一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟は、有線テレビジョン放送、通称ケーブルテレビの社会的使命を深く認識し、ケーブルテレビ事業者の相互啓発と協調を通じて、業界倫理の向上に努めています。同法人は、ケーブルテレビ事業者が直面する共通課題の解決や、新たな事業開発を推進することで、ケーブルテレビの健全な発展と普及を促進し、公共の福祉増進に貢献することを目的としています。 具体的な活動としては、ケーブルテレビ倫理の確立と高揚のための研究、研修、普及促進、指導を行うほか、会員間の連絡調整や共通問題の処理、経営・技術に関する調査研究開発を実施しています。また、ケーブルテレビ自主放送に関する調査研究開発、録音物・録画物の記録・収集・保存、関係機関との連絡折衝、啓発・宣伝活動、機関紙の発行、事業従事者の教育訓練、関係者の福祉・親睦・融和促進も重要な事業です。 さらに、電気通信事業に関する調査研究と情報提供、地上デジタル放送等におけるCASカードやACASチップの運営・管理、コンテンツ権利保護（RMP）に関わる事項の運営・管理、知的財産権の権利処理、視聴ログ・STB端末管理システムの運営・管理も手掛けています。 同法人は、地域密着型の放送・通信インフラとして、地上デジタル放送やBS・CS多チャンネル放送、新4K8K衛星放送の再放送サービスを提供し、特に地域情報を発信する「satonoka 4K」を全国80社で展開しています。通信サービスでは、高速インターネット接続、電話サービスに加え、MVNO方式の「ケーブルスマホ」、地域BWA、ローカル5G、IoTサービスといった無線技術の活用も推進し、地域DXの担い手として地方創生に貢献しています。地域情報サービスとしては、地域行政情報や防災情報を提供するコミュニティ放送、緊急地震速報、データ放送サービスを通じて、地域住民の生活に密着した情報提供を行っています。 同法人の特徴は、地域に根差した「地域性」、変化に迅速に対応する「機動性」、放送・通信、有線・無線の全てを事業領域とする「垂直的総合性」にあります。これらの優位性を活かし、デジタル・ディバイドの解消や地域の利便性向上に貢献しています。2026年2月20日現在、正会員オペレータ337社を含む492社の会員を擁し、業界レポートの発行や「ケーブルコンベンション」の開催などを通じて、業界全体の発展を牽引しています。