電気・電子機器の会社一覧・主要企業10,170社

売上 2,840億円(2026/03)

株式会社TMEICは、2003年10月に株式会社東芝と三菱電機株式会社の産業分野事業を統合する形で発足した、産業システムインテグレータです。同社は、製造業プラント向けを主体とした産業システム・電機品の販売、エンジニアリング、工事・サービス、並びに製造業向け監視制御システム、パワーエレクトロニクス機器、回転機（大容量モータ等）の開発・製造を主要事業としています。工場・プラントの原動力となる中大容量モータ（IE3～5省エネモータ、トップランナーモータ、誘導・同期・防爆・超高速モータなど）や、国内シェア約60%を誇るタービン発電機（2極・4極）を提供し、125年以上にわたる豊富な実績と経験に基づいた高効率・省エネルギー技術、高性能化を追求しています。 パワーエレクトロニクス分野では、「Power Electronics in Everything」をコンセプトに、大規模太陽光発電システム用パワーコンディショナ（PV-PCS、国内納入実績7百万kW以上で国内シェアNo.1）、モータドライブ装置（インバータ）、無停電電源装置、瞬低補償装置、水素製造用自励式整流器、再生可能エネルギー用無効電力補償装置・蓄電池用変換器などを開発・製造しています。これらの製品は、産業分野での省エネ活用、再生可能エネルギーの発電と安定化、高信頼性電源の供給、電力・交通などの社会インフラを支える役割を担っています。 同社は、鉄鋼、石油・化学、食品・飲料、自動車、機械、半導体、紙・パルプ、港湾・クレーン、物流、鉱山、再生可能エネルギー、海水淡水化、海洋・船舶といった多岐にわたる産業分野に対し、自動制御システムや監視制御システム、製造DX・スマートファクトリーソリューションを提供しています。具体的には、生産スケジューラ、製造管理システム、設備保全管理システム、倉庫管理システム、自動倉庫管理システム、回転機・プロセス診断システム（TMBee-M/Atom）、AI画像診断、操業管理・運用プラットフォームなど、顧客の生産性向上、品質確保、省エネ、カーボンニュートラル実現に貢献するソリューションを幅広く展開しています。 また、製品の保守メンテナンス、リモートサービス、予防/計画保全支援、診断サービス、技術員派遣、各種スクールといった充実したアフターサービス・サポート体制をグローバルに構築しており、顧客の安定操業と持続的な発展を強力に支援しています。同社の強みは、両社の技術・事業基盤を継承しつつ、再生可能エネルギー分野にも事業を拡大し、パワーエレクトロニクス技術、回転機技術、システム技術のシナジーを最大化している点にあります。現場主義を徹底し、顧客と共に歩み、共に発展する永続的なパートナー関係の構築を目指すビジネスモデルにより、産業・社会インフラの発展に貢献し続けています。

売上 2,735億円(2026/03)

ニデック株式会社は、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、小型から超大型まで多岐にわたる“回るもの、動くもの”全てを手がけるグローバル企業です。同社は、モーターを基盤とした駆動技術を核に、AI社会を支えるデータセンターやIT通信分野、サステナブルなインフラとエネルギー、産業の生産効率化に貢献するロボット自動化や機械事業、そしてより良い生活を追求する家電、商業業務用、医療ヘルスケア、さらにはモビリティイノベーションを牽引する自動車関連事業など、幅広い領域で製品とソリューションを提供しています。 具体的な製品ラインナップとしては、中・大型モータ、小型・精密モータ、モータ関連製品、ユニット・モジュール製品、車載用モータ、機器装置・工作機械（旋盤、複合加工機、マシニングセンタ、歯車工作機械、円筒研削盤など）、レーザー・半導体製造装置・金属3Dプリンタ、検査・計測機器、電子デバイス、センサ、精密切削工具などを展開しています。特に、ブラシレスDCモータはコードレスクリーナーや空気清浄機、掃除ロボット、ヘアドライヤー、扇風機、オーブンなど多様な家電製品に採用され、高効率・小型軽量・低騒音・長寿命を実現。自動車分野では、パワーステアリング用モータ、DCT用モータ、電動オイルポンプ、電動パワーステアリング用モータ・ECUパワーパックなど、安全・快適・省燃費に貢献する製品を供給しています。また、データセンター向けの高風量・高静圧・高効率空冷ファンや水冷システム、AGVシステム、半導体・液晶ロボット、精密位置検出器、製鉄所向けシステムエンジニアリング、バッテリーエネルギー貯蔵システム、スマート・マイクロ・グリッドソリューションなど、産業インフラや先端技術分野にも深く関与しています。 同社の強みは、創業以来培ってきたモーター技術と、積極的なM&Aによるグループシナジーの最大化にあります。これにより、顧客の多様なニーズに応える製品開発力と、世界各国に広がる開発・生産・販売拠点を連携させたグローバルな対応力を確立しています。顧客層は自動車、家電、IT・OA、医療、産業機械、ロボット、インフラなど多岐にわたり、脱炭素化社会の実現やDX推進といった社会課題解決にも貢献しています。

売上 2,689億円(2026/03)

東芝テック株式会社は、同社が培ってきたコア技術と店舗・事業所から得られるデータを基盤に、リテール、オートID、ワークプレイスの3事業を展開する。リテール分野では、量販店、ホームセンター、飲食店、物販・衣料店、ショッピングセンターなどを対象に、POS・セルフレジ、流通本部システム、店舗管理、データ利活用サービスを提供する。映像解析AIとカメラ映像、POSデータを連動させたセルフレジ不正検知や、店舗運営と顧客体験を支えるELERAなど、機器とソフトウェアを組み合わせたスマートストア化を主軸に置く。 オートID分野では、RFIDや自動認識技術を用いたラベルプリンター、タグおよび関連システムを扱い、小売・物流・製造現場における商品の識別、在庫管理、検品、業務効率化を支援する。電子レシートサービス「スマートレシート」は、会計後のレシートをスマートフォンへ配信し、購入金額の自動集計やキャンペーン応募に利用できる仕組みで、導入店舗は19,000店を超える。2026年3月には会員数300万人、電子化したレシートは累計3億枚に達している。 ワークプレイス分野では、一般オフィス向けの複合機、プリンター、文書・情報管理関連システムを販売・開発し、ICTの導入、運用、保守まで担う。国内の営業・サービス拠点に加え、北米、欧州、アジア・オセアニアのグループ網を通じて製品販売、開発、製造、アフターサポートを行う。機器販売に、システム導入、データ活用、消耗品供給、修理・保守を組み合わせ、利用期間にわたり顧客接点を持つ事業構成が特徴である。

売上 2,680億円(2026/03)

シャープディスプレイテクノロジー株式会社は、シャープ株式会社のディスプレイデバイス事業を分社化し、2020年10月1日に事業を開始した、ディスプレイデバイスおよびディスプレイ技術応用商品の企画・開発・設計・製造・販売を主軸とする企業です。同社は、スマートフォン、タブレット、パソコン、車載機器、大型テレビ、ウェアラブル端末、ePoster、アミューズメント機器用ディスプレイ、車載用ディスプレイ／カメラなど、小型から大型まで多岐にわたる用途の最先端ディスプレイモジュールをグローバルユーザーの多様な需要に応える形で提供しています。特に、2012年に世界で初めて量産化に成功した酸化物半導体IGZOを用いたIGZO液晶ディスプレイは、高精細、高速駆動、低消費電力、自由な形状デザインといった優れた特長を持ち、スマートフォンやタブレット、パソコンといった身近な製品から、医療や検査システムなどの専門分野まで幅広く活躍しています。また、有機ELディスプレイ、超低消費電力反射型液晶、透明ディスプレイといった革新的な技術開発にも注力し、屋外サイネージ、デジタルバス停、感染症対策としての透明ディスプレイパーティションなど、新たな応用分野を創出しています。同社は、高輝度・高精細・低消費電力・耐環境性能・高速駆動テクノロジーを強みとし、AIoT社会で進化する医療・教育・インフラ・自動運転などの社会課題解決に貢献。シャープ株式会社の成長のコアとなる「8K＋5G Ecosystem」や「AIoT World」の実現をディスプレイテクノロジーで支え、国内外の顧客に先進の価値を提供することで、社会と未来、地球環境への貢献を目指しています。

売上 2,606億円(2026/03)

パナソニックホールディングス株式会社は、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指し、1918年の創業以来、社会生活の改善と向上、世界文化の進展に貢献してきました。同社は、持株会社としてパナソニックグループ全体の経営を統括し、家、街、社会における人々のくらしやビジネスに貢献する多岐にわたる製品・ソリューションを提供しています。具体的には、テクノロジー部門が将来の事業機会創出と既存事業の競争力強化を推進し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを融合してグローバルな社会課題解決を目指しています。特に、Robotics HubやPanasonic AIを通じて、モビリティ、ビジネス、日常生活におけるイノベーションを創出しています。デザイン部門は「Future Craft」をフィロソフィーに掲げ、プロダクト、サービス、ソリューション、ユーザーエクスペリエンス、R&D、ブランディング、コミュニケーション、未来構想といった広範な領域で、豊かなくらしや幸せな社会を深く追求し、意味のある体験や美しいあり方を創造しています。また、同社は「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、自社のCO2排出削減に加え、社会全体のCO2排出削減に貢献し、循環経済の実現を目指しています。次世代エネルギーソリューション、EV用電池、脱炭素ソリューション、家電のリファービッシュ事業、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化など、具体的な取り組みを進めています。さらに、ユニバーサルデザインの推進により、視覚・聴覚・触覚・身体的配慮や安心に配慮した商品・サービスを通じて、高齢者、子ども、多様な人々、忙しい人々、非常時に備える人々など、誰もが快適に暮らせる社会の実現に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は持続的な社会貢献と企業価値向上を目指し、世界中のお客様にとって不可欠な存在であり続けることを追求しています。

売上 2,548億円(2026/03)

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社は、ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを一貫して提供する企業です。同社はNECグループのハードウェア開発生産機能を結集した「グローバル One Factory体制」を担い、長年培ってきたコア開発技術と生産技術を統合することで、高品質な「ものづくり」を実現しています。企画から開発、生産、保守までの一貫体制を強みとし、市場の多様なニーズに柔軟に対応する「ことづくり」を通じて、幅広い顧客の課題解決や事業成長、さらには社会課題の解決に貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、NECとの連携ソリューションとして、都市インフラや公共社会インフラを支えるパブリック事業、高度なネットワークインフラ製品を提供するネットワークインフラ事業、海底から宇宙まで社会や国の安心・安全を支えるANS事業、AI・ビッグデータに対応し社会のDXをリードするITプラットフォーム事業、そして人・車・インフラが繋がる「交通事故ゼロ社会」を目指すモビリティソリューション事業を展開しています。 また、同社独自のソリューションとしては、場所にとらわれない多様な働き方を支援するユニファイドコミュニケーション事業、安全で高速かつ安定したネットワーク環境を提供するアクセスソリューション事業、顧客のビジネス構想を技術と共創で具現化する組込エッジソリューション事業があります。具体的な製品・サービスには、オフィス電話の定番ブランド「UNIVERGE Aspire」シリーズ、クラウドコミュニケーションサービス「UNIVERGE BLUE」、遠隔監視制御システム「コルソス CSD12」、クラウド型統合管理サービス「NetMeister Suite」、入退管理ソリューション、AI画像解析用カメラや高感度カメラシリーズ、エッジコンピューティングに適したコンパクトボックス型コントローラ、業務用タブレット端末「TWINPOS Sx」、Wi-Fiホームルータ「Aterm」シリーズなどがあります。 同社は、設計段階からの生産開発、部材調達、製造の各工程で不良品を「入れない、作らない、出さない」プロセスを徹底し、耐震・停電対策による安定供給体制を確立。ICTを活用したBTOや独自のリレー生産方式、生産ラインのデジタル化・自働化により、スピーディーな生産対応と高品質な製品提供を実現しています。さらに、環境配慮型製品の提供、製品のリユース・リサイクル、自然エネルギーの活用など、環境に優しい社会への貢献も積極的に行っています。2021年には経済産業省よりDX認定を取得するなど、デジタルトランスフォーメーション推進にも力を入れています。

売上 2,543億円(2026/03)

富士通クライアントコンピューティング株式会社は、ノートPC、デスクトップPC、タブレットおよび周辺機器の企画、研究開発、設計、製造、販売、保守・修理を手掛けるコンピュータメーカーである。同社はFMVブランドを軸に、個人向けのLIFEBOOK、ESPRIMO、arrows Tabと、法人・教育機関向け端末を展開する。基板を含む設計・製造・品質管理を国内の現場で連携させる体制を持ち、軽量・薄型設計、モビリティ、セキュリティ、防水・防塵、耐落下・耐加圧などの堅牢設計、ペン入力といった技術を製品開発に反映している。欧州法人市場向けには、ドイツのグループ会社FCCL GmbHでPC製品を開発する。 販売面では、全国の販売店に加え、公式通販サイトのFMV StoreおよびWEB MARTを運営し、用途に応じてCPU、メモリ、ストレージ、OSなどを選べるカスタムメイドモデルを扱う。対象顧客は家庭の利用者、企業、モバイルワーカー、教育機関や児童生徒であり、ディスプレイやキーボードなどの周辺機器も組み合わせる。購入後は修理、引取点検、電話・リモート・訪問支援、保証アップグレード、データ復旧、ウイルス駆除を用意し、オンライン学習サービス「FMVまなびナビ」や顔認識・音声解析を利用するAIアシスタント「いつもアシスト ふくまろ」も展開する。製品販売に、カスタマイズ、保証、月額・年額サービス、保守を組み合わせるビジネスモデルを採り、企画から購入後支援まで自社機能を連携できる点を強みとする。

売上 2,503億円(2026/03)

ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社は、同社がソニーグループのエレクトロニクス製品を中心に、要素技術開発、商品設計、生産技術、製造、部品調達、物流、修理サービスを担う企業である。テレビ、デジタルカメラ、スマートフォン、ゲーム機、業務用カメラ、ライフサイエンス機器、aibo、音響機器などを対象とし、国内外の製造拠点における量産立ち上げや技術支援、共通部品の調達、サプライチェーン運営まで手掛ける。IoT、AI、ビッグデータ、ロボットを活用したスマートファクトリー化にも取り組む。 ソニーグループ外の法人向けには、ODM・OEM方式による製品開発・製造受託を展開する。要件定義からUX・UI・プロダクトデザイン、電気・機構・光学・ソフトウェア設計、3Dプリンターによる試作、品質評価、基板実装、設備設計、量産、アフターサービスまで対応する。故障予兆検知、EMC・無線試験、カスタム電源・充電器、品質駆動型ソフトウェア開発支援「EnQualitas」も事業化している。 強みは、ソニー製品の開発と量産で蓄積した設計資産、超高密度実装、光学設計、精密加工、画像検査、CAE解析を組み合わせ、少量多品種から大量生産まで扱える点にある。国内3生産サイトと海外のソニーグループ工場を連携させる体制を持ち、製造業者や製品開発企業に対して、設備投資を伴う量産体制の構築や品質・コスト改善を含む製品化機能を提供するビジネスモデルを採る。

売上 2,472億円(2025/03)

パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション株式会社は、多岐にわたる家電製品および関連サービスを通じて、人々のくらしを豊かにする事業を展開しています。同社は、生活家電、空調家電・季節家電、キッチン家電・調理家電、AV機器・カメラ、美容家電・健康家電、電池・モバイルバッテリー・充電器、電話・FAX・インターホン、パソコン、住宅設備、その他商品といった幅広いカテゴリーの製品を提供しています。具体的には、洗濯機・衣類乾燥機、掃除機、照明器具、温水洗浄便座、エアコン、冷蔵庫、IH調理器、炊飯器、オーブンレンジ、テレビ、レコーダー、デジタルカメラ、オーディオ機器、ドライヤー、美顔器、メンズシェーバー、マッサージチェア、血圧計など、日々の生活に密着した製品群を網羅しています。これらの製品は、省エネ性能、先進技術（例：ナノイーX、ハイブリッドエネチャージ）、使いやすさ、デザイン性を追求し、多様な顧客ニーズに応えています。また、同社は製品販売だけでなく、会員サービス「CLUB Panasonic」を通じて、会員限定クーポン、お気に入り機能、マイ家電登録による消耗品購入、CLUB Panasonicコインの獲得・利用など、購入後の顧客体験を向上させるサービスを提供しています。さらに、「オンラインコンシェルジュ サービス」では、家電の購入・買い替え・使い方に関する無料相談をオンラインで提供し、専門のコンシェルジュが実物や映像を交えながらパーソナライズされた提案を行うことで、顧客の不安解消と最適な製品選びをサポートしています。このサービスは、自宅から手軽に相談できる利便性と、メーカーならではの深い製品知識が強みであり、子育て中の家庭や店舗に足を運ぶ時間がない顧客層から高い評価を得ています。製品の定額利用サービス（サブスクリプション型）や、検査済み再生品の提供も行っており、多様な消費スタイルに対応したビジネスモデルを構築しています。同社は、製品の企画・開発から販売、そしてアフターサポートまで一貫して手掛けることで、顧客の快適で便利な「くらし」をトータルでサポートすることを目指しています。

売上 2,427億円(2025/03)

Ｄｙｎａｂｏｏｋ株式会社は、同社グループの国内外拠点を介して、法人・教育機関向けノートパソコンを中心に、ストレージ製品、周辺機器、導入後の保守サービスを展開する情報機器メーカーである。主力製品は、携帯性を重視した「Portégé」、処理性能と耐久性を備えた「Tecra」、日常業務向けの「Satellite Pro」で、経営層やモバイルワーカー、負荷の高い業務に従事する利用者、学校での利用を対象とする。Copilot+ PCやWindows 11搭載機も扱い、業務の生産性、情報保護、持ち運びやすさを軸に製品群を構成する。 設計からエンジニアリングまでを社内で管理する開発体制を持ち、独自BIOS、Smart Data Encryption、複数方式のログイン、Mobile Zero Client、TPMなどを組み合わせた端末セキュリティに特徴がある。MIL-STD-810Hに基づく試験や加速寿命試験、耐衝撃・耐液体試験を実施し、企業利用に必要な耐久性を検証する。ドッキング機器、電源関連製品、バッグ、マウス、キーボードに加え、外付けハードディスク、SSD、microSDカード、USBメモリーも取り扱う。販売後は保証、修理、ドライバー・BIOS、ファームウェア、マニュアル、技術文書を提供し、事故損傷保護や資産回収プログラムにも対応する。1985年に東芝が商用ラップトップ「T1100」を発売して以来40年以上に及ぶモバイルコンピューティングの開発経験と、製品販売から保守・資産回収までを組み合わせる事業構成を強みとする。

売上 2,397億円(2026/06)

矢崎エナジーシステム株式会社は、電力用電線、一般電線、通信用電線、耐火・耐熱・防災ケーブル、エコロジーケーブル、自動車用電線、屋内配線用ユニットケーブルなどの電線事業を基盤とし、生活環境機器の開発・製造・販売を一貫して手掛ける企業です。同社のガス機器事業では、各種ガスメータ、LPガス・都市ガス・CO警報器、LTE Cat.M1無線機、ガス遮断弁、調整器、高圧集合装置、ベーパーライザー、アルコール検知器などを提供し、安全で効率的なガス利用を支えています。計装機器事業においては、1960年代に国内初のアナログタコグラフを製造・販売し、その後デジタルタコグラフで約60万台の実績を誇り、タクシーメーターでは国内トップシェアを確立しています。運輸・旅客業界の顧客に対し、長年培った技術力と全国140社200拠点の販売・サービスネットワークを活かし、運行管理業務の効率化、安全・省エネ運転、生産・利便性向上に貢献し、2024年問題や物流DXにも対応しています。さらに、環境システム事業では、熱の活用を軸に、1970年発売の吸収冷温水機「アロエース」をはじめとする空調・冷却システムを提供し、吸収式専門メーカーとして50年の歴史と約25,000台の稼働実績を持ちます。コージェネレーションや工場の廃熱利用、太陽熱温水器、木質バイオマス利用機器などを展開し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献。未利用エネルギーを活用した環境保全型農業システムの実証実験も推進し、エネルギーコスト削減、CO2排出量削減、農業の効率化（5T）を目指す「あらゆるエネルギーの総合プロデュース企業」として、持続可能な社会の実現に挑戦し続けています。

売上 2,297億円(2025/12)

大分キヤノン株式会社は、キヤノングループのイメージコミュニケーション事業における主要生産拠点として、デジタル一眼レフカメラ、ビデオカメラ、映像制作機器、ネットワークカメラ、交換レンズなどの製造を中核事業としています。同社は、キヤノン一眼レフカメラのマザー工場として、エントリーモデルであるX8iからハイアマチュア向け、そしてトップレンジに位置するプロフェッショナル機EOS-1D Xまで、幅広い高性能一眼レフカメラを製造し、写真家の作品制作や世界的なスポーツイベントを支える実績を持ちます。ビデオカメラにおいては、ホームユースからプロ用のハイパフォーマンス機まで、高解像度レンズや手ぶれ防止機能などを搭載した製品を生産し、ミクロン単位の混入物対策やマイスタークラスの作業者による厳格な検査体制を確立しています。映画制作機器では、プロの現場で求められる高品位な映像と優れた機動性・拡張性を兼ね備えたデジタルシネマカメラ「CINEMA EOS SYSTEM」を、クリーンルームで熟練技術者が製造しています。交換レンズ、特にEFレンズの生産では、ガラスモールド成形や高精度な研磨、コーティング技術を駆使し、徹底したクリーンルーム環境下で高精度な光学レンズを生み出しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と管理力、そして「セル生産方式」の進化にあります。製造に関わる一人ひとりが複数の工程を受け持ち、創意工夫を通じて品質向上とコスト削減を両立。さらに、自動化装置の内製化やAI・IoT技術を活用した生産技術の進化を推進し、完全自動化を目指す「知的集約型」のものづくりへと変革を遂げています。製品技術部門では、電気電子、機械、光学、材料など多岐にわたる技術を結集し、開発部門の設計図を製品化するためのノウハウや、製品パフォーマンスを最大限に引き出すソフトウェア開発も手掛けています。また、キヤノン製品の集中修理センターとして、カメラ製品の修理サービスも提供しており、主管工場に隣接する利点を活かし、最新技術の共有とスピーディな部品調達、修理工程で得られた問題点の開発・生産へのフィードバックを通じて、さらなる品質向上に貢献しています。対象顧客は、個人ユーザーからハイアマチュア、プロフェッショナル写真家、映像クリエイター、映画制作現場など多岐にわたり、国内外のキヤノングループ全体への技術発信拠点としての役割も担っています。

売上 2,290億円(2026/03)

京セラドキュメントソリューションズ株式会社は、京セラグループのドキュメントソリューション事業を担い、複合機、プリンター、商業用・産業用印刷機器、ドキュメントソリューション、アプリケーションソフトウェア、サプライ製品の開発・製造・販売を行う。同社はオフィス向けの文書入出力機器に加え、企業が保有する文書や情報を管理・活用する仕組みを構築し、ハードウェア、ソフトウェア、保守・サポートを組み合わせて業務のデジタル化や情報共有を支援する。商業印刷会社や製造現場に対しては、商業用・産業用印刷機器を展開し、多量印刷や業務用途に対応する製品群を扱う。 顧客は一般企業、官公庁、教育機関、印刷事業者、製造業などで、機器販売に加えて消耗品の継続供給、導入後の修理・点検、運用支援を組み合わせる事業構成を採る。文書情報を知識として利用できる状態へ整理し、業務効率、情報管理、競争力の向上につなげる点がサービスの中核である。グループ会社96社、グループ従業員21,076人の体制を持ち、連結売上高は2026年3月期に4,785億円を計上した。世界各地域の販売・サービス網と、1934年の創業以来蓄積してきた画像形成、印刷、機器設計、文書管理の技術を基盤に、製品開発から製造、販売、アフターサービスまでを担える点を強みとする。

売上 2,255億円(2026/03)

株式会社ＧＳユアサは、100年を超える歴史の中で培われた先進の蓄電技術を基盤に、自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、その他電気機器の製造・販売を主要事業として展開しています。同社は、モビリティと社会インフラの発展に不可欠なデバイスとアプリケーションを提供し、エネルギーマネジメントカンパニーを目指しています。 同社の製品は多岐にわたり、日常の移動を支える自動車用バッテリーから、国際宇宙ステーションや有人潜水調査船「しんかい6500」といった極限環境で使用される特殊な電池まで、幅広いニーズに応えています。特に、リチウムイオン電池に関する特許を多数保有しており、全固体電池やリチウム硫黄電池といった次世代電池の開発にも注力しています。 同社の事業会社である株式会社ジーエス・ユアサ バッテリーは補修用自動車電池や自動車関連商品を、株式会社ＧＳユアサ エナジーは自動車用、電動車両用および産業用鉛蓄電池を、株式会社ブルーエナジーは高性能リチウムイオン電池を製造・販売しています。また、株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dでは高容量・高出力なリチウムイオン電池の研究・開発を進めています。 同社は、脱炭素社会の実現に向けてエコカーに最適な製品を供給し、車の電動化に貢献。再生可能エネルギーの普及拡大のため、太陽光や風力発電の出力変動を安定化させる世界最大級の蓄電池システムを北海道豊富町に納入するなどの実績を持ちます。また、電力バックアップ用電池・電源システムにより、災害時におけるビル、工場、あらゆる社会インフラの安全・安心な稼働を支えています。 さらに、同社のグループ会社である株式会社ＧＳユアサ メンブレンは、精密ろ過膜を組み込んだ大容量膜ろ過装置で水質改善に貢献し、株式会社ＧＳユアサ フィールディングスは産業用電池・電源システム・受変電設備の総合エンジニアリングサービスを提供しています。遠隔監視技術と予測・予兆技術を駆使した「STARELINKサービス」による予防保全も展開し、顧客の設備安定稼働をサポート。蓄電池リサイクルの推進や環境配慮製品の製造・販売にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 2,199億円(2026/03)

株式会社フジクラは、1885年の創業以来、「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAとして、"つなぐ"テクノロジー™を通じて顧客の価値創造と社会の発展に貢献している。同社の事業は多岐にわたり、情報通信、エレクトロニクス、自動車、超電導、ファイバレーザ、エネルギー、研究開発、不動産の各分野で展開されている。 情報通信事業では、光ファイバ、光ファイバケーブル、光通信部品、光ファイバ融着接続機、光配線部品、エンジニアリングを組み合わせた光配線ソリューションを提供し、多心化・細径化・小型化といった市場ニーズに応え、データセンターの急成長を支える情報インフラ基盤の構築に貢献。特に光ファイバ融着接続機は世界トップシェアを誇る。エレクトロニクス事業では、HDD用アクチュエータ、センサ、メンブレン、電子ワイヤ、サーマルソリューション、コネクタ、フレキシブルプリント配線板など、高度な精密加工技術を活かした製品で顧客の最先端アプリケーション創出に寄与し、次世代自動車市場にもソリューションを提供。自動車事業では、ワイヤハーネスを中心とした配電システムをグローバルに製造・販売し、EV用高電圧ワイヤハーネスやEV急速充電用ケーブルなどで自動車産業の変革期を支え、省線化・軽量化を通じて顧客製品の価値向上に貢献している。 超電導事業では、レアアース系高温超電導コイルや線材を提供し、フュージョンエネルギー技術の発展とエネルギー問題の解決に貢献。ファイバレーザ事業では、光制御技術と高出力レーザを駆使し、高速・精密・高効率な加工を実現する多様なファイバレーザ製品群を提供。エネルギー事業は創業以来の基盤であり、電力ケーブル、架空送電線、絶縁電線などを安定供給し、社会の電力インフラを支える。研究開発ではミリ波モジュールなど新たな事業領域を創出し、不動産事業では深川ギャザリア等の不動産賃貸・管理を通じて地域活性化にも貢献している。同社は、情報インフラ、情報ストレージ、情報端末を核心的事業領域と位置付け、グローバルな生産・販売ネットワークと継続的な技術革新を強みとし、持続可能な社会の実現を目指している。

売上 2,104億円(2026/03)

株式会社日立産機システムは、2002年4月1日に日立グループの産業機器におけるサービス、エンジニアリング、販売、製造部門を統合して誕生しました。同社は110年以上にわたる日立の創業事業を継承し、産業電機の製造、販売、保守・サービス、システムソリューションを中核事業として展開しています。具体的には、空気圧縮機、窒素ガス発生装置、ブロワ・ファンなどの「空圧機器システム」、インクジェットプリンター、レーザーマーカー、印字検査装置などの「マーキング機器・システム」、モータ、インバータ、ACサーボなどの「ドライブシステム」、受変電システム、変圧器、配電制御機器などの「受変電・配電システム」を提供しています。さらに、陸上ポンプ、水中ポンプ、消火ポンプなどの「ポンプ」、エアシャワー、クリーンベンチなどの「クリーンエア装置」、ホイスト、モートルブロックなどの「クレーンシステム・関連機器」、IoT対応産業用コントローラ、産業用無線ルータなどの「IoTコントローラ・機器」といった幅広いプロダクトを製造・販売しています。 これらの製品群に加え、同社は生産ラインの自動化から工場のIoT化までを支援するデジタルソリューションを提供し、「スマートファクトリー」の実現に貢献しています。特に、日立が推進するLumadaやHMAXを体現するデジタル技術やAIを活用したソリューション、例えばAIエージェントサービスや予兆診断を行う「FitLive®」を通じて、エネルギー効率の向上やフロントラインワーカーの安全・効率的な環境づくりを推進しています。同社の強みは、導入から日々のメンテナンス、更新、リサイクルに至るまで、製品のライフサイクル全体を見据えたトータルサービス体制です。高度な専門技術を持つサービスエンジニアがLCMサービスを提供し、顧客のサステナブルな取り組みを支援します。また、高効率でCO2排出量の少ない「グリーンプロダクト」の開発や、「Remanufacturing」「Rebuild」「Repair」「Reuse」「Recycle」の「5R」を推進することで、サーキュラーエコノミーの実現をリードしています。対象顧客は医薬・バイオ、自動車、食品・飲料、データセンター、半導体、バッテリーなど幅広い産業分野に及び、各業種特有の課題解決に向けた最適なソリューションを提案しています。同社は、製品の安定供給と環境負荷低減を両立するリカーリングビジネスモデルを構築し、高品質な製品とデジタルソリューションを組み合わせたワンストップでのコンサルティングを通じて、顧客のオペレーション改善と新しい価値創造に貢献しています。

売上 1,970億円(2026/03)

株式会社明電舎は、1897年の創業以来、「より豊かな未来をひらく」ことを使命とし、社会インフラを支える電気技術を核に、幅広い事業を展開する重電メーカーです。同社は「電力インフラ」「社会システム」「産業電子モビリティ」「フィールドエンジニアリング」の4つの事業グループを通じて、世界中の社会課題と向き合っています。電力インフラグループでは、発電システムから送変電機器、再生可能エネルギー関連製品・システムまでを製造・販売し、停電のないカーボンニュートラル社会の実現に貢献。特にSF6ガスレス製品の拡販や風力・水力事業の拡大に注力しています。社会システムグループは、公共インフラや施設、工場向けの各種電気設備および関連システムを提供し、電鉄用システム、水インフラシステム、プラント建設工事、ICTソリューションを通じて、安全かつ効率的な社会基盤を構築。水処理プラントの設計・製造・施工から運営・維持管理までをトータルでサポートする総合エンジニアリング体制も強みです。産業電子モビリティグループは、最先端のものづくりを支えるコンポーネント製品や試験装置、急速に進む車両の電動化を支える電動車駆動システム、高効率モーター・インバーターなどを提供し、カーボンニュートラル・デジタル社会の実現を推進。EV向けモーター・インバーター事業では2028年度売上高1,000億円を目指すなど、成長戦略を加速しています。フィールドエンジニアリンググループは、納入製品のメンテナンスを中心に、設備の延命化、省エネルギー対策、遠隔監視などのサービスをワンストップで提供し、デジタル技術を活用したスマート保守を展開。顧客の設備のライフサイクル全体をサポートし、スマートインフラの実現に貢献しています。同社は「つくる、送る、変える、うごかす、みまもる、ささえる、つながる」という7つの電気技術を駆使し、長年にわたり培ってきた「人財」「技術」「顧客基盤」にデジタル技術を掛け合わせることで、既存事業の高度化と新たな価値創出を両立させ、持続的な成長を目指しています。

