日本郵便株式会社

物流・運輸郵便・宅配法人向け個人向け行政向け
法人番号
1010001112577
所在地
東京都 千代田区 大手町2丁目3番1号
設立
従業員
126,499名
企業スコア
100.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

小池信也

確認日: 2026年4月15日

事業概要

日本郵便株式会社は、日本全国に広がる郵便局ネットワークを基盤として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、そしてこれら以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業などです。 郵便業務においては、手紙やはがき、ゆうパックなどの荷物の集荷・配達を全国津々浦々で提供しており、郵便番号検索、郵便局・ATM・ポスト検索、荷物追跡、配達・集荷の申し込み、お届け日数・料金計算といった利便性の高いサービスをオンラインでも提供しています。また、DM(ダイレクトメール)を活用した販売促進支援や、住所が分からなくてもSNSでギフトを贈れるソーシャルギフトストア、デジタルアドレスといった現代のニーズに合わせたサービスも展開しています。再配達削減に向けた取り組みも積極的に推進し、持続可能な物流サービスの提供に努めています。 銀行窓口業務および保険窓口業務では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険、その他の金融機関の代理店として、貯金や保険に関する相談、資産形成、病気や怪我への備えなど、顧客のライフステージに応じた金融商品・サービスをトータルでサポートしています。お客さま本位の業務運営を徹底し、分かりやすく丁寧な説明を心がけ、地域に密着した金融サービスを提供しています。 さらに、くらしのサービスとして、もしもの時に備えて日用品や大切なものを預かる「防災ゆうストレージ」や、空き家の状況を郵便局が確認・報告する「空き家のみまもりサービス」、地域の活性化に貢献する「ふるさと納税特集」なども提供しています。不動産開発事業も手掛け、地域社会の発展に寄与しています。物販業では、切手や郵便関連商品の販売に加え、カタログ販売なども行っています。 同社の強みは、全国約2.4万局に及ぶ郵便局ネットワークと、長年培ってきた地域社会との信頼関係です。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、ユニバーサルサービスとして郵便・物流・金融サービスを安定的に提供し、地域社会の生活基盤を支える重要な役割を担っています。顧客のニーズに合わせたサービスの拡充と、デジタル技術の活用により、より便利で安心なサービス提供を目指しています。

提供サービス

5件
さやまる

長野県産フルーツトマトのオリジナル商品。

スマートねんが

LINEで作成・送受信できる年賀状サービス。

防災ゆうストレージ

災害時に避難先にも宅配できる防災向け宅配型トランクルームサービス。

郵便局アプリ

リアルとデジタルをシームレスにつなぐグループプラットフォームアプリ。

ビジネスデジタルアドレス

ビジネス向けに企業情報を高度化・連携するサービス。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
郵便物配達荷物輸送銀行窓口業務保険窓口業務集荷サービス再配達サービスデジタルアドレスソーシャルギフトDM販売促進防災ゆうストレージ空き家みまもりサービスふるさと納税サポート不動産開発物販切手販売デジタルアドレスAPI荷物追跡システム郵便局アプリ郵便・物流金融サービス不動産小売地域サービス個人顧客法人顧客地方公共団体日本全国国際

KPI

1種類

従業員数(被保険者)

12.6万人 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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