専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 6120005003550
- 所在地
- 大阪府 大阪市西区 西本町３丁目１番５１号
- 設立
- 従業員
- 18名
- 企業スコア
- 43.6 / 100.0
代表
丸山千賀子
確認日: 2021年9月8日
公益財団法人関西消費者協会は、消費者の消費生活の向上と消費者意識の啓蒙を図ることを目的として、多岐にわたる消費者教育および消費者支援事業を展開しています。同法人は、大阪府からの委託を受け、主に三つの柱で活動しています。第一に、消費者啓発事業として、地域で高齢者や障がい者をサポートする支援者向けの「消費者問題見守り講座」や、悪質な消費者トラブルから高齢者を守るための「消費者問題ミニ講座」を無料で提供しています。また、契約やキャッシュレス化といったテーマでアクティブラーニングを取り入れた「消費者教育教材を使った講師派遣事業」を実施し、大阪府内の学校や消費者団体、地域の集まりに専門家を派遣することで、府民全体の消費者教育を支援しています。第二に、消費生活相談事業では、大阪府消費生活センターにおいて、電話、面談、メールを通じた消費生活に関する相談を受け付けており、過去には消費生活FAQチャットボットサービスも提供していました。これにより、消費者が直面する多様なトラブルに対し、専門的な助言と問題解決のサポートを行っています。第三に、技術相談および商品テスト事業を通じて、商品の安全性に関する情報提供や評価を実施し、消費者の安全・安心な生活を支えています。さらに、同協会は独自の事業として、1968年の創刊以来、消費者問題に関する専門情報誌『消費者情報』を発行し、2017年からはウェブ版に移行して年4回配信しています。この情報誌は「知る・伝える・支える」をテーマに、消費者力を高める質の高い情報を提供し続けています。その他、消費生活の専門家を育成するためのインターンシップ実習生の受け入れも行っています。同協会は2013年4月1日に公益財団法人として認定され、長年にわたり消費者行政の充実と企業の消費者志向体制の強化を理念に掲げ、関西地域における消費者保護と教育の推進に貢献しています。これらの活動は、賛助会費や寄付金によって支えられており、幅広い層の消費者、支援者、教育機関、そして企業を対象としています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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