売上 1,925億円(2025/12)

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

売上 1,839億円(2026/03)

ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社は、パソコンの商品企画・開発・製造を中核とし、パソコンおよび周辺機器の販売、故障診断・修理、使用済みパソコンのリユースを手掛ける。同社は個人向けブランド「LAVIE」に加え、法人向けノートパソコン「VersaPro」やデスクトップパソコン「Mate」を展開。軽量モバイルノート、大画面ノート、一体型・分離型デスクトップ、Androidタブレット、純正オプション、ソフトウェアなどを、個人、学生、企業、自治体、官公庁へ販売する。商品企画から受注生産、最終組立、検査までを国内拠点で担い、日本の利用環境や需要を反映した製品開発を強みとする。 販売面では、直営通販サイト「NEC Direct」と法人会員向け「NEC Proストア」を運営し、カスタマイズ注文、見積発行、構成確認、会員割引、アウトレット品およびリフレッシュパソコンの販売に対応する。製品販売を収益の中心としながら、延長保証、月額保証、出張設定、故障診断、修理、データ復旧、メモリ増設、ドライバーダウンロードなど、購入後のサービスも組み合わせるビジネスモデルである。法人向けには導入支援、保守、運用管理、リサイクルまで扱う。全国11カ所の営業拠点、山形県米沢市の開発生産拠点、群馬県太田市の保守サポート拠点を配置し、国内拠点による有人サポートと最短1日の修理体制に特徴がある。

売上 1,813億円(2026/03)

日本航空電子工業株式会社は、1953年の創業以来、「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の3つの主要事業をグローバルに展開しています。同社のコネクタ事業では、電力や電気信号を接続する電子部品として、スマートフォンやパソコンといった身近な機器から人工衛星に至るまで、あらゆるエレクトロニクス関連機器向けに約3万品種を超える多種多様なコネクタを設計・製造・販売しています。これにはメモリソケット、プリント基板用コネクタ、インターフェース用コネクタ、カード用コネクタなどが含まれ、機器の大量生産、機能ユニットごとの分業生産、システム組立・据付、修理・メンテナンスの容易化に大きく貢献しています。 インターフェース・ソリューション事業では、ユーザー・インターフェースのニーズに応えるため、印刷技術を核とした独自のコンバーティング技術「FLEXCONVERT™」を展開。フィルム型の電気接続やチップ部品実装によるモジュール試作を通じて、IoT社会に資する革新的なアプリケーションの実現を目指しており、2017年には日刊工業新聞社主催の超モノづくり部品大賞で電気・電子部品賞を受賞する実績も持ちます。 航機事業では、モーションセンス＆コントロール製品を提供し、慣性装置、加速度計、ジャイロ、慣性機器、カメラスタビライザ、リニアモーター、ドローン関連製品などを手掛けています。特に、MEMSセンサ6軸を1パッケージに搭載した小型慣性計測装置は、建機・農業の自動化、情報化施工、スマート農業におけるcmレベルの位置補正、ドローンや自動車のリアルタイムな動き検出と自動化に貢献しています。同社は、長年にわたる積極的な研究開発投資と、光・高速接続技術、高精度測定技術、モールド技術、高速伝送技術といったコアテクノロジーの進化により、お客様のイノベーションを加速するソリューションを提供し続けています。

売上 1,811億円(2026/02)

株式会社安川電機は、1915年の設立以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献する」という経営理念のもと、モータ技術を基盤にオートメーション、そしてメカトロニクスへと事業領域を拡大してきました。同社は、メカトロニクス製品にデジタルデータマネジメントを融合させた独自のソリューションコンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」を提唱し、お客さまの持続的な生産性向上と経営課題の解決に貢献しています。主要事業は、高精度な動作制御を可能にするサーボモータ、電力変換を担うインバータ、多様な産業用途に対応する産業用ロボット、そしてこれらを統合したシステムエンジニアリング、さらに環境・エネルギー機器の提供です。同社の強みは、「技術立社」として培ってきたモーション制御、ロボット技術、パワー変換の3つのコア技術にあり、これらを最大限に活用し、データ活用によってメカトロニクスをさらに進化させることで「新たな産業自動化革命」を推進しています。製造業の生産現場を主な顧客とし、近年では農業分野におけるロボット技術の応用や、ソフトバンクとのフィジカルAI社会実装に向けた協業など、幅広い分野での自動化ソリューションを展開しています。また、安川テクノロジーセンタを拠点に、基礎技術開発から製品開発、品質管理までを一貫して行い、産学官やベンチャー企業とのオープンイノベーションを通じて技術領域の拡大と競争力強化を図っています。

売上 1,716億円(2026/03)

スタンレー電気株式会社は、1920年の創業以来、「光の価値の限りなき追求」を経営理念に掲げ、光の無限の可能性を究めることで社会に貢献するグローバル電気機器メーカーです。同社は主に「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」の3つのセグメントで事業を展開しています。自動車機器事業では、独自の光源デバイス技術と制御技術を駆使し、ヘッドランプ（LED・HID・ハロゲン）、リアコンビネーションランプ、ターンシグナルランプ、フォグランプ、自動車用バルブ（LED・電球）など、モビリティの安全安心に貢献するランプシステムを自動車メーカー向けにグローバルに供給しています。特に、ADB（配光可変ヘッドランプ）のような先進的なランプの開発に強みを持っています。 コンポーネンツ事業では、LED（紫外・可視光・赤外）、液晶表示デバイス、光センサー、UV-CCL（紫外線冷陰極管）など、光の機能を活用した安全・安心・快適・便利を実現するデバイスを提供しています。電子応用製品事業では、豊富な光学技術を取り入れた紫外線除菌製品、液晶用バックライトユニット、操作パネル、LED照明（景観・道路等）、カメラ用ストロボ、車載用センサー、医療機器向け製品など、多岐にわたる電子応用製品を提供し、産業機器、医療、情報通信、照明、遊技といった幅広い分野の顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、「光源からランプシステムまで開発・製造・販売を一貫して行えること」であり、これにより高い信頼性と技術力を実現しています。また、独自の生産革新活動「SNAP」を全社で実践し、徹底したムダの排除によるリードタイム短縮、コスト低減、品質向上、納期遵守を追求しています。近年では「SNAP2」として、素材費低減や内製化にも注力し、取引先と一体となった原価低減活動を通じて競争力を磨き上げています。グローバルに広がる生産・販売拠点を持ち、持続的な成長と社会課題の解決に貢献しています。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発投資やものづくり改革にも積極的に取り組んでいます。

売上 1,689億円(2026/03)

パナソニック産機システムズ株式会社は、食のインフラを事業領域とするコールドチェーンソリューションズ事業を展開しています。同社は「食のこれから」をリードし支えることをミッションとし、内食向けには冷凍・冷蔵ショーケースや省エネ・環境性能に優れた冷凍機を食品流通小売業向けに提供。北米、日本、豪州、アジア、一部欧州でグローバルに事業を展開し、将来的には最終消費者への直接食品提供も視野に入れています。外食向けには、業務用冷凍・冷蔵庫、製氷機、業務用洗浄機を主力商品として飲食業や食品加工業に提供。さらに、小型高温高圧調理機「達人釜」や「解凍保冷庫」といった差別化商品の市場浸透を進め、「美味しい」を支える存在へと進化を目指しています。同社の強みは、デジタル、グローバル、自然調和へのこだわりです。デジタルサービスで食のインフラ分野の生産性向上を実現し、グローバルな視点で製品・サービスの価値最大化を図ります。特に、CO2やプロパンなどの自然冷媒を積極的に活用し、環境負荷低減に貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は食の安全と品質を確保し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 1,678億円(2026/03)

SWCC株式会社は、1936年の創業以来、電線・ケーブルを中心とした製品を通じて社会インフラを支え、人々の生活を守る総合電線メーカーです。同社は「エネルギー・インフラ事業」と「通信・コンポーネンツ事業」の二つの柱で事業を展開しています。エネルギー・インフラ事業では、発電所から家庭までをつなぐ超高圧ケーブル、電力用機器部品（SICONEX®）、架空送電線、産業用電線・ケーブル、電設資材などを提供し、社会基盤の強靭化に貢献しています。特に、電力市場では「SICONEX®」を中核としたSICOPLUS®戦略によるソリューションビジネスを展開し、高品質な製品とサービスを追求しています。通信・コンポーネンツ事業では、高速大容量通信時代に対応するため、光ファイバケーブル、LANケーブル、ワイヤハーネス、複写機用ヒートローラ、無酸素銅、銅合金、各種巻線、リッツ線といった先進的な製品とソリューションを提供しています。同社の強みは、独自のディップ・フォーミング・システムにより製造される高純度無酸素銅「MiDIP®」や銅合金線などの素材技術にあり、電動化が進む自動車市場や情報通信、産業用機器、電子部品（半導体検査装置等）など多岐にわたる分野のニーズに応えています。同社は、国内外のパートナーと連携し、クオリティ、コスト、スピードを一体化した革新を進めることで、素材からコンポーネンツに至るまでトータルソリューションを提供し、グローバル市場での存在感を高めることを目指しています。また、モビリティや半導体などの成長領域において、電線に新たな付加価値を加えることで社会課題の解決に貢献し、ソリューション提案型の価値創造企業への変容を目指しています。

売上 1,645億円(2026/03)

ソニーグループ株式会社は、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というPurpose（存在意義）のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の中核をなすのは、エレクトロニクス製品とエンターテイメントコンテンツの提供です。エレクトロニクス分野では、テレビ、モニター、プロジェクター、カメラ、ビデオカメラ、ヘッドホン、オーディオ・ビデオ機器、カー・マリンエンターテイメントシステム、パーソナルコンピューター、デジタルペーパーシステム、電子書籍リーダー、モバイルフォン、タブレット、PlayStationなどの幅広い製品を提供しています。特にオーディオ製品においては、高解像度オーディオ対応のヘッドホン、アンプ、ワイヤレススピーカー、ウォークマン、サウンドバー、ホームシアターシステムなどを展開し、アーティストが意図した通りの高音質体験を顧客に届けています。ワイヤレススピーカーでは、パーティースピーカー、ポータブルスピーカー、ホームスピーカーなど、多様な利用シーンに対応する製品ラインナップを揃え、強力な重低音と臨場感あふれるサウンドを提供することで、音楽愛好家やイベントでの利用を想定した製品開発を行っています。エンターテイメント分野では、映画・テレビ番組、音楽、ゲーム、アニメーションといった多様なコンテンツを世界中に提供しています。具体的には、「スパイダーマン」シリーズなどの映画作品、「KPOP Demon Hunters」といったアニメーション、人気ゲーム「Resident Evil Requiem」や「Ghost of Tsushima」シリーズ、さらには国内外のアーティストによる音楽作品など、幅広いジャンルのコンテンツを創出・配信しています。同社のビジネスモデルは、これらのハードウェアとコンテンツの双方を開発・提供することで、顧客に総合的な感動体験を提供することにあります。クリエイターとの共創を重視し、革新的な技術と創造性を融合させることで、現実とバーチャルが交差する新たな「Realities」を創造し、無限の可能性を追求しています。これにより、同社は世界中の個人や家庭、プロフェッショナルユーザーに対し、高品質な製品と魅力的なコンテンツを提供し続けています。

売上 1,640億円(2025/12)

株式会社ゼネラルは、「共に未来を生きる」を企業理念に掲げ、世界中の人々の暮らしに貢献するため、空調機事業を核に多岐にわたる事業を展開する電機メーカーです。同社の歴史は1936年の「株式会社八欧商店」設立に始まり、蓄音機、レコード、楽器の販売からスタートしました。その後、ラジオ受信機の自社製造を経て、1950年代にはテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、さらには消防無線やタクシー無線といった通信機器の分野に進出し、人々の快適な暮らしと社会インフラを支えてきました。 1960年代にはウィンド形クーラーの発売を皮切りに空調機事業の礎を築き、1970年代には中東、台湾、アメリカ、オーストラリア、ドイツなどへの輸出・子会社設立を通じてグローバル展開を加速させました。同社は、1/fゆらぎ機能、ラムダ形熱交換器、世界初のフィルター自動清掃機能、デュアルブラスターなど、数々の「世界初」「業界初」となる革新的なエアコン技術を開発し、快適な室内環境を提供してきました。 2026年には「株式会社ゼネラル」へ社名変更し、Paloma Rheem Holdings Groupの一員として新たな挑戦を開始。現在は「Air Conditioner」から「Life Conditioner」の創造を掲げ、ヒートポンプやインバーター技術、コンプレッサーやモーターといった基幹部品の開発・生産を強化し、空気と水の分野における技術統合を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。また、災害対応能力の向上や省エネ家電の需要増に対応するテックソリューション事業も強化しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と挑戦の精神、そしてISO9001に準拠した厳格な品質管理体制です。国内外の全工場で共通の品質管理体制を構築し、主要部品の全数検査や先進的な研究施設での性能・信頼性試験を通じて、高品質な製品を世界中に提供しています。顧客層は一般家庭から企業、官公庁（消防庁、警察庁、日本放送協会など）まで幅広く、グローバルネットワークを活かして世界中の人々の快適な生活を支えるビジネスモデルを確立しています。

売上 1,582億円(2026/03)

株式会社ダイヘンは、1919年の創業以来、電力インフラの基盤を支える電力機器、ものづくりの進化に貢献する溶接機や産業用ロボット、そして最先端技術を支える半導体製造装置用高周波電源など、多岐にわたる製品の製造、販売、修理を手掛ける研究開発型企業です。同社は「Energy Management」「Factory Automation」「Material Processing」の3つのセグメントを主軸に事業を展開しています。 Energy Management分野では、高効率なトップランナー変圧器から発電所や変電所向けの超高圧変圧器、電力会社向けの柱上変圧器や開閉器、地中配電を支える地上設置型変圧器といった各種電力機器を提供し、スマートグリッドへの対応も推進しています。また、大規模工場向けの特高受配電設備やキュービクル式高圧受電設備、独自の高効率変換技術を用いたパワーコンディショナ、さらには再生可能エネルギー発電・蓄電用機器、V2Xシステム、雷害対策製品、IHインバータなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。特にEV充電システムにおいては、プラグイン急速充電器、ワイヤレス充電システム、超小型EV用ワイヤレス充電システムを提供し、EVの利便性向上と普及を促進。独自の自律分散協調制御技術「Synergy Link」により、太陽光発電や蓄電池、EV充電機器などを統合的に制御し、エネルギーの最適化と脱炭素化ソリューションをワンストップで提供する強みを持っています。 Factory Automation分野では、自動車工場などの生産ラインで活躍する溶接ロボットやハンドリングロボットといった産業用ロボット、半導体ウエハやフラットパネルディスプレイ製造に不可欠な高速・高精度なクリーン搬送ロボット、自律搬送台車、そして工場内の無人搬送車向けのワイヤレス充電システムなどを提供し、労働力不足の解消と生産性向上に貢献しています。 Material Processing分野では、国内トップシェアを誇る高性能な溶接機・切断機を自動車、船舶、ビル、橋梁など幅広い産業に提供し、ものづくりを支えています。また、半導体デバイスの微細加工を可能にするプラズマ発生用電源・自動整合器（高周波電源・マイクロ波電源・自動整合器）を提供し、次世代のプラズマプロセスに貢献。異材接合プロセスや銅合金3D積層造形技術といった先進的な技術開発にも注力し、社会課題解決に資する「ならでは製品」の創出を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 1,564億円(2026/03)

パイオニア株式会社は、「より多くの人と、感動を」というミッションのもと、カーエレクトロニクス分野を事業の柱とし、世界各国の顧客に多様な価値を提供しています。同社は「未来の移動体験を創る」ことをビジョンに掲げ、移動をより安心・安全で、かつワクワクと快適に満たす「モノ（プロダクト）とコト（ソリューションサービス）」の両輪で新たな価値創造を推進しています。具体的な事業としては、コンシューマー向けに「カロッツェリア」ブランドを展開し、カーナビゲーションシステム、ディスプレイオーディオ、ドライブレコーダー、リア用モニター、カーオーディオメインユニット、パワーアンプ、インナーバッフルなど、幅広い車載AV機器を提供しています。特に、後部座席でのエンターテインメントを充実させるリアモニターや、自宅で録画した番組を車内で楽しめるポータブルレコーダーなど、ユーザーのニーズに応じた製品を開発しています。また、近年はモビリティソリューション事業に注力しており、スマートフォン専用カーナビアプリ「COCCHi」を通じてドライバーアシスト機能や降雨情報を提供。法人向けには、フリートマネジメントシステム「MobilityOne 安全運転管理」で安全運転管理者による多角的な状態把握を支援し、「MobilityOne 訪問・巡回管理」で訪問・巡回業務の効率化とドライバー・管理者間の連携を実現しています。さらに、モビリティ関連事業者のサービス開発・運用をサポートするAPI/SDKサービスも提供し、スマート物流の実現に貢献しています。二輪車向けにも、バイク専用ナビゲーションアプリ「MOTTO GO」や、オートバイ用インカムの音響チューニング、次世代二輪車UXを革新する「Pioneer Ride Connect」など、幅広いソリューションを展開。技術面では、AIとクラウドを活用した次世代車載インフォテインメント向けAIエージェントの開発や、高音質・高画質を実現する独自の音響・画像処理技術を強みとしています。これらの事業を通じて、一般消費者から自動車メーカー、運送・物流事業者、そしてオートバイユーザーまで、幅広い顧客層に革新的な移動体験を提供し続けています。

売上 1,523億円(2026/03)

ヒロセ電機株式会社は、1937年の創業以来、電気・電子コネクタの専門メーカーとして、多岐にわたる用途に対応する数千種類ものコネクタを開発・提供しています。同社は1968年に国際舞台に進出し、以来、欧州、アジア、北米を中心に販売拠点、代理店、生産施設の世界的なネットワークを構築してきました。同社の事業は、自動車（EV、インフォテインメント、パワートレイン）、産業機器（産業用イーサネット、オートメーション、スマート倉庫）、民生機器など、幅広い分野の顧客ニーズに応える高性能なコネクタ製品の開発、製造、販売にあります。 同社の強みは、先進的かつ最先端の開発力にあり、高付加価値製品を世界市場に供給しています。例えば、耐高温・耐振動性に優れた車載用インターフェースコネクタ「ZE05シリーズ」、RF同軸コネクタ「KMA01シリーズ」、次世代USB規格「USB Type-C™コネクタ（CXシリーズ）」、世界最小プロファイル・最狭ピッチのFPCコネクタ「FH76シリーズ」、高電流容量と耐振動設計を両立した「FX31シリーズ」、IEC準拠の防水型産業用イーサネットコネクタ「ix Industrial™」など、革新的な製品を多数展開しています。また、主要EVメーカーに採用された「AU1シリーズ」や、CES Innovation Awardsを受賞した「ZE150HVシリーズ」といった実績も有しています。同社は、強力な設備投資、高度なスキルを持つ労働力、そして世界中の顧客メーカーとの密接な連携を通じて技術的知見を深め、コネクタ技術の進歩に貢献し続けています。品質へのコミットメントも高く、ISO 9001:2015認証を取得しています。

売上 1,447億円(2026/03)

横河電機株式会社は、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションをグローバルに提供し、産業界の発展と豊かな人間社会の実現に貢献しています。同社の制御事業の包括ブランドである「OpreX」は、お客様との価値共創を通じて培われたテクノロジーとソリューションの卓越性を集約しており、経営から現場までの幅広い課題解決を支援します。 OpreXは、主に7つのカテゴリーで構成されています。「OpreX Information」では、OTとITの知見を融合し、データの価値を引き出し、操業やサプライチェーンの最適化を実現する情報テクノロジーを提供します。これには生産管理、資産管理、サプライチェーン管理、QHSSE管理、コネクテッドインテリジェンス、エンタープライズ管理の各製品群が含まれます。「OpreX Control」は、高効率、高品質、安全で安定した操業基盤を支える高信頼の制御テクノロジーであり、CENTUMシリーズを含む制御・安全計装システム、制御改善ソフトウェア、制御機器、品質管理システムを提供します。「OpreX Measurement」は、OTとITの実現を支える卓越した計測テクノロジーで、データ収集、フィールド機器、分析計、コンポーネントを通じて生産プロセスの現場を支えます。 さらに、「OpreX Consulting」では、ITとOTの専門知識を持つコンサルタントが課題調査から戦略計画、技術提案までを提供し、「OpreX Execution」では、堅実なプロジェクト管理とシステムインテグレーション能力でトータルオートメーションソリューションを遂行します。「OpreX Lifecycle」は、プラントの長期安定稼働を支援し、保全業務の効率化を実現するソリューションを提供し、「OpreX Integrated Solutions」は、これら製品・サービスと専門知識を組み合わせた統合ソリューションで、企業固有の課題から社会共通課題までを解決します。 同社はAIを活用した産業の自律化を推進し、エネルギー、食料、水のグローバルなレジリエンスと持続可能性の実現に向けた取り組みも強化しています。特に、鉄鋼業界向けの先進ソリューションや、粒子・微生物の定量的解析を可能にするフローイメージング顕微鏡「FlowCam」、外来遺伝子を一切使わない植物のゲノム編集技術「SU10」など、幅広い分野で革新的な技術開発を進めています。これらの事業を通じて、同社は顧客のビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションを加速させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 1,403億円(2025/09)

浜松ホトニクス株式会社は、光電子増倍管、イメージングデバイス、光源、光半導体、画像・分析装置、レーザー装置およびレーザー関連部品を開発・製造・販売する光技術メーカーである。同社の製品群は、光を電気信号へ変換する検出技術、光を発生させる光源技術、対象を撮像・計測・分析するシステム技術を基盤とし、医療機器、製造設備、分析・計測機器、半導体製造支援装置、大学や研究機関の実験装置などに組み込まれる。デバイス、ユニット、システムを合わせた製品数は15,000点を超え、顧客の装置開発や生産工程、科学研究を光学部品と計測機器の両面から支える。 事業は、電子管、固体素子、システム、レーザーの各領域で構成され、部品単体の販売に加えて、カメラ、画像処理・計測装置、製造支援システムまで製品化する。日本を中心に米国、欧州、アジアへ研究・生産・販売拠点を配置し、100か国以上へ出荷するグローバルな製造販売体制を持つ。2025年9月期の連結売上高は2,120億円、研究開発費率は売上高の8.7％であり、製品開発に加えて光の性質や応用に関する基礎研究にも継続投資する点が特徴である。創業時から製造する高感度光電子増倍管は世界市場シェア90％を占め、長年蓄積した光検出・光計測技術と、部品から完成システムまで扱う製品構成が同社の競争力となっている。

売上 1,399億円(2026/03)

株式会社ＪＶＣケンウッドは、「感動と安心を世界の人々へ」という企業理念のもと、モビリティ＆テレマティクスサービス、セーフティ＆セキュリティ、エンタテインメント ソリューションズの三つの分野を軸に事業を展開するグローバル企業です。同社は、音響、映像、通信の3つのコア技術とデザインマネジメントを強みとし、JVC、KENWOOD、Victorのマルチブランド戦略を推進しています。 モビリティ＆テレマティクスサービス分野では、大手自動車メーカー向けにカーナビゲーション、ドライブレコーダー、ディスプレイオーディオ、車載用アンプ、スピーカー、アンテナ、ケーブル、レンズモジュールなどをOEM供給するほか、カー用品店や代理店向けに「彩速ナビ」シリーズやドライブレコーダー、カーオーディオなどを提供しています。また、損害保険会社やタクシー会社向けには通信型ドライブレコーダーやクラウド型配車システムといったテレマティクスサービスを展開し、快適かつ安心・安全な車室空間に貢献しています。 セーフティ＆セキュリティ分野では、国内外の警察、消防、救急などの公共安全市場や、鉄道、空港、教育機関などの民間市場向けに業務用無線システムを提供。特定小電力トランシーバーやアマチュア無線機、林業向けソリューションも手掛け、人々の命と暮らしを守る安心・安全なまちづくりを支援しています。さらに、監視カメラなどのセキュリティカメラシステムや業務用放送システム、病院向けの医用画像表示モニターも展開しています。 エンタテインメント ソリューションズ分野では、ヘッドホン・イヤホン、オーディオシステム、ホームシアタープロジェクターなどの音響・映像機器を提供するメディア事業に加え、フライトシミュレーター向け業務用プロジェクターなどのソリューションも展開。エンタテインメント事業では、人気アーティストの楽曲や映像コンテンツの配信、CD/DVD/Blu-rayパッケージ販売、イベント開催、ライブハウス「Veats Shibuya」やビクタースタジオの運営、グッズ販売など、幅広い周辺ビジネスを通じて人々の心や生活を豊かにしています。同社は、事業ポートフォリオの変革とESG経営の推進により、持続的な企業価値向上を目指しています。

売上 1,397億円(2026/03)

日立ヴァンタラ株式会社は、ストレージを中心とするデータインフラストラクチャ製品、データマネジメントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤および関連サービスの設計・開発と、日本国内での販売・導入・保守を手掛ける。同社の中核製品「Hitachi Virtual Storage Platform One」は、ブロック、ファイル、オブジェクト、ソフトウェア・デファインド・ストレージで構成され、オンプレミスとパブリッククラウド間のデータ連携、一元管理、バックアップ、災害復旧を支える。Storage Virtualization OSによる仮想化、自動フェイルオーバー、AIOpsを用いた監視・予測・運用自動化にも特徴がある。 金融、電力、鉄道、医療、製造など、停止が許されない基幹システムを運用する企業や社会インフラ事業者を主要顧客とする。AirGap領域への隔離、最大1024世代のバックアップ、スナップショット、EDR・MDR連携を組み合わせ、ランサムウェアの早期検知から安全性確認、データ復旧までを支援する。Hitachi EverFlexでは、サーバー、ストレージ、HCI、導入、保守を定額または従量料金で提供し、初期投資を抑える月額利用型のビジネスモデルを採用。国内約300か所の保守拠点、予兆検知と部品交換、24時間365日対応を備え、2025年の国内企業向け外付け型ブロックストレージ市場ではベンダー売上高第1位を獲得した。50年以上にわたるストレージ開発、高信頼設計、省電力・高圧縮技術、長期保守体制が競争力の基盤である。

売上 1,391億円(2025/09)

ボッシュホームコンフォートジャパン株式会社は、Bosch Home Comfort Groupの日本法人として、住宅・小規模商業施設向けの冷暖房、給湯、空調および室内環境関連事業を担う。同社の事業領域は、ヒートポンプ、壁掛け型・床置き型ボイラー、給湯機器、冷房システム、太陽熱利用設備、コージェネレーション機器、産業用ボイラーなどで構成される。機器単体の販売に加え、暖房・冷房・給湯を組み合わせ、建物の用途やエネルギー需要に対応するシステムを扱う。 主な対象は、住宅所有者、集合住宅・小規模商業施設の事業者、設備販売店、施工会社、設計者、建築士、エンジニア、保守サービス事業者である。事業は、空調・熱源機器の開発および製造を基盤に、販売網や施工・保守事業者を介して導入し、点検、修理、純正交換部品の供給、技術相談までを組み合わせる形に特徴がある。販売後の保守サービスに加え、販売店、施工担当者、技術者を対象とした理論・実機研修やオンライン教育も展開し、製品知識と施工・整備技術の共有を図る。 Bosch Home Comfort Groupは欧州、北米、アジアに製造・販売基盤を持ち、国際ブランドと地域ブランドを組み合わせて事業を展開する。2025年にはJohnson Controlsおよび日立ジョンソンコントロールズ空調の住宅・小規模商業施設向けHVAC事業を取得し、空調分野の製品群と地域展開を拡充した。省エネルギー型の熱源技術、ヒートポンプ、温水・空調制御、保守網を組み合わせ、機器販売、交換部品、アフターサービス、技術教育から収益を得る事業構成を強みとする。

売上 1,354億円(2026/01)

株式会社三井ハイテックは、1949年の創業以来、超精密加工技術と高度な精密金型技術を核に、現代社会の暮らしを支える多岐にわたる製品の開発・製造・販売を手掛ける開発型ものづくり企業です。同社の主要事業は「金型・工作機械事業」「電子部品事業」「電機部品事業」の3つに大別されます。 金型・工作機械事業では、モーターコア金型、ICリードフレーム金型をはじめとする超精密プレス用金型や精密部品の製造・販売を行っています。特に、環境対応車駆動用モーター金型、電動パワーステアリング用モーター金型、エアコン用モーター金型、ロボット用モーター金型など、幅広い分野の金型を提供し、車載二次電池用部品、医療用部品、美容製品用部品、硬貨用金型、食品包装材用金型など、多岐にわたる製品の新製品開発をサポートしています。また、モーターコアの生産性向上に貢献する独自の「MACシステム」を開発し、打ち抜きから計量、積層、カシメまでの一貫自動化を実現しています。工作機械としては、自社開発の経験を活かした平面研削盤を製造・販売しており、小型多機能NC研削盤「HPR-PCNCF-R'」や超精密大型平面研削盤「MSG-135HG」など多様なラインナップを提供。遠隔支援サービスやオーバーホール事業、アフターサービスを通じて、顧客の安定稼働を支援しています。同社の研削盤は、ボールガイド方式やキサゲ仕上げ、三面定盤、日本製ミーハナイト・メタル鋳物といった独自のこだわりにより、サブミクロン単位の超精密加工を可能にしています。 電子部品事業では、半導体パッケージに不可欠な「リードフレーム」の製造・販売を行っています。同社は世界で初めて精密金型を使った打ち抜き（スタンピング）によるリードフレーム生産を可能にし、現在ではスタンピングとエッチングの二つの生産方式を確立しています。リードレスパッケージ用、リードパッケージ（QFP/SOP）用、カシメリードフレーム、パワーデバイス用リードフレームなど、多様なニーズに対応。高精度打ち抜き、高精度かしめ、高精度エッチング技術を駆使し、大判化によるコスト削減、鉛フリー化対応、高信頼性対応のための表面粗化処理技術など、顧客の要望に応じた価値を提供しています。 電機部品事業では、モーターの主要部品である「モーターコア」の製造・販売を手掛けており、車載用モーターコアでは世界シェアNo.1の実績を誇ります。電動車用駆動モーターや家電用モーターなど、幅広い用途のモーターコアを提供し、金型設計からスタンピングによる製品化までの一貫したトータルサービスを展開。カシメ積層や接着積層といった工法に加え、独自の「MACシステム」や、熱硬化性エポキシ樹脂でマグネットを固定する特許技術「マグネットモールド®」により、モーターの小型化・効率化に貢献しています。 同社は「不可能を可能にする技術で常識の壁に挑戦し、世界に貢献する」という企業理念のもと、スマートフォン、家電製品、自動車、産業機械など、幅広い分野の顧客に対し、ミクロの技術で高品質・高精度な製品をグローバルに供給するビジネスモデルを確立しています。日本国内に加え、アジア、北米、ヨーロッパ、中南米地域に生産拠点を持ち、消費地立地と最適地生産のバランスを考慮した安定供給体制を構築しています。2024年度には過去最高の売上高2,148億9,000万円を計上するなど、その技術力と事業展開は高く評価されています。

売上 1,347億円(2026/03)

