専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（不動産）個人向け
- 法人番号
- 6010005014435
- 所在地
- 東京都 文京区 大塚５丁目３番１０－１１０２号
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 48.0 / 100.0
代表理事
月野二郎
確認日: 2026年4月18日
一般社団法人全国建物調査診断センターは、我が国のマンション大規模修繕工事が適切に実施されることを目的とし、デベロッパー、管理会社、工事会社とは一切提携しない完全独立型の組織として、中立的な立場から多岐にわたる活動を展開しています。同法人は12年以上にわたり「大規模修繕工事新聞」を発行し、5000棟のマンションに毎月情報を提供、累計66,000人以上の管理組合役員がセミナーを受講するなど、豊富な情報とノウハウを蓄積してきました。主な活動内容としては、建築企画・開発・調査、建築設計・管理、大規模修繕工事コンサルタント、建築・設備の調査診断、改修設計・監理、耐震診断・補強設計・監理、そしてマンション管理組合サポート業務があります。具体的には、首都圏や福島県を対象とした第三者の建物診断サービス（有料）、首都圏限定の駐車場平置化コンサルタントサービス、賃貸マンション向けの大規模修繕工事会社紹介サービスを公正・中立な立場で提供しています。また、国土交通省のガイドラインに沿った「5年毎の中立長期修繕計画の見直しサービス」をオンライン相談室を通じて関東地区で展開し、修繕積立金の見直しも支援しています。情報提供においては、「大規模修繕工事新聞」の電子版・多言語版発行、セミナー収録映像を配信する「大規模修繕テレビ」、専門書籍「全建文庫」、Q&A、マンション大規模修繕工事管理組の苦闘記録などを集約した「全建Library」を運営し、月額制で全ての情報を提供しています。さらに、東京大学松尾・岩澤研究室と共同開発したマンション特化型AI「マンションAI®」を活用したAI相談追加アドバイスサービスや「AI理事長サービス」を提供し、管理組合運営の効率化と合意形成を支援しています。管理組合セミナーはオンラインで全国から無料で参加可能であり、管理組合理事長支援サービスでは「マンションAI®」の無料利用、理事長向けセミナーVTR、全建文庫の無料閲覧を通じて、理事長の負担軽減とスキルアップをサポートしています。同法人は、トータル・マネジメント方式やセカンドオピニオン制度といった発注方式の改善提案、現場代理人研修、マンション総研によるシンクタンク活動も行い、マンションの資産価値維持と快適な居住環境の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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