公益財団法人日本防炎協会

専門サービスその他専門サービス法人向け(製造業・建設・土木・公共・行政)行政向け個人向け
法人番号
7010005019078
所在地
東京都 中央区 日本橋室町4丁目1番5号
設立
従業員
39名
決算月
3
企業スコア
60.0 / 100.0

事業概要

公益財団法人日本防炎協会は、昭和30年代に多発した工事現場や劇場火災を背景に、工事用シートや室内装飾品などの防炎化を促進するため、昭和37年11月21日に「日本防炎協議会」として設立されました。その後、昭和43年の消防法改正による防炎規制導入を契機に「財団法人日本防炎協会」へ改組し、平成24年には内閣総理大臣の認定を受け「公益財団法人日本防炎協会」として再スタートを切りました。同法人は、国民の生命財産を初期の火災被害から守る「防炎による防火」思想の普及をミッションとし、防炎物品および防炎製品の品質管理と普及促進を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献しています。 主な活動内容としては、防炎性能確認試験の実施、防炎性能を表示するラベルの交付、防炎品の品質管理に関する確認・指導を行っています。具体的には、消防法で義務付けられている防炎物品の適合性確認や、同協会独自の基準で寝具類、テント類、防災頭巾、布張家具、提灯、パーティション一体型布張家具、工事用防音パネルなどの防炎製品の認定を行い、その適合・認定一覧を定期的に公表しています。また、防炎加工専門技術者の養成を目的とした講習会や、消防職団員、女性防火クラブ、防災ボランティア、自治会などを対象とした防炎講座を開催し、防炎に関する知識の普及啓発に努めています。広報活動として、広報誌「防炎ニュース」の発行や、YouTube「防炎チャンネル」での動画配信を通じて、防炎品の重要性や火災抑制の奏効事例を紹介しています。さらに、国内外の防炎関係機関との連携や、信州大学との共同研究、避難所における防火対策に関する研究など、調査・研究活動も積極的に推進しています。同協会は設立以来60年以上にわたり、全国の消防機関や関係省庁と連携し、消防庁が推進する住宅防火対策にも協力し、一般家庭への防炎品普及にも力を入れています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
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決算ハイライト

2025/03

純利益

0円

総資産

11億円

KPI

2種類

自己資本比率_単体

79.89% · 2022年3月

7期分2016/032022/03

従業員数(被保険者)

39 · 2026年4月

20期分2024/092026/04

企業データ

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