ニチコン株式会社は、コンデンサ事業とNECST事業の二つの柱を軸に、エレクトロニクス分野と環境・エネルギー分野で多岐にわたる製品とサービスを提供する企業です。同社のコンデンサ事業では、創業以来培ってきた技術を基盤に、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、導電性高分子アルミニウム固体電解コンデンサ、チップ形アルミニウム電解コンデンサなどを開発・製造しています。これらの製品は、エアコンや冷蔵庫といったインバータ家電の省エネ化に貢献するほか、EV・HV用フィルムコンデンサ「EMシリーズ」は、電力ロス削減や小型化を実現し、多くの電気自動車にキーデバイスとして搭載され、CASE・5Gの普及を支えています。 一方、NECST事業では、創エネ・蓄エネ・省エネを核とした環境関連ビジネスを推進しています。個人のお客様向けには、太陽光発電と蓄電池、EVのエネルギーを賢くコントロールする家庭用蓄電システムやV2Hシステムを提供。「パワーオアシス」は業界初の完全系統連系対応システムとして、また「トライブリッド蓄電システム®」は累計販売台数No.1の実績を誇り、電気の「家産家消」や災害時の電力供給に貢献しています。法人のお客様向けには、EV用急速充電器、公共・産業用蓄電システム、そしてIoT機器の可能性を広げる世界最小クラスの小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」を展開。さらに、がん治療に不可欠な医療用加速器電源では80%以上の圧倒的なシェアを誇り、小惑星探査機「はやぶさ」への貢献など、最先端技術で社会課題の解決に挑んでいます。 同社は「トップノッチ経営」を掲げ、品質、コスト、納期、サービス、技術のあらゆる面で最上級を目指し、「モノづくりからコトづくり」への変革を通じて顧客に価値を提供しています。次世代パワー半導体SiCを用いた電力変換モジュールの開発や東京大学生産技術研究所との連携など、産学連携による研究開発にも積極的です。グローバル展開も進め、海外売上高比率は47.9%に達し、世界市場でのプレゼンスを確立しています。これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

売上 1,340億円(2026/03)

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズは、同社が運営するソニー・ミュージックスタジオの音響制作ノウハウを生かし、ソニーと共同開発した業務用モニターヘッドホンおよびインイヤーモニターを販売する。製品群は、ハイレゾ対応の「MDR-M1ST」、1989年の発売以来30年以上にわたりレコーディング現場で使用されてきた「MDR-CD900ST」、ステージ向けの「MDR-EX800ST」で構成される。主な顧客はアーティスト、ミュージシャン、スタジオエンジニア、レコーディングスタジオ、ポストプロダクション、放送局であり、一般利用者向けにも販売網を設けている。 製品開発では、独自ドライバーユニットによる原音再現性、音像定位、分解能、耐入力性能、装着性、可動部の耐久性を重視する。MDR-M1STには40mm CCAWボイスコイル、メカノイズを抑えるシリコンリング、PVD処理スライダー、着脱式ケーブルを採用し、MDR-EX800STには16mmダイナミックドライバーと交換可能なコードを組み込む。製造はプロ向け音響製品の生産実績を持つソニー・太陽が担い、熟練作業者による手作業、音質調整、検査を経て出荷する。公式ショップと音響機器・楽器・家電販売店を介した製品販売を収益の中心とし、付属品販売や有償修理の窓口も整備している。スタジオで蓄積した音作りの知見を製品設計へ反映し、専門現場での継続使用に対応する品質管理と保守体制に特徴がある。

売上 1,293億円(2026/03)

エトリア株式会社は、株式会社リコー、東芝テック株式会社、沖電気工業株式会社の3社が持つ画像機器の開発・生産事業を統合し、2024年7月に設立されたモノづくり企業です。同社は、アナログ情報とデジタル情報をシームレスにつなぎ、情報価値を高めるデバイスを提供することで、社会の発展に貢献することを使命としています。 主要事業は「オフィスプリンティング事業」と「Auto-ID事業」の二本柱です。オフィスプリンティング事業では、A3/A4複合機、レーザープリンター、ジェルジェットプリンター、LEDプリンターなどの各種デバイスに加え、フィニッシャーや1パス両面ADFといった周辺機器、さらにはトナー、現像剤、感光体、インクジェットインク、各種キーパーツ・ユニットといったサプライ品まで、幅広い製品の開発・生産を手掛けています。同社の製品は、高耐久性、高信頼性、高画質、高生産性を特徴とし、多様な用紙への対応やメンテナンスの容易さを実現しています。また、再生エネルギーの活用、独自技術による省エネ性能、再生プラスチックの使用、部品リユース技術、省スペース設計など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。 Auto-ID事業では、製造・物流・小売りの現場における業務効率化と生産性向上に貢献する幅広いラベルプリンタソリューションを提供しています。具体的には、高耐久インダストリアルデスクトップ型からモバイル型まで多様なラベルプリンタのラインナップに加え、識別効果の高い8インチ大判ラベルから小売現場向けの2インチラベル、さらには環境・効率性を両立するライナレスラベル対応製品を展開しています。特に「リライタブル レーザーシステム」は、レーザー光により非接触で表示を印字・消去できる画期的なシステムで、専用メディアに約1,000回の繰り返し書き換えを可能にします。これにより、従来の使い捨てラベルを不要にし、物流ラベルや内容表示ラベルとして活用することで、業務の自動化・省人化、コスト削減、CO₂排出量削減、ラベルゴミゼロといった環境負荷低減を実現し、流通業や製造業の顧客に大きなメリットを提供しています。このシステムは、屋外環境で5年相当の使用を可能にする高耐光性技術と、1,000回の書き換えを可能にする高耐久性技術という独自技術に支えられています。 同社のビジネスモデルは、主にブランドオーナーである株式会社リコー、東芝テック株式会社、沖電気工業株式会社への製品供給を通じて、世界市場に展開しています。3社の技術と経験を結集することで、製品企画・開発から調達・製造までの全プロセスを最適化し、競争力の高い製品を安定的に供給する体制を構築しています。また、グリーントランスフォーメーション（GX）活動として、トナー生産におけるエネルギー削減、廃熱回収、溶剤の削減・再利用など、サプライチェーン全体での環境負荷最小化を追求し、サーキュラーエコノミーへの移行を推進しています。これらの取り組みは、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）やプロダクトセキュリティ、省エネ・環境性能といった社会的要請に応えるものであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 1,213億円(2026/03)

日本ケミコン株式会社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサを基盤とし、各種コンデンサ、精密パーツ、エレクトロニクス機器の開発、製造、販売を手掛ける電子部品メーカーです。同社は、長年にわたり培ってきた独自の技術力と品質管理体制を強みとし、自動車、産業機器、情報通信、家電といった幅広いエレクトロニクス分野の発展に貢献してきました。主要事業は、アルミ電解コンデンサをはじめとする多様なコンデンサ製品、バリスタ、インダクタ（コイル/コア）などの精密電子部品、そしてカメラモジュールを含む各種エレクトロニクス機器の提供です。 製品例としては、e-モビリティの小型・軽量化に貢献するチップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「HXFシリーズ」があり、これは長寿命、高リプル電流、小型・軽量といった特性を持ち、カーボンニュートラル社会の実現に寄与しています。また、車載機器やスイッチング電源、インバータ機器向けには、高透磁率、小型・軽量、低発熱を実現したコモンモードチョークコイル「FL-Vシリーズ」を提供。さらに、リアビューカメラやドライブレコーダーなどの自動車電装向けに、HDR対応123万画素で複数の画角に対応するカメラモジュール「NCM12-FC」を展開しています。高出力電気二重層キャパシタは、車載やデータセンターのバックアップ電源として重要な役割を担っています。 同社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に向けた先端技術によるソリューション提供を目指しています。グローバルな生産・販売ネットワークを構築し、常に市場の変化を先取りする製品開発と、お客様のニーズに応える機動的な経営体制を追求しています。

売上 1,150億円(2026/03)

株式会社ジャパンディスプレイは、「BEYOND DISPLAY」戦略を掲げ、ディスプレイ技術を核としながらも、その枠を超えた事業領域への拡大を推進する企業です。同社は、ディスプレイデバイスおよびその関連製品の研究、開発、製造、販売を主軸としつつ、電気・電子機器、ソフトウェアの企画・開発・販売、さらには電子技術を利用した生体情報測定を含む情報収集・分析・提供サービス、医療機器の企画・開発・販売・保守・レンタル・リースおよび関連ソリューションサービスも手掛けています。特に、次世代OLED「eLEAP」による高輝度・長寿命・高精細ディスプレイ、EVに対応した統合コックピットやHUDの進化を追求する「AutoTech」、超低消費電力・高精細化・大画面化を実現する高移動度酸化物半導体「HMO」といった先進ディスプレイ技術に強みを持っています。また、様々な素材をタッチパネルに変貌させるセンサー「ZINNSIA」や、照明の配光特性を制御する革新的な液晶デバイス「LumiFree」、次世代衛星通信アンテナ用ガラス基板の共同開発など、センサー事業および先端半導体パッケージング事業を新たな成長の柱として注力しています。同社は「世界初、世界一」の独自技術開発力を誇り、高付加価値製品に集中することで収益力を高め、持続的な成長を目指しています。生産体制においては、固定費負担の大きい茂原工場での生産を2025年12月までに終了し、より効率的な石川工場を「MULTI-FAB」として高付加価値ディスプレイ、センサー、先端半導体パッケージの生産拠点へと再編する計画を進めています。これにより、防衛、車載、ヘルスケアといった重要分野への貢献を強化し、幅広い産業領域で社会に新たな価値を提供することを目指しています。

売上 1,140億円(2025/03)

ニデックインスツルメンツ株式会社は、モータ、モータ駆動ユニット、カードリーダ、産業用ロボット、プラスチック成形品、オルゴール等の開発・製造・販売を主要事業とする企業です。同社は、親会社であるニデック株式会社が「日本電産株式会社」から「ニデック株式会社」へ社名変更したことに伴い、2023年4月1日に「日本電産サンキョー株式会社」から現在の社名へと変更しました。同社の事業の中核をなすのは、精密な小型モータの開発・製造です。スマートフォン、ゲーム機、パソコンといった情報通信機器から、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、給湯器などの家電製品、さらには事務機や自動車に至るまで、幅広い分野で同社の小型モータが採用され、人々の生活を支えています。これらのモータは、高い技術力と品質管理によって、各製品の性能向上に貢献しています。また、同社はモータをコアとしたアクチュエータモジュールのカスタム開発・製造も手掛けています。水冷小型ポンプ、開閉バルブ、製氷機など、顧客の個別ニーズに応じた駆動部とモータを組み合わせたモジュールを提供し、これらは世界中で利用されています。金融・商業端末に組み込まれるカードリーダ分野では、同社はトップメーカーとしての地位を確立しており、ATMや決済端末において世界中でその製品が使用されています。その信頼性と実績は、金融インフラの安定稼働に不可欠な存在となっています。さらに、液晶ガラスや半導体ウエハの搬送に特化した特殊ロボットの開発・製造においても、同社は業界をリードする存在です。スマートフォンやテレビの表示画面を製造する液晶工場において、同社のガラス搬送ロボットはトップシェアを誇り、精密かつ効率的な生産プロセスを支えています。これらの製品群は、同社の持つモータ・モータをコアとした駆動機構に関する高度な技術力を基盤としており、顧客の多様な要望に応えるカスタム開発能力と、世界規模での供給体制が強みです。精密成形部品の提供や、オルゴールの製造・販売も手掛けるなど、多岐にわたる製品を通じて社会に貢献しています。

売上 1,118億円(2026/03)

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」ことをミッションに掲げ、社会システム事業を通じて“社会的課題を解決する企業”として活動しています。同社は、現代社会が直面する「カーボンニュートラル」「レジリエント」「省力化」という三大課題に対し、長年培ってきたノウハウと先進技術を融合させたソリューションを提供しています。 カーボンニュートラルの実現に向けては、家庭や産業向けに太陽光発電システム、蓄電システム、消費電力を可視化するモニタリングシステムなど、多岐にわたるエネルギーソリューションを展開しています。具体的には、高効率な太陽光発電用パワーコンディショナやマルチ蓄電プラットフォーム、EV電気をフレキシブルに活用するV2Xシステムを提供し、初期投資ゼロで太陽光発電を導入できる「おうちdeソーラー」や、発電所の継続運用をワンストップでサポートする「POWER CONTINUE」といったサービスを通じて、再生可能エネルギーの普及と効率的な利用を推進しています。また、製品自体のエネルギー消費量削減にも取り組み、環境に配慮した決済端末や自動改札機、無停電電源装置の開発・提供を行っています。 レジリエントな社会の構築においては、災害時のデータ保護や社会インフラの監視に貢献しています。IoT化が進む中で重要性が増すデータサーバーを保護する無停電電源装置を提供し、停電時でもネットワークのデータ損失リスクを回避します。さらに、橋や道路などの社会インフラを遠隔で監視するシステムを通じて、安心・安全な街づくりを支援しています。 省力化の分野では、公共性の高い機器・システムの運用ノウハウを活かし、人手不足の解消に貢献しています。世界初の電子式自動感応信号機や無人駅システム（自動改札機）の開発実績を持つ同社は、交通管制システムやミリ波レーダ車両感知器による広範囲かつ高精度な交通状況把握、そして鉄道自動改札機システムの進化を通じて、公共輸送の効率化と利便性向上を図っています。また、ホテル業界向けのセルフチェックイン端末「スマーレ®」や、コンビニエンスストアの店舗IT機器のクリーニングサービス、製造ライン向け制御機器の再生品販売・レンタルサービスなど、幅広い分野で業務プロセスの最適化とDX化を支援し、資源循環型社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現と人々の豊かな暮らしを支える次世代の社会システムをデザインし続けています。

売上 1,110億円(2026/03)

株式会社フジクラ・ダイヤケーブルは、2005年に株式会社フジクラ、三菱電線工業株式会社、西日本電線株式会社の3社出資により、建設・電販市場向けの販売会社として設立されました。その後、2016年4月にはフジクラと三菱電線工業の産業用電線事業全般に係る製造機能および販売機能を統合し、製販一体型の産業用電線メーカーとして大きく発展しました。同社は、長年にわたり両グループが培ってきた技術力、開発力、製造力、提案力を継承し、顧客ニーズに合致した高品質な製品とサービスを提供しています。 同社の事業は大きく二つのカンパニーに分かれています。「直需カンパニー」では、電力、通信、重電、鉄鋼、鉄道、造船、化学といった幅広い分野の事業者向けに、電線、ケーブル、機器の製造、開発、販売を手掛けています。また、電線・ケーブル・巻線製造会社向けに銅芯線の製造・開発・販売も行っています。「建設・電販カンパニー」では、電気工事会社、通信工事会社、電設資材卸業者を主要顧客とし、一般建設用や社会インフラ用の電線、ケーブル、機器の製造、開発、販売を提供しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、電力ケーブル（600Vから33kVまでのCV、CVT、HIV、IV、SOLAR-CQなど）、制御・計装用ケーブル（CVV、F-CVVなど）、機器・産業機械用ケーブル、環境配慮型のエコ産業電線、通信用ケーブル（FCPEV、同軸ケーブル、漏洩同軸ケーブルLCX）、防災・セキュリティ関連ケーブル（耐火ケーブル、EM-FP、NH-FPなど）を製造・販売しています。特に漏洩同軸ケーブルは、モバイル音声・データ通信のアンテナとして利用され、5G用LCXの国内初納入実績もあります。 さらに、同社は各種診断装置の提供と受託サービスにも強みを持っています。部分放電測定装置（同調式測定器、模擬試料、サンプルボックス、校正用パルス発生器）や、50年以上の実績を持つ部分放電測定試験の受託サービスを提供し、絶縁体中の微弱な放電を検出して潜在的な不良を発見します。活線絶縁診断装置としては、高圧ケーブルのシース絶縁抵抗やシールドの断線を活線状態で測定できる活線シース・シールド抵抗測定装置（LISSA-100）や、高圧ケーブル活線絶縁診断装置（LINDA-1000P、LINDA-1500V3-M、LISSA-1500）を提供し、ケーブルの健全性維持に貢献しています。また、ケーブル事故点測定装置、絶縁診断装置（耐電圧試験装置）、地中線絶縁診断車や回転機絶縁診断装置を含む総合絶縁診断装置も提供し、社会インフラの安定稼働を支えています。 同社は、銅の調達から製造、出荷までを一気通貫で行える体制を構築しており、デジタルものづくりを推進するDX戦略や地球環境に配慮したGX戦略にも積極的に取り組んでいます。これにより、社会インフラや産業の発展に貢献するワンストップサービスを実現し、お客様の信頼に応えることを目指しています。

売上 1,109億円(2026/03)

デクセリアルズ株式会社は、スマートフォンやノートパソコンなどのエレクトロニクス機器、電装化が進む自動車に不可欠な電子部品、接合材料、光学材料などの機能性材料の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社の主要営業品目には、デバイスの薄型化・小型化に貢献する異方性導電膜、ディスプレイの視認性を高める光学弾性樹脂、優れた防汚性・耐擦傷性を持つ反射防止フィルム、過電流保護に寄与する表面実装型ヒューズ、工業用粘着テープ、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、スパッタリングターゲット、無機波長板、無機偏光板、受発光半導体デバイス、複合半導体デバイス・モジュールなど多岐にわたります。特に、異方性導電膜はフラットパネルディスプレイの基板接続に、光学弾性樹脂はモバイル機器や車載用ディスプレイの高コントラスト化に貢献しています。反射防止フィルムは、ナノオーダーの膜厚制御スパッタリング技術やナノレベルの微細加工技術を駆使し、車載ディスプレイやノートPC、スマートフォンなどに採用されています。また、同社は光半導体事業にも注力し、LED、フォトダイオード、アバランシェフォトダイオードなどの製品を提供しています。さらに、防曇防汚ソリューション「キレイア」や漏洩補修材「インフラエイド」といった社会課題解決に資する製品も展開。同社は、長年培ってきた高精細な加工・組立技術、薄膜技術、接着技術を強みとし、デジタルテクノロジーの進化を支え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。既存事業の質的強化に加え、自動車、フォトニクス領域での成長を通じた事業ポートフォリオの拡大を進めています。

売上 1,058億円(2026/03)

株式会社日立インダストリアルプロダクツは、2019年4月に日立グループの大型産業機器事業を担う会社として設立されました。同社は日立の創業事業である電動機を継承し、モノづくりの強化とたゆまぬ技術革新を強みに、高度化するインダストリー分野の課題解決に貢献するキープロダクトとリカーリングサービスをグローバルに提供しています。 同社の事業は大きく「電機システム事業」と「機械システム事業」の二つに分けられます。電機システム事業では、ドライブシステム分野とパワーエレクトロニクス分野を展開しています。ドライブシステム分野では、新幹線などの鉄道車両用主電動機、各種産業用電動機、風力発電用発電機などの設計・開発、生産、販売を一貫して手がけ、人々の生活や災害時の電源確保・電力供給を支える社会インフラに貢献しています。パワーエレクトロニクス分野では、電力の変換・制御・供給に関わる技術を核に、エネルギーの効率的な利用やCO2削減に不可欠な製品を提供。具体的には、高圧ダイレクトインバータ、無停電電源装置、PCS（直流交流交換装置）、EVチャージャ、風力・太陽光電力変換装置、鉱山用超大型ダンプトラックの電気駆動用モータドライブインバータなどを開発・提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 一方、機械システム事業では、水、空気、ガスをコントロールする圧縮機、ポンプ、ファン・ブロワといった産業機械のほか、プラントのロジスティクスを支援する物流システム、次世代の安全・安心を担う地震シミュレータや車両走行試験装置などの研究、設計・開発、製作を行っています。特に大型ポンプは、世界中の人々に安心して飲み水を供給するために不可欠であり、SDGsにも直結する重要な製品です。また、巨大な石油プラントや工場を動かすための圧縮機は、世界でも限られた企業にしか製造できない高度な技術を要します。 同社の強みは、使われる場所や工場、物流の拠点に合わせて設計・開発する非量産型のオーダーメイドプロダクトにあります。これらのプロダクトにはセンサーが搭載され、IT（情報技術）やOT（運用技術）と連携してデータを収集・蓄積することで、AIによる無人制御など、これまでにないデジタルソリューションを可能にし、日立グループ全体の社会イノベーション事業を牽引する中核的な役割を担っています。また、北米における高圧モータの販売・保守サービス会社の買収を通じて、リカーリング事業および電動化製品のグローバル展開を加速しており、顧客のモノづくりの信頼性や生産性向上、エネルギーの効率的な活用を支援し、世界中のインフラを支えるキープロダクトを提供し続けています。

売上 1,057億円(2026/03)

住電HSTケーブル株式会社は、住友電気工業株式会社、株式会社プロテリアル、タツタ電線株式会社の3社が出資し、2002年7月に設立された建設電販市場向けの電線・ケーブルの開発、製造、製造委託、販売を主軸とする企業です。同社は、社会インフラの根幹を支える重要な役割を担い、高品質な製品とサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。主要な事業内容としては、ビルや工場などの一般的な設備配線に用いられる「一般設備用電線・ケーブル」を提供しており、絶縁電線、低圧・高圧電力ケーブル、制御計装ケーブルなど多岐にわたる製品をラインナップしています。特に、600V CVや3300V/6600V CV/CVTといった電力ケーブルは、その高い信頼性で多くの建設現場で採用されています。 さらに、同社は環境負荷低減にも注力し、燃焼時に有害ガスを発生せず、重金属を含まない「環境配慮型エコグリーン®電線・ケーブル」シリーズを展開しています。これは、火災時の安全性を高めるとともに、環境保護にも貢献する製品として評価されています。また、非常電源回路などの消防用設備に不可欠な「消防用ケーブル」は、登録認定機関による認定を受けた耐火ケーブルであり、火災時の避難を妨げない低発煙性・ノンハロゲン仕様が特徴です。施工現場での省力化ニーズに応える「分岐ケーブル」は、工場であらかじめ電力ケーブルに分岐加工を施すことで、現場作業の効率化を実現します。機械装置の可動部や電源コードなどに使用される「ビニルキャブタイヤコード・ケーブル」も提供し、幅広い用途に対応しています。 同社の強みは、出資元である3グループ8社の総合力を結集した製品開発力と、全国に広がる営業・物流ネットワークにあります。特に「くせ付け一発 CVシリーズ」は、その柔軟性と施工性の高さから、東京大学やDIC株式会社千葉工場といった大規模施設での導入実績を持ち、作業時間の短縮や美しい配線仕上がりを実現し、顧客から高い評価を得ています。ルート営業を主体としたビジネスモデルにより、顧客との長期的な信頼関係を構築し、個別のニーズに合わせた最適な製品提案を行っています。また、CO2排出量削減のためのモーダルシフトを推進するなど、環境に配慮した物流体制も構築しており、持続可能な社会への貢献を経営理念として掲げています。

売上 1,004億円(2026/03)

エレコム株式会社は、パソコン、スマートフォン、タブレット、デジタル周辺機器の企画、開発、製造、販売を手掛けるファブレスメーカーです。同社は、時代のニーズに合わせた製品開発力と、販売チャネルを通じて培った独自の売り場提案力、在庫管理ノウハウを強みとし、約17,000品目にも及ぶ幅広い製品ラインナップを3～4年サイクルで刷新しています。BtoC市場では、トレンドを捉えたデザイン性と迅速な調達能力を活かし、グッドデザイン賞やiFデザイン賞などの受賞実績を持つ高デザイン製品を提供。欧米のAmazonなど海外Eコマース事業も強化し、製品性能とデザインを重視しつつ、簡易包装でコストを抑えたEコマース向け製品開発も推進しています。 近年ではBtoB市場の成長に注力し、IoTやIndustry 4.0といった新たな成長分野に対応。産業機器や社会インフラを支える分野へも事業を拡大しています。具体的なソリューションとして、建設・工事現場、工場・倉庫、医療・福祉、流通・販売、サービス業など過酷な現場環境での使用を想定した堅牢タブレット「ZEROSHOCKタブレット」シリーズを提供し、点検・保全・検査・現場入力の効率化やペーパーレス化を支援しています。また、GIGAスクール構想に対応した教育機関向けソリューション、全国の設置業者ネットワークを活かした防犯・セキュリティカメラソリューション、リモートワークや遠隔医療を支援するセキュリティ対策や必須アイテムの提供、高度なセンシング・IoT技術を活用した工場や医療現場向けのパッケージソリューションを展開。品質、コスト、供給体制を総合的に考慮し、国内外の協力工場と連携することで、多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供し、人々の生活に利便性と快適さをもたらすことを目指しています。

売上 1,001億円(2026/03)

株式会社ワコムは、デジタルインク技術を核に、クリエイティブユーザーから法人、テクノロジーメーカーまで幅広い顧客層に革新的なソリューションを提供するグローバル企業です。同社の事業は大きく「ブランド製品事業」と「テクノロジーソリューション事業」の二つのセグメントに分かれています。ブランド製品事業では、デザイナーやアーティスト、写真家といったクリエイティブプロフェッショナル向けに、ペンタブレット（Wacom Intuos Pro, One by Wacomなど）や液晶ペンタブレット（Wacom Cintiq, Wacom Cintiq Pro, Wacom MovinkPadなど）を提供し、自然で高精度な描き心地を実現しています。また、法人向けには電子サインタブレットや液晶ペンタブレットを活用したビジネスソリューションを提供し、ペーパーレス化、電子契約、業務効率向上、コンプライアンス対応を支援しています。一方、テクノロジーソリューション事業では、スマートフォン、タブレット、PC、デジタル文具などのメーカーに対し、最先端のデジタルペンソリューションを部品・技術提供として供給しています。さらに、両事業を横断する「インク部門」では、ワコムインクテクノロジーに関連する製品、ソフトウェア、サービス（Wacom Ink Layer Language , Wacom Ink SDK for verification, Wacom Inkspaceなど）を開発し、デジタルインクの未来を牽引しています。同社の強みは、1984年の世界初のコードレス・ペンタブレット発表以来培ってきた業界をリードする技術力と、直感的で自然なユーザーインターフェースの提供にあります。教育分野ではリモート学習やインタラクティブ授業を支援し、オフィスワークではデジタル手書きによるスムーズなコミュニケーションを可能にするなど、多様なシーンで「創りたい」という想いをサポートし、人々とテクノロジーの架け橋となることを企業理念としています。

売上 969億円(2026/03)

シンフォニアテクノロジー株式会社は、1917年の創業以来、「一歩先を行く技術」を企業理念に掲げ、電気制御技術をコアに、モーション＆エナジーコントロール技術を駆使し、多岐にわたる産業分野で社会を支える製品とサービスを提供しています。同社は、半導体機器分野において、次世代半導体製造を支えるクリーン搬送システムを主要事業として展開しており、300mmウェーハ真空搬送ロボット、N2パージFOUP対応ロードポート、EFEM、Tape Frame FOUPロードポート、Panel FOUPロードポート、自動切換え機能搭載ロードポートなどを開発・製造・販売し、半導体製造プロセスの高精度化と効率化に貢献しています。 航空宇宙機器分野では、宇宙ロケット推力方向制御用電動アクチュエータや航空機用電装品など、特殊環境下で精密に作動する高度な技術を要する製品を手掛け、長年の実績と高い信頼性で航空機や宇宙開発の最前線を支えています。自動車/モビリティ機器分野では、次世代自動車開発をサポートするハイスピードダイナモメータやパワートレイン試験装置などの試験装置、車載用モータ、産業用ロボットや自動車向けの電磁クラッチ・ブレーキ、ダイレクトドライブモータやインホイールモータを含む高精度モーションシステムを提供。さらに、鉄道車両用速度検出器やブレーキ電装品といった車両制御機器を通じて、交通インフラの安全と効率化にも貢献しています。 産業用電機機器としては、持続可能な社会を支えるサブマージドモータ、スクラップ用リフマグ、航空機整備用電源車などの産業インフラシステム、上下水道中央監視制御システムや完全人工光型植物工場システム、自家発電装置などの社会インフラシステムを展開しています。また、食品、化学、鉄鋼など幅広い業界で活用される振動乾燥・冷却装置、振動スクリーン、電磁フィーダなどの振動機、安定した生産ラインを構築するパーツフィーダ（デュアルモーション、高速RESOTECH™、トリプレート®）、複合環境制御システムなどのコントローラ、産業ロボットや精密機器向けのFAシステムも提供しています。加えて、プリントシール機やデジタルフォトプリンタなどのプリンタ事業、そして完全閉鎖系全自動細胞培養装置「CellQualia™」に代表される再生医療分野にも進出し、多角的な事業展開を通じて社会の発展に貢献する「技術オリエンテッド」な企業としての強みを発揮しています。同社の製品は、高精度なモーションコントロールとエナジーコントロール技術を基盤とし、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。

売上 966億円(2026/03)

住友電工ウインテック株式会社は、住友電気工業グループの一員として、巻線（マグネットワイヤー）製品の製造・開発を主軸とする企業です。2002年に住友電気工業の巻線事業部門と第一電工、ウインテックワイヤーが統合して発足し、2009年からは製造に特化した事業体制を確立しています。同社が製造する巻線は、自動車用電装品、産業用モーター、家庭用電化製品、電力用機器、情報通信機器など、現代社会の広範な分野における基幹部材として不可欠な役割を担っています。特に自動車のハイブリッド化や電動化の進展に伴い、巻線の需要は一層拡大しており、同社はこれらの市場ニーズに応える製品供給体制を強化しています。 同社は、高性能・高品質な巻線の提供に注力しており、世界で初めて耐傷性巻線を開発するなど、高い技術力を有しています。主な製品には、コイルの小型化・高占積率化を可能にする耐傷性巻線（UTZ、UAIWなど）、モータの小型化・高出力化を実現する平角巻線、そして導体径0.01mmからの超極・極細巻線などがあります。これらの製品は、優れた潤滑性、皮膜強度、皮膜厚均一性を特徴とし、顧客の多様なニーズに対応しています。国内市場で高いシェアを誇るだけでなく、グローバル展開にも積極的であり、日本国内の2拠点（滋賀、新潟）に加え、タイ、マレーシア、インドネシア、中国の5ヶ国に製造拠点を、米国に営業拠点を有し、世界各地の顧客へ安定的に製品を供給する体制を構築しています。 住友電工グループの強固なネットワークと長年培ってきた製造技術・ノウハウを活かし、グローバル生産ネットワークによる最適地生産と全拠点での情報共有を通じて、最高品質の巻線製品を安定的に提供しています。製品開発においても、常にオリジナリティを追求し、顧客の要求に応じた高機能な巻線を開発することで、持続的な成長を目指しています。品質検査や設備保全といった製造プロセス全体における厳格な管理体制も、同社の高品質な製品供給を支える重要な要素です。

売上 962億円(2025/03)

株式会社東芝は、同社が中核となり、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス、リテール・プリンティングの領域で社会・産業基盤を支える製品とサービスを展開する。エネルギー事業では、火力・水力・地熱・太陽光・原子力などの発電設備、送変電機器、電力系統監視制御、VPP、分散グリッド、蓄電池システム、水素燃料電池を扱う。デジタルインフラ事業は、上下水道、道路・交通管制、空港、防災、放送、鉄道、防衛・電波、物流・郵便、駅務、ビル設備、産業用プラントを対象とし、機器供給から制御システム、保守・運用までを事業化している。 産業分野では、産業用コンピュータやコントローラ、モータ、インバータ、計測器、リチウムイオン二次電池SCiB™などを供給し、AI・IoT・画像認識・シミュレーションを組み合わせたスマートマニュファクチャリングを推進する。製造、流通、金融、メディア、医療、官公庁、自治体、社会インフラ事業者に対し、ERP、サプライチェーン管理、情報管理、クラウド、生成AI・AIエージェント、サイバーセキュリティなどのデジタルサービスも提供する。量子暗号通信、顔認証、生体認証、ローカル5G、OTセキュリティなどの研究成果を実システムへ組み込む点に特徴がある。 収益は、発電・鉄道・上下水道などの大型設備案件、産業機器や電池の販売、情報システムの構築、クラウドやデータ活用サービス、保守・監視・運用契約を組み合わせて得る構成である。国内では東名阪約600kmの量子暗号通信ネットワークや発電容量500kWの純水素燃料電池に取り組み、海外では台湾向け高速鉄道車両などの案件を手掛ける。150年にわたる製造知見と研究開発機能を基盤に、電力設備からデジタル技術までを接続できる事業構成を強みとする。

