専門サービス（警備・清掃・メンテナンス）法人向け個人向け
- 法人番号
- 2120001179927
- 所在地
- 和歌山県 和歌山市 川辺１７４番地７
- 設立
- 従業員
- 2名
- 決算月
- 10月
- 企業スコア
- 52.4 / 100.0
代表取締役
田井秀治
確認日: 2023年10月31日
日本危機管理保障株式会社は、警察官OBと顧問弁護士で構成された専門家集団として、法人および個人の顧客に対し、多岐にわたる危機管理サービス、建物調査事業、探偵業、不動産関連事業などを提供しています。同社の最大の特徴は、調査員全員が警察官OBである点にあり、警察の捜査で培った知識と経験を活かし、民事介入事案や刑事事件に至らない各種問題の解決に尽力しています。 危機管理事業では、法人顧客向けに企業に対するクレーム、不当要求、反社会的勢力への対応、契約不履行、個人情報・企業秘密漏洩といったリスクに対する予防保全と早期解決を支援します。具体的には、特殊詐欺（仮想通貨）、パワハラ・セクハラ対策、企業不祥事防止対策、自然災害への対応なども含みます。個人顧客に対しては、近年増加している特殊詐欺、個人へのクレーム、ストーカー被害、さらには身の回りの諸問題に対し、予防保全と早期解決のための道しるべを示します。これらのサービスは会員制で提供され、日常のリスク聴取やアドバイス、関係機関や専任弁護士との連携による解決支援を行います。 建物調査事業では、一級建築士などの建築専門家と警察官OBが連携し、家屋や社屋、倉庫などの建物の「健康診断」を無料で実施します。風水害や地震による被災調査を行い、ドローンを活用した採証を通じて、火災保険の補償対象となる被災箇所の特定から保険会社への請求作業までをサポートします。同時に、警察官OBによる防犯診断や機械警備の提案も行い、建物の保全と安全確保に貢献しています。さらに、探偵業として浮気調査なども手掛けるほか、不動産の売買・仲介・斡旋・賃貸・管理、空き家対策に関するコンサルティング業務、危機管理に関する装備品の販売、学童施設の経営および児童教育関連事業も展開しています。同社は大阪・東京を拠点に日本全国をカバーし、総案件数500件以上の実績を持つなど、その専門性と行動力で地域社会の安心・安全な実現を目指しています。
純利益
-741万円
総資産
1,061万円
ROA_単体
-69.83% · 2023年10月
1期分（2023/10〜2023/10）
自己資本比率_単体
-111.3% · 2023年10月
1期分（2023/10〜2023/10）
ROE_単体
—% · 2023年10月
1期分（2023/10〜2023/10）
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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