株式会社かわでん

株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都港区港南３丁目８番１号　５階） …

提出会社の経営指標等   回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期 決算年月 2017年３月 …

２【沿革】 1926年３月１日 川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者　川﨑　勇により創立 1940年６月20日 川﨑電気株式会社設立（資本金10万円） 1940年６月 東京都目黒区原町に東京営業部開設 1945年６月 戦時疎開…

３【事業の内容】 (1）当社の事業内容について 　当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。 　なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。 (2）当社製品につ…

４【関係会社の状況】 　該当事項はありません。   …

５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況       2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 77…

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 　当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中…

２【事業等のリスク】 　以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があ…

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中で、二度の緊急事態宣言発令や東京オリンピック・パラリンピックの延期などにより経済活動が大幅に制限され、景気は厳しい状況での推移が続きました。 　当業界に…

４【経営上の重要な契約等】 　該当事項はありません。   …

５【研究開発活動】 　当社は、電気とともに発展する社会と共生し、人びとの暮らしに貢献することが進むべき道と考え、社会から求められているテーマを探求し製品の研究開発を行っております。 　デザインや機能性能向上の製品開発はもとより、製品をご使用して頂くお客様を始め、当社の製品に関係するすべての方の声を拾い製品開発に取り入れるよう努めております。 　主な取り組みといたしまして、ユニットの…

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日） 当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 28,127…

２【主要な設備の状況】 　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2021年３月31日現在   事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） …

１【設備投資等の概要】 　当事業年度における設備投資額は、1,388百万円であります。 　主な内容は、現在建設中の山形工場における新塗装工場に係わる投資及び、各事業拠点における事務用機器の入替などによる増加であります。 　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。   …

３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 事業所名 （所在地） 設備の内容 投資予定金額（千円） 資金調達方法 着手及び完了 予定年月 完成後の増加能力 総額 …

（６）【大株主の状況】       2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） …

３【配当政策】 　当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。 　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当について…

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 　当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、1999年６月より執行役員制度を導入しております。   ②　企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 …

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 　当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、1999年６月より執行役員制度を導入しております。   ②…

（３）【監査の状況】 ①　監査役監査の状況 ・監査役監査の組織、人員、及び手続き 　 当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。 ・監査役及び監査役会の活動…

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項   当事業年度期首 株式数（株） 当事業年度増加 株式数（株） 当事業年度減少 株式数（株） 当事業年度末 株式数（株） 発行済株式 …

２．配当に関する事項 (1）配当金支払額   （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 2020年６月26日 定時株主総会 普通株式…

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度33％であります。 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。   前事業年度 （自　2019年４月１日 　…

（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では十分な感染防止対策を講じ事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。 しかしながら今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する時期は依然不透明であり、今後感染拡大状況が著しく変化した場合には当社業績への影響に…

（資産除去債務関係） 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの イ  当該資産除去債務の概要 　山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。 　また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産…

（表示方法の変更） （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業…

（デリバティブ取引関係） 　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。   …

（持分法損益等） 　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。   …

（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに…

（リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①  リース資産の内容 有形固定資産 主として、山形工場における車両であります。 ②  リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。   …

（未適用の会計基準等） ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）   （1）概要 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行…

（１株当たり情報）       前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日） 当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日） １株当たり純資産額 4,406円22銭 4,644円2…

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。   前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 車両運搬具 112千円 －千円 計…

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。   前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 建物 1,734千円 419千円 …

※１　担保資産及び担保付債務 　担保に供している資産は、次のとおりであります。   前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日） 建物 278,137千円 278,002千円 土地 …

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日） 当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） …

【関連当事者情報】 　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ともに、重要性が乏しいため、注記を省略しております。   …

（退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 …

（有価証券関係） 前事業年度 １．その他有価証券 （2020年３月31日）   種類 貸借対照表計上額 （千円） 取得原価 （千円） 差額（千円） 貸借対照表…

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   【関連情報】 前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日） 　１．製品及びサービスごとの情報 　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  …

（ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 …

（重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 時価のないもの 移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 （1）製品及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に…

（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前事業年度 （2020年３月31日）   当事業年度 （2021年３月31日） 繰延税金資産   …

（３）【その他】 当事業年度における四半期情報等 （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度 売上高（千円） 4,106,217 9,123,330 13,520,376 …

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 繰延税金資産 (1)当事業年度の財務諸表に計上した額 繰延税金資産　571,456千円   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情…

【資産除去債務明細表】 　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。   …

【借入金等明細表】 区分 当期首 残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限 短期借入金 541,663 491,657 0.849 － …

【社債明細表】 　該当事項はありません。   …

【有形固定資産等明細表】 資産の種類 当期首 残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円） …

【引当金明細表】 区分 当期首 残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （目的使用） （千円） 当期減少額 （その他） （千円） 当期末残高 （千円） 貸倒引当金 …

①【貸借対照表】       (単位：千円)   前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日) 資産の部     …

（２）【主な資産及び負債の内容】 　当事業年度（2021年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。 ①　現金及び預金 区分 金額（千円） 現金 2,207 預金   普通預金 9,0…

④【キャッシュ・フロー計算書】       (単位：千円)   前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日) 当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年…

③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）               (単位：千円)   …

②【損益計算書】       (単位：千円)   前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日) 当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日) …

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項ありません。 …

１【提出会社の親会社等の情報】 　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。   …

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 事業年度末日の翌日から３箇月以内 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 １単元の株式数 …

２【その他の参考情報】 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書     事業年度（第99期）　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日） 2020年６月29日東北財務局長に提出   …

【製造原価明細書】     前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 区分 注記 番号 金額（千円） …

　３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 ㈱きんでん 3,912,153 配電制御設備製造事業 関工商事㈱ 2,654,528 配電制御設備製造事業 …

　１．製品及びサービスごとの情報 　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 …

（2）有形固定資産 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 …

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係     前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日） 当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）   …

　　（1）売上高 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 …