証券コード4902東証プライム · 電気機器
東京都千代田区に所在する、1936年設立・従業員(被保険者)4,940名の製造業(電気・電子機器)企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内2丁目7番2号
- 法人番号
- 5010001084367
- 所在ビル
- JPタワー(1,040 社)
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証券コード4902東証プライム · 電気機器
東京都千代田区に所在する、1936年設立・従業員(被保険者)4,940名の製造業(電気・電子機器)企業。
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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
コニカミノルタ株式会社は、1873年の創業以来培ってきた画像や色を核とするイメージング技術を基盤に、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の事業は主に「デジタルワークプレイス事業」「プロフェッショナルプリント事業」「インダストリー事業」「画像ソリューション事業」の4つの領域で構成されています。デジタルワークプレイス事業では、オフィス向けカラー複合機やドキュメントワークフローソリューション、ITサービス、DX支援、オフィス向け動画・画像解析サービスを提供し、民間企業、官公庁、教育機関などの業務プロセス課題を可視化し、解決を支援しています。特にA3カラー複合機は世界約40カ国でトップクラスのシェアを誇ります。プロフェッショナルプリント事業では、電子写真方式によるデジタルカラー印刷機や産業印刷向けのB2インクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機などを提供し、印刷現場のデジタル化と生産性向上、CO2排出削減に貢献。カラーデジタル印刷機も世界約40カ国でトップクラスのシェアを獲得しています。インダストリー事業は、光源色・物体色計測、外観計測などの各種計測機器を提供するセンシング分野、ディスプレイ用機能性フィルムなどの機能材料、産業用インクジェットヘッドやインクのIJコンポーネント、各種レンズの光学コンポーネントで構成され、モノづくりの自動化・省力化、資源の有効活用を支援。光源色計測装置は世界のディスプレイ計測機器市場で5割以上のシェアを持ち、液晶テレビ用VA-TACフィルムも世界市場でトップクラスです。画像ソリューション事業では、デジタルX線画像診断システムや超音波画像診断システム、PACSなどの医療ITサービスを提供するヘルスケア分野、ネットワークカメラや関連ソリューションの画像IoTソリューション、プラネタリウムの開発・生産・運営を行う映像ソリューション、共通基盤技術「FORXAI」を活用したソリューション、介護業務に係る製品・情報システム・サービスを提供するQOLソリューションを展開。カセッテ型DRは国内クリニック市場で、超音波診断装置は国内整形外科市場でトップクラスのシェアを占めています。同社は「Imaging to the People」を長期経営ビジョンに掲げ、イメージングの力を通じて社会の個別化・多様化に対応し、人間中心の生きがい追求と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
コニカミノルタ株式会社の直近の動向として、2026年1月から4月にかけて放射線撮影装置や超音波診断装置、画像検査システムなどに関する特許を多数出願し、あわせて「§DDR」「キイテミ」「Mentaro」「LUPH」など複数の商標も出願しています。2026年3月25日には執行役に対する役員報酬制度の改定を公表し、同年4月22日には中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」を策定しました。5月13日には決算発表とあわせて剰余金の配当(増配)、定款の一部変更および第1回社債型種類株式による発行登録を公表し、6月4日には主要株主の異動を公表しています。6月12日の有価証券報告書提出にあわせ、程近智氏(取締役)、市川晃氏(取締役)の退任が公表され、6月29日には連結子会社株式譲渡に係る対価株式の売却完了を公表しました。
決算によると、売上は2021年3月期344,321百万円から2023年3月期467,328百万円まで拡大した後、2024年3月期425,064百万円、2025年3月期467,313百万円と推移し、この間の純利益は2024年3月期-4,237百万円、2025年3月期-11,732百万円となっています。2016年3月期から2025年3月期までの売上比率は0.96倍です。社会保険被保険者数は2025年4月の4,996名から2026年1月に4,829名まで減少した後、直近の2026年7月時点では4,940名と概ね横ばいで推移しています。
放射線撮影・超音波診断領域を中心とした特許出願と新たな資金調達手段の導入が並行して進んでおり、画像診断関連技術への投資と財務基盤の強化を同時に進めている局面にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 80 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
収益(IFRS)
1.1兆円
純利益
-475億円
総資産
1.2兆円
従業員数(被保険者)
4,940人 · 2026年7月
31期分(2023/12〜2026/07)
ROE単体
-3.91% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA単体
-1.47% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率単体
37.66% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE
このデータをAIで活用
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-9.5% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
ROA連結
-3.9% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
自己資本比率連結
41.6% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
EPS
—円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
希薄化後EPS
—円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS
605.82円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
PER
54倍 · 2024年3月
6期分(2019/03〜2024/03)
発行済株式総数
5.0億株 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
1株当たり配当金
5円 · 2024年3月
6期分(2019/03〜2024/03)
配当性向
314.5% · 2023年3月
5期分(2019/03〜2023/03)
株主総利回り
130.5% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
設備投資額