売上 953億円(2026/03)

日新電機株式会社は、電気機械器具の製造・販売と付帯工事を手掛ける企業であり、電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品の3事業を展開する。同社の中核である電力・環境システム事業では、ガス絶縁開閉装置、変圧器、電力用コンデンサ、配電盤、保護継電器、蓄電池システムなどを開発・製造する。発電所・変電所のほか、工場、オフィスビル、商業施設、鉄道、高速道路、上下水道を対象に、受変電設備、再生可能エネルギー連系設備、電力系統安定化機器、監視制御・エネルギー管理システムを納入する。 ビーム・プラズマ事業では、高電圧技術と真空応用技術を基盤に、半導体およびFPD製造用イオン注入装置、電子線照射装置、高電圧試験装置、PVD方式のファインコーティング装置を扱う。これらは半導体、液晶・有機ELディスプレイ、タイヤ、電線、工具、自動車部品などの製造や性能向上に利用され、電子線照射やファインコーティングの受託加工にも対応する。高精細FPD向けイオン注入装置で世界シェア首位の実績を持つ。 装置部品事業では、日本、タイ、ベトナム、ミャンマーの生産拠点を連携させ、産業装置・部品の高精度加工や装置組立を受託する。製品販売だけでなく、現地工事、据付調整、点検、修繕、設備診断、更新、部品供給までを収益源とする事業構成で、電力会社、公共インフラ運営者、製造業者の設備ライフサイクルを支える。100年以上にわたり蓄積した電力機器の設計・製造技術と、高電圧大電力試験設備を活用したオーダーメイド対応に強みがある。

売上 945億円(2026/03)

日東工業株式会社は、「CONNECT！～電気と情報をつなぐ～」をスローガンに掲げ、社会のライフラインを支える電気機械器具の製造・販売および発電・売電事業を幅広く展開しています。同社は、高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱、金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック、ブレーカ、開閉器、電気自動車（EV・PHEV）用充電器シリーズ、熱関連機器など、多岐にわたる製品を提供しています。これらの製品は、一般家庭の暮らしから産業施設、データセンター、コンビニエンスストア、商業施設の駐車場、監視カメラ周辺に至るまで、社会のあらゆるシーンで電気を安全かつ安定的に利用するための基盤を築いています。 同社の強みは、高品質・短納期を実現する国内8拠点にわたる生産体制、業界トップクラスの豊富な試験設備と評価技術による顧客満足の追求、そして日東工業グループの総合力にあります。特に、風雨・耐震試験棟では暴風雨や大規模地震を模擬した徹底した評価試験を行い、CAEを活用して信頼性の高い製品開発を進めています。また、UL認証やTUV認証といった国際規格の取得、NEBS規格（ZONE4）に合格した高耐震システムラックの開発など、高い技術力と品質が国内外で評価されています。 環境問題や情報化社会の進展に対応するため、同社は再生可能エネルギーの活用促進技術や、クラウド・コンピューティング社会、光通信回線といった新しいニーズを先取りした製品開発にも注力しています。EV・PHEV用充電器シリーズでは、通信機能搭載モデルの開発や管理サポートサービスの提供も行い、社会インフラのイノベーションに貢献しています。海外事業も積極的に展開しており、中国、シンガポール、タイに生産・販売拠点を持ち、グローバルな視点での事業拡大を進めています。長年にわたり培ってきた技術と実績により、電設資材のリーディングカンパニーとして、標準品からカスタムメイドまで幅広い顧客ニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 942億円(2026/03)

新電元工業株式会社は、1949年の設立以来、パワーエレクトロニクスを主要事業領域とし、半導体、電装製品、電源の製造および販売を一貫して手掛ける総合メーカーです。同社は、パワー半導体の製造技術、回路設計技術、システム実装技術という3つのコア技術を併せ持つ世界でも稀有な存在であり、これらの技術を融合・発展させることで、高効率化と低消費電力化を追求し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 半導体事業では、ダイオード、トランジスタ、MOSFET、IGBT、モノリシックIC、ハイブリッドIC、パワーモジュールなど幅広い製品を提供しており、特に高耐圧・大電流ファストリカバリダイオードやSiCショットキーバリアダイオード、SiC-MOSFETといった次世代パワー半導体の開発・量産にも注力しています。これらの半導体製品は、モビリティ、産業機器、ホームアプライアンスなど多岐にわたる分野で活用され、特に車載向け半導体はデバイス事業の約4割を占めるまでに成長しています。 電装製品事業では、二輪車用レギュレータ/レクチファイア（REG/RECT）で世界トップシェアを誇るほか、CDI（コンデンサ･ディスチャージ･イグナイタ）、HEV/FCV向け高効率降圧DC/DCコンバータ、二輪車向けアイドリングSTOP対応ECUなどを開発・製造しています。また、電気自動車の普及を支える充電インフラとして、公共スペース向けの普通充電器やCHAdeMO規格の国内最大容量を更新し続ける急速充電器の開発・アフターサービスも展開しています。 電源事業では、通信用電源として携帯電話の基地局やデータセンター向けに24時間稼働の高信頼性電源システムを供給し、創業以来の公共通信設備での実績を誇ります。また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電用パワーコンディショナや系統連系インバータで産業向け市場においてトップクラスのシェアを獲得しており、家庭用蓄電システム向けインバータユニットも手掛けるなど、再生可能エネルギーの活用を推進しています。 同社の強みは、半導体から最終製品までを一貫して開発・製造できる垂直統合型のビジネスモデルと、長年の実績に裏打ちされた高い品質と信頼性です。グローバルに展開する生産・販売拠点を活用し、お客様や社会のニーズに応える最適なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 935億円(2026/02)

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

売上 927億円(2026/03)

株式会社サトーは、自動認識技術を核としたソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、ラベルプリンター、ラベル発行ツール、タグ・ラベル、ハンディターミナル・スキャナー、業務アプリケーション、ラベル自動貼付機器、ハンドラベラー、シール、磁気カード・ICカードシステム、RFID関連商品など、多岐にわたる製品を提供しています。特に、RFID対応ラベルプリンターやRFIDタグ・ラベル、RFIDリーダライタといったRFID関連のハードウェアから、入出荷・在庫管理ソリューションパッケージ「IritoDe」、設備予備品管理、リターナブル容器管理、RFID資産管理ソリューションパッケージ「ASETRA」、RFID温度ログ管理ソリューション「LogBiz - Thermo Ver. 2.0」などのソフトウェアまで、包括的なソリューションを展開しています。 同社のサービスは、リテール、自動車、電機・電子部品、化学・鉄鋼、食品、ロジスティクス、ヘルスケア、公共・文教といった幅広い業界の顧客に対応しており、各業界で培った知見とノウハウに基づき、一社一社の課題に合わせたソリューションを提供しています。例えば、食品業界では法令に準拠した食品表示やHACCP対応、食材期限管理を支援し、ロジスティクス業界では物流現場の業務効率化や人手不足対策をサポートしています。 また、同社は「ニューノーマル」時代に対応するソリューションとして、検温・体調管理、一般衛生管理、ソーシャルディスタンス・非接触、自動化・効率化を支援する製品やサービスも提供しています。クラウドとIoTを活用したプリンターやラベルデータ管理サービス「SOS」、「SAS」、「SMS」、PCレスでラベル発行を可能にする「SATO AEP」など、現場の安定稼働と効率化を支える先進機能も強みです。最近では、AIを活用した惣菜の値引き判断ソリューションや、ミクロン銅粉を用いたRFIDアンテナ製造技術の開発など、革新的な取り組みも進めています。全国のサポートセンターによる訪問修理やセンドバック修理、オンラインユーザー登録を通じた円滑な保守サポート体制も、顧客からの信頼を得ています。

売上 922億円(2025/12)

シークス株式会社は、「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、電子部品商社機能を軸に、部材調達から物流、ものづくりまでをワンストップで提供するグローバル企業です。同社の主要事業は、国内トップクラスのEMS（電子機器製造受託サービス）、TRADING（部材調達代行・物流サービス）、プラスチック成形、そしてJDM（共同設計製造）の4つの柱で構成されています。 EMS事業では、あらゆる分野の電装品に使用される電子基板の実装を中心に、モジュールや一部完成品の組立まで、世界各地の拠点で高品質かつ高精度な製造受託サービスを提供し、顧客のアウトソーシングニーズに幅広く対応しています。このEMS事業は、現在、同社売上高の約8割を占める主力事業であり、特にEVや自動運転といった車載関連機器向けの需要が強く、会社全体の売上高の半分以上を占めています。 TRADING事業では、電子部品のグローバル調達サービスを展開し、顧客の購買部門に代わって必要な部品をすべて調達します。納入においては、キッティング、VMI、JITといった多様な物流メニューを用意し、顧客の在庫管理を強力にサポートしています。 プラスチック成形事業では、グループ内に射出成形工場を保有し、成形からその後の組立工程まで一貫した完成品対応が可能な体制を整備しています。 JDM事業では、世界各国の最先端の開発・設計力を有するテクノロジーパートナーと連携し、新たな企画や技術提案を通じて顧客の製品化を支援します。光学・センサー、通信・IoT、ロボティクス、原材料・素材、エナジーマネージメントといった多岐にわたる分野で、顧客の課題解決に貢献しています。 同社は、創業以来60年以上の海外ビジネス経験と世界15カ国に約50ヶ所の広範な拠点網を駆使し、顧客の海外生産における部材調達、物流、製造のアウトソーシングニーズにきめ細かく対応しています。「ゼロの概念」と「人とのつながり」を不変の原動力とし、コスト削減、事業スピードアップ、効率化といった顧客の切実な課題に対し、“We care”の精神で価値あるサービスを提供し続けています。特に、安全性が求められる自動車産業の要望にもトラブルなく対応できる強みを持ち、地産地消や世界同時立ち上げのニーズに応えるグローバルネットワークを構築しています。

売上 895億円(2025/12)

TVS REGZA株式会社は、テレビ、レコーダー、プロジェクター、モニター、オーディオ製品といった映像機器およびその周辺機器の開発、設計、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、一般消費者向けに「レグザ」ブランドの4K有機ELテレビ、RGB Mini LED液晶テレビ、4K Mini LED液晶テレビなどを展開し、純度の高いリッチな映像と大迫力の立体音響、タイムシフトマシン機能、ゲーミングに特化した低遅延性能などで、顧客に想像を超える没入感と感動体験を提供しています。特に、ゲーム愛好家やスポーツ観戦者、ライブ映像視聴者など、特定の視聴体験を重視する層から高い支持を得ています。また、同社は法人向けにも業務用4Kディスプレイや法人向け4K液晶レグザ、デジタルサイネージソリューションを提供しており、商品・ソフトウェア・アプリケーションを強化することで、多様なビジネスニーズにワンストップで応えています。さらに、レグザテレビ視聴データ分析サービスや視聴者の声を聞くリサーチサービスを通じて、企業や広告代理店、コンテンツプロバイダーに対し、視聴動向に基づいたマーケティング支援も行っています。製品の製造においては、青森事業所の五所川原工場が精密機器から産業機器までの生産を担い、基板・筐体設計及び組立も手掛けています。アフターサービスとしては、加須事業所がサービスパーツ管理と供給業務を行い、全国の営業拠点を通じてきめ細やかなサポート体制を構築しています。研究開発面では、溝口研究開発センターを中心にレーザーディスプレイ用耐環境光スクリーンなどのキーデバイス開発を進め、AI技術を含む最新技術をCESなどの国際展示会で発表するなど、常に技術革新に挑戦しています。同社は環境配慮にも積極的に取り組んでおり、ミリ波レーダーによる離席時省エネモード、おまかせAIピクチャー機能による画面明るさ自動調整、高画質省エネ性能、LEDエリアコントロール技術などを導入し、消費電力の削減と高画質の両立を実現しています。製品の軽量化や梱包改善によるCO2排出量削減、家電リサイクル法への対応、グリーン調達の推進も行っています。SDGsの目標達成に向けては、「レグザ・サンタプロジェクト」を通じた地域コミュニティへの貢献や、NPO同源中文学校への電子黒板寄贈、川崎市小学生職業ノートへの協賛など、次世代教育支援にも力を入れています。これらの多角的な事業展開と社会貢献活動を通じて、TVS REGZA株式会社は顧客のライフスタイルを豊かにし、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 879億円(2026/03)

日本信号株式会社は、鉄道・道路交通を中心とする社会インフラ向け機器およびシステムを開発・製造する企業である。同社は、鉄道信号保安システムを中核に、ATC（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）、無線式列車制御システム「SPARCS」などを手掛ける。駅務分野では自動改札機、AFCシステム、クレジットカード乗車や生体認証サービス「SAKULaLa」と連携する顔認証改札を展開し、ホーム安全システムや鉄道・駅のみまもりサービス「トレイオ」、自動運転、運用・保守にも事業領域を広げている。顧客は鉄道事業者、地下鉄運営機関、道路管理者、警察・自治体などの公共交通関係者が中心となる。 道路交通分野では交通信号機、交通管制システム、駐車場システムを扱い、安全で円滑な車両移動を支える。このほか、ロボティクス、セキュリティシステム、3D距離画像センサ、MEMSスキャナ、地中レーダを事業化し、交通以外の社会・生活インフラにも技術を応用する。フェールセーフ設計と、ハードウェア、ソフトウェア、システム構築、運用・保守を組み合わせた受注型の事業構成を特徴とする。東海道新幹線へのATC・CTC納入、北京地下鉄でのSPARCS営業運転、台湾新幹線への信号システム納入などの実績を持ち、現在はアジアを中心とする30の国と地域で事業を展開する。同社は長期保守契約も収益基盤とし、製品納入後の継続的な運用を支えている。

売上 871億円(2026/03)

山洋電気株式会社は、1927年の創業以来、電気機器の輸入販売から事業を開始し、現在では「SANUPS」「SANMOTION」「San Ace」の3つの主要ブランドを展開する総合電機メーカーです。同社は、お客様や社会課題の解決に真摯に向き合い、「高性能」「高品質」「高付加価値」を追求した業界トップクラスの製品開発を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。「SANUPS」ブランドでは、無停電電源装置、インバータ、エンジン発電装置、太陽光発電システム用パワーコンディショナなどを提供し、通信・運輸・生産といった社会インフラに高品質で安定した電力を供給しています。特に、過負荷耐量200%のUPS「SANUPS N11D」は、停電から装置と社会を守る重要な役割を担い、太陽光、風力、水力、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーに対応するパワーコンディショナも手掛けています。「SANMOTION」ブランドは、日本で初めて製品化されたACサーボモータ、DCサーボモータをはじめ、サーボアンプ、ステッピングモータ・ドライバ、コントローラなどを展開しています。これらの製品は、半導体製造装置、工作機械、ロボット、射出成型機など、正確な動きが求められる生産設備において、小型・高性能化が進む各種部品を高速かつ高精度に製造することに貢献し、豊富なカスタマイズ実績が強みです。「San Ace」ブランドは、冷却ファンやファンユニットなどを提供し、電子部品を使用する装置の発熱対策を担っています。業界トップクラスの性能と品質、優れた耐環境性を誇る製品群は、通信基地局、電源・スイッチング電源、制御機器、サーバ、医療・検査・介護機器など、幅広い分野で装置の安定稼働を支えています。同社は、ファクトリーオートメーションやオフィスオートメーションの分野に加え、近年では半導体やITインフラなどの最先端分野でも不可欠な存在として、時代を先取りした技術開発と世界をリードするものづくりを推進しています。

売上 840億円(2026/03)

株式会社京三製作所は、1917年の創業以来、「安全と信頼」を基盤に、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献する企業です。同社は、鉄道信号システムと交通管理システムを核とする「信号システム事業」と、産業用電源装置などを手掛ける「パワーエレクトロニクス事業」の二つの主要事業を展開しています。鉄道信号システムでは、大量輸送を支えるインフラとして高い安全性と信頼性が求められる中、電子連動装置、自動列車停止装置、列車運行管理システムなどを提供し、ホーム安全設備として可動式ホーム柵やホームドア、インフォメーションシステムとして駅や空港向けの表示デバイスも開発しています。交通管理システムでは、事故や渋滞のない安全で快適な交通社会を目指し、交通管制システム、交通信号端末機器、各種情報表示装置などを提供しています。また、電力変換システムは鉄道信号や産業機器など幅広い分野で安定した電源供給を支えています。同社は、日本初、世界初となる革新的な製品を多数生み出してきた実績を持ち、将来の運転士不足といった社会課題に対応するため、鉄道・道路交通における自動運転システムへの技術対応にも積極的に取り組んでいます。グローバル展開も進めており、インドでの1000駅を超える電子連動装置の納入やポーランドでの受注拡大など、世界に向けてKYOSANブランドを発信しています。安全性・信頼性を基軸に、地球環境保全にも貢献しながら、顧客と社会、企業、人材の価値創造を目指しています。

売上 813億円(2025/12)

キヤノン電子株式会社は、「Excellent Quality Drives Our Dream」を企業理念に掲げ、エクセレントな品質を追求し、直行率99.85％という驚異的な生産力を誇る企業です。同社は、多岐にわたる事業領域で未来への挑戦を続けています。主要な事業の一つとして「宇宙関連事業」を展開しており、先進的な技術と高い信頼性をもって、宇宙空間における新たな可能性を追求し、関連製品やサービスの開発に取り組んでいます。また、「業務革新ソリューション」を通じて企業の生産性向上と効率化を支援しており、その具体的なサービスとして、PC操作ログを分析し従業員の退職リスクを可視化する「退職リスク診断サービス」を提供しています。これは、データに基づいた人事戦略を支援する先進的なソリューションであり、企業の持続的な成長に貢献しています。さらに、同社の強みである自動化技術を活かし、「VEGETABLE FACTORY AUTOMATION」事業では、完全無人の植物工場の実現を目指し、農業分野における革新的な生産システムを構築しています。これは、食料生産の未来を支える重要な取り組みです。同社は「PRODUCTS」として、長年培ってきた技術力と厳格な品質管理能力を活かし、世界に向けて高品質な製品を提供しており、そのクオリティはグローバル市場で高く評価されています。これらの事業を通じて、キヤノン電子は技術で未来を切り開き、社会に貢献することを目指しています。

売上 804億円(2024/12)

日本無線株式会社は、1915年の創業以来、「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」として、無線通信、センシング、AI技術を駆使し、社会の安全・安心に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、主にマリンシステム事業、ソリューション事業、特機事業、コネクテッドシステム事業、そして上田日本無線株式会社による医用機器事業を展開しています。マリンシステム事業では、長年培った舶用機器への知見と高い無線通信技術力を活かし、レーダー、ECDIS、VDR、GPS/DGPS受信機、AIS、音響測深機、MF/HF無線機、国際VHF無線電話装置、インマルサット通信機、GMDSS対応機器、魚群探知機、ソナー、総合ブリッジシステム、J-Marine Cloudなどの高性能・高品質な製品を世界の船舶に提供し、将来の自動航行船舶に向けた安全・安心の提供を目指しています。ソリューション事業では、防災情報システム、河川管理システム、航空監視システム、気象レーダーシステム、交通情報システム、放送システムなど、社会的に重要なインフラ関連業務を総合的に支援する信頼性の高いソリューションを提供しています。特機事業では、防衛省向けにレーダー装置、通信装置、無線応用装置などのシステムを提供し、航空・宇宙分野への市場展開も積極的に推進しています。コネクテッドシステム事業では、無線通信を核とした標準化製品・システムを通じて、車載機器、テレマティクス機器、業務用無線機器、インフラ機器、情報・通信機器、自動生産設備、車載用電子部品などを産業向けに提供し、社会課題解決と新たな価値創造、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、上田日本無線株式会社が担う医用機器事業では、超音波技術と無線技術をコアに、超音波医療用振動子・プローブ、画像処理装置、分析装置、ワイヤレスヘルスケア機器など、医療分野の高度な要求に応えるエレクトロニクス機器を提供しています。同社は、世界初の「トランジスタ化ロラン受信機」や「カーナビ向け車載用GPS受信機」、世界シェアNo.1の「海事衛星船舶通信装置」など、数々の革新的な製品を開発し、その確かな技術力と品質で、国内外の幅広い顧客層から高い信頼を得ています。

売上 804億円(2026/03)

ホーチキ株式会社は、火災報知システム、消火システム、セキュリティシステム、共同受信設備を主軸とする防災・セキュリティ機器メーカーである。同社は日本初の火災報知機メーカーとして創立され、自動火災報知設備、住宅用火災警報器、消火設備、入退室管理などのセキュリティ機器、テレビ共同受信設備に関する開発・製造・販売・施工・保守を事業範囲としている。 事業構成は、建物の用途や規模に応じたコンサルティング、研究開発、製造、販売、設計、施工、メンテナンス、設備更新までを自社グループと代理店網で担う体制に特徴がある。対象顧客は、オフィスビル、商業施設、集合住宅、工場、公共施設、医療・福祉施設などの建物所有者、管理会社、施工会社、設備会社であり、建築物の防災設備と防犯設備の導入後の保守・リニューアル需要にも対応する。 収益面では、防災・セキュリティ機器の販売、設計施工、保守点検、機器サポート、更新工事に加え、サブスクリプション型の「HOCHIKI as a Service」を組み合わせたビジネスモデルを展開する。全国の事業所、グループ企業、代理店を活用した販売・施工・保守網を持ち、法令対応が求められる建物設備分野で、火災検知、消火、防犯、情報受信を組み合わせた安全管理基盤を構築できる点が強みである。

売上 803億円(2026/03)

株式会社メイコーは、プリント基板の設計、製造、販売を主軸とし、これらに付随する電子関連事業をグローバルに展開する企業です。同社は、製品企画から回路設計、基板製造、部品実装、組立、検査、出荷までを一貫して提供するフレキシブルなトータルソリューションサービスを強みとしています。 主要な事業として、まず「プリント基板事業」があります。スマートフォン向けの高密度・高機能なエニーレイヤービルドアップ基板、自動車の自動運転や安全走行を実現する高信頼性基板、太陽光発電装置やエンジンルームなど苛酷な環境に耐えうる高放熱・大電流基板など、最先端のニーズに応える多様なプリント基板を提供しています。回路設計においては、最新鋭のCADシステムと長年の製造ノウハウを融合させ、短期間での最適な配線設計と量産へのスムーズな移行を実現しています。また、モバイル機器、自動車、民生機器向けに高信頼性・高精度・高品質なメタルマスクを提供し、製販一体の生産体制により業界トップクラスの短納期を実現しています。基板メーカーとしての知見を活かし、実装治具や樹脂加工などの実装治具設備も提供しています。 次に「電子機器事業」では、EMS（電子機器受託製造サービス）を中心に、パターン設計から部品調達、実装、検査、出荷までの一括受託製造サービスを展開しています。この事業では、基板実装工程の自動化・省人化を支援するはんだ付けロボットやマテリアルハンドリング装置などの産業機器の開発・製造も手掛けています。さらに、世界初のマルチビジョンシステムをはじめとする映像拡大装置（プロセッサ）、マトリクススイッチャー、コンバータなどの映像関連機器の開発・製造も行い、国内外で広く採用されています。 同社は「環境にやさしい低コスト工法の開発」をテーマに、積極的な研究開発活動にも注力しています。具体的には、モバイル機器や自動車パワーIC向けの部品内蔵基板「M-VIA Embedded®」、大電流対応と高信頼性を両立する超厚銅基板、高周波回路と制御回路の一体化を実現する高周波ハイブリッド基板、スマートフォンなどの小型・軽量・多機能化に対応する0.3mmピッチCSP搭載基板「M-VIA Any™」、そして微細配線形成技術を追求したセミアディティブビルドアップ基板などの開発を進めています。これらの技術革新を通じて、エレクトロニクスの進化に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。国内のみならず、アジア、ヨーロッパ、北米などグローバルな販売網と生産体制を構築し、世界中の顧客に高品質な製品とサービスを提供しています。

売上 799億円(2026/03)

株式会社コロナは1937年に石油コンロメーカーとして創業以来、「誠実と努力」の精神のもと、80年以上にわたり快適・健康な住環境をトータルに提案するメーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、暖房、空調、給湯、アクアエア、ビジネスサポート、トータルサポートの6つの領域にわたります。 暖房事業では、石油ストーブ、石油ファンヒーター、温水ルームヒーター、電気暖房機器など、多様なニーズに応える製品を提供し、特に「暖房のコロナ」として日本の暖房文化を牽引してきました。近年ではアウトドアブランド「OUTFIELD」を展開し、新たなライフスタイルにも対応しています。空調事業では、ルームエアコン、ウインドエアコン、衣類乾燥除湿機、加湿器などを開発し、省エネで快適な室内環境を実現。給湯事業では、石油給湯機に加え、2001年に世界で初めて開発した自然冷媒CO2ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」が累計出荷台数1,000万台を突破する実績を持ち、地中熱や空気熱を利用したハイブリッド温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」など、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型製品にも注力しています。 アクアエア事業では、独自の「ナチュラルクラスター技術」を用いた美容健康機器「ナノリフレ」や家庭用・業務用サウナ「ナノリッチ」、業務用加湿器「ナノフィール」を提供し、水と空気の質を高めることで心豊かな暮らしを提案。ビジネスサポート事業では、グループの経営資産を活かした幅広いサポートを行い、産業に貢献しています。また、トータルサポート事業として、エンジニアリング、アフターサービス、リビングサービスを展開。特にアフターサービスでは、365日24時間対応の修理受付体制を構築し、長期使用製品安全点検制度にも対応するなど、お客様の「安全・安心」を徹底的にサポートしています。同社は、独自の技術開発力と幅広い製品ラインナップ、充実したアフターサービスを強みとし、一般家庭から法人顧客まで、多様な顧客層に対し「つぎの快適」を提供し続けています。

売上 796億円(2026/03)

株式会社東光高岳は、日本の社会インフラを支える電力流通システムのリーディングカンパニーとして、電力の安定供給と高度利用に貢献しています。同社は、受変電・配電設備、監視制御装置、計量器といった電力ネットワークを構成する多岐にわたる機器やシステムの製造・販売を主業とし、電力プラントの構築から運用までをトータルでサポートしています。長年にわたり培ってきた確かな技術力と豊富な経験を基盤に、世界最高水準の品質を誇る日本の電力インフラの発展に貢献してきました。近年では、エネルギー市場の大きな変革期に対応し、カーボンニュートラルやレジリエンス強化といった新たな社会的課題へのソリューション提供にも注力しています。特に、電気自動車（EV）用急速充電器「SERA」シリーズやエネルギーマネジメントシステムなどのGXソリューションを積極的に展開し、電力利用の高度化・多様化ニーズに応えています。IoTやAI、最新のデータ＆デジタル技術を融合させることで、未来のエネルギーネットワークをデザインする「SERAカンパニー」を目指し、電力ネットワークと人々の暮らし、そして持続可能な社会をシームレスにつなぐ存在となることを追求しています。国内外の電力会社や社会インフラ事業者、企業、そしてEVユーザーなどの個人顧客に対し、安心・安全で豊かな生活を支える製品とサービスを提供し、技術と共創を通じて社会のエネルギーを支え続けています。

売上 793億円(2026/03)

東芝産業機器システム株式会社は、1894年の変圧器製造開始、翌年の国産初の二相誘導電動機開発に端を発する東芝の産業機器事業の歴史を継承し、2000年4月に設立された企業です。同社は、電動機、変圧器、受配電盤、制御盤、汎用インバータ、車載モータ、車載ジェネレータ、車載インバータといった幅広い産業用電気機械器具およびその部品の開発、設計、製造、販売、修理を一貫して手掛けています。さらに、環境浄化装置等の公害防止機器、ポンプ、送風機等の風水力機器、工作機械器具の製造・販売・修理、コンピュータ制御によるシステム開発、産業用電気機械器具の制御システム開発、輸出入業、電気工事の設計施工監督請負、各種計測器の校正サービスも提供しており、多岐にわたる事業を展開しています。 同社の製品は、世の中の安全・安心・快適・便利を支える社会インフラの基盤として、様々な産業分野で活用されています。特に、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に貢献するため、高効率・省エネルギー機器の開発に注力しており、効率規格で最高レベルとなるIE5を達成する「シンクロナスリラクタンスモータ」や、トップランナー変圧器の開発・生産を進めています。また、省力化ニーズに応えるFA機器や、産業用リチウムイオン電池SCiB™、ハイブリッド・電気自動車向け駆動用モータなども提供し、時代の要請に応じた製品ラインナップを拡大しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高い技術力とものづくり力、そして顧客の課題解決に貢献する提案力と充実した顧客サポート力にあります。三重事業所は、日本能率協会の「GOOD FACTORY賞」ファクトリーマネジメント賞を受賞するなど、そのモノづくり品質は高く評価されています。ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム、ISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、信頼性の高い製品とサービスを提供しています。国内に多数の事業拠点と海外にも展開し、グローバルな顧客ニーズに対応する体制を構築しています。これらの総合的な力により、同社は持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

売上 773億円(2026/03)

河村電器産業株式会社は、受配電設備、屋内外配線器具、情報通信機器の製造販売を主軸とする企業です。創業100年を超える歴史を持ち、産業用分電盤、制御盤、住宅用分電盤、キャビネット、ブレーカ、高圧受電設備といった基幹製品に加え、情報通信機器収納ラック、省エネ機器、監視・制御機器の開発・製造を手掛けています。近年では、電気自動車（EV）用普通充電器「EVコンポ」、トラッキング火災を未然に防ぐ「プレトラックコンセント」、頑丈な宅配ボックス「RusuPo」、地震による電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」など、住宅設備関連製品にも注力し、一般家庭の安全・安心・利便性向上に貢献しています。また、計測機能内蔵型enステーション「EcoEye」やHEMSコントローラー対応製品を通じて、エネルギーの「測定・監視・制御」による効率的な利用を提案しています。

売上 760億円(2026/03)

株式会社ヨコオは、1922年の創業以来、「アンテナスペシャリスト」「ファインコネクタスペシャリスト」「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」「先端デバイススペシャリスト」としての卓越したコアコンピタンスを基盤に、無線通信・情報伝送機器用キー・コンポーネンツと先端デバイスのグローバルトップ・スペシャリストとして事業を展開しています。同社は、自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場、先端医療機器市場を主要ターゲットとし、独自の先進技術力とグローバルに展開する生産・サービス拠点網を駆使し、革新的な先端製品を提供することで、社会の進化と課題解決に貢献しています。 主要事業として、「アンテナ製品群」では、低周波から高周波まで全てに対応する車載通信用アンテナを提供。小型・複合化、メディアの多様化、RFID化に対応しながら、ADASや自動運転を支える車車間・路車間通信を含む幅広い製品レンジで、安全・快適な未来のモビリティサービスに貢献しています。また、ITSに代表される社会インフラ用システム分野では、そのキーコンポーネンツであるアンテナ、RFユニット、信号処理・ソフトウェア、さらにはメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、社会のニーズに応えています。 次に「コネクタ製品群」では、半導体・電子部品の高密度化・高集積化・高周波化に対応する回路検査用コネクタを提供。信号品質に優れ、高速対応検査を可能にするファインコネクタとテストシステムを、前工程から後工程まで幅広く提案し、万全のビフォア／アフターサービス体制で顧客ニーズに応えます。さらに、小型携帯端末機用コネクタとして、耐久性、防水性、省スペース、微小化ニーズに合致した独自開発のファインコネクタや、タブレットPCなどのユニバーサルインターフェースを広範囲な用途で安定供給。電子機器・電子部品の電気検査治具も短納期で提供しています。 そして「先端デバイス製品群」では、最先端かつ高信頼性が求められる医療用機器分野において、微細精密加工技術や高周波技術を応用したオリジナル製品の一貫生産と、万全の品質保証体制で顧客の製品開発に貢献。脳血管内治療用医療機器開発への出資実績もあります。また、先端のLTCC技術と三次元RF設計技術を組み合わせた各種RFモジュール基板、インターポーザ基板、実装基板、LEDパッケージなどのLTCC応用デバイスも幅広く提案しています。同社は、次世代のエレクトロニーズや先端デバイスニーズをいち早く捉え、製品として具現化することで、顧客の発展と人々の安全で快適な生活に貢献し、持続的な成長を目指しています。

