法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本プリメックス株式会社は、1979年の創業以来、産業用小型プリンタ（ミニプリンタ）の開発、製造、販売を主軸とする電子機器メーカーです。同社は、キオスクプリンター、フェイスマウントプリンター、パネルマウントプリンター、チケットプリンター、ジャーナルプリンター、ポータブルプリンター、POSプリンター、デスクトッププリンターなど、多岐にわたる自社ブランド製品を展開しています。これらのプリンタ本体に加え、プレゼンター、ベゼル、ペーパーホルダー、電源、キャッシュドロアー、自動釣銭機関連製品といった周辺機器も提供し、幅広いニーズに対応しています。また、エプソン販売、セイコーインスツル、シチズン・システムズ、スター精密、Zebra Technologiesなど、国内外の主要メーカーのプリンタや関連機器の代理店販売も手掛けており、顧客に対して多様な選択肢を提供しています。 同社の事業は、特定の用途に特化したソリューション提供に強みがあります。例えば、ガソリンスタンド向けにはSS-POSターミナル用スタンドアローンプリンタや給油機搭載のインポンプPOS向けKIOSKプリンタを提供し、給油業務の効率化を支援しています。また、スマートフォンやタブレットを活用したPOSシステム向けには、店舗用デスクトッププリンタから屋外イベント対応のモバイルプリンタまで、幅広いプリントソリューションを展開しています。さらに、ホテル、病院、パーキングなどの自動精算機や、チケット・クーポンの発券機といった情報端末（KIOSK）向けにも、専用のプリントソリューションを提供しており、様々な業界の自動化・省力化に貢献しています。 同社は「商品力」「開発力」「サービス力」を強みとし、マーケットに密着した営業活動と、市場のニーズに合致する独自商品の開発に注力しています。開発・製造部門を創設して以来、QCD（品質・コスト・納期）を高めるものづくり力を強化し、特にKIOSKプリンタの分野では世界的な地位を確立しつつあります。ISO14001およびISO9001の認証を取得しており、高品質な製品とサービス提供、環境に配慮した事業活動を推進しています。国内に複数の営業拠点を持ち、将来的にはグローバル市場への拡大も視野に入れています。
2026年5月4日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本プリメックス株式会社の直近の動きとして、2025年6月に第47期(2024年4月～2025年3月)の有価証券報告書・内部統制報告書・確認書を公表し、6月23日には臨時報告書、6月30日には公益財団法人財務会計基準機構への加入状況および支配株主等に関する事項を開示しました。8月7日に2026年3月期第1四半期決算短信、9月18日には商標「ＡＣＭ－Ｓｅｒｖｅｒ」を出願しています。11月13日には第2四半期決算短信および半期報告書とあわせて、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式買付けの実施を公表し、翌14日に取得結果および取得終了を開示しました。その後、2026年2月11日に第3四半期決算短信、5月13日に2026年3月期通期決算短信を公表しています。
公表されている決算では、連結売上高は2021年3月期 5,188百万円 → 2022年3月期 5,876百万円 → 2023年3月期 6,172百万円 → 2024年3月期 6,940百万円 → 2025年3月期 7,093百万円と5期連続で増加しています。連結純利益は2023年3月期 396百万円 → 2024年3月期 504百万円 → 2025年3月期 408百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の66名から、2025年5月～9月の67名を経て2026年1月の63名を底に、2026年5月時点で66名と概ね横ばいで推移しています。
2025年9月に「ＡＣＭ－Ｓｅｒｖｅｒ」を商標出願しており、新たな製品・サービス名に関連する出願を行っています。また、2025年11月にはToSTNeT-3を用いた自己株式取得の判断を行っており、資本政策・株主還元面の取り組みを進めている時期にあたります。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 16 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
70億円
純利益
4.5億円
総資産
108億円
従業員数（被保険者）
65人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
5.26% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.12% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
78.25% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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5.38% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.15% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
77.15% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
81円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
1,557円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
11倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
552万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
25円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
30.8% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
137% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
6,618万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
7,164万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
60人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
48歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
731万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 7,044 FY2026 | -0.7% | +4.6% |
売上総利益 百万円 | 1,760 FY2026 | -3.4% | +2.3% |
営業利益 百万円 | 486 FY2026 | -11.6% | +0.7% |
当期純利益 百万円 | 450 FY2026 | +10.1% | +2.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 86.1 FY2026 | +10.9% | +2.1% | |
BPS 円 | 1,616.0 FY2026 | +7.8% | +7.0% | |
DPS 円 | 25.0 FY2026 | +0.0% | +5.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.5 FY2026 | +3.8% | -4.5% | |
自己資本比率 % | 77.1 FY2026 | +1.3% | +0.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 10,836 FY2026 | +4.5% | +5.6% | |
総負債 百万円 | 2,476 FY2026 | -0.2% | +2.9% | |
純資産 百万円 | 8,359 FY2026 | +6.0% | +6.5% | |
自己資本 百万円 | 7,714 FY2026 | +3.2% | +4.3% | |
流動負債 百万円 | 1,708 FY2026 | -6.5% | -1.2% | |
固定負債 百万円 | 769 FY2026 | +17.5% | +16.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 356 FY2026 | -11.5% | +8.6% | |
投資 CF 百万円 | -1,662 FY2023 | -657.2% | — | |
財務 CF 百万円 | -265 FY2026 | -61.6% | — | |
現預金 百万円 | 1,840 FY2026 | +18.0% | -6.9% |
日本プリメックス株式会社は特許14件・商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は繊維・製紙機械などの分野が中心です。
特許
14件
登録 7
商標
2件
登録 2
登録・現存
6件
審査中
3件
うち審査請求なし 2件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
4件
産業分野: 機械工学（13）・電気工学（3）・計測機器（1）
ＡＣＭ－Ｓｅｒｖｅｒ
電子機器・ソフトウェア · 登録2026
Ｎ
電子機器・ソフトウェア · 登録2006
用紙切断機構、印刷機構、及びサーマルプリンタ登録2026・請求項8項
高トルクの駆動力をカッター刃に伝達し、かつ、小型化にも有利な用紙切断機構等
印刷装置及びプログラム登録2025・請求項9項
表示部に対して表示処理を行う印刷装置において、印刷中に画面が乱れることを抑制する。
サーマルプリンタ登録2025・請求項7項
感熱紙を適切に搬送する。
印刷装置及び印刷方法登録2022・請求項15項
複数の印刷ユニットを備える印刷装置を小型化し、排出用紙が同等の位置に収容されるようにする。
印刷装置、及び給紙装置登録2018・請求項6項
簡易な構成にて複数のロール紙の用紙をそれぞれ印刷部に適切に搬送する。
データ基準日: 2026年7月29日確認分
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 6.7%減、営業利益が 33.4%減、純利益が 11.1%減。
売上高
▼ 6.7%
33.9億円（前年同期 36.34億円）
営業利益
▼ 33.4%
1.97億円（前年同期 2.95億円）
純利益
▼ 11.1%
1.49億円（前年同期 1.68億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
