行政書士法人パートナーは、ビザ・在留資格申請、帰化・国籍取得、法人設立、各種許認可サポート、融資支援、各種補助金・助成金サポートを主要業務とする行政書士法人です。同社は、特に外国人支援と国際業務に強みを持ち、ビザの新規取得、変更、更新、永住申請、国際結婚、帰化手続きなど、多岐にわたる在留資格関連のサポートを提供しています。労働系ビザ（経営管理、技術・人文知識・国際業務、技能、特定活動、企業内転勤、高度専門職、特定技能、技能実習）や身分系ビザ（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）など、個々の状況に応じた専門的なアドバイスと手続き代行を行います。永住申請においては、豊富な実務経験と高い許可率を誇り、再申請の場合でも99%の許可率を達成しています。 また、同社は法人設立支援も手掛けており、株式会社、合同会社、一般社団法人、中小企業等協同組合、技能実習監理団体などの設立を、税理士と連携しながらビジネスコンサルティングから一貫してサポートします。さらに、化粧品製造販売業許可、建設業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、旅館業許可など、多種多様な許認可申請手続きを迅速に支援しています。補助金・助成金サポートでは、税理士や社会保険労務士と連携し、顧客の事業計画や税務・労務状況を考慮した最適な申請プランを提案し、スピーディーな資金調達を支援します。 同社の強みは、ビザ・在留資格分野における専門知識と豊富な経験、そして英語、中国語、ベトナム語など多言語での対応力にあります。無料相談を通じて、顧客の不安や疑問を解消し、正確かつ迅速な手続きをサポートすることで、日本での生活やビジネスの安定、長期的な発展を支えることを経営理念としています。特に、複雑な永住申請や過去に不許可となったケースでも、その理由を徹底的に分析し、再申請での許可を目指すきめ細やかなサポートが特徴です。2024年にはビザ申請件数435件（前年比184%増）、許認可申請件数126件（前年比152%増）の実績を上げており、特に経営管理ビザ126件、技術・人文知識・国際業務ビザ95件、日本人の配偶者等ビザ60件、永住申請56件などが主な内訳です。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、行政書士法人パートナーの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
