島根県農業共済組合は、農業保険法に基づき、島根県内の農業者が自然災害や価格変動などによって受ける損失を補填し、農業経営の安定と農業生産力の発展に貢献する公的保険制度の実施主体です。同社は「農業共済制度」と「収入保険制度」の二本柱で事業を展開しており、多岐にわたる共済サービスを提供しています。主要な事業として、水稲や麦を対象とした「農作物共済」では、風水害、干害、冷害、病虫害、鳥獣害など広範な災害による減収を補償し、掛金の50%（麦は最高55%）を国が負担します。牛、馬、豚を対象とする「家畜共済」では、死亡、廃用、疾病、傷害を補償し、獣医師による診療サービスも提供することで、家畜の健康維持と農家の経営を支援しています。ぶどう、かき、くりなどの「果樹共済」や、大豆、そばなどの「畑作物共済」も同様に、自然災害等による収穫減や樹体損害を補償し、国の掛金負担により農家の経済的負担を軽減しています。また、「園芸施設共済」では、ビニールハウスなどの施設本体、附帯施設、施設内農作物の損害を、風水害、雹害、雪害、火災、衝突、病虫害、鳥獣害などから守ります。「建物共済」は農業者の所有する住宅や納屋などを火災や自然災害、地震から守り、「農機具共済」はトラクターや乾燥機、農業用ドローンなどの農機具を火災、盗難、風水害などから補償します。さらに、「保管中農産物補償共済」では、建物に保管中または運送中の米、麦、大豆、そば、ぶどう、かき、くりといった農産物の損害をカバーします。特に注目すべきは「収入保険」で、青色申告を行う農業者を対象に、自然災害だけでなく価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入減少を包括的に補償します。同社は、無人ヘリ防除や畜舎消毒といった損害防止事業も積極的に展開し、地域農業の持続可能な発展を多角的に支える強固なビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
147人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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