総資産 3,741億円(2026/03)

株式会社フジクラは、1885年の創業以来、「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAとして、"つなぐ"テクノロジー™を通じて顧客の価値創造と社会の発展に貢献している。同社の事業は多岐にわたり、情報通信、エレクトロニクス、自動車、超電導、ファイバレーザ、エネルギー、研究開発、不動産の各分野で展開されている。 情報通信事業では、光ファイバ、光ファイバケーブル、光通信部品、光ファイバ融着接続機、光配線部品、エンジニアリングを組み合わせた光配線ソリューションを提供し、多心化・細径化・小型化といった市場ニーズに応え、データセンターの急成長を支える情報インフラ基盤の構築に貢献。特に光ファイバ融着接続機は世界トップシェアを誇る。エレクトロニクス事業では、HDD用アクチュエータ、センサ、メンブレン、電子ワイヤ、サーマルソリューション、コネクタ、フレキシブルプリント配線板など、高度な精密加工技術を活かした製品で顧客の最先端アプリケーション創出に寄与し、次世代自動車市場にもソリューションを提供。自動車事業では、ワイヤハーネスを中心とした配電システムをグローバルに製造・販売し、EV用高電圧ワイヤハーネスやEV急速充電用ケーブルなどで自動車産業の変革期を支え、省線化・軽量化を通じて顧客製品の価値向上に貢献している。 超電導事業では、レアアース系高温超電導コイルや線材を提供し、フュージョンエネルギー技術の発展とエネルギー問題の解決に貢献。ファイバレーザ事業では、光制御技術と高出力レーザを駆使し、高速・精密・高効率な加工を実現する多様なファイバレーザ製品群を提供。エネルギー事業は創業以来の基盤であり、電力ケーブル、架空送電線、絶縁電線などを安定供給し、社会の電力インフラを支える。研究開発ではミリ波モジュールなど新たな事業領域を創出し、不動産事業では深川ギャザリア等の不動産賃貸・管理を通じて地域活性化にも貢献している。同社は、情報インフラ、情報ストレージ、情報端末を核心的事業領域と位置付け、グローバルな生産・販売ネットワークと継続的な技術革新を強みとし、持続可能な社会の実現を目指している。

総資産 3,628億円(2026/03)

横河電機株式会社は、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションをグローバルに提供し、産業界の発展と豊かな人間社会の実現に貢献しています。同社の制御事業の包括ブランドである「OpreX」は、お客様との価値共創を通じて培われたテクノロジーとソリューションの卓越性を集約しており、経営から現場までの幅広い課題解決を支援します。 OpreXは、主に7つのカテゴリーで構成されています。「OpreX Information」では、OTとITの知見を融合し、データの価値を引き出し、操業やサプライチェーンの最適化を実現する情報テクノロジーを提供します。これには生産管理、資産管理、サプライチェーン管理、QHSSE管理、コネクテッドインテリジェンス、エンタープライズ管理の各製品群が含まれます。「OpreX Control」は、高効率、高品質、安全で安定した操業基盤を支える高信頼の制御テクノロジーであり、CENTUMシリーズを含む制御・安全計装システム、制御改善ソフトウェア、制御機器、品質管理システムを提供します。「OpreX Measurement」は、OTとITの実現を支える卓越した計測テクノロジーで、データ収集、フィールド機器、分析計、コンポーネントを通じて生産プロセスの現場を支えます。 さらに、「OpreX Consulting」では、ITとOTの専門知識を持つコンサルタントが課題調査から戦略計画、技術提案までを提供し、「OpreX Execution」では、堅実なプロジェクト管理とシステムインテグレーション能力でトータルオートメーションソリューションを遂行します。「OpreX Lifecycle」は、プラントの長期安定稼働を支援し、保全業務の効率化を実現するソリューションを提供し、「OpreX Integrated Solutions」は、これら製品・サービスと専門知識を組み合わせた統合ソリューションで、企業固有の課題から社会共通課題までを解決します。 同社はAIを活用した産業の自律化を推進し、エネルギー、食料、水のグローバルなレジリエンスと持続可能性の実現に向けた取り組みも強化しています。特に、鉄鋼業界向けの先進ソリューションや、粒子・微生物の定量的解析を可能にするフローイメージング顕微鏡「FlowCam」、外来遺伝子を一切使わない植物のゲノム編集技術「SU10」など、幅広い分野で革新的な技術開発を進めています。これらの事業を通じて、同社は顧客のビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションを加速させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 3,592億円(2026/03)

沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMSセグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 3,561億円(2026/03)

日立グローバルライフソリューションズ株式会社は、「360°ハピネス ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを」をパーパスに掲げ、家電品、空調機器、設備機器等の販売、エンジニアリング・保守サービスの提供、そしてデジタル技術を活用したプロダクト・ソリューションの提供を主要事業としています。同社のホームソリューション事業では、冷蔵庫、洗濯機、クリーナー、調理家電など、約100年にわたり培ってきた信頼の技術力とデザイン性を融合させ、省エネ・省力化に貢献する製品を提供しています。具体的には、大容量ドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」や軽量スティッククリーナー「ラクかるスティック」、多様なライフスタイルに寄り添う冷蔵庫「chiiil」、2in1トースターレンジ「MRT-F100」、過熱水蒸気オーブンレンジ「ヘルシーシェフ」などを展開し、コネクテッド家電やアプリ「ハピネスアップ」を通じて、ウェルビーイングで心地よい暮らしをサポートしています。また、環境負荷低減のため、再生プラスチックを使用したクリーナーやメーカー再生品（リファービッシュ品）のオンライン販売も行っています。一方、空調ソリューション事業では、約80年の歴史を持ち、世界で初めて業務用エアコン向けスクロール圧縮機を量産するなど、日本の冷凍・空調機器の発展を牽引してきました。同社は、業務用空調機器の開発・製造から販売・保守サービスまでを一貫して手掛け、社会や企業のニーズに応えています。AIを活用した空調IoTソリューション「exiida空調省エネ制御」をセブン-イレブン店舗で実証実験するなど、ドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション「HMAX for Buildings」を提供し、省エネと設備管理の省力化に貢献しています。さらに、「exiida予兆診断」による故障予知や「exiida空気質管理サポート」による換気支援、工場空調ソリューション、再生医療施設向けの「CPC（細胞培養加工施設）用クリーンルーム総合ソリューション」、そしてNet Zero Energy Building実現に向けた「ZEBソリューション」など、クリーン（健康）とグリーン（環境）の価値提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。加えて、東京科学大学との共同開発により、ウイルス感染症治療用細胞の製造自動化にも取り組むなど、ヘルスケア分野への貢献も推進しています。

総資産 3,442億円(2025/12)

日清紡ホールディングス株式会社は、同社を持株会社とする日清紡グループを形成し、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の順に事業を展開する。無線・通信分野では、防災・防衛、河川監視、船舶航法、衛星通信、自営無線網、医療用超音波機器などを扱い、設計・製造からシステム構築、保守までを担う。マイクロデバイス分野では、信号処理IC、電源IC、RFデバイス、光半導体、マイクロ波電子管を家電、自動車、通信機器、レーダー、医療機器のメーカーへ供給する。無線通信、センシング、AIを組み合わせた現場DXと、100年以上にわたり蓄積した電波設計・許認可・長期保守の知見が強みである。 ブレーキ分野では、軽自動車から大型トラック・バスまでに用いるディスクパッドとブレーキライニングを開発し、5か国の生産拠点から世界へ供給する。精密機器分野は、自動車用EBS部品、プラスチック成形品、産業用システム機を製造する。化学品分野では、硬質ウレタンフォーム、カルボジライト、燃料電池セパレータ、ガラス状カーボンを建築、LNG船、半導体製造、医療、自動車向けに販売する。繊維分野は、ノーアイロンシャツ、ユニフォーム、モビロンなどを開発・生産し、インドネシアを中心とする海外生産体制を持つ。不動産分野では、保有する工場跡地や遊休資産を再開発し、オフィス・商業施設の賃貸や宅地分譲を行う。製品販売、受託設計・製造、システム構築・保守、不動産賃貸を組み合わせた事業構成に特徴があり、家庭用燃料電池セパレータの採用実績や船舶レーダー用マイクロ波電子管の世界市場での実績を有する。

総資産 3,396億円(2026/03)

スタンレー電気株式会社は、1920年の創業以来、「光の価値の限りなき追求」を経営理念に掲げ、光の無限の可能性を究めることで社会に貢献するグローバル電気機器メーカーです。同社は主に「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」の3つのセグメントで事業を展開しています。自動車機器事業では、独自の光源デバイス技術と制御技術を駆使し、ヘッドランプ（LED・HID・ハロゲン）、リアコンビネーションランプ、ターンシグナルランプ、フォグランプ、自動車用バルブ（LED・電球）など、モビリティの安全安心に貢献するランプシステムを自動車メーカー向けにグローバルに供給しています。特に、ADB（配光可変ヘッドランプ）のような先進的なランプの開発に強みを持っています。 コンポーネンツ事業では、LED（紫外・可視光・赤外）、液晶表示デバイス、光センサー、UV-CCL（紫外線冷陰極管）など、光の機能を活用した安全・安心・快適・便利を実現するデバイスを提供しています。電子応用製品事業では、豊富な光学技術を取り入れた紫外線除菌製品、液晶用バックライトユニット、操作パネル、LED照明（景観・道路等）、カメラ用ストロボ、車載用センサー、医療機器向け製品など、多岐にわたる電子応用製品を提供し、産業機器、医療、情報通信、照明、遊技といった幅広い分野の顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、「光源からランプシステムまで開発・製造・販売を一貫して行えること」であり、これにより高い信頼性と技術力を実現しています。また、独自の生産革新活動「SNAP」を全社で実践し、徹底したムダの排除によるリードタイム短縮、コスト低減、品質向上、納期遵守を追求しています。近年では「SNAP2」として、素材費低減や内製化にも注力し、取引先と一体となった原価低減活動を通じて競争力を磨き上げています。グローバルに広がる生産・販売拠点を持ち、持続的な成長と社会課題の解決に貢献しています。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発投資やものづくり改革にも積極的に取り組んでいます。

総資産 3,390億円(2025/09)

浜松ホトニクス株式会社は、光電子増倍管、イメージングデバイス、光源、光半導体、画像・分析装置、レーザー装置およびレーザー関連部品を開発・製造・販売する光技術メーカーである。同社の製品群は、光を電気信号へ変換する検出技術、光を発生させる光源技術、対象を撮像・計測・分析するシステム技術を基盤とし、医療機器、製造設備、分析・計測機器、半導体製造支援装置、大学や研究機関の実験装置などに組み込まれる。デバイス、ユニット、システムを合わせた製品数は15,000点を超え、顧客の装置開発や生産工程、科学研究を光学部品と計測機器の両面から支える。 事業は、電子管、固体素子、システム、レーザーの各領域で構成され、部品単体の販売に加えて、カメラ、画像処理・計測装置、製造支援システムまで製品化する。日本を中心に米国、欧州、アジアへ研究・生産・販売拠点を配置し、100か国以上へ出荷するグローバルな製造販売体制を持つ。2025年9月期の連結売上高は2,120億円、研究開発費率は売上高の8.7％であり、製品開発に加えて光の性質や応用に関する基礎研究にも継続投資する点が特徴である。創業時から製造する高感度光電子増倍管は世界市場シェア90％を占め、長年蓄積した光検出・光計測技術と、部品から完成システムまで扱う製品構成が同社の競争力となっている。

総資産 3,280億円(2023/12)

株式会社パロマ・リームホールディングスは、空調と給湯の両分野を手掛ける「Air and Water」のパイオニアであり、世界中の人々の快適な暮らしを支える「エッセンシャル・サポート・カンパニー」です。同社は、日本の株式会社パロマ、米国のRheem Manufacturing Company、そして2025年にグループに加わった株式会社ゼネラル（旧富士通ゼネラル）を主要な傘下企業としています。さらに、2025年12月には欧州HVAC・給湯分野のリーダー企業である仏グループ・アトランティックの株式過半数取得に合意し、グローバルリーダーとしての地位を確固たるものにしています。同社の事業は、主に空調、給湯、暖房、厨房機器の製造販売に及び、お客様のニーズに応える製品開発と普及に注力しています。1988年のリーム買収を皮切りに、北米・欧州を中心に積極的なM&A戦略を展開し、事業規模を拡大してきました。現在、世界28ヶ国に拠点を持ち、100ヶ国以上で事業を展開しており、グローバルベースで約27,000人の従業員、43の製造拠点、25の研究開発拠点を擁する大規模な事業体です。2024年12月期のグループ売上高は約1兆円、営業利益は約1,000億円（ゼネラルを除く）を計上しており、空調と給湯の技術融合によるイノベーション創出や脱炭素化の推進にも貢献しています。同社は、長年にわたる各グループ会社の技術と販売基盤を相互に活用し、包括的なサービス提供体制を構築することで、国内外市場での優位性を確立しています。

総資産 3,060億円(2026/01)

デル・テクノロジーズ株式会社は、革新的なテクノロジーソリューションを提供するグローバルリーダーであるDell Technologiesの日本法人として、個人から大企業、公共機関まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる製品とサービスを展開しています。同社は、高性能なノートパソコン（XPS、Alienware、Dell Proシリーズ、AIノートパソコンなど）、デスクトップPC（Alienware、Dell Proシリーズ、AIデスクトップなど）、および各種モニター（Dell、Dell Pro、Dellデジタル ハイエンド シリーズ、Alienwareモニター）を提供し、日々の生産性向上からプロフェッショナルなワークロード、没入感のあるゲーミング体験まで、あらゆるニーズに応えています。さらに、同社はサーバー、ストレージ、クラウドソリューション、サイバーセキュリティ（Dell PowerProtect Data Domainによるサイバーレジリエンス、データ重複排除、ランサムウェア保護など）、およびITサービスを包括的に提供しています。特に、ビデオ会議室ソリューションでは、Dell OptiPlexマイクロPC、大型モニター、ロジクール製会議室ソリューションを組み合わせ、Microsoft TeamsやZoom Roomsに対応したスマートな会議環境を構築。シンクライアントやセキュアクラウドクライアントワークスペースも提供し、多様な働き方をサポートします。同社の強みは、最先端のAI技術を搭載した製品群、堅牢なセキュリティ機能、シンプルな管理性、そして持続可能性へのコミットメントにあります。また、24時間365日のサポート、導入・移行サービス、ITライフサイクル管理、Dell Premierを通じたビジネス向けパーソナライズドソリューション、Dell Rewardsプログラムなど、充実したサポート体制とサービスを提供し、顧客のデジタル変革を強力に推進しています。過酷な環境に耐えるDell Pro Ruggedシリーズや教育機関向けのDell Pro Educationシリーズなど、特定の業界や用途に特化した製品も展開し、顧客の多様な課題解決に貢献しています。

総資産 2,987億円(2026/03)

パナソニックインダストリー株式会社は、電気部品、電子部品、制御機器、電子材料などの開発、製造、販売をグローバルに展開するパナソニックグループの中核事業会社です。同社は、創業者・松下幸之助の理念に基づき、「多様なデバイステクノロジーでより良い未来を切り拓き、豊かな社会に貢献しつづける」ことを使命としています。特に、モビリティ社会の変革を牽引する「車載CASE」、AIの進化とIoT社会の発展を支える「情報通信インフラ」、そしてモノづくりの現場における課題解決を目指す「工場省人化」の三つの重点領域に注力しています。 車載CASE領域では、電動車の安全性向上や航続距離延長、高速充電に対応するEVリレー、フィルムコンデンサ、PhotoMOSリレー、ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、二次実装補強材料などを提供し、安心・安全とハイスペックの両立に貢献しています。また、自動運転やコネクテッドカーの実現に向けて、高精度なセンシングや高速通信を支えるパワーインダクタや無線通信機器用高周波基板材料「XPEDIONシリーズ」などを開発・提供しています。 情報通信インフラ領域では、高速・大容量通信の安定化と信頼性向上に不可欠なパッシブデバイスとして、導電性高分子コンデンサ（SP-Cap, POSCAP, OS-CON）を供給。さらに、情報通信インフラ機器の信号処理性能を高める多層基板材料「MEGTRONシリーズ」や、半導体の機能性向上に貢献する半導体デバイス材料「LEXCMシリーズ」などを展開し、データ爆発時代を支える基盤を提供しています。 工場省人化領域では、熟練工不足や技術継承といったモノづくりの現場の課題に対し、産業用モータを軸としたソリューションを提供。モータとモーションコントローラを組み合わせたパッケージや、プログラマブル表示器「WH」を活用した製造装置の見える化パッケージにより、IoT導入のハードルを下げ、生産性向上と自動化を支援しています。また、レーザーマーカーや光電センサといった産業デバイスも幅広く提供し、お客様の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、独自の材料・プロセス技術に裏打ちされた高性能コンデンサや高機能多層基板材料などの多様なデバイステクノロジーであり、これらをグローバル約2万5千社のお客様に提供しています。製品は直接生活者の目に触れることは少ないものの、AIサーバーの内部など「見えないところから、見違える世界に変えていく」というビジョンを掲げ、社会の深部から変革を推進しています。革新的な技術力、お客様との強固なパートナーシップ、そして未来を先取る力を磨き続け、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 2,852億円(2026/03)

株式会社TMEICは、2003年10月に株式会社東芝と三菱電機株式会社の産業分野事業を統合する形で発足した、産業システムインテグレータです。同社は、製造業プラント向けを主体とした産業システム・電機品の販売、エンジニアリング、工事・サービス、並びに製造業向け監視制御システム、パワーエレクトロニクス機器、回転機（大容量モータ等）の開発・製造を主要事業としています。工場・プラントの原動力となる中大容量モータ（IE3～5省エネモータ、トップランナーモータ、誘導・同期・防爆・超高速モータなど）や、国内シェア約60%を誇るタービン発電機（2極・4極）を提供し、125年以上にわたる豊富な実績と経験に基づいた高効率・省エネルギー技術、高性能化を追求しています。 パワーエレクトロニクス分野では、「Power Electronics in Everything」をコンセプトに、大規模太陽光発電システム用パワーコンディショナ（PV-PCS、国内納入実績7百万kW以上で国内シェアNo.1）、モータドライブ装置（インバータ）、無停電電源装置、瞬低補償装置、水素製造用自励式整流器、再生可能エネルギー用無効電力補償装置・蓄電池用変換器などを開発・製造しています。これらの製品は、産業分野での省エネ活用、再生可能エネルギーの発電と安定化、高信頼性電源の供給、電力・交通などの社会インフラを支える役割を担っています。 同社は、鉄鋼、石油・化学、食品・飲料、自動車、機械、半導体、紙・パルプ、港湾・クレーン、物流、鉱山、再生可能エネルギー、海水淡水化、海洋・船舶といった多岐にわたる産業分野に対し、自動制御システムや監視制御システム、製造DX・スマートファクトリーソリューションを提供しています。具体的には、生産スケジューラ、製造管理システム、設備保全管理システム、倉庫管理システム、自動倉庫管理システム、回転機・プロセス診断システム（TMBee-M/Atom）、AI画像診断、操業管理・運用プラットフォームなど、顧客の生産性向上、品質確保、省エネ、カーボンニュートラル実現に貢献するソリューションを幅広く展開しています。 また、製品の保守メンテナンス、リモートサービス、予防/計画保全支援、診断サービス、技術員派遣、各種スクールといった充実したアフターサービス・サポート体制をグローバルに構築しており、顧客の安定操業と持続的な発展を強力に支援しています。同社の強みは、両社の技術・事業基盤を継承しつつ、再生可能エネルギー分野にも事業を拡大し、パワーエレクトロニクス技術、回転機技術、システム技術のシナジーを最大化している点にあります。現場主義を徹底し、顧客と共に歩み、共に発展する永続的なパートナー関係の構築を目指すビジネスモデルにより、産業・社会インフラの発展に貢献し続けています。

総資産 2,780億円(2026/03)

株式会社明電舎は、1897年の創業以来、「より豊かな未来をひらく」ことを使命とし、社会インフラを支える電気技術を核に、幅広い事業を展開する重電メーカーです。同社は「電力インフラ」「社会システム」「産業電子モビリティ」「フィールドエンジニアリング」の4つの事業グループを通じて、世界中の社会課題と向き合っています。電力インフラグループでは、発電システムから送変電機器、再生可能エネルギー関連製品・システムまでを製造・販売し、停電のないカーボンニュートラル社会の実現に貢献。特にSF6ガスレス製品の拡販や風力・水力事業の拡大に注力しています。社会システムグループは、公共インフラや施設、工場向けの各種電気設備および関連システムを提供し、電鉄用システム、水インフラシステム、プラント建設工事、ICTソリューションを通じて、安全かつ効率的な社会基盤を構築。水処理プラントの設計・製造・施工から運営・維持管理までをトータルでサポートする総合エンジニアリング体制も強みです。産業電子モビリティグループは、最先端のものづくりを支えるコンポーネント製品や試験装置、急速に進む車両の電動化を支える電動車駆動システム、高効率モーター・インバーターなどを提供し、カーボンニュートラル・デジタル社会の実現を推進。EV向けモーター・インバーター事業では2028年度売上高1,000億円を目指すなど、成長戦略を加速しています。フィールドエンジニアリンググループは、納入製品のメンテナンスを中心に、設備の延命化、省エネルギー対策、遠隔監視などのサービスをワンストップで提供し、デジタル技術を活用したスマート保守を展開。顧客の設備のライフサイクル全体をサポートし、スマートインフラの実現に貢献しています。同社は「つくる、送る、変える、うごかす、みまもる、ささえる、つながる」という7つの電気技術を駆使し、長年にわたり培ってきた「人財」「技術」「顧客基盤」にデジタル技術を掛け合わせることで、既存事業の高度化と新たな価値創出を両立させ、持続的な成長を目指しています。

総資産 2,433億円(2026/03)

京セラドキュメントソリューションズ株式会社は、京セラグループのドキュメントソリューション事業を担い、複合機、プリンター、商業用・産業用印刷機器、ドキュメントソリューション、アプリケーションソフトウェア、サプライ製品の開発・製造・販売を行う。同社はオフィス向けの文書入出力機器に加え、企業が保有する文書や情報を管理・活用する仕組みを構築し、ハードウェア、ソフトウェア、保守・サポートを組み合わせて業務のデジタル化や情報共有を支援する。商業印刷会社や製造現場に対しては、商業用・産業用印刷機器を展開し、多量印刷や業務用途に対応する製品群を扱う。 顧客は一般企業、官公庁、教育機関、印刷事業者、製造業などで、機器販売に加えて消耗品の継続供給、導入後の修理・点検、運用支援を組み合わせる事業構成を採る。文書情報を知識として利用できる状態へ整理し、業務効率、情報管理、競争力の向上につなげる点がサービスの中核である。グループ会社96社、グループ従業員21,076人の体制を持ち、連結売上高は2026年3月期に4,785億円を計上した。世界各地域の販売・サービス網と、1934年の創業以来蓄積してきた画像形成、印刷、機器設計、文書管理の技術を基盤に、製品開発から製造、販売、アフターサービスまでを担える点を強みとする。

総資産 2,352億円(2026/03)

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは、持株会社として傘下のグループ企業全体の経営戦略を策定・統括し、グループ全体の企業価値最大化を図る役割を担っています。同社の主要事業会社である株式会社ＧＳユアサは、100年以上にわたり培ってきた電池・電源システム技術を核に、社会の発展に貢献してきました。同社グループは、自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、その他電気機器の製造・販売をグローバルに展開しています。 特に、モビリティ分野では、日常の移動を支える自動車用バッテリーから、エコカーの燃費向上に貢献する「ECO.Rシリーズ」鉛蓄電池、HEV/BEV/PHEV向けの高性能リチウムイオン電池の開発・供給を通じて、車の電動化と脱炭素社会の実現に積極的に貢献しています。また、社会インフラ分野においては、国際宇宙ステーションの全機能を支える電池や、有人潜水調査船「しんかい6500」の動力源となる過酷な環境下で使用される特殊電池の開発実績を持ち、その高い技術力と信頼性を証明しています。 エネルギーマネジメントカンパニーを目指す同社は、再生可能エネルギーの普及拡大にも注力しており、太陽光や風力発電で得られる電力の出力安定化に貢献する世界最大級の蓄電池システムやコンテナ式リチウムイオン電池システムを納入しています。これにより、電力需給バランス調整やピークカット、事業継続計画への貢献も果たしています。さらに、高品質な電力バックアップ用電池・電源システムを提供し、災害時におけるビル、工場、あらゆるインフラの安全・安心な稼働を支えています。 同社は、全固体電池やリチウム硫黄電池といった次世代電池の研究開発にも積極的に取り組み、約1900件以上の特許を保有し、その約65%がリチウムイオン電池に関するものです。また、鉛蓄電池のリサイクル推進や、精密ろ過膜（メンブレンフィルター）を用いた水質改善・リサイクル技術の提供、AIやDXを活用した遠隔監視・予防保全サービス「STARELINKサービス」など、持続可能な社会の実現に向けた多角的なソリューションを提供しています。世界19カ国35拠点で事業を展開し、グローバルな視点でエネルギーの未来を創造し続けています。

総資産 2,335億円(2026/03)

株式会社ＪＶＣケンウッドは、「感動と安心を世界の人々へ」という企業理念のもと、モビリティ＆テレマティクスサービス、セーフティ＆セキュリティ、エンタテインメント ソリューションズの三つの分野を軸に事業を展開するグローバル企業です。同社は、音響、映像、通信の3つのコア技術とデザインマネジメントを強みとし、JVC、KENWOOD、Victorのマルチブランド戦略を推進しています。 モビリティ＆テレマティクスサービス分野では、大手自動車メーカー向けにカーナビゲーション、ドライブレコーダー、ディスプレイオーディオ、車載用アンプ、スピーカー、アンテナ、ケーブル、レンズモジュールなどをOEM供給するほか、カー用品店や代理店向けに「彩速ナビ」シリーズやドライブレコーダー、カーオーディオなどを提供しています。また、損害保険会社やタクシー会社向けには通信型ドライブレコーダーやクラウド型配車システムといったテレマティクスサービスを展開し、快適かつ安心・安全な車室空間に貢献しています。 セーフティ＆セキュリティ分野では、国内外の警察、消防、救急などの公共安全市場や、鉄道、空港、教育機関などの民間市場向けに業務用無線システムを提供。特定小電力トランシーバーやアマチュア無線機、林業向けソリューションも手掛け、人々の命と暮らしを守る安心・安全なまちづくりを支援しています。さらに、監視カメラなどのセキュリティカメラシステムや業務用放送システム、病院向けの医用画像表示モニターも展開しています。 エンタテインメント ソリューションズ分野では、ヘッドホン・イヤホン、オーディオシステム、ホームシアタープロジェクターなどの音響・映像機器を提供するメディア事業に加え、フライトシミュレーター向け業務用プロジェクターなどのソリューションも展開。エンタテインメント事業では、人気アーティストの楽曲や映像コンテンツの配信、CD/DVD/Blu-rayパッケージ販売、イベント開催、ライブハウス「Veats Shibuya」やビクタースタジオの運営、グッズ販売など、幅広い周辺ビジネスを通じて人々の心や生活を豊かにしています。同社は、事業ポートフォリオの変革とESG経営の推進により、持続的な企業価値向上を目指しています。

総資産 2,239億円(2025/03)

株式会社デンソーテンは、1972年10月25日に富士通株式会社のカーラジオ・車載用電子機器部門が分離独立して設立された、自動車向け電子機器およびモビリティソリューションを提供する企業です。同社は、長年にわたりカーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム、先進運転支援システムなどの開発・製造をリードしてきました。主要製品には、統合型カーナビ・AVシステム「ECLIPSE AVN」シリーズ、高音質を追求したホームオーディオ「ECLIPSE TD」シリーズ、そして運転支援技術として「Multi-Angle Vision™」周辺監視システムやミリ波レーダーなどがあります。特に、世界初の車載用CDプレーヤー、世界最小のミリ波レーダー、世界初の3次元鳥瞰図表示周辺監視システムなど、数々の革新的な技術を市場に投入してきました。 同社の強みは、トヨタ自動車、ホンダ技研工業、いすゞ自動車、スバル、ゼネラルモーターズといった国内外の大手自動車メーカーへのOEM供給実績と、アフターマーケット向け製品「ECLIPSE」ブランドの展開による幅広い顧客層への対応力です。また、タクシー会社向けのクラウド型配車システムや業務用ドライブレコーダーなど、B2Bソリューションも提供しています。品質管理体制も徹底されており、ISO9001、ISO14001、QS-9000などの国際認証を取得し、高い品質と納期遵守で多くのサプライヤー賞を受賞しています。 「VISION2030」では、「人とモビリティと社会をつなぐインターフェースを創造するモビリティソリューションパートナー」を目指し、「人を中心としたHMI」、「環境に優しい電動化」、「データコネクティビティによる車両と社会の統合」の3つの柱を掲げています。これにより、ゼロ交通事故やカーボンニュートラルといった社会課題の解決に貢献し、快適で自由なモビリティ社会の実現を通じて人々の生活の質向上を目指しています。研究開発体制も充実しており、音響開発センターや川崎センサー開発センターを擁し、常に最先端技術の創出に取り組んでいます。

総資産 2,176億円(2026/03)

株式会社ＡＥＳＣジャパンは、2007年に日本で設立された、電気自動車用およびエネルギー貯蔵システム用の高性能バッテリーの開発・製造におけるグローバルリーダーです。同社は、世界初のEVバッテリーの量産を2010年に開始し、300+Ahおよび500+AhのESSバッテリーを開発するなど、業界のパイオニアとして技術革新を牽引してきました。EVソリューションでは、セルからパックまで包括的なポートフォリオを提供し、NMCおよびLFP化学、角形、パウチ型、円筒形といった多様なセルフォーマットに対応。特に、次世代の46x円筒形セルや、高エネルギー密度と急速充電を特徴とする固体電池の開発にも注力しています。同社のEVバッテリーは、多次元安全設計による高い安全性、超急速充電能力、長寿命、長距離走行を可能にする高エネルギー密度、そして低温環境下での優れた性能を強みとしています。 ESSソリューションにおいては、グリッドスケールおよび商業用BESS向けに、幅広い容量のセルとバッテリーパックを提供。これらのESSは、卓越したエネルギー密度と長寿命、高効率に加え、高度な安全機能、長期運用信頼性によるコスト効率、そしてグリッド安定化のための迅速な出力調整能力といった運用柔軟性を兼ね備えています。 同社は、世界の主要自動車メーカーやエネルギープロバイダーを顧客とし、これまでに100万台以上のEVにバッテリーを供給し、60カ国以上でESSソリューションを展開しています。アジア、ヨーロッパ、北米に次世代ギガファクトリーを建設し、2026年までにグローバルで300GWhの生産能力を目指しています。「Local for Local」戦略に基づき、各市場の近くで製造を行い、地域社会への貢献とサプライチェーンの最適化を図っています。持続可能性へのコミットメントも強く、再生可能エネルギーによるカーボンニュートラルバッテリーの生産、グローバルでのグリーン電力使用、全製品におけるライフサイクルアセスメントの実施を推進。AIoTエネルギー管理システムやバッテリーリサイクル、責任ある原材料調達を通じて、クリーンで持続可能な未来の実現に貢献しています。

総資産 2,152億円(2025/12)

