一般財団法人アジア太平洋研究所

専門サービス経営コンサルティング法人向け行政向け
法人番号
4120005014946
所在地
大阪府 大阪市北区 大深町3番1号グランフロント大阪ナレッジキャピタルタワーC7階
設立
従業員
9名
企業スコア
45.2 / 100.0

代表者

代表

村尾和俊

確認日: 2026年4月17日

事業概要

一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)は、2011年12月に設立された関西を拠点とする課題解決型シンクタンクです。国際関係や政治的変動による世界経済の不確実性が高まる中、アジア太平洋地域と密接に結びつく日本・関西の持続的な発展に貢献することをミッションとしています。同法人は、東京からでは得られない関西ならではの視点でアジア太平洋地域を見通すことを大きな特長とし、政策立案やビジネス戦略策定に資する理論的・実証的な研究、将来に向けた予測、課題提起、政策提言のための事前蓄積となる研究、そして研究成果やデータが公共財や研究インフラとなる研究をバランスよく展開しています。 主な研究活動は「アジア太平洋」「日本・関西経済」「経済予測・分析」の3つの軸で構成されます。「アジア太平洋軸」では、国際通商ルールに基づく自由で開かれた経済活動の発展を再確認し、米中対立がASEANのサプライチェーンに与える影響などを学際的な視点から深掘りしています。「日本・関西経済軸」では、人口減少下における活力ある関西を目指し、労働需給分析や予測モデルの構築、地産地消型の地域経済圏モデルの提案、バイオ産業におけるラボオートメーションと人材高度化、関西半導体素材産業の優位性調査など、多岐にわたるテーマに取り組んでいます。「経済予測・分析軸」では、関西地域間産業連関表の利活用や、大阪・関西万博の経済波及効果の検証などを通じて、客観的かつ定量的な経済分析を提供しています。 これらの研究成果は、「各種レポート」(トレンドウォッチ、インバウンドレポート、経済予測、ディスカッションペーパー、オピニオン)や「関西経済白書」「APIR NOW」といった刊行物、さらにはフォーラムやシンポジウムの開催を通じて、経済界・学界・官界に対して時宜を捉えた提言や情報提供を積極的に行っています。また、関西労働研究会の運営支援や、研究活動を通じた地域の将来を担う有為な人材育成にも注力しており、地域に根ざしたシンクタンクとして、関西経済の成長と活性化に貢献し、多様な可能性を追求しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
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KPI

1種類

従業員数(被保険者)

9 · 2026年4月

25期分2024/032026/04

企業データ

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