専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 9180005014696
- 所在地
- 愛知県 名古屋市中区 栄４丁目１４番２号
- 設立
- 従業員
- 9名
- 企業スコア
- 36.5 / 100.0
代表
辻俊也
確認日: 2026年4月17日
公益財団法人中部圏社会経済研究所は、中部広域9県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀）を主要な事業エリアとし、地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献することを目的とした総合的かつ中立的な地域シンクタンクです。同法人は、前身3団体（社団法人中部開発センター、財団法人中部産業活性化センター、財団法人中部空港調査会）の理念と事業を継承し、2012年に公益法人へ移行しました。そのミッションは、数値データや事実の詳細な検証と分析に立脚して地域社会が進むべき方向性に関する知見を導き出し、時代の先駆けとなる産業活性化等のプロジェクトを発掘・支援し、調査研究活動の成果を分かりやすい形で広く社会に発信することにあります。 同法人の主な活動内容は多岐にわたります。調査・研究事業としては、中部圏景気動向指数の算出と公表、中部圏内総生産の早期推計および予測、中部圏経済の実証分析、新地域力指標の開発、中部プロジェクトマップの作製、中部国際空港の利活用促進に関する調査研究など、地域経済や社会課題に関する広範なテーマに取り組んでいます。政策提言・普及啓発活動では、時宜に応じたテーマで講演会、セミナー、シンポジウムを主催し、調査季報「中部圏研究」や中部社研経済レポート、空港関連レポートなどを定期的に発行し、情報発信を行っています。また、国際連合地域開発センター協力会事務局や一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局の運営支援を通じて、地域社会の国際化や学術振興にも寄与しています。研究員による講師派遣も積極的に行い、経済分析、広域計画、地域経営、産業振興、航空・空港といった専門分野の知見を広く提供することで、産学官連携を強化し、地域全体の課題解決と持続可能な発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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