専門サービス（その他専門サービス）法人向け（公共・行政）個人向け行政向け
- 法人番号
- 9010405001162
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門２丁目９番１６号
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 33.6 / 100.0
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会は、わが国の防火思想及び国民保護をはじめとする危機管理意識の普及高揚を図り、防火体制及び国民保護等の危機管理体制の充実発展に寄与することを目的としています。同法人は、防火管理に関する調査研究とその推進、防火に関する教育の調査研究とその推進、顕著な業績の顕彰、図書及び資料の刊行頒布、防災に係る機器等の普及推進、各種団体との協調事業の推進を行っています。特に、毎年35,000件以上の火災が発生し、建物火災による死者の9割以上が住宅火災、そのうち高齢者が約4分の3を占める現状や、林野火災の出火防止といった喫緊の課題に対し、住宅用火災警報器の設置促進や火気取り扱いに関する広報・指導を強化しています。さらに、近年の国際情勢の変化に伴うテロの脅威、大規模化する自然災害、異常気象、新たな疾病等の多様な危機に対応するため、国民保護をはじめとする危機管理に関する調査研究、教育、普及啓発にも注力しており、地方公共団体における危機管理体制の充実を促進しています。具体的には、全国各地で「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を定期的に開催し、地震、津波、豪雨、林野火災、感染症、テロといった多様な危機への対応策、避難所運営、個別避難計画、福祉避難所、地区防災計画、災害廃棄物対策、SNSやドローンを活用した情報伝達、Jアラート、国民保護訓練、事前復興、防災教育、人材育成など、幅広いテーマで専門家による講演や議論の場を提供しています。これらの活動を通じて、地方公共団体職員や消防職員をはじめとする関係者の知識と実践力の向上を支援しています。同協会は、これらの活動の一環として、防火ポスター、防災啓発資料、危機管理ハンドブック、携帯用防災冊子、DVD・CDなどの刊行物を制作・頒布し、広く国民への普及啓発を図っています。また、住宅防火対策推進協議会との連携や、林野庁と共同での全国山火事予防運動の実施など、多様なステークホルダーと協力しながら、より安全で強靭な社会の実現を目指しています。これらの多角的な事業を通じて、同協会は火災予防と危機管理の専門機関として、社会全体の防災・減災能力の向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
22期分（2024/04〜2026/05）
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