物流・運輸（タクシー・バス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 8180001038980
- 所在地
- 愛知県 名古屋市千種区 覚王山通７丁目１１番地
- 設立
- 従業員
- 276名
- 企業スコア
- 67.2 / 100.0
代表取締役社長
青木康邦
確認日: 2026年4月17日
株式会社名古屋交通開発機構は、名古屋市が100%出資する企業として、名古屋市交通事業の経営改善と健全な運営に寄与することを目的としています。同社は、ICカードシステム事業、サービスセンター運営事業、販売・サービス事業、広告管理事業、ビル管理事業、地下街管理事業、施設保守事業といった多岐にわたる事業を展開し、名古屋の公共交通インフラを支えています。 具体的には、交通局広告取扱者として、名古屋駅のビッグウォールセット広告や地下鉄駅構内のタウンガイド広告などの交通広告媒体の販売・管理を手掛けています。また、地下鉄名駅地下街（メイチカ）、地下鉄栄 森の地下街、地下鉄金山地下街の3つの主要地下街の管理運営を行い、商業施設としての活性化と利用者の利便性向上に貢献しています。 不動産事業としては、同社所有の賃貸物件や交通局が整備した有効活用資産（ループ金山、チカシン池下、御器所ステーションビル、黒川ターミナルビル、DO!野並、DO!日進など多数）の管理運営、テナント募集を行っており、名古屋市内の主要駅周辺の地域経済に貢献しています。 ICカードシステム事業では、株式会社エムアイシーと共同で、市バス・地下鉄や全国の交通系ICカード相互利用可能路線で利用できるICカード「マナカ」の発行・運営を担い、さらにオートチャージサービスが利用可能な「wellow card」も提供しています。これにより、利用者の決済利便性を高めています。 サービスセンター運営事業では、地下鉄駅構内3カ所（金山、名古屋、栄）の交通局サービスセンターにて、市バス・地下鉄の定期券や各種乗車券の販売、運行時刻・行先・料金などの案内サービスを提供し、利用者の円滑な移動をサポートしています。その他、地下鉄各駅へのコインロッカー設置・管理や、地下鉄駅の改札機・券売機等の駅務機器、変電所設備などの保守・点検業務といった施設保守事業も行い、公共交通機関の安全かつ安定的な運行を陰で支える重要な役割を担っています。 同社は、平成19年に社団法人名古屋市交通局協力会の事業を、平成22年には名古屋地下鉄振興株式会社及び株式会社交通エンジニアリングの事業を継承・合併しており、長年にわたり培われたノウハウと広範な事業領域が強みです。これにより、市バス・地下鉄を利用するお客様にとって不可欠な存在として、名古屋の街の発展に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
276人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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