株式会社ゼネラルは、「共に未来を生きる」を企業理念に掲げ、世界中の人々の暮らしに貢献するため、空調機事業を核に多岐にわたる事業を展開する電機メーカーです。同社の歴史は1936年の「株式会社八欧商店」設立に始まり、蓄音機、レコード、楽器の販売からスタートしました。その後、ラジオ受信機の自社製造を経て、1950年代にはテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、さらには消防無線やタクシー無線といった通信機器の分野に進出し、人々の快適な暮らしと社会インフラを支えてきました。 1960年代にはウィンド形クーラーの発売を皮切りに空調機事業の礎を築き、1970年代には中東、台湾、アメリカ、オーストラリア、ドイツなどへの輸出・子会社設立を通じてグローバル展開を加速させました。同社は、1/fゆらぎ機能、ラムダ形熱交換器、世界初のフィルター自動清掃機能、デュアルブラスターなど、数々の「世界初」「業界初」となる革新的なエアコン技術を開発し、快適な室内環境を提供してきました。 2026年には「株式会社ゼネラル」へ社名変更し、Paloma Rheem Holdings Groupの一員として新たな挑戦を開始。現在は「Air Conditioner」から「Life Conditioner」の創造を掲げ、ヒートポンプやインバーター技術、コンプレッサーやモーターといった基幹部品の開発・生産を強化し、空気と水の分野における技術統合を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。また、災害対応能力の向上や省エネ家電の需要増に対応するテックソリューション事業も強化しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と挑戦の精神、そしてISO9001に準拠した厳格な品質管理体制です。国内外の全工場で共通の品質管理体制を構築し、主要部品の全数検査や先進的な研究施設での性能・信頼性試験を通じて、高品質な製品を世界中に提供しています。顧客層は一般家庭から企業、官公庁（消防庁、警察庁、日本放送協会など）まで幅広く、グローバルネットワークを活かして世界中の人々の快適な生活を支えるビジネスモデルを確立しています。

総資産 2,127億円(2026/03)

東芝テック株式会社は、同社が培ってきたコア技術と店舗・事業所から得られるデータを基盤に、リテール、オートID、ワークプレイスの3事業を展開する。リテール分野では、量販店、ホームセンター、飲食店、物販・衣料店、ショッピングセンターなどを対象に、POS・セルフレジ、流通本部システム、店舗管理、データ利活用サービスを提供する。映像解析AIとカメラ映像、POSデータを連動させたセルフレジ不正検知や、店舗運営と顧客体験を支えるELERAなど、機器とソフトウェアを組み合わせたスマートストア化を主軸に置く。 オートID分野では、RFIDや自動認識技術を用いたラベルプリンター、タグおよび関連システムを扱い、小売・物流・製造現場における商品の識別、在庫管理、検品、業務効率化を支援する。電子レシートサービス「スマートレシート」は、会計後のレシートをスマートフォンへ配信し、購入金額の自動集計やキャンペーン応募に利用できる仕組みで、導入店舗は19,000店を超える。2026年3月には会員数300万人、電子化したレシートは累計3億枚に達している。 ワークプレイス分野では、一般オフィス向けの複合機、プリンター、文書・情報管理関連システムを販売・開発し、ICTの導入、運用、保守まで担う。国内の営業・サービス拠点に加え、北米、欧州、アジア・オセアニアのグループ網を通じて製品販売、開発、製造、アフターサポートを行う。機器販売に、システム導入、データ活用、消耗品供給、修理・保守を組み合わせ、利用期間にわたり顧客接点を持つ事業構成が特徴である。

総資産 2,105億円(2025/12)

ノーリツ鋼機株式会社は、1951年に写真印画自動水洗機の発明を契機に「ものづくり」を生業として創業しました。その後、写真処理機器メーカーとして世界的な地位を確立しましたが、2000年代のデジタルシフトに伴う市場縮小を乗り越え、M&Aによる事業再編と新規事業開拓を積極的に推進し、現在は「社会と人々に豊かさを」をミッションに掲げ、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」を目指す持株会社として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「音響機器関連事業」と「部品・材料事業」の二つです。音響機器関連事業では、DJ機器メーカーとして世界をリードするAlphaThetaと、100米ドル以下のイヤホン・ヘッドホン市場で米国No.1の実績を持つJLabを傘下に持ち、未来志向の研究開発を通じて独創的な音響機器製品を幅広く提供し、人々の暮らしを豊かにすることに貢献しています。部品・材料事業では、世界トップシェアを誇るペン先事業を展開するテイボーが、その卓越した技術力をコスメティックや芳香剤用途などの新規分野に応用し、多孔質製品の開発で成長を続けています。また、浜松メタルワークスはMIM（金属射出成形）技術で微細・精密部品や複雑形状部品の製造において国内トップクラスの生産能力を持ち、輸送機器や医療機器分野に貢献。さらにセンクシアは、二重床「フリーアクセスフロア」のパイオニアとして業界を牽引し、露出型柱脚工法や耐震補強システム、制震ダンパなど、革新的で耐震性に優れた社会インフラ・ソリューションを提供し、建築・インフラ分野で高い信頼と実績を築いています。同社は、創業以来受け継がれるものづくりへの情熱と、変化を恐れない挑戦的な姿勢で、グローバルな事業基盤を強化し、持続的な成長を目指しています。

総資産 1,972億円(2026/03)

株式会社日立産機システムは、2002年4月1日に日立グループの産業機器におけるサービス、エンジニアリング、販売、製造部門を統合して誕生しました。同社は110年以上にわたる日立の創業事業を継承し、産業電機の製造、販売、保守・サービス、システムソリューションを中核事業として展開しています。具体的には、空気圧縮機、窒素ガス発生装置、ブロワ・ファンなどの「空圧機器システム」、インクジェットプリンター、レーザーマーカー、印字検査装置などの「マーキング機器・システム」、モータ、インバータ、ACサーボなどの「ドライブシステム」、受変電システム、変圧器、配電制御機器などの「受変電・配電システム」を提供しています。さらに、陸上ポンプ、水中ポンプ、消火ポンプなどの「ポンプ」、エアシャワー、クリーンベンチなどの「クリーンエア装置」、ホイスト、モートルブロックなどの「クレーンシステム・関連機器」、IoT対応産業用コントローラ、産業用無線ルータなどの「IoTコントローラ・機器」といった幅広いプロダクトを製造・販売しています。 これらの製品群に加え、同社は生産ラインの自動化から工場のIoT化までを支援するデジタルソリューションを提供し、「スマートファクトリー」の実現に貢献しています。特に、日立が推進するLumadaやHMAXを体現するデジタル技術やAIを活用したソリューション、例えばAIエージェントサービスや予兆診断を行う「FitLive®」を通じて、エネルギー効率の向上やフロントラインワーカーの安全・効率的な環境づくりを推進しています。同社の強みは、導入から日々のメンテナンス、更新、リサイクルに至るまで、製品のライフサイクル全体を見据えたトータルサービス体制です。高度な専門技術を持つサービスエンジニアがLCMサービスを提供し、顧客のサステナブルな取り組みを支援します。また、高効率でCO2排出量の少ない「グリーンプロダクト」の開発や、「Remanufacturing」「Rebuild」「Repair」「Reuse」「Recycle」の「5R」を推進することで、サーキュラーエコノミーの実現をリードしています。対象顧客は医薬・バイオ、自動車、食品・飲料、データセンター、半導体、バッテリーなど幅広い産業分野に及び、各業種特有の課題解決に向けた最適なソリューションを提案しています。同社は、製品の安定供給と環境負荷低減を両立するリカーリングビジネスモデルを構築し、高品質な製品とデジタルソリューションを組み合わせたワンストップでのコンサルティングを通じて、顧客のオペレーション改善と新しい価値創造に貢献しています。

総資産 1,930億円(2026/03)

株式会社メイコーは、プリント基板の設計、製造、販売を主軸とし、これらに付随する電子関連事業をグローバルに展開する企業です。同社は、製品企画から回路設計、基板製造、部品実装、組立、検査、出荷までを一貫して提供するフレキシブルなトータルソリューションサービスを強みとしています。 主要な事業として、まず「プリント基板事業」があります。スマートフォン向けの高密度・高機能なエニーレイヤービルドアップ基板、自動車の自動運転や安全走行を実現する高信頼性基板、太陽光発電装置やエンジンルームなど苛酷な環境に耐えうる高放熱・大電流基板など、最先端のニーズに応える多様なプリント基板を提供しています。回路設計においては、最新鋭のCADシステムと長年の製造ノウハウを融合させ、短期間での最適な配線設計と量産へのスムーズな移行を実現しています。また、モバイル機器、自動車、民生機器向けに高信頼性・高精度・高品質なメタルマスクを提供し、製販一体の生産体制により業界トップクラスの短納期を実現しています。基板メーカーとしての知見を活かし、実装治具や樹脂加工などの実装治具設備も提供しています。 次に「電子機器事業」では、EMS（電子機器受託製造サービス）を中心に、パターン設計から部品調達、実装、検査、出荷までの一括受託製造サービスを展開しています。この事業では、基板実装工程の自動化・省人化を支援するはんだ付けロボットやマテリアルハンドリング装置などの産業機器の開発・製造も手掛けています。さらに、世界初のマルチビジョンシステムをはじめとする映像拡大装置（プロセッサ）、マトリクススイッチャー、コンバータなどの映像関連機器の開発・製造も行い、国内外で広く採用されています。 同社は「環境にやさしい低コスト工法の開発」をテーマに、積極的な研究開発活動にも注力しています。具体的には、モバイル機器や自動車パワーIC向けの部品内蔵基板「M-VIA Embedded®」、大電流対応と高信頼性を両立する超厚銅基板、高周波回路と制御回路の一体化を実現する高周波ハイブリッド基板、スマートフォンなどの小型・軽量・多機能化に対応する0.3mmピッチCSP搭載基板「M-VIA Any™」、そして微細配線形成技術を追求したセミアディティブビルドアップ基板などの開発を進めています。これらの技術革新を通じて、エレクトロニクスの進化に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。国内のみならず、アジア、ヨーロッパ、北米などグローバルな販売網と生産体制を構築し、世界中の顧客に高品質な製品とサービスを提供しています。

総資産 1,910億円(2026/03)

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社は、ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを一貫して提供する企業です。同社はNECグループのハードウェア開発生産機能を結集した「グローバル One Factory体制」を担い、長年培ってきたコア開発技術と生産技術を統合することで、高品質な「ものづくり」を実現しています。企画から開発、生産、保守までの一貫体制を強みとし、市場の多様なニーズに柔軟に対応する「ことづくり」を通じて、幅広い顧客の課題解決や事業成長、さらには社会課題の解決に貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、NECとの連携ソリューションとして、都市インフラや公共社会インフラを支えるパブリック事業、高度なネットワークインフラ製品を提供するネットワークインフラ事業、海底から宇宙まで社会や国の安心・安全を支えるANS事業、AI・ビッグデータに対応し社会のDXをリードするITプラットフォーム事業、そして人・車・インフラが繋がる「交通事故ゼロ社会」を目指すモビリティソリューション事業を展開しています。 また、同社独自のソリューションとしては、場所にとらわれない多様な働き方を支援するユニファイドコミュニケーション事業、安全で高速かつ安定したネットワーク環境を提供するアクセスソリューション事業、顧客のビジネス構想を技術と共創で具現化する組込エッジソリューション事業があります。具体的な製品・サービスには、オフィス電話の定番ブランド「UNIVERGE Aspire」シリーズ、クラウドコミュニケーションサービス「UNIVERGE BLUE」、遠隔監視制御システム「コルソス CSD12」、クラウド型統合管理サービス「NetMeister Suite」、入退管理ソリューション、AI画像解析用カメラや高感度カメラシリーズ、エッジコンピューティングに適したコンパクトボックス型コントローラ、業務用タブレット端末「TWINPOS Sx」、Wi-Fiホームルータ「Aterm」シリーズなどがあります。 同社は、設計段階からの生産開発、部材調達、製造の各工程で不良品を「入れない、作らない、出さない」プロセスを徹底し、耐震・停電対策による安定供給体制を確立。ICTを活用したBTOや独自のリレー生産方式、生産ラインのデジタル化・自働化により、スピーディーな生産対応と高品質な製品提供を実現しています。さらに、環境配慮型製品の提供、製品のリユース・リサイクル、自然エネルギーの活用など、環境に優しい社会への貢献も積極的に行っています。2021年には経済産業省よりDX認定を取得するなど、デジタルトランスフォーメーション推進にも力を入れています。

総資産 1,898億円(2026/03)

ウシオ電機株式会社は、1964年の創業以来、「光のイノベーション」を通じて社会と生活の発展に貢献する「光イノベーション・カンパニー」として事業を展開しています。同社は、紫外線、可視光、赤外線、およびその周辺波長領域を含む光の機能や用途を解明し、独自の技術や製品、サービスを提供。主要事業は「光応用製品事業」および「産業機械その他事業」であり、特に「インダストリアルプロセス」「ビジュアルイメージング」「ライフサイエンス」「フォトニクスソリューション」の4つの領域を中心に、世界初や世界トップシェアの製品を数多く生み出しています。 具体的には、半導体製造プロセスに不可欠な露光装置用光源（超高圧UVランプ、Deep UVランプ、エキシマランプ、レーザーダイオード）や、フラッシュランプアニール、光洗浄装置、大気圧プラズマ照射装置などを提供し、エレクトロニクス分野の微細化・高集積化を支えています。また、デジタルシネマ用プロジェクターや液晶プロジェクター用光源（NSHランプ、メタルハライドランプ）、LEDモジュールなどの映像関連機器、さらには医療分野では紫外線治療器（セラビーム®UV308、セラビーム®UVA1）やインプラント用紫外線照射装置、血液分析装置などを開発・提供。環境・衛生分野では、有人環境でも使用可能な抗ウイルス・除菌用UV光源モジュール「Care222®」を展開し、安心・安全な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、光の可能性を追求し続ける研究開発力と、光源から光学装置、システムまでを一貫して提供できる総合力にあります。半導体、ディスプレイ、医療、環境、映像、印刷、自動車など多岐にわたる産業の顧客に対し、それぞれのニーズに合わせた最適な光ソリューションを提供することで、グローバル市場において高いプレゼンスを確立しています。特に、高輝度・高効率・長寿命な光源技術と、精密な光制御技術が、スマートデバイスの製造プロセスや次世代半導体、高精細ディスプレイの進化を支える基盤となっています。

総資産 1,865億円(2026/03)

株式会社ダイヘンは、1919年の創業以来、電力インフラの基盤を支える電力機器、ものづくりの進化に貢献する溶接機や産業用ロボット、そして最先端技術を支える半導体製造装置用高周波電源など、多岐にわたる製品の製造、販売、修理を手掛ける研究開発型企業です。同社は「Energy Management」「Factory Automation」「Material Processing」の3つのセグメントを主軸に事業を展開しています。 Energy Management分野では、高効率なトップランナー変圧器から発電所や変電所向けの超高圧変圧器、電力会社向けの柱上変圧器や開閉器、地中配電を支える地上設置型変圧器といった各種電力機器を提供し、スマートグリッドへの対応も推進しています。また、大規模工場向けの特高受配電設備やキュービクル式高圧受電設備、独自の高効率変換技術を用いたパワーコンディショナ、さらには再生可能エネルギー発電・蓄電用機器、V2Xシステム、雷害対策製品、IHインバータなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。特にEV充電システムにおいては、プラグイン急速充電器、ワイヤレス充電システム、超小型EV用ワイヤレス充電システムを提供し、EVの利便性向上と普及を促進。独自の自律分散協調制御技術「Synergy Link」により、太陽光発電や蓄電池、EV充電機器などを統合的に制御し、エネルギーの最適化と脱炭素化ソリューションをワンストップで提供する強みを持っています。 Factory Automation分野では、自動車工場などの生産ラインで活躍する溶接ロボットやハンドリングロボットといった産業用ロボット、半導体ウエハやフラットパネルディスプレイ製造に不可欠な高速・高精度なクリーン搬送ロボット、自律搬送台車、そして工場内の無人搬送車向けのワイヤレス充電システムなどを提供し、労働力不足の解消と生産性向上に貢献しています。 Material Processing分野では、国内トップシェアを誇る高性能な溶接機・切断機を自動車、船舶、ビル、橋梁など幅広い産業に提供し、ものづくりを支えています。また、半導体デバイスの微細加工を可能にするプラズマ発生用電源・自動整合器（高周波電源・マイクロ波電源・自動整合器）を提供し、次世代のプラズマプロセスに貢献。異材接合プロセスや銅合金3D積層造形技術といった先進的な技術開発にも注力し、社会課題解決に資する「ならでは製品」の創出を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 1,861億円(2026/01)

株式会社三井ハイテックは、1949年の創業以来、超精密加工技術と高度な精密金型技術を核に、現代社会の暮らしを支える多岐にわたる製品の開発・製造・販売を手掛ける開発型ものづくり企業です。同社の主要事業は「金型・工作機械事業」「電子部品事業」「電機部品事業」の3つに大別されます。 金型・工作機械事業では、モーターコア金型、ICリードフレーム金型をはじめとする超精密プレス用金型や精密部品の製造・販売を行っています。特に、環境対応車駆動用モーター金型、電動パワーステアリング用モーター金型、エアコン用モーター金型、ロボット用モーター金型など、幅広い分野の金型を提供し、車載二次電池用部品、医療用部品、美容製品用部品、硬貨用金型、食品包装材用金型など、多岐にわたる製品の新製品開発をサポートしています。また、モーターコアの生産性向上に貢献する独自の「MACシステム」を開発し、打ち抜きから計量、積層、カシメまでの一貫自動化を実現しています。工作機械としては、自社開発の経験を活かした平面研削盤を製造・販売しており、小型多機能NC研削盤「HPR-PCNCF-R'」や超精密大型平面研削盤「MSG-135HG」など多様なラインナップを提供。遠隔支援サービスやオーバーホール事業、アフターサービスを通じて、顧客の安定稼働を支援しています。同社の研削盤は、ボールガイド方式やキサゲ仕上げ、三面定盤、日本製ミーハナイト・メタル鋳物といった独自のこだわりにより、サブミクロン単位の超精密加工を可能にしています。 電子部品事業では、半導体パッケージに不可欠な「リードフレーム」の製造・販売を行っています。同社は世界で初めて精密金型を使った打ち抜き（スタンピング）によるリードフレーム生産を可能にし、現在ではスタンピングとエッチングの二つの生産方式を確立しています。リードレスパッケージ用、リードパッケージ（QFP/SOP）用、カシメリードフレーム、パワーデバイス用リードフレームなど、多様なニーズに対応。高精度打ち抜き、高精度かしめ、高精度エッチング技術を駆使し、大判化によるコスト削減、鉛フリー化対応、高信頼性対応のための表面粗化処理技術など、顧客の要望に応じた価値を提供しています。 電機部品事業では、モーターの主要部品である「モーターコア」の製造・販売を手掛けており、車載用モーターコアでは世界シェアNo.1の実績を誇ります。電動車用駆動モーターや家電用モーターなど、幅広い用途のモーターコアを提供し、金型設計からスタンピングによる製品化までの一貫したトータルサービスを展開。カシメ積層や接着積層といった工法に加え、独自の「MACシステム」や、熱硬化性エポキシ樹脂でマグネットを固定する特許技術「マグネットモールド®」により、モーターの小型化・効率化に貢献しています。 同社は「不可能を可能にする技術で常識の壁に挑戦し、世界に貢献する」という企業理念のもと、スマートフォン、家電製品、自動車、産業機械など、幅広い分野の顧客に対し、ミクロの技術で高品質・高精度な製品をグローバルに供給するビジネスモデルを確立しています。日本国内に加え、アジア、北米、ヨーロッパ、中南米地域に生産拠点を持ち、消費地立地と最適地生産のバランスを考慮した安定供給体制を構築しています。2024年度には過去最高の売上高2,148億9,000万円を計上するなど、その技術力と事業展開は高く評価されています。

総資産 1,770億円(2026/03)

日新電機株式会社は、電気機械器具の製造・販売と付帯工事を手掛ける企業であり、電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品の3事業を展開する。同社の中核である電力・環境システム事業では、ガス絶縁開閉装置、変圧器、電力用コンデンサ、配電盤、保護継電器、蓄電池システムなどを開発・製造する。発電所・変電所のほか、工場、オフィスビル、商業施設、鉄道、高速道路、上下水道を対象に、受変電設備、再生可能エネルギー連系設備、電力系統安定化機器、監視制御・エネルギー管理システムを納入する。 ビーム・プラズマ事業では、高電圧技術と真空応用技術を基盤に、半導体およびFPD製造用イオン注入装置、電子線照射装置、高電圧試験装置、PVD方式のファインコーティング装置を扱う。これらは半導体、液晶・有機ELディスプレイ、タイヤ、電線、工具、自動車部品などの製造や性能向上に利用され、電子線照射やファインコーティングの受託加工にも対応する。高精細FPD向けイオン注入装置で世界シェア首位の実績を持つ。 装置部品事業では、日本、タイ、ベトナム、ミャンマーの生産拠点を連携させ、産業装置・部品の高精度加工や装置組立を受託する。製品販売だけでなく、現地工事、据付調整、点検、修繕、設備診断、更新、部品供給までを収益源とする事業構成で、電力会社、公共インフラ運営者、製造業者の設備ライフサイクルを支える。100年以上にわたり蓄積した電力機器の設計・製造技術と、高電圧大電力試験設備を活用したオーダーメイド対応に強みがある。

総資産 1,763億円(2026/03)

富士通クライアントコンピューティング株式会社は、ノートPC、デスクトップPC、タブレットおよび周辺機器の企画、研究開発、設計、製造、販売、保守・修理を手掛けるコンピュータメーカーである。同社はFMVブランドを軸に、個人向けのLIFEBOOK、ESPRIMO、arrows Tabと、法人・教育機関向け端末を展開する。基板を含む設計・製造・品質管理を国内の現場で連携させる体制を持ち、軽量・薄型設計、モビリティ、セキュリティ、防水・防塵、耐落下・耐加圧などの堅牢設計、ペン入力といった技術を製品開発に反映している。欧州法人市場向けには、ドイツのグループ会社FCCL GmbHでPC製品を開発する。 販売面では、全国の販売店に加え、公式通販サイトのFMV StoreおよびWEB MARTを運営し、用途に応じてCPU、メモリ、ストレージ、OSなどを選べるカスタムメイドモデルを扱う。対象顧客は家庭の利用者、企業、モバイルワーカー、教育機関や児童生徒であり、ディスプレイやキーボードなどの周辺機器も組み合わせる。購入後は修理、引取点検、電話・リモート・訪問支援、保証アップグレード、データ復旧、ウイルス駆除を用意し、オンライン学習サービス「FMVまなびナビ」や顔認識・音声解析を利用するAIアシスタント「いつもアシスト ふくまろ」も展開する。製品販売に、カスタマイズ、保証、月額・年額サービス、保守を組み合わせるビジネスモデルを採り、企画から購入後支援まで自社機能を連携できる点を強みとする。

総資産 1,665億円(2026/03)

ホシデン株式会社は、電子・電気機械器具とその部品、自動車部品、情報通信機器、事務機器、医療機器の製造・販売を行う総合電子部品メーカーである。同社はコネクタやスイッチなどの接続部品を中心に、マイクロホン、スピーカ、レシーバなどの音響部品、電磁部品、表示部品、静電容量式タッチパネル、タッチセンサ、無線基板モジュール、複数技術を組み合わせた複合部品を展開する。ODM・OEM・EMSによる開発・製造受託にも対応し、顧客企業の製品仕様に合わせたカスタム部品を研究開発から量産まで事業化するビジネスモデルを主軸に置く。 自動車メーカーや車載機器メーカー向けには、車載マイクロホン、コネクタ、ハーネス、AUX BOX、ソレノイド、MIPI A-PHY対応品、A2Bスピーカなどを供給する。家電・モバイル・AV・通信分野では、MEMSマイクロホン、Bluetooth対応部品、USB・HDMI・DisplayPortコネクタ、ワイヤレスヘッドホン、ACアダプタを扱う。IoT分野では、Sigfoxトラッカーによる物流パレットの位置管理や、バイタルモニタービーコン「MEDiTAG」による工場作業者の状態把握、テレワーク時の勤怠・休憩管理などの用途を開拓してきた。日本、中国、韓国、ベトナム、マレーシア、タイ、シンガポール、米国、ドイツ、英国などに営業・生産拠点を配置し、市場に近い地域で生産・販売する体制を構築。ゼネラルモーターズ、いすゞ自動車、日産自動車、SUBARU関連会社などから品質・供給実績に関する表彰を受けており、接続、音響、センシング、無線技術を組み合わせた提案力とグローバル量産体制に特徴がある。

総資産 1,624億円(2026/03)

パイオニア株式会社は、「より多くの人と、感動を」というミッションのもと、カーエレクトロニクス分野を事業の柱とし、世界各国の顧客に多様な価値を提供しています。同社は「未来の移動体験を創る」ことをビジョンに掲げ、移動をより安心・安全で、かつワクワクと快適に満たす「モノ（プロダクト）とコト（ソリューションサービス）」の両輪で新たな価値創造を推進しています。具体的な事業としては、コンシューマー向けに「カロッツェリア」ブランドを展開し、カーナビゲーションシステム、ディスプレイオーディオ、ドライブレコーダー、リア用モニター、カーオーディオメインユニット、パワーアンプ、インナーバッフルなど、幅広い車載AV機器を提供しています。特に、後部座席でのエンターテインメントを充実させるリアモニターや、自宅で録画した番組を車内で楽しめるポータブルレコーダーなど、ユーザーのニーズに応じた製品を開発しています。また、近年はモビリティソリューション事業に注力しており、スマートフォン専用カーナビアプリ「COCCHi」を通じてドライバーアシスト機能や降雨情報を提供。法人向けには、フリートマネジメントシステム「MobilityOne 安全運転管理」で安全運転管理者による多角的な状態把握を支援し、「MobilityOne 訪問・巡回管理」で訪問・巡回業務の効率化とドライバー・管理者間の連携を実現しています。さらに、モビリティ関連事業者のサービス開発・運用をサポートするAPI/SDKサービスも提供し、スマート物流の実現に貢献しています。二輪車向けにも、バイク専用ナビゲーションアプリ「MOTTO GO」や、オートバイ用インカムの音響チューニング、次世代二輪車UXを革新する「Pioneer Ride Connect」など、幅広いソリューションを展開。技術面では、AIとクラウドを活用した次世代車載インフォテインメント向けAIエージェントの開発や、高音質・高画質を実現する独自の音響・画像処理技術を強みとしています。これらの事業を通じて、一般消費者から自動車メーカー、運送・物流事業者、そしてオートバイユーザーまで、幅広い顧客層に革新的な移動体験を提供し続けています。

総資産 1,622億円(2026/03)

エトリア株式会社は、株式会社リコー、東芝テック株式会社、沖電気工業株式会社の3社が持つ画像機器の開発・生産事業を統合し、2024年7月に設立されたモノづくり企業です。同社は、アナログ情報とデジタル情報をシームレスにつなぎ、情報価値を高めるデバイスを提供することで、社会の発展に貢献することを使命としています。 主要事業は「オフィスプリンティング事業」と「Auto-ID事業」の二本柱です。オフィスプリンティング事業では、A3/A4複合機、レーザープリンター、ジェルジェットプリンター、LEDプリンターなどの各種デバイスに加え、フィニッシャーや1パス両面ADFといった周辺機器、さらにはトナー、現像剤、感光体、インクジェットインク、各種キーパーツ・ユニットといったサプライ品まで、幅広い製品の開発・生産を手掛けています。同社の製品は、高耐久性、高信頼性、高画質、高生産性を特徴とし、多様な用紙への対応やメンテナンスの容易さを実現しています。また、再生エネルギーの活用、独自技術による省エネ性能、再生プラスチックの使用、部品リユース技術、省スペース設計など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。 Auto-ID事業では、製造・物流・小売りの現場における業務効率化と生産性向上に貢献する幅広いラベルプリンタソリューションを提供しています。具体的には、高耐久インダストリアルデスクトップ型からモバイル型まで多様なラベルプリンタのラインナップに加え、識別効果の高い8インチ大判ラベルから小売現場向けの2インチラベル、さらには環境・効率性を両立するライナレスラベル対応製品を展開しています。特に「リライタブル レーザーシステム」は、レーザー光により非接触で表示を印字・消去できる画期的なシステムで、専用メディアに約1,000回の繰り返し書き換えを可能にします。これにより、従来の使い捨てラベルを不要にし、物流ラベルや内容表示ラベルとして活用することで、業務の自動化・省人化、コスト削減、CO₂排出量削減、ラベルゴミゼロといった環境負荷低減を実現し、流通業や製造業の顧客に大きなメリットを提供しています。このシステムは、屋外環境で5年相当の使用を可能にする高耐光性技術と、1,000回の書き換えを可能にする高耐久性技術という独自技術に支えられています。 同社のビジネスモデルは、主にブランドオーナーである株式会社リコー、東芝テック株式会社、沖電気工業株式会社への製品供給を通じて、世界市場に展開しています。3社の技術と経験を結集することで、製品企画・開発から調達・製造までの全プロセスを最適化し、競争力の高い製品を安定的に供給する体制を構築しています。また、グリーントランスフォーメーション（GX）活動として、トナー生産におけるエネルギー削減、廃熱回収、溶剤の削減・再利用など、サプライチェーン全体での環境負荷最小化を追求し、サーキュラーエコノミーへの移行を推進しています。これらの取り組みは、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）やプロダクトセキュリティ、省エネ・環境性能といった社会的要請に応えるものであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,610億円(2025/12)

千住金属工業株式会社は、1938年の創業以来、エレクトロニクスおよび機械産業分野において、接合技術を核とした製品とソリューションをグローバルに提供する企業です。同社は、はんだ材料、FA装置、すべり軸受の三つの事業を主軸とし、材料の製造・販売に留まらず、材料を扱うプロセス技術、そしてそれに使用する装置までを一体化した「TRINITY SMIC」として、お客様のソルダリングソリューションを総合的にサポートしています。 はんだ材料としては、はんだ合金、ソルダペースト、ポストフラックス、やに入りはんだ、ソルダプリフォーム、ソルダボール、半導体組み立て用フラックス、そして低温度はんだ付けソリューション「MILATERA」などを幅広く提供。FA装置分野では、リフロー炉やフローはんだ付け装置を手がけ、高精度な接合プロセスを実現します。また、焼結技術を応用した複層系すべり軸受や金属系すべり軸受は、建設機械、農業機械、自動車などの幅広い分野で高い評価を得ています。さらに、メッキ用アノードも製造し、紛争鉱物不使用を徹底しています。 同社の強みは、常に「より創造的な技術で最良の製品を供給する」という理念に基づき、先進技術への挑戦を続ける研究開発力にあります。特に、世界で初めて汎用性に優れた鉛フリーはんだ「M705」を開発し、業界標準を確立した実績は特筆すべきです。半導体、モバイル、車載といった先端分野の多様なニーズに応えるため、銅核ボール、超微細ソルダボール、高信頼性鉛フリーはんだ材料、高放熱性ダイボンド技術など、小型化、高密度実装、高耐熱疲労性、高耐落下衝撃性、高放熱性といった課題を解決するソリューションを開発・提供しています。これらの製品は、半導体・電子部品、電気電子機器、産業機器、建設機械、自動車産業、モバイル機器、社会インフラなど、多岐にわたる顧客層に供給され、グローバルな生産・販売拠点を展開することで、世界中のトップランナー企業を支えています。同社は、高い技術力と対応力を武器に、カーボンニュートラルに向けた製品開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,566億円(2025/12)

