法人向け（医療・ヘルスケア・教育・研修）
株式会社福祉規格総合研究所は、福祉サービスの質の向上と利用者本位の福祉の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業である「福祉サービス第三者評価部門」では、東京都および千葉県の福祉サービス第三者評価方式に基づき、高齢・障害・児童分野の幅広い施設・事業所を対象に評価を実施しています。具体的には、認可保育所、認証保育所、グループホーム、特別養護老人ホーム、通所介護、居宅介護支援、短期入所生活介護、障害者支援施設、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、多機能型事業所、救護施設、認定こども園、医療型障害児入所施設、医療型児童発達支援センター、訪問介護、訪問入浴介護、軽費老人ホームなどが対象です。同社の評価は、利用者一人ひとりの声を丁寧に聞き取る利用者調査を重視し、障害分野では障害施設経験者を調査員に揃えるなど、利用者の意向を深く把握することに努めています。また、事業所の強みを伸ばす視点を大切にし、社会福祉法人に対する会計・経営指導に豊富な経験を持つ評価者と各福祉分野の専門家が連携し、客観的かつ多角的な評価を提供しています。評価プロセスには、利用者・職員アンケート、事前資料提出（事業プロフィル、経営層合議用分析シート）、訪問調査が含まれ、評価結果は「とうきょう福祉ナビゲーション」や「WAM NET」で公表され、事業者のサービス改善と利用者への情報提供に貢献しています。さらに、「コンサルティング部門」では、ISO9001認証取得支援、個人情報保護マネジメント（プライバシーマーク取得支援、職員教育、規程作成支援）、事業継続計画策定支援、ホームページ作成・更新等のIT広報支援、マナー研修など、福祉団体の経営基盤強化と職員の専門性向上をサポートしています。「SBD部門（財務管理）」では、社会福祉法人の財務、給与、統計、分析に係る計算受託やシステムの開発・販売を手掛け、福祉法人の安定的な運営を支援しています。これらの事業を通じて、同社は現場の最前線を担う福祉職員の社会的評価の向上と福祉団体の経営基盤の安定に尽力し、福祉業界全体の発展に寄与することを目指しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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