一般社団法人日本建設機械工業会

一般社団法人日本建設機械工業会は、建設機械産業の健全な発展を促進し、日本経済の発展と国民生活の向上に貢献することを目的として1990年に設立されました。同法人は「調和と発展を通じた社会貢献」「共存と競争」を設立理念に掲げ、主要な活動として、大規模災害からの復旧・復興への貢献、環境対策および省エネルギー化の推進、会員企業のグローバル展開支援、そしてリモートコントロールや自律走行といった新技術への対応の四つを重点施策としています。具体的には、建設機械の出荷・生産実績に関する統計データを継続的に公開し、業界の動向を可視化しています。また、地球環境保全のための自主行動計画を策定し、製造過程における省エネルギー化や産業廃棄物対策、使用済み建設機械のリサイクル行動計画を通じて循環型社会の構築に積極的に取り組んでいます。環境創造型の建設機械開発を推進し、カーボン・オフセット制度の活用や、独自技術による環境負荷低減、建設機械の部品・車体再生事業などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、米国政府による追加関税問題への政府への要望書提出や、中小企業省力化投資補助事業の製品登録申請受付、経済産業省からの燃料油安定供給確保に関する周知依頼への対応など、政策提言や業界支援活動も活発に行っています。近年では、カーボンニュートラル実現に向けた要望活動が政府のGX推進戦略に反映され、建設機械が優先分野として位置づけられるなど、その影響力は多岐にわたります。同協会は、会員企業と連携し、政府や他産業との協力関係を強化することで、建設機械産業のさらなる発展と持続可能な社会の実現に尽力しています。