234億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
役員報酬総額
9,000万円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
男性役員数
14人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性役員数
3人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性役員比率
17.6% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
従業員数
3,922人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均年齢
46歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均勤続年数
20年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年間給与
821万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性管理職比率
11% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
77.8% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
77.5% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
78.3% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男性育休取得率
68.2% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 1.87% |
基準日 2025年3月31日 / 把握合計 44.9% / 出典 edinet
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益(IFRS) 百万円 | 1,087,738 FY2026 | -3.6% | +4.5% | |
売上総利益 百万円 | 478,423 FY2026 | -0.2% | +5.1% | |
営業利益 百万円 | 49,869 FY2026 | +177.9% | — | |
当期純利益 百万円 | 30,268 FY2026 | — | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 61.3 FY2026 | — | — | |
潜在 EPS 円 | 61.1 FY2026 | +163.6% | — | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 6.1 FY2026 | +164.2% | — | |
自己資本比率 % | 43.4 FY2026 | +14.2% | +1.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 1,234,909 FY2026 | +1.4% | -2.0% | |
総負債 百万円 | 685,938 FY2026 | -7.7% | -3.1% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 86,286 FY2026 | +68.9% | +23.2% | |
投資 CF 百万円 | -34,017 FY2026 | -238.2% | — |
| 627.0 FY2026 |
| +3.5% |
| -1.7% |
DPS 円 | 12.0 FY2026 | +140.0% | -26.3% |
純資産 百万円 |
| 548,971 FY2026 |
| +15.8% |
| -0.6% |
自己資本 百万円 | 536,505 FY2026 | +15.8% | -0.6% |
短期有利子負債 百万円 | 138,809 FY2026 | +9.1% | +5.4% |
長期有利子負債 百万円 | 48,500 FY2026 | -11.8% | +12.8% |
流動負債 百万円 | 394,596 FY2026 | -6.5% | -6.3% |
固定負債 百万円 | 227,623 FY2026 | -2.5% | +0.4% |
財務 CF 百万円 | -40,267 FY2026 | +63.7% | — |
現預金 百万円 | 110,762 FY2026 | +23.2% | -1.5% |
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 8.0%減、営業利益が 2342.1%増、純利益が 311.1%増。
売上高
▼ 8.0%
5,131.6億円(前年同期 5,578.86億円)
営業利益
▲ 2342.1%
229.82億円(前年同期 -10.25億円)
純利益
▲ 311.1%
226.15億円(前年同期 -107.14億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)
商標は、電子機器・ソフトウェア、IT・研究開発・デザイン、工業・農業用化学品、医療用機械器具、紙・印刷物・事務用品を含む複数の指定商品・役務区分で権利化が見られる。特定の商品・役務分野に限定されない広範な区分にわたる出願・登録の構成が確認できる。
特許
62,085件
登録 22,596
商標
911件
登録 804
実用新案
448件
登録 110
意匠
337件
登録 337
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
m―Atlas
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
mAtlas
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
インテリジェント再生材
工業・農業用化学品・物品加工・処理・印刷 · 登録2026
JTW-ist
教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
DIY SENPAI
IT・研究開発・デザイン · 登録2026
NAIA
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
紙種判別装置、紙種判別方法、および紙種判別プログラム登録2026・請求項11項
再生紙を確実に判別する。
インクジェット印刷装置、シート乾燥装置及びシート乾燥方法登録2026・請求項12項
カットされたシートに吐出されたインクを乾燥させる際に、シートを変形させず、しかもシート搬送を正常に継続しながら効率的にインクを乾燥できるようにする。
データ基準日: 2026年7月24日確認分
産業分野: 計測機器(37,495)・電気工学(19,486)・機械工学(18,972)・化学(8,033)・その他分野(825)
カラー画像形成装置、及び、カラー画像形成方法登録2026・請求項16項
背景のある画像(線や文字)の境界部におけるインクのにじみを低減する。
画像処理装置、画像処理システム、画像処理プログラム、および画像処理方法登録2026・請求項15項
看介護施設での物品の破壊時の状況確認を容易にする画像処理装置、画像処理システム、画像処理プログラム、および画像処理方法
通信方法、プログラム、情報処理装置およびシステム登録2026・請求項11項
画像形成装置と情報処理装置の間の通信確立用の情報の簡単入力を可能にする。