ＮＩＳＳＨＡ株式会社は、同社が創業以来培った印刷技術を基盤に、コーティング、ラミネーション、成形、パターンニング、金属加工を組み合わせ、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーション、医薬品・化粧品の5事業を展開する。産業資材事業では、プラスチック成形と同時に意匠や機能を付与するIMD、IML、IMEを用いた加飾・機能性部材や、環境負荷に配慮した成形品を供給する。モジュール加工、パターニング、カット、貼合などの受託加工にも対応し、製造業者が求める仕様に応じて素材表面へ機能と意匠を加える。 ディバイス事業では、フィルムタッチセンサー、圧力を検知するフォースセンサー、気体の状態を測るガスセンサーなどの部品・モジュールを手掛ける。メディカルテクノロジー事業は、医療機器メーカーや医療関連市場を対象に、低侵襲手術用機器と医療用ウェアラブルセンサーを供給する。情報コミュニケーション事業では出版印刷・商業印刷、高精細デジタルアーカイブ撮影、布地印刷を担い、医薬品・化粧品事業では独自の処方設計と加工技術を用いた特殊剤形の医薬品、医薬部外品、化粧品を扱う。複数の加工技術を融合して部材、完成品、受託加工を法人顧客へ販売する事業構成に特徴があり、異なる市場へ技術を横展開できる点を強みとする。

総資産 1,518億円(2026/03)

デクセリアルズ株式会社は、スマートフォンやノートパソコンなどのエレクトロニクス機器、電装化が進む自動車に不可欠な電子部品、接合材料、光学材料などの機能性材料の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社の主要営業品目には、デバイスの薄型化・小型化に貢献する異方性導電膜、ディスプレイの視認性を高める光学弾性樹脂、優れた防汚性・耐擦傷性を持つ反射防止フィルム、過電流保護に寄与する表面実装型ヒューズ、工業用粘着テープ、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、スパッタリングターゲット、無機波長板、無機偏光板、受発光半導体デバイス、複合半導体デバイス・モジュールなど多岐にわたります。特に、異方性導電膜はフラットパネルディスプレイの基板接続に、光学弾性樹脂はモバイル機器や車載用ディスプレイの高コントラスト化に貢献しています。反射防止フィルムは、ナノオーダーの膜厚制御スパッタリング技術やナノレベルの微細加工技術を駆使し、車載ディスプレイやノートPC、スマートフォンなどに採用されています。また、同社は光半導体事業にも注力し、LED、フォトダイオード、アバランシェフォトダイオードなどの製品を提供しています。さらに、防曇防汚ソリューション「キレイア」や漏洩補修材「インフラエイド」といった社会課題解決に資する製品も展開。同社は、長年培ってきた高精細な加工・組立技術、薄膜技術、接着技術を強みとし、デジタルテクノロジーの進化を支え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。既存事業の質的強化に加え、自動車、フォトニクス領域での成長を通じた事業ポートフォリオの拡大を進めています。

総資産 1,513億円(2026/03)

日本信号株式会社は、鉄道・道路交通を中心とする社会インフラ向け機器およびシステムを開発・製造する企業である。同社は、鉄道信号保安システムを中核に、ATC（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）、無線式列車制御システム「SPARCS」などを手掛ける。駅務分野では自動改札機、AFCシステム、クレジットカード乗車や生体認証サービス「SAKULaLa」と連携する顔認証改札を展開し、ホーム安全システムや鉄道・駅のみまもりサービス「トレイオ」、自動運転、運用・保守にも事業領域を広げている。顧客は鉄道事業者、地下鉄運営機関、道路管理者、警察・自治体などの公共交通関係者が中心となる。 道路交通分野では交通信号機、交通管制システム、駐車場システムを扱い、安全で円滑な車両移動を支える。このほか、ロボティクス、セキュリティシステム、3D距離画像センサ、MEMSスキャナ、地中レーダを事業化し、交通以外の社会・生活インフラにも技術を応用する。フェールセーフ設計と、ハードウェア、ソフトウェア、システム構築、運用・保守を組み合わせた受注型の事業構成を特徴とする。東海道新幹線へのATC・CTC納入、北京地下鉄でのSPARCS営業運転、台湾新幹線への信号システム納入などの実績を持ち、現在はアジアを中心とする30の国と地域で事業を展開する。同社は長期保守契約も収益基盤とし、製品納入後の継続的な運用を支えている。

総資産 1,497億円(2026/03)

EIZO株式会社は、1968年の創業以来、「Visual Technology Company」として映像を核に独自のビジネスモデルを進化させてきた企業です。同社は映像環境ソリューションの開発、設計、製造、販売を主要事業とし、高品質・高機能の映像機器を通じて豊かな未来社会の実現を目指しています。事業領域は多岐にわたり、一般的なオフィスやホームオフィス向けのビジネスモニター「FlexScan」シリーズから、金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設といった幅広い顧客層に快適な働き方を提案しています。また、ヘルスケア分野では、診断・検査、治療・手術、医療ITに対応するメディカルモニター「RadiForce」シリーズや手術・内視鏡向け映像ソリューション「CuratOR」を提供し、医療現場の高度なニーズに応えています。クリエイティブワーク分野では、映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、出版・印刷業界向けに、真を映すカラーマネージメントモニター「ColorEdge」シリーズを展開し、独創的な表現をサポート。さらに、社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途に対応するV&S市場にも注力しており、航空管制向け映像ソリューション「Raptor」「Re/Vue」「SafeGuard」やグラフィックスボード、監視・セキュリティ、工場、公共施設、鉄道、船舶、MIL規格対応の産業向け映像ソリューション「DuraVision」「VisionCore」などを提供しています。同社はEVSの展開を加速し、欧州、米国、中国に加え、インド・中東市場での事業拡大を図るなど、グローバルな競争力強化と事業領域の拡大に積極的に取り組んでいます。独自の映像技術と長年の専門的ニーズへの対応力により、他社の追随を許さない強固なビジネスモデルを構築し、顧客にEIZOにしかできない映像価値を最大化する製品・サービスを提供し続けています。

総資産 1,461億円(2026/03)

アンリツ株式会社は、1895年の創業以来、情報通信分野の進化を支え、各種通信システムの開発・品質保証に不可欠な電子計測器の開発、製造、販売を主軸としています。同社は、光計測器、モバイル/ワイヤレス通信用測定器、スペクトラムアナライザ、信号発生器、ネットワークアナライザ、パワーメータなど多岐にわたる製品を提供し、5G、オートモーティブ、IoTといった最先端技術のテストソリューションを通じて、通信機器や電子機器の設計、製造、保守、修理に貢献しています。特に5G NRや5G-Advanced、Open RAN、ローカル5G、コネクテッドカー、eCall、AD/ADAS、V2Xなどの分野で、その「はかる」技術を駆使し、お客様のイノベーションを支援しています。 また、同社は食品・医薬品の品質保証システムも提供しており、X線検査機、金属検出機、重量選別機、自動電子計量機、選別部、そして総合品質管理・制御システム「QUICCA」を展開しています。これにより、異物混入の検出、形状不良や数量不足の検査、質量計量、欠品チェックなどを高速・高精度に行い、食品ロスの削減や食品・医薬品の信頼性向上に大きく貢献しています。 さらに、通信事業者向けにはサービスアシュアランスソリューションを提供し、eoLive Performance Analytics、Probing and Troubleshooting for Hybrid Networks、eoMindによる自動化、eoSightによる顧客分析、vProbeによる仮想ネットワークプロービングなどを通じて、複雑なネットワークにおける顧客体験の可視化、運用コスト削減、サービス品質向上を実現しています。ネットワーク事業では、産業DXソリューション「AccelVision」、IP変換機器シリーズ、高精度帯域制御装置「PureFlowシリーズ」、ローカル5G運用パフォーマンスモニタ、分散型遠方監視装置「ET3000シリーズ」などを提供し、社会インフラの強靭化や産業DXを支援しています。 同社の強みは、130年を超える歴史の中で培われた「オリジナル＆ハイレベル」な技術力と、常に新しい領域を開拓する「攻めの姿勢」にあります。グローバルに事業を展開し、通信事業者、電子機器メーカー、自動車メーカー、食品・医薬品メーカー、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会づくりに貢献しています。

総資産 1,427億円(2026/03)

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズは、同社が運営するソニー・ミュージックスタジオの音響制作ノウハウを生かし、ソニーと共同開発した業務用モニターヘッドホンおよびインイヤーモニターを販売する。製品群は、ハイレゾ対応の「MDR-M1ST」、1989年の発売以来30年以上にわたりレコーディング現場で使用されてきた「MDR-CD900ST」、ステージ向けの「MDR-EX800ST」で構成される。主な顧客はアーティスト、ミュージシャン、スタジオエンジニア、レコーディングスタジオ、ポストプロダクション、放送局であり、一般利用者向けにも販売網を設けている。 製品開発では、独自ドライバーユニットによる原音再現性、音像定位、分解能、耐入力性能、装着性、可動部の耐久性を重視する。MDR-M1STには40mm CCAWボイスコイル、メカノイズを抑えるシリコンリング、PVD処理スライダー、着脱式ケーブルを採用し、MDR-EX800STには16mmダイナミックドライバーと交換可能なコードを組み込む。製造はプロ向け音響製品の生産実績を持つソニー・太陽が担い、熟練作業者による手作業、音質調整、検査を経て出荷する。公式ショップと音響機器・楽器・家電販売店を介した製品販売を収益の中心とし、付属品販売や有償修理の窓口も整備している。スタジオで蓄積した音作りの知見を製品設計へ反映し、専門現場での継続使用に対応する品質管理と保守体制に特徴がある。

総資産 1,416億円(2026/03)

日本航空電子工業株式会社は、1953年の創業以来、「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の3つの主要事業をグローバルに展開しています。同社のコネクタ事業では、電力や電気信号を接続する電子部品として、スマートフォンやパソコンといった身近な機器から人工衛星に至るまで、あらゆるエレクトロニクス関連機器向けに約3万品種を超える多種多様なコネクタを設計・製造・販売しています。これにはメモリソケット、プリント基板用コネクタ、インターフェース用コネクタ、カード用コネクタなどが含まれ、機器の大量生産、機能ユニットごとの分業生産、システム組立・据付、修理・メンテナンスの容易化に大きく貢献しています。 インターフェース・ソリューション事業では、ユーザー・インターフェースのニーズに応えるため、印刷技術を核とした独自のコンバーティング技術「FLEXCONVERT™」を展開。フィルム型の電気接続やチップ部品実装によるモジュール試作を通じて、IoT社会に資する革新的なアプリケーションの実現を目指しており、2017年には日刊工業新聞社主催の超モノづくり部品大賞で電気・電子部品賞を受賞する実績も持ちます。 航機事業では、モーションセンス＆コントロール製品を提供し、慣性装置、加速度計、ジャイロ、慣性機器、カメラスタビライザ、リニアモーター、ドローン関連製品などを手掛けています。特に、MEMSセンサ6軸を1パッケージに搭載した小型慣性計測装置は、建機・農業の自動化、情報化施工、スマート農業におけるcmレベルの位置補正、ドローンや自動車のリアルタイムな動き検出と自動化に貢献しています。同社は、長年にわたる積極的な研究開発投資と、光・高速接続技術、高精度測定技術、モールド技術、高速伝送技術といったコアテクノロジーの進化により、お客様のイノベーションを加速するソリューションを提供し続けています。

総資産 1,413億円(2026/03)

ニチコン株式会社は、コンデンサ事業とNECST事業の二つの柱を軸に、エレクトロニクス分野と環境・エネルギー分野で多岐にわたる製品とサービスを提供する企業です。同社のコンデンサ事業では、創業以来培ってきた技術を基盤に、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、導電性高分子アルミニウム固体電解コンデンサ、チップ形アルミニウム電解コンデンサなどを開発・製造しています。これらの製品は、エアコンや冷蔵庫といったインバータ家電の省エネ化に貢献するほか、EV・HV用フィルムコンデンサ「EMシリーズ」は、電力ロス削減や小型化を実現し、多くの電気自動車にキーデバイスとして搭載され、CASE・5Gの普及を支えています。 一方、NECST事業では、創エネ・蓄エネ・省エネを核とした環境関連ビジネスを推進しています。個人のお客様向けには、太陽光発電と蓄電池、EVのエネルギーを賢くコントロールする家庭用蓄電システムやV2Hシステムを提供。「パワーオアシス」は業界初の完全系統連系対応システムとして、また「トライブリッド蓄電システム®」は累計販売台数No.1の実績を誇り、電気の「家産家消」や災害時の電力供給に貢献しています。法人のお客様向けには、EV用急速充電器、公共・産業用蓄電システム、そしてIoT機器の可能性を広げる世界最小クラスの小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」を展開。さらに、がん治療に不可欠な医療用加速器電源では80%以上の圧倒的なシェアを誇り、小惑星探査機「はやぶさ」への貢献など、最先端技術で社会課題の解決に挑んでいます。 同社は「トップノッチ経営」を掲げ、品質、コスト、納期、サービス、技術のあらゆる面で最上級を目指し、「モノづくりからコトづくり」への変革を通じて顧客に価値を提供しています。次世代パワー半導体SiCを用いた電力変換モジュールの開発や東京大学生産技術研究所との連携など、産学連携による研究開発にも積極的です。グローバル展開も進め、海外売上高比率は47.9%に達し、世界市場でのプレゼンスを確立しています。これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

総資産 1,407億円(2025/12)

大分キヤノン株式会社は、キヤノングループのイメージコミュニケーション事業における主要生産拠点として、デジタル一眼レフカメラ、ビデオカメラ、映像制作機器、ネットワークカメラ、交換レンズなどの製造を中核事業としています。同社は、キヤノン一眼レフカメラのマザー工場として、エントリーモデルであるX8iからハイアマチュア向け、そしてトップレンジに位置するプロフェッショナル機EOS-1D Xまで、幅広い高性能一眼レフカメラを製造し、写真家の作品制作や世界的なスポーツイベントを支える実績を持ちます。ビデオカメラにおいては、ホームユースからプロ用のハイパフォーマンス機まで、高解像度レンズや手ぶれ防止機能などを搭載した製品を生産し、ミクロン単位の混入物対策やマイスタークラスの作業者による厳格な検査体制を確立しています。映画制作機器では、プロの現場で求められる高品位な映像と優れた機動性・拡張性を兼ね備えたデジタルシネマカメラ「CINEMA EOS SYSTEM」を、クリーンルームで熟練技術者が製造しています。交換レンズ、特にEFレンズの生産では、ガラスモールド成形や高精度な研磨、コーティング技術を駆使し、徹底したクリーンルーム環境下で高精度な光学レンズを生み出しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と管理力、そして「セル生産方式」の進化にあります。製造に関わる一人ひとりが複数の工程を受け持ち、創意工夫を通じて品質向上とコスト削減を両立。さらに、自動化装置の内製化やAI・IoT技術を活用した生産技術の進化を推進し、完全自動化を目指す「知的集約型」のものづくりへと変革を遂げています。製品技術部門では、電気電子、機械、光学、材料など多岐にわたる技術を結集し、開発部門の設計図を製品化するためのノウハウや、製品パフォーマンスを最大限に引き出すソフトウェア開発も手掛けています。また、キヤノン製品の集中修理センターとして、カメラ製品の修理サービスも提供しており、主管工場に隣接する利点を活かし、最新技術の共有とスピーディな部品調達、修理工程で得られた問題点の開発・生産へのフィードバックを通じて、さらなる品質向上に貢献しています。対象顧客は、個人ユーザーからハイアマチュア、プロフェッショナル写真家、映像クリエイター、映画制作現場など多岐にわたり、国内外のキヤノングループ全体への技術発信拠点としての役割も担っています。

総資産 1,398億円(2026/03)

ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社は、パソコンの商品企画・開発・製造を中核とし、パソコンおよび周辺機器の販売、故障診断・修理、使用済みパソコンのリユースを手掛ける。同社は個人向けブランド「LAVIE」に加え、法人向けノートパソコン「VersaPro」やデスクトップパソコン「Mate」を展開。軽量モバイルノート、大画面ノート、一体型・分離型デスクトップ、Androidタブレット、純正オプション、ソフトウェアなどを、個人、学生、企業、自治体、官公庁へ販売する。商品企画から受注生産、最終組立、検査までを国内拠点で担い、日本の利用環境や需要を反映した製品開発を強みとする。 販売面では、直営通販サイト「NEC Direct」と法人会員向け「NEC Proストア」を運営し、カスタマイズ注文、見積発行、構成確認、会員割引、アウトレット品およびリフレッシュパソコンの販売に対応する。製品販売を収益の中心としながら、延長保証、月額保証、出張設定、故障診断、修理、データ復旧、メモリ増設、ドライバーダウンロードなど、購入後のサービスも組み合わせるビジネスモデルである。法人向けには導入支援、保守、運用管理、リサイクルまで扱う。全国11カ所の営業拠点、山形県米沢市の開発生産拠点、群馬県太田市の保守サポート拠点を配置し、国内拠点による有人サポートと最短1日の修理体制に特徴がある。

総資産 1,382億円(2026/03)

マクセル株式会社は、「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」という独自の「アナログコア技術」を基盤に、多岐にわたる事業を展開する総合素材・デバイスメーカーです。同社は、社会におけるメガトレンドである「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を注力3分野と定め、顧客の困りごとを解決し、社会価値と経済価値の最大化を目指しています。 エナジー事業では、アルカリ乾電池、酸化銀電池、コイン形・円筒形二酸化マンガンリチウム電池といった一次電池から、リチウムイオン電池、全固体電池、薄形フレキシブル電池「Air Patch Battery」などの二次電池、さらにはポータブル蓄電池や鉛フリー酸素センサまで、幅広い電源ソリューションを提供しています。特に全固体電池は、車載や産業機器のバックアップ用途など、多様な分野での量産実績を持ち、高電圧・高出力、耐熱性向上といった技術開発にも注力しています。 機能性部材料事業では、建築・建材用、産業工程用、半導体製造工程用（ダイシングテープ、バックグラインドテープ）の各種粘着テープ、EMC対策部材、発泡シート、塗布型セパレータ、超広幅ゴムシート、極薄ゴムシートなどを提供し、様々な産業の基盤を支えています。 光学・システム事業では、車載カメラレンズユニット、ヘッドランプレンズ、HUD（ヘッドアップディスプレイ）、空中ディスプレイ「AFID」といった光学製品に加え、AI画像認識ソリューション「iXAM Vision Series」、精密電鋳技術「EF2」、半導体パッケージファウンドリ、メタルマスク、リードフレーム、ウェハバンピングサービス、プロジェクター、ICカードリーダ・ライタなど、幅広いシステムソリューションを展開しています。 ライフソリューション製品としては、充電式油圧工具や電動機械式工具などの電設工具、シェーバー、低濃度オゾン除菌消臭器「オゾネオ」、肌カメラや美顔器などの美容家電、さらには害獣捕獲監視システム「マタギっ娘」や非接触型心電計測システムなど、個人から法人まで多様な顧客の生活や社会インフラを豊かにする製品・サービスを提供しています。 同社は、創業以来培ってきたアナログコア技術と独創的なイノベーション追求を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としており、国内外の幅広い顧客層に対し、高品質で信頼性の高い製品とソリューションを提供し続けています。

総資産 1,364億円(2026/03)

日東工業株式会社は、「CONNECT！～電気と情報をつなぐ～」をスローガンに掲げ、社会のライフラインを支える電気機械器具の製造・販売および発電・売電事業を幅広く展開しています。同社は、高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱、金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック、ブレーカ、開閉器、電気自動車（EV・PHEV）用充電器シリーズ、熱関連機器など、多岐にわたる製品を提供しています。これらの製品は、一般家庭の暮らしから産業施設、データセンター、コンビニエンスストア、商業施設の駐車場、監視カメラ周辺に至るまで、社会のあらゆるシーンで電気を安全かつ安定的に利用するための基盤を築いています。 同社の強みは、高品質・短納期を実現する国内8拠点にわたる生産体制、業界トップクラスの豊富な試験設備と評価技術による顧客満足の追求、そして日東工業グループの総合力にあります。特に、風雨・耐震試験棟では暴風雨や大規模地震を模擬した徹底した評価試験を行い、CAEを活用して信頼性の高い製品開発を進めています。また、UL認証やTUV認証といった国際規格の取得、NEBS規格（ZONE4）に合格した高耐震システムラックの開発など、高い技術力と品質が国内外で評価されています。 環境問題や情報化社会の進展に対応するため、同社は再生可能エネルギーの活用促進技術や、クラウド・コンピューティング社会、光通信回線といった新しいニーズを先取りした製品開発にも注力しています。EV・PHEV用充電器シリーズでは、通信機能搭載モデルの開発や管理サポートサービスの提供も行い、社会インフラのイノベーションに貢献しています。海外事業も積極的に展開しており、中国、シンガポール、タイに生産・販売拠点を持ち、グローバルな視点での事業拡大を進めています。長年にわたり培ってきた技術と実績により、電設資材のリーディングカンパニーとして、標準品からカスタムメイドまで幅広い顧客ニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,362億円(2026/03)

日本ケミコン株式会社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサを基盤とし、各種コンデンサ、精密パーツ、エレクトロニクス機器の開発、製造、販売を手掛ける電子部品メーカーです。同社は、長年にわたり培ってきた独自の技術力と品質管理体制を強みとし、自動車、産業機器、情報通信、家電といった幅広いエレクトロニクス分野の発展に貢献してきました。主要事業は、アルミ電解コンデンサをはじめとする多様なコンデンサ製品、バリスタ、インダクタ（コイル/コア）などの精密電子部品、そしてカメラモジュールを含む各種エレクトロニクス機器の提供です。 製品例としては、e-モビリティの小型・軽量化に貢献するチップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「HXFシリーズ」があり、これは長寿命、高リプル電流、小型・軽量といった特性を持ち、カーボンニュートラル社会の実現に寄与しています。また、車載機器やスイッチング電源、インバータ機器向けには、高透磁率、小型・軽量、低発熱を実現したコモンモードチョークコイル「FL-Vシリーズ」を提供。さらに、リアビューカメラやドライブレコーダーなどの自動車電装向けに、HDR対応123万画素で複数の画角に対応するカメラモジュール「NCM12-FC」を展開しています。高出力電気二重層キャパシタは、車載やデータセンターのバックアップ電源として重要な役割を担っています。 同社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に向けた先端技術によるソリューション提供を目指しています。グローバルな生産・販売ネットワークを構築し、常に市場の変化を先取りする製品開発と、お客様のニーズに応える機動的な経営体制を追求しています。

総資産 1,349億円(2026/03)

ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社は、同社がソニーグループのエレクトロニクス製品を中心に、要素技術開発、商品設計、生産技術、製造、部品調達、物流、修理サービスを担う企業である。テレビ、デジタルカメラ、スマートフォン、ゲーム機、業務用カメラ、ライフサイエンス機器、aibo、音響機器などを対象とし、国内外の製造拠点における量産立ち上げや技術支援、共通部品の調達、サプライチェーン運営まで手掛ける。IoT、AI、ビッグデータ、ロボットを活用したスマートファクトリー化にも取り組む。 ソニーグループ外の法人向けには、ODM・OEM方式による製品開発・製造受託を展開する。要件定義からUX・UI・プロダクトデザイン、電気・機構・光学・ソフトウェア設計、3Dプリンターによる試作、品質評価、基板実装、設備設計、量産、アフターサービスまで対応する。故障予兆検知、EMC・無線試験、カスタム電源・充電器、品質駆動型ソフトウェア開発支援「EnQualitas」も事業化している。 強みは、ソニー製品の開発と量産で蓄積した設計資産、超高密度実装、光学設計、精密加工、画像検査、CAE解析を組み合わせ、少量多品種から大量生産まで扱える点にある。国内3生産サイトと海外のソニーグループ工場を連携させる体制を持ち、製造業者や製品開発企業に対して、設備投資を伴う量産体制の構築や品質・コスト改善を含む製品化機能を提供するビジネスモデルを採る。

総資産 1,342億円(2025/10)

株式会社日本HPは、パーソナルシステム、プリンティング、およびコラボレーションソリューションを主軸とするテクノロジー企業です。同社は、個人利用者から法人顧客まで幅広いニーズに対応する製品を提供しており、ノートパソコン、デスクトップPC、オールインワンPC、ゲーミングPCなどの多様なコンピューター製品を展開しています。特に、AMD Ryzen™モバイル・プロセッサーやインテル® Core™ Ultraプロセッサーを搭載したAI PCは、AIアクセラレーションによる画像生成、音楽分離、ジェスチャーコントロール、パーソナルアシスタント機能など、高度な処理能力とインテリジェントな体験を提供します。また、ゲーミングブランド「OMEN MAX」や「HYPERX」を通じて、高性能グラフィックスと高速処理能力を備えたゲーミングPCを提供し、ゲーマーの要求に応えています。プリンティング事業では、プリンター本体に加え、インクやトナーといった消耗品も供給し、オフィスや家庭での印刷ニーズを支えています。

総資産 1,334億円(2026/03)

シンフォニアテクノロジー株式会社は、1917年の創業以来、「一歩先を行く技術」を企業理念に掲げ、電気制御技術をコアに、モーション＆エナジーコントロール技術を駆使し、多岐にわたる産業分野で社会を支える製品とサービスを提供しています。同社は、半導体機器分野において、次世代半導体製造を支えるクリーン搬送システムを主要事業として展開しており、300mmウェーハ真空搬送ロボット、N2パージFOUP対応ロードポート、EFEM、Tape Frame FOUPロードポート、Panel FOUPロードポート、自動切換え機能搭載ロードポートなどを開発・製造・販売し、半導体製造プロセスの高精度化と効率化に貢献しています。 航空宇宙機器分野では、宇宙ロケット推力方向制御用電動アクチュエータや航空機用電装品など、特殊環境下で精密に作動する高度な技術を要する製品を手掛け、長年の実績と高い信頼性で航空機や宇宙開発の最前線を支えています。自動車/モビリティ機器分野では、次世代自動車開発をサポートするハイスピードダイナモメータやパワートレイン試験装置などの試験装置、車載用モータ、産業用ロボットや自動車向けの電磁クラッチ・ブレーキ、ダイレクトドライブモータやインホイールモータを含む高精度モーションシステムを提供。さらに、鉄道車両用速度検出器やブレーキ電装品といった車両制御機器を通じて、交通インフラの安全と効率化にも貢献しています。 産業用電機機器としては、持続可能な社会を支えるサブマージドモータ、スクラップ用リフマグ、航空機整備用電源車などの産業インフラシステム、上下水道中央監視制御システムや完全人工光型植物工場システム、自家発電装置などの社会インフラシステムを展開しています。また、食品、化学、鉄鋼など幅広い業界で活用される振動乾燥・冷却装置、振動スクリーン、電磁フィーダなどの振動機、安定した生産ラインを構築するパーツフィーダ（デュアルモーション、高速RESOTECH™、トリプレート®）、複合環境制御システムなどのコントローラ、産業ロボットや精密機器向けのFAシステムも提供しています。加えて、プリントシール機やデジタルフォトプリンタなどのプリンタ事業、そして完全閉鎖系全自動細胞培養装置「CellQualia™」に代表される再生医療分野にも進出し、多角的な事業展開を通じて社会の発展に貢献する「技術オリエンテッド」な企業としての強みを発揮しています。同社の製品は、高精度なモーションコントロールとエナジーコントロール技術を基盤とし、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。

総資産 1,328億円(2026/03)

SWCC株式会社は、1936年の創業以来、電線・ケーブルを中心とした製品を通じて社会インフラを支え、人々の生活を守る総合電線メーカーです。同社は「エネルギー・インフラ事業」と「通信・コンポーネンツ事業」の二つの柱で事業を展開しています。エネルギー・インフラ事業では、発電所から家庭までをつなぐ超高圧ケーブル、電力用機器部品（SICONEX®）、架空送電線、産業用電線・ケーブル、電設資材などを提供し、社会基盤の強靭化に貢献しています。特に、電力市場では「SICONEX®」を中核としたSICOPLUS®戦略によるソリューションビジネスを展開し、高品質な製品とサービスを追求しています。通信・コンポーネンツ事業では、高速大容量通信時代に対応するため、光ファイバケーブル、LANケーブル、ワイヤハーネス、複写機用ヒートローラ、無酸素銅、銅合金、各種巻線、リッツ線といった先進的な製品とソリューションを提供しています。同社の強みは、独自のディップ・フォーミング・システムにより製造される高純度無酸素銅「MiDIP®」や銅合金線などの素材技術にあり、電動化が進む自動車市場や情報通信、産業用機器、電子部品（半導体検査装置等）など多岐にわたる分野のニーズに応えています。同社は、国内外のパートナーと連携し、クオリティ、コスト、スピードを一体化した革新を進めることで、素材からコンポーネンツに至るまでトータルソリューションを提供し、グローバル市場での存在感を高めることを目指しています。また、モビリティや半導体などの成長領域において、電線に新たな付加価値を加えることで社会課題の解決に貢献し、ソリューション提案型の価値創造企業への変容を目指しています。

総資産 1,317億円(2026/03)

ヒロセ電機株式会社は、1937年の創業以来、電気・電子コネクタの専門メーカーとして、多岐にわたる用途に対応する数千種類ものコネクタを開発・提供しています。同社は1968年に国際舞台に進出し、以来、欧州、アジア、北米を中心に販売拠点、代理店、生産施設の世界的なネットワークを構築してきました。同社の事業は、自動車（EV、インフォテインメント、パワートレイン）、産業機器（産業用イーサネット、オートメーション、スマート倉庫）、民生機器など、幅広い分野の顧客ニーズに応える高性能なコネクタ製品の開発、製造、販売にあります。 同社の強みは、先進的かつ最先端の開発力にあり、高付加価値製品を世界市場に供給しています。例えば、耐高温・耐振動性に優れた車載用インターフェースコネクタ「ZE05シリーズ」、RF同軸コネクタ「KMA01シリーズ」、次世代USB規格「USB Type-C™コネクタ（CXシリーズ）」、世界最小プロファイル・最狭ピッチのFPCコネクタ「FH76シリーズ」、高電流容量と耐振動設計を両立した「FX31シリーズ」、IEC準拠の防水型産業用イーサネットコネクタ「ix Industrial™」など、革新的な製品を多数展開しています。また、主要EVメーカーに採用された「AU1シリーズ」や、CES Innovation Awardsを受賞した「ZE150HVシリーズ」といった実績も有しています。同社は、強力な設備投資、高度なスキルを持つ労働力、そして世界中の顧客メーカーとの密接な連携を通じて技術的知見を深め、コネクタ技術の進歩に貢献し続けています。品質へのコミットメントも高く、ISO 9001:2015認証を取得しています。

総資産 1,298億円(2024/12)

日本無線株式会社は、1915年の創業以来、「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」として、無線通信、センシング、AI技術を駆使し、社会の安全・安心に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、主にマリンシステム事業、ソリューション事業、特機事業、コネクテッドシステム事業、そして上田日本無線株式会社による医用機器事業を展開しています。マリンシステム事業では、長年培った舶用機器への知見と高い無線通信技術力を活かし、レーダー、ECDIS、VDR、GPS/DGPS受信機、AIS、音響測深機、MF/HF無線機、国際VHF無線電話装置、インマルサット通信機、GMDSS対応機器、魚群探知機、ソナー、総合ブリッジシステム、J-Marine Cloudなどの高性能・高品質な製品を世界の船舶に提供し、将来の自動航行船舶に向けた安全・安心の提供を目指しています。ソリューション事業では、防災情報システム、河川管理システム、航空監視システム、気象レーダーシステム、交通情報システム、放送システムなど、社会的に重要なインフラ関連業務を総合的に支援する信頼性の高いソリューションを提供しています。特機事業では、防衛省向けにレーダー装置、通信装置、無線応用装置などのシステムを提供し、航空・宇宙分野への市場展開も積極的に推進しています。コネクテッドシステム事業では、無線通信を核とした標準化製品・システムを通じて、車載機器、テレマティクス機器、業務用無線機器、インフラ機器、情報・通信機器、自動生産設備、車載用電子部品などを産業向けに提供し、社会課題解決と新たな価値創造、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、上田日本無線株式会社が担う医用機器事業では、超音波技術と無線技術をコアに、超音波医療用振動子・プローブ、画像処理装置、分析装置、ワイヤレスヘルスケア機器など、医療分野の高度な要求に応えるエレクトロニクス機器を提供しています。同社は、世界初の「トランジスタ化ロラン受信機」や「カーナビ向け車載用GPS受信機」、世界シェアNo.1の「海事衛星船舶通信装置」など、数々の革新的な製品を開発し、その確かな技術力と品質で、国内外の幅広い顧客層から高い信頼を得ています。

