一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム

一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）は、業種や企業の壁を越えたデータ連携を実現し、新たなビジネス創出と社会課題解決を目指す社団法人です。同法人は、経団連がサポートするDXプロジェクトの一環として、規制緩和や制度改正も視野に入れながら活動を展開しています。そのミッションは、企業の業務プロセスやデータを厳密な証跡管理のもと信頼性を担保してつなぎ、データの提供者と利用者双方に有益なエコシステムを社会に実装することにあります。データを媒介とした企業間のビジネスプロセスを相互補完するネットワークを構築し、会員企業と共に日本のデジタル変革をリードすることをビジョンとして掲げています。 同法人は、企業同士がオープンに議論し、そこから生まれたアイデアをシステム実装するためのプラットフォームを提供しています。具体的な活動としては、会員企業が主体となって新しいビジネスの社会実装に向けた検討を行う分科会活動が中心です。例えば、「不動産賃貸業務エコシステム分科会」では、引越し手続きのワンストップサービスを実現し、既に商用サービスを開始しています。また、「Private Asset Concierge（PAC）～相続／資産管理サービス～分科会」では、日常的な資産管理や相続対策を支援するサービスを検討し、「持続可能な資源自律経済への移行促進エコシステム分科会」では、サプライチェーン全体での環境負荷データ可視化とルール作りを通じて「環境負荷ゼロ」を目指しています。さらに、国土交通省のモデル事業に採択された「不動産IDワーキンググループ」では、不動産IDを活用した官民データ連携促進や転入居手続きにおける自治体連携DXに取り組んでいます。 技術面では、ブロックチェーンを活用した独自の情報連携制御技術を採用し、利用者の意思に基づく安全で透明性の高いデータ連携を実現しています。個人情報などの機微な情報はオフチェーン領域に格納し、GDPRなどの個人情報保護規制にも対応しています。理事長である市川芳明氏を中心に、ISO（国際標準化機構）やIEC（国際電気標準会議）の専門委員会において、無人航空機（ドローン）、スマートシティ、人的資本マネジメント、食品、サーキュラーエコノミー、防災ファイナンスなど多岐にわたる分野で国際標準化活動を積極的に推進し、日本発のルール形成を主導しています。これにより、社会課題を解決し、新たな市場を創造するための国際的な枠組みづくりに貢献しています。