建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産・金融・保険）個人向け
- 法人番号
- 6360001002540
- 所在地
- 沖縄県 那覇市 樋川１丁目１１番３号
- 設立
- 従業員
- 37名
- 企業スコア
- 41.7 / 100.0
代表
仲本
確認日: 2026年4月15日
沖縄建築確認検査センター株式会社は、沖縄県全域を業務区域とし、建築物の安全・品質・省エネルギー性能の確保に貢献する多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、平成12年7月13日付で沖縄県知事より指定確認検査機関として指定を受け、建築基準法に基づく建築確認検査、中間検査、完了検査を実施しており、建築物、建築設備、工作物といった幅広い対象に対し、公正かつ迅速な審査を提供しています。特に、特定構造計算基準のうち比較的容易な審査（ルート2審査）にも対応し、建築主のニーズに応えています。 また、平成22年5月20日には登録住宅性能評価機関として登録され、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき、新築の一戸建て住宅や共同住宅の設計・建設段階における住宅性能評価を行っています。「構造の安定」「火災時の安全」「省エネルギー対策」など10分野にわたる性能項目を等級や数値で表示し、専門知識がない方でも住まいの性能を分かりやすく理解できるよう支援しています。建設住宅性能評価を受けた住宅は、万一のトラブル時に指定住宅紛争処理機関が対応するほか、住宅ローンの優遇や地震保険料の割引といったメリットも提供します。 さらに、平成29年8月10日には登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づく省エネ適合性判定業務を開始。令和7年4月1日以降に義務化される全ての新築・増改築建築物に対する省エネ基準適合義務への対応を支援しています。BELS評価業務も手掛け、建築物のエネルギー消費性能の「見える化」を推進し、性能に優れた建築物が市場で適切に評価される環境整備に貢献しています。 その他、新築住宅の請負人や売主に対し資力確保措置が義務付けられる住宅瑕疵担保責任保険の加入サポート、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の適合証明業務、長期優良住宅建築等計画や低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、住宅ローン減税制度や贈与税の非課税措置に関連する住宅省エネルギー性能証明書の発行業務、沖縄公庫の工事審査業務など、建築物のライフサイクル全般にわたる多様な専門サービスを一貫して提供することで、沖縄県の安全で安心できる街づくりと持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、建築基準適合判定資格者や一級建築士、住宅性能評価員、省エネ適合判定員など多数の有資格者を擁し、高い専門性と信頼性で顧客をサポートしています。
従業員数（被保険者）
37人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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