総資産 1,296億円(2025/12)

キヤノン電子株式会社は、「Excellent Quality Drives Our Dream」を企業理念に掲げ、エクセレントな品質を追求し、直行率99.85％という驚異的な生産力を誇る企業です。同社は、多岐にわたる事業領域で未来への挑戦を続けています。主要な事業の一つとして「宇宙関連事業」を展開しており、先進的な技術と高い信頼性をもって、宇宙空間における新たな可能性を追求し、関連製品やサービスの開発に取り組んでいます。また、「業務革新ソリューション」を通じて企業の生産性向上と効率化を支援しており、その具体的なサービスとして、PC操作ログを分析し従業員の退職リスクを可視化する「退職リスク診断サービス」を提供しています。これは、データに基づいた人事戦略を支援する先進的なソリューションであり、企業の持続的な成長に貢献しています。さらに、同社の強みである自動化技術を活かし、「VEGETABLE FACTORY AUTOMATION」事業では、完全無人の植物工場の実現を目指し、農業分野における革新的な生産システムを構築しています。これは、食料生産の未来を支える重要な取り組みです。同社は「PRODUCTS」として、長年培ってきた技術力と厳格な品質管理能力を活かし、世界に向けて高品質な製品を提供しており、そのクオリティはグローバル市場で高く評価されています。これらの事業を通じて、キヤノン電子は技術で未来を切り開き、社会に貢献することを目指しています。

総資産 1,232億円(2026/03)

エレコム株式会社は、パソコン、スマートフォン、タブレット、デジタル周辺機器の企画、開発、製造、販売を手掛けるファブレスメーカーです。同社は、時代のニーズに合わせた製品開発力と、販売チャネルを通じて培った独自の売り場提案力、在庫管理ノウハウを強みとし、約17,000品目にも及ぶ幅広い製品ラインナップを3～4年サイクルで刷新しています。BtoC市場では、トレンドを捉えたデザイン性と迅速な調達能力を活かし、グッドデザイン賞やiFデザイン賞などの受賞実績を持つ高デザイン製品を提供。欧米のAmazonなど海外Eコマース事業も強化し、製品性能とデザインを重視しつつ、簡易包装でコストを抑えたEコマース向け製品開発も推進しています。 近年ではBtoB市場の成長に注力し、IoTやIndustry 4.0といった新たな成長分野に対応。産業機器や社会インフラを支える分野へも事業を拡大しています。具体的なソリューションとして、建設・工事現場、工場・倉庫、医療・福祉、流通・販売、サービス業など過酷な現場環境での使用を想定した堅牢タブレット「ZEROSHOCKタブレット」シリーズを提供し、点検・保全・検査・現場入力の効率化やペーパーレス化を支援しています。また、GIGAスクール構想に対応した教育機関向けソリューション、全国の設置業者ネットワークを活かした防犯・セキュリティカメラソリューション、リモートワークや遠隔医療を支援するセキュリティ対策や必須アイテムの提供、高度なセンシング・IoT技術を活用した工場や医療現場向けのパッケージソリューションを展開。品質、コスト、供給体制を総合的に考慮し、国内外の協力工場と連携することで、多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供し、人々の生活に利便性と快適さをもたらすことを目指しています。

総資産 1,229億円(2026/03)

日立ヴァンタラ株式会社は、ストレージを中心とするデータインフラストラクチャ製品、データマネジメントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤および関連サービスの設計・開発と、日本国内での販売・導入・保守を手掛ける。同社の中核製品「Hitachi Virtual Storage Platform One」は、ブロック、ファイル、オブジェクト、ソフトウェア・デファインド・ストレージで構成され、オンプレミスとパブリッククラウド間のデータ連携、一元管理、バックアップ、災害復旧を支える。Storage Virtualization OSによる仮想化、自動フェイルオーバー、AIOpsを用いた監視・予測・運用自動化にも特徴がある。 金融、電力、鉄道、医療、製造など、停止が許されない基幹システムを運用する企業や社会インフラ事業者を主要顧客とする。AirGap領域への隔離、最大1024世代のバックアップ、スナップショット、EDR・MDR連携を組み合わせ、ランサムウェアの早期検知から安全性確認、データ復旧までを支援する。Hitachi EverFlexでは、サーバー、ストレージ、HCI、導入、保守を定額または従量料金で提供し、初期投資を抑える月額利用型のビジネスモデルを採用。国内約300か所の保守拠点、予兆検知と部品交換、24時間365日対応を備え、2025年の国内企業向け外付け型ブロックストレージ市場ではベンダー売上高第1位を獲得した。50年以上にわたるストレージ開発、高信頼設計、省電力・高圧縮技術、長期保守体制が競争力の基盤である。

総資産 1,147億円(2025/03)

ニデックインスツルメンツ株式会社は、モータ、モータ駆動ユニット、カードリーダ、産業用ロボット、プラスチック成形品、オルゴール等の開発・製造・販売を主要事業とする企業です。同社は、親会社であるニデック株式会社が「日本電産株式会社」から「ニデック株式会社」へ社名変更したことに伴い、2023年4月1日に「日本電産サンキョー株式会社」から現在の社名へと変更しました。同社の事業の中核をなすのは、精密な小型モータの開発・製造です。スマートフォン、ゲーム機、パソコンといった情報通信機器から、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、給湯器などの家電製品、さらには事務機や自動車に至るまで、幅広い分野で同社の小型モータが採用され、人々の生活を支えています。これらのモータは、高い技術力と品質管理によって、各製品の性能向上に貢献しています。また、同社はモータをコアとしたアクチュエータモジュールのカスタム開発・製造も手掛けています。水冷小型ポンプ、開閉バルブ、製氷機など、顧客の個別ニーズに応じた駆動部とモータを組み合わせたモジュールを提供し、これらは世界中で利用されています。金融・商業端末に組み込まれるカードリーダ分野では、同社はトップメーカーとしての地位を確立しており、ATMや決済端末において世界中でその製品が使用されています。その信頼性と実績は、金融インフラの安定稼働に不可欠な存在となっています。さらに、液晶ガラスや半導体ウエハの搬送に特化した特殊ロボットの開発・製造においても、同社は業界をリードする存在です。スマートフォンやテレビの表示画面を製造する液晶工場において、同社のガラス搬送ロボットはトップシェアを誇り、精密かつ効率的な生産プロセスを支えています。これらの製品群は、同社の持つモータ・モータをコアとした駆動機構に関する高度な技術力を基盤としており、顧客の多様な要望に応えるカスタム開発能力と、世界規模での供給体制が強みです。精密成形部品の提供や、オルゴールの製造・販売も手掛けるなど、多岐にわたる製品を通じて社会に貢献しています。

総資産 1,111億円(2026/03)

新電元工業株式会社は、1949年の設立以来、パワーエレクトロニクスを主要事業領域とし、半導体、電装製品、電源の製造および販売を一貫して手掛ける総合メーカーです。同社は、パワー半導体の製造技術、回路設計技術、システム実装技術という3つのコア技術を併せ持つ世界でも稀有な存在であり、これらの技術を融合・発展させることで、高効率化と低消費電力化を追求し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 半導体事業では、ダイオード、トランジスタ、MOSFET、IGBT、モノリシックIC、ハイブリッドIC、パワーモジュールなど幅広い製品を提供しており、特に高耐圧・大電流ファストリカバリダイオードやSiCショットキーバリアダイオード、SiC-MOSFETといった次世代パワー半導体の開発・量産にも注力しています。これらの半導体製品は、モビリティ、産業機器、ホームアプライアンスなど多岐にわたる分野で活用され、特に車載向け半導体はデバイス事業の約4割を占めるまでに成長しています。 電装製品事業では、二輪車用レギュレータ/レクチファイア（REG/RECT）で世界トップシェアを誇るほか、CDI（コンデンサ･ディスチャージ･イグナイタ）、HEV/FCV向け高効率降圧DC/DCコンバータ、二輪車向けアイドリングSTOP対応ECUなどを開発・製造しています。また、電気自動車の普及を支える充電インフラとして、公共スペース向けの普通充電器やCHAdeMO規格の国内最大容量を更新し続ける急速充電器の開発・アフターサービスも展開しています。 電源事業では、通信用電源として携帯電話の基地局やデータセンター向けに24時間稼働の高信頼性電源システムを供給し、創業以来の公共通信設備での実績を誇ります。また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電用パワーコンディショナや系統連系インバータで産業向け市場においてトップクラスのシェアを獲得しており、家庭用蓄電システム向けインバータユニットも手掛けるなど、再生可能エネルギーの活用を推進しています。 同社の強みは、半導体から最終製品までを一貫して開発・製造できる垂直統合型のビジネスモデルと、長年の実績に裏打ちされた高い品質と信頼性です。グローバルに展開する生産・販売拠点を活用し、お客様や社会のニーズに応える最適なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,106億円(2026/03)

日本シイエムケイ株式会社は、民生用・産業用各種プリント配線板および電子デバイスの開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は「品質第一」を掲げ、60年以上にわたり培ってきた高い技術力と提案力を駆使し、人々の生活を豊かにし社会を支える製品を提供しています。主要事業であるプリント配線板は、両面、多層、ビルドアップ、RF（リジッド・フレックス）シリーズ、車載関連（CARFT、SEPT）、高放熱・大電流対応、環境配慮型など多岐にわたります。特に車載分野に強みを持ち、ECU（ハイブリッド）、統合ECU、電動パワーステアリング、走行操舵安全システム（ミリ波レーダー）、LEDヘッドライト、ABS、インバーター/コンバーターシステム、カーナビゲーションといった自動車の基幹部品に不可欠なプリント配線板を供給し、車載向けビルドアッププリント配線板では世界トップシェアを誇ります。 同社の製品は、車載分野だけでなく、スマートフォン、タブレットPC、携帯電話などの通信機器、ポータブル・据置型ゲーム機器、アミューズメント筐体、デジタルカメラ、スマートTV、液晶テレビ、プロジェクター、ブルーレイ/DVD/HDDレコーダー、オーディオ、ノート・デスクトップPC、プリンターといったAV・デジタル家電、さらには住宅設備、医療・ヘルスケア、航空、照明機器など、幅広い民生用・産業用電子機器に採用されています。同社は、高い信頼性が求められる自動車の駆動系・制御系システムにおける専門知識を有し、蓄積された技術と経験に基づく高い分析能力と迅速な顧客対応、強固な財務基盤による長期安定供給と保証体制が強みです。また、主要自動車部品メーカーとのロードマップ連携も行い、グローバルな事業展開と国際標準化を推進しています。ISO 9001、ISO/TS 16949（IATF 16949）、ISO 14001といった国際認証を取得し、世界中の拠点で一貫した高品質な製品供給体制を確立しています。

総資産 1,086億円(2026/03)

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」ことをミッションに掲げ、社会システム事業を通じて“社会的課題を解決する企業”として活動しています。同社は、現代社会が直面する「カーボンニュートラル」「レジリエント」「省力化」という三大課題に対し、長年培ってきたノウハウと先進技術を融合させたソリューションを提供しています。 カーボンニュートラルの実現に向けては、家庭や産業向けに太陽光発電システム、蓄電システム、消費電力を可視化するモニタリングシステムなど、多岐にわたるエネルギーソリューションを展開しています。具体的には、高効率な太陽光発電用パワーコンディショナやマルチ蓄電プラットフォーム、EV電気をフレキシブルに活用するV2Xシステムを提供し、初期投資ゼロで太陽光発電を導入できる「おうちdeソーラー」や、発電所の継続運用をワンストップでサポートする「POWER CONTINUE」といったサービスを通じて、再生可能エネルギーの普及と効率的な利用を推進しています。また、製品自体のエネルギー消費量削減にも取り組み、環境に配慮した決済端末や自動改札機、無停電電源装置の開発・提供を行っています。 レジリエントな社会の構築においては、災害時のデータ保護や社会インフラの監視に貢献しています。IoT化が進む中で重要性が増すデータサーバーを保護する無停電電源装置を提供し、停電時でもネットワークのデータ損失リスクを回避します。さらに、橋や道路などの社会インフラを遠隔で監視するシステムを通じて、安心・安全な街づくりを支援しています。 省力化の分野では、公共性の高い機器・システムの運用ノウハウを活かし、人手不足の解消に貢献しています。世界初の電子式自動感応信号機や無人駅システム（自動改札機）の開発実績を持つ同社は、交通管制システムやミリ波レーダ車両感知器による広範囲かつ高精度な交通状況把握、そして鉄道自動改札機システムの進化を通じて、公共輸送の効率化と利便性向上を図っています。また、ホテル業界向けのセルフチェックイン端末「スマーレ®」や、コンビニエンスストアの店舗IT機器のクリーニングサービス、製造ライン向け制御機器の再生品販売・レンタルサービスなど、幅広い分野で業務プロセスの最適化とDX化を支援し、資源循環型社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現と人々の豊かな暮らしを支える次世代の社会システムをデザインし続けています。

総資産 1,084億円(2026/06)

矢崎エナジーシステム株式会社は、電力用電線、一般電線、通信用電線、耐火・耐熱・防災ケーブル、エコロジーケーブル、自動車用電線、屋内配線用ユニットケーブルなどの電線事業を基盤とし、生活環境機器の開発・製造・販売を一貫して手掛ける企業です。同社のガス機器事業では、各種ガスメータ、LPガス・都市ガス・CO警報器、LTE Cat.M1無線機、ガス遮断弁、調整器、高圧集合装置、ベーパーライザー、アルコール検知器などを提供し、安全で効率的なガス利用を支えています。計装機器事業においては、1960年代に国内初のアナログタコグラフを製造・販売し、その後デジタルタコグラフで約60万台の実績を誇り、タクシーメーターでは国内トップシェアを確立しています。運輸・旅客業界の顧客に対し、長年培った技術力と全国140社200拠点の販売・サービスネットワークを活かし、運行管理業務の効率化、安全・省エネ運転、生産・利便性向上に貢献し、2024年問題や物流DXにも対応しています。さらに、環境システム事業では、熱の活用を軸に、1970年発売の吸収冷温水機「アロエース」をはじめとする空調・冷却システムを提供し、吸収式専門メーカーとして50年の歴史と約25,000台の稼働実績を持ちます。コージェネレーションや工場の廃熱利用、太陽熱温水器、木質バイオマス利用機器などを展開し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献。未利用エネルギーを活用した環境保全型農業システムの実証実験も推進し、エネルギーコスト削減、CO2排出量削減、農業の効率化（5T）を目指す「あらゆるエネルギーの総合プロデュース企業」として、持続可能な社会の実現に挑戦し続けています。

総資産 1,079億円(2025/12)

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 1,079億円(2026/03)

株式会社京三製作所は、1917年の創業以来、「安全と信頼」を基盤に、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献する企業です。同社は、鉄道信号システムと交通管理システムを核とする「信号システム事業」と、産業用電源装置などを手掛ける「パワーエレクトロニクス事業」の二つの主要事業を展開しています。鉄道信号システムでは、大量輸送を支えるインフラとして高い安全性と信頼性が求められる中、電子連動装置、自動列車停止装置、列車運行管理システムなどを提供し、ホーム安全設備として可動式ホーム柵やホームドア、インフォメーションシステムとして駅や空港向けの表示デバイスも開発しています。交通管理システムでは、事故や渋滞のない安全で快適な交通社会を目指し、交通管制システム、交通信号端末機器、各種情報表示装置などを提供しています。また、電力変換システムは鉄道信号や産業機器など幅広い分野で安定した電源供給を支えています。同社は、日本初、世界初となる革新的な製品を多数生み出してきた実績を持ち、将来の運転士不足といった社会課題に対応するため、鉄道・道路交通における自動運転システムへの技術対応にも積極的に取り組んでいます。グローバル展開も進めており、インドでの1000駅を超える電子連動装置の納入やポーランドでの受注拡大など、世界に向けてKYOSANブランドを発信しています。安全性・信頼性を基軸に、地球環境保全にも貢献しながら、顧客と社会、企業、人材の価値創造を目指しています。

総資産 1,055億円(2025/12)

株式会社トーキンは、材料技術を核として、社会の進化・発展を支える電子部品および電子材料の総合メーカーです。同社は素材の原点であるパウダーベースから製品に至るまで一貫した生産体制を強みとし、その特性・品質を厳格に管理することで、市場や社会の多様なニーズに的確に応える製品やソリューションを提供しています。主要な事業領域は、カーエレクトロニクス、医療機器、産業機器、デジタル家電、情報通信機器など多岐にわたります。 具体的な製品としては、タンタルコンデンサ、電気二重層コンデンサ（スーパーキャパシタ）、セラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ、アルミ電解コンデンサといった各種コンデンサを提供し、特に車載グレードポリマータンタルコンデンサ「F/PUシリーズ」では世界初の35V耐圧品を拡充するなど、高い技術力を示しています。また、EMC/ノイズ対策部品・インダクタとして、自動車用コモンモードラインフィルタ「SC-XVシリーズ」やノイズフィルタ「GTXシリーズ」、ノイズ抑制シート「バスタレイド」、EMIコア、パワーインダクタなどを幅広く展開し、電子機器の信頼性向上に貢献しています。 さらに、温度、電流、振動、人感といった多種多様なセンサおよびセンサ・モジュール、自社製高性能圧電セラミックスを用いた積層圧電アクチュエータや圧電セラミックスなどの圧電デバイスも提供。電子材料分野では、永久磁石（ランタネット®など）、フェライトタイル、ニッケル・チタン合金「メモアロイ」、電磁石・応用機器を手掛け、幅広い産業の基盤を支えています。 同社は米国KEMET社の一員であり、YAGEOグループ製品の日本および韓国での販売サポートも行い、抵抗器、コンデンサ、インダクタ、トランス、リレー、アンテナ、無線部品、回路保護部品などをワンストップで提供するグローバルなビジネスモデルを展開。AEC-Q200準拠やIATF16949認証工場での製造といった実績を通じて、高品質かつ高信頼性の製品を供給し、デジタル社会の発展に貢献し続けています。

総資産 1,041億円(2026/03)

ＫＯＡ株式会社は、1940年の創業以来、各種電子部品の開発、製造、販売を主要事業として展開する電子部品メーカーです。同社は特に抵抗器の分野で強みを発揮しており、売上高の約90%を抵抗器が占めるなど、この分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。製品ラインナップは多岐にわたり、面実装抵抗器、低抵抗抵抗器/パワーシャント、リード線形抵抗器、温度センサ・サーミスタ、ヒューズ、バリスタ、LTCC配線基板・ハイブリッドIC、チェック端子、宇宙開発用抵抗器、気流計測システム、シャント電流センサ、インダクタなど、約500万点にも及ぶ幅広い製品を提供しています。最小製品は0.4mm×0.2mmという極めて小型なものから、高精度・高信頼性を要求される特殊用途向けまで、多様なニーズに対応しています。 同社の強みは、長年にわたる技術蓄積と継続的な改善活動にあります。経営システムとして「KOA Profit System」を構築し、現場改善、車載市場での品質・信頼性向上、そして基盤技術の「しんか」を通じた社会課題解決と新たな価値提供を推進しています。特に車載ビジネスやセンサ用途において高い競争力を持ち、IATF 16949などの車載品質マネジメントシステム規格の認証をグループ全体で取得していることが、その品質と信頼性の高さを裏付けています。また、2030ビジョン「Essential Parts of the World」を掲げ、「安全と信頼がつくる安心」を社会に提供することを企業の存在価値としています。 研究開発にも積極的で、年間35億円を超える研究開発費を投じ、未来に向けた新事業・新製品の開発に注力しています。お客様との「共創」を通じて次のマーケットを創造する研究開発型企業への進化を目指しており、グローバルな生産・販売ネットワークを通じて、世界9か国にわたる顧客に製品とサービスを提供しています。国内生産比率も約70%と高く、地域社会との共存共栄を重視したものづくりを継続しています。これらの取り組みにより、同社は電子部品業界において、技術力、品質、そして持続可能性を追求する企業として、幅広い産業分野の顧客から高い評価を得ています。

総資産 1,025億円(2026/03)

美和ロック株式会社は、鍵・錠前の総合メーカーとして長年にわたり、人々の安全と安心を支える製品とサービスを提供しています。同社は、従来のメカニカルなシリンダー錠から、最先端のスマートロックシステム、電気錠システムまで、幅広い製品ラインナップを展開。特にスマートロック分野では、「iEL smart」や「iEL Zero smart」といったスマート電気錠、集合住宅玄関用電気錠「iEL smart Nobleシリーズ」、Matter対応スマートロック「PiACK HOME PG」などを開発し、一般住宅、マンション、ホテル、オフィスなど多様な建物に合わせたセキュリティソリューションを提供しています。 同社の事業は製品提供に留まらず、多角的なサービスビジネスを展開しています。例えば、鍵の閉め忘れ防止グッズ「ChecKEYⅡ」や、マジカルテンキーユニット「TKU-003」、ID照合ユニット「MIU-301」、ホテルカードロックシステムなど、利便性と防犯性を両立させた製品を開発。また、公式オンラインショップ「MIWA Direct」を通じて合鍵やスマートロック関連商品を一般顧客に直接提供するほか、全国に広がるサービス代行店（SD店）ネットワークを通じて、錠前の交換、メンテナンス、新規取付といったきめ細やかなサポートを提供しています。 近年では、IoT技術を活用した新たなサービスにも注力しており、戸別宅配・置き配サービス「ココ配」や、レンタルスペースのキー管理システム「KEY→Po」、IoTシステム「MIWA Support」などを展開。宅配事業者や賃貸物件管理会社、スマートホームサービス事業者との連携を強化し、利便性の高いキーレスソリューションを提供することで、現代社会の多様なニーズに応えています。同社は、防犯建物部品（CP認定錠）やJC-STAR適合ラベル取得製品の開発を通じて高い防犯性能を追求するとともに、グッドデザイン賞やiFデザイン賞を多数受賞するなど、デザイン性にも優れた製品を提供。独創的な開発力と先進的な技術力、そして全国に広がるサービスネットワークを強みとし、鍵とセキュリティの未来を創造し続けています。

総資産 1,010億円(2026/03)

株式会社ＡＥＳＣ茨城は、高性能バッテリーの開発・製造を通じて、ゼロエミッションモビリティと持続可能なエネルギーソリューションを推進するグローバルリーダーであるAESCグループの一員です。同社は2007年に日本で設立されて以来、電気自動車用リチウムイオンバッテリーの量産化を2010年に世界で初めて成功させ、EVバッテリー製造のパイオニアとしての地位を確立しました。現在、日本、米国、英国、欧州（フランス、スペイン）、中国に製造拠点を展開し、「地産地消」戦略に基づき主要市場の近くで生産を行うことで、地域経済への貢献とグローバルな供給能力を両立しています。 同社の事業は、EV向けソリューションと定置用蓄電システム向けソリューションの二本柱です。EV向けには、NMCおよびLFPの多様なケミストリーと、パウチ型、角型、円筒型、さらには次世代の固体電池を含む幅広い製品ラインアップを提供。10分間の超急速充電、15年間または20万kmの長寿命、最大1,000kmの航続距離、優れた低温性能、そしてバッテリーに起因する重大事故ゼロという高い安全性を強みとしています。ESS向けには、300+Ah、500+Ah、700+Ahのセルや新世代バッテリーパックを提供し、エネルギー密度440Wh/L、サイクル寿命12,000回、往復効率96%以上という比類なき性能を実現。高度な安全機能とコスト効率の高い設計により、グリッド運用の安定化とレジリエンス強化に貢献しています。 同社は、日産、ルノー、BMWグループといった世界の主要自動車メーカーやエネルギープロバイダーを顧客とし、世界60カ国以上で100万台以上のEVとESSにバッテリーを供給しています。また、サステナビリティへのコミットメントも高く、世界初のカーボンニュートラルEV・ESSバッテリーの生産、グローバルでの97%再生可能電力使用、100%のLCA（ライフサイクルアセスメント）カバー率を達成。コバルト、リチウム、ニッケルなどの主要材料の責任ある調達とリサイクルにも注力し、クリーンでコネクテッドな未来の実現を目指しています。

総資産 986億円(2026/03)

株式会社東光高岳は、日本の社会インフラを支える電力流通システムのリーディングカンパニーとして、電力の安定供給と高度利用に貢献しています。同社は、受変電・配電設備、監視制御装置、計量器といった電力ネットワークを構成する多岐にわたる機器やシステムの製造・販売を主業とし、電力プラントの構築から運用までをトータルでサポートしています。長年にわたり培ってきた確かな技術力と豊富な経験を基盤に、世界最高水準の品質を誇る日本の電力インフラの発展に貢献してきました。近年では、エネルギー市場の大きな変革期に対応し、カーボンニュートラルやレジリエンス強化といった新たな社会的課題へのソリューション提供にも注力しています。特に、電気自動車（EV）用急速充電器「SERA」シリーズやエネルギーマネジメントシステムなどのGXソリューションを積極的に展開し、電力利用の高度化・多様化ニーズに応えています。IoTやAI、最新のデータ＆デジタル技術を融合させることで、未来のエネルギーネットワークをデザインする「SERAカンパニー」を目指し、電力ネットワークと人々の暮らし、そして持続可能な社会をシームレスにつなぐ存在となることを追求しています。国内外の電力会社や社会インフラ事業者、企業、そしてEVユーザーなどの個人顧客に対し、安心・安全で豊かな生活を支える製品とサービスを提供し、技術と共創を通じて社会のエネルギーを支え続けています。

総資産 981億円(2026/03)

メクテック株式会社は、フレキシブルプリント配線板および精密ゴム・樹脂部品の製造・販売を主要事業とする企業です。同社は、片面FPC、両面FPC、多層FPC（フレクスボード）、実装FPC、高周波FPCといった多様なFPC製品を提供しており、HDDやモバイル機器向けの精密ゴム・樹脂部品も手掛けています。特に、FPC一体ガスケット、自動車用FPC、ウェアラブルデバイス用FPC、ロボット用FPCなど、特定の用途に特化した製品開発に注力しています。技術面では、伸縮FPC、超微細FPC、高屈曲FPC、シールドFPC、極薄片面・両面FPC、ヒーターFPC、耐熱FPC、透明FPCといった先進的な技術を強みとしており、岩手大学との共同開発による「嚥下機能評価用伸縮FPC」や、インフラ管理向けの「ひずみセンサ」など、革新的なソリューションを創出しています。同社はNOKグループの一員として、日本国内に生産拠点と事業所を構えるほか、アジア、欧州、米州にわたる広範な海外拠点を展開し、グローバルな供給体制を確立しています。顧客は自動車、モバイル、ロボット、医療、インフラなど多岐にわたり、最先端の技術と高品質な製品を通じて、顧客の多様なニーズに応えています。持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ調達ガイドラインの制定や、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 971億円(2025/12)

堺ディスプレイプロダクト株式会社は、大型液晶パネルと液晶モジュールの開発、製造、販売、輸出入を主軸に置いてきた表示装置メーカーである。同社はテレビ向けを中心とする大型液晶ディスプレイ分野に注力し、液晶表示装置その他の表示装置を対象に、製品設計から量産、国内外への販売までを事業範囲としてきた。主要顧客はテレビメーカー、ディスプレイ機器メーカー、表示装置を組み込む電機関連企業であり、大型パネルを必要とする法人向け供給を収益の中心としていた。 堺工場は2009年に稼働した世界初の第10世代マザーガラス対応の大型液晶パネル工場で、60型クラスの大型液晶ディスプレイ量産に対応した点に特徴がある。第10世代マザーガラスを用いる生産体制により、大型テレビ向けパネルを効率よく製造できる設備基盤を持ち、国内の大型液晶パネル生産拠点として位置付けられてきた。液晶パネル単体に加え、液晶モジュールとしての製造・販売も担い、完成品メーカーの調達需要に対応する部材供給型のビジネスモデルを形成していた。 同社は2024年8月に堺工場での液晶パネル生産を終了しており、従来の大型液晶パネル製造事業は転換期にある。跡地ではデータセンターや次世代太陽電池工場への転用が進められており、過去に培った大型製造施設、電力・用地、精密製造に関わる産業インフラが、表示装置以外の用途へ活用される段階に入っている。

総資産 961億円(2026/03)

1FINITY株式会社は、2025年7月1日に富士通株式会社のネットワーク事業部門を統合し、同社の完全子会社として設立されました。同社は、長年にわたり培われた信頼と実績、そしてイノベーションとスピード感を融合させ、お客様のビジネス成功を支える高品質かつ競争力のあるネットワークソリューションをグローバルに提供しています。事業内容は、通信機器・装置・システムの研究・開発・設計・製造・企画、および保守・修理サポートを多岐にわたります。 具体的には、大容量でありながら低遅延かつ低消費電力の光ネットワークを実現する「フォトニクスネットワーク」として、WDM/トランスポート/スイッチ機能を分離したブレード型光伝送製品「1Finity Ultra Optical System」や「FLASHWAVE 7040 WDMシステム」などを提供しています。また、「ワイヤレスネットワーク」分野では、オープンアーキテクチャを採用したオープン5Gネットワークソリューション、O-RAN準拠の5G基地局装置（RU、vCU/DU）、およびセキュアでスケーラブルな接続を提供するPrivate Wireless Solutionを展開しています。 さらに、クラウド活用やスマートデバイスの普及に伴うデータ量増大に対応するため、「ネットワーク仮想化製品」として、物理・論理構成の一元管理や運用自動化を実現する「Virtuora NC」、マルチベンダー対応のセキュリティ運用管理ソフトウェア「Virtuora SA powered by UBiqube」などを提供し、拡張性と柔軟性の高いネットワーク構築と運用コスト削減に貢献しています。 同社は、ネットワークの企画から設計、製品導入、運用、保守、教育までをトータルに支援する「インテグレーションサービス（1Finity Netcares for Service Provider）」も提供しており、マルチベンダー環境での安定稼働を強力にサポートします。AIの社会実装が進む中で、AIによる高度な分析を活用したスマート障害復旧ソリューションやネットワーク運用・保守高度化ソリューションを提供し、AI時代を支える革新的なネットワークインフラの構築・運用を推進しています。通信事業者、データセンター事業者、エンタープライズ企業を主要顧客とし、Edgecore Networks、Liqid、Arrcusといったパートナーとの戦略的協業を通じて、最先端の分散データセンターソリューションやAIを支えるネットワークソリューションをグローバル市場に展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 955億円(2025/03)

Ｄｙｎａｂｏｏｋ株式会社は、同社グループの国内外拠点を介して、法人・教育機関向けノートパソコンを中心に、ストレージ製品、周辺機器、導入後の保守サービスを展開する情報機器メーカーである。主力製品は、携帯性を重視した「Portégé」、処理性能と耐久性を備えた「Tecra」、日常業務向けの「Satellite Pro」で、経営層やモバイルワーカー、負荷の高い業務に従事する利用者、学校での利用を対象とする。Copilot+ PCやWindows 11搭載機も扱い、業務の生産性、情報保護、持ち運びやすさを軸に製品群を構成する。 設計からエンジニアリングまでを社内で管理する開発体制を持ち、独自BIOS、Smart Data Encryption、複数方式のログイン、Mobile Zero Client、TPMなどを組み合わせた端末セキュリティに特徴がある。MIL-STD-810Hに基づく試験や加速寿命試験、耐衝撃・耐液体試験を実施し、企業利用に必要な耐久性を検証する。ドッキング機器、電源関連製品、バッグ、マウス、キーボードに加え、外付けハードディスク、SSD、microSDカード、USBメモリーも取り扱う。販売後は保証、修理、ドライバー・BIOS、ファームウェア、マニュアル、技術文書を提供し、事故損傷保護や資産回収プログラムにも対応する。1985年に東芝が商用ラップトップ「T1100」を発売して以来40年以上に及ぶモバイルコンピューティングの開発経験と、製品販売から保守・資産回収までを組み合わせる事業構成を強みとする。