- 法人番号
- 8020001028881
- 所在地
- 神奈川県 横浜市中区 南仲通２丁目１５番地
- 設立
- 従業員
- 1,004名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
浅井俊之
確認日: 2026年4月18日
代表取締役専務
岡田廣次
確認日: 2026年4月18日
代表取締役専務
中村匡宏
確認日: 2025年6月26日
事業概要
丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
1,446億円
純利益
98億円
総資産
1,921億円
KPI
ROE_単体
8.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
6.08% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
5.1% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
72.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
7.42% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
68.8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
1,103人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
53.1億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
11.1% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
希薄化後EPS
42円 · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
EPS
471円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
5,739円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
2,062万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年間給与
677万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
40歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
36% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
12倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
75.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
株主総利回り
275% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.6億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
1株当たり配当金
170円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
3.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性育休取得率
0% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
79.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
74.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
1,004人 · 2026年4月
25期分（2024/04〜2026/04）
