法人向け
日本プリメックス株式会社は、1979年の創業以来、産業用小型プリンタ（ミニプリンタ）の開発、製造、販売を主軸とする電子機器メーカーです。同社は、キオスクプリンター、フェイスマウントプリンター、パネルマウントプリンター、チケットプリンター、ジャーナルプリンター、ポータブルプリンター、POSプリンター、デスクトッププリンターなど、多岐にわたる自社ブランド製品を展開しています。これらのプリンタ本体に加え、プレゼンター、ベゼル、ペーパーホルダー、電源、キャッシュドロアー、自動釣銭機関連製品といった周辺機器も提供し、幅広いニーズに対応しています。また、エプソン販売、セイコーインスツル、シチズン・システムズ、スター精密、Zebra Technologiesなど、国内外の主要メーカーのプリンタや関連機器の代理店販売も手掛けており、顧客に対して多様な選択肢を提供しています。 同社の事業は、特定の用途に特化したソリューション提供に強みがあります。例えば、ガソリンスタンド向けにはSS-POSターミナル用スタンドアローンプリンタや給油機搭載のインポンプPOS向けKIOSKプリンタを提供し、給油業務の効率化を支援しています。また、スマートフォンやタブレットを活用したPOSシステム向けには、店舗用デスクトッププリンタから屋外イベント対応のモバイルプリンタまで、幅広いプリントソリューションを展開しています。さらに、ホテル、病院、パーキングなどの自動精算機や、チケット・クーポンの発券機といった情報端末（KIOSK）向けにも、専用のプリントソリューションを提供しており、様々な業界の自動化・省力化に貢献しています。 同社は「商品力」「開発力」「サービス力」を強みとし、マーケットに密着した営業活動と、市場のニーズに合致する独自商品の開発に注力しています。開発・製造部門を創設して以来、QCD（品質・コスト・納期）を高めるものづくり力を強化し、特にKIOSKプリンタの分野では世界的な地位を確立しつつあります。ISO14001およびISO9001の認証を取得しており、高品質な製品とサービス提供、環境に配慮した事業活動を推進しています。国内に複数の営業拠点を持ち、将来的にはグローバル市場への拡大も視野に入れています。
2026年5月4日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本プリメックス株式会社は2025年11月にToSTNeT-3による自己株式取得を実施し、2026年5月に2026年3月期通期決算を公表、連結売上高は5期連続で増加しています。
日本プリメックス株式会社の直近の動きとして、2025年6月に第47期(2024年4月～2025年3月)の有価証券報告書・内部統制報告書・確認書を公表し、6月23日には臨時報告書、6月30日には公益財団法人財務会計基準機構への加入状況および支配株主等に関する事項を開示しました。8月7日に2026年3月期第1四半期決算短信、9月18日には商標「ＡＣＭ－Ｓｅｒｖｅｒ」を出願しています。11月13日には第2四半期決算短信および半期報告書とあわせて、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式買付けの実施を公表し、翌14日に取得結果および取得終了を開示しました。その後、2026年2月11日に第3四半期決算短信、5月13日に2026年3月期通期決算短信を公表しています。
公表されている決算では、連結売上高は2021年3月期 5,188百万円 → 2022年3月期 5,876百万円 → 2023年3月期 6,172百万円 → 2024年3月期 6,940百万円 → 2025年3月期 7,093百万円と5期連続で増加しています。連結純利益は2023年3月期 396百万円 → 2024年3月期 504百万円 → 2025年3月期 408百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の66名から、2025年5月～9月の67名を経て2026年1月の63名を底に、2026年5月時点で66名と概ね横ばいで推移しています。
2025年9月に「ＡＣＭ－Ｓｅｒｖｅｒ」を商標出願しており、新たな製品・サービス名に関連する出願を行っています。また、2025年11月にはToSTNeT-3を用いた自己株式取得の判断を行っており、資本政策・株主還元面の取り組みを進めている時期にあたります。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 16 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
71億円
純利益
4.1億円
総資産
104億円
従業員数（被保険者）
66人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
4.83% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.74% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
77.5% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
25
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
1,445円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
69円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
12倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
3.94% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
5.18% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
17年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
700万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
48歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
6,935万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
60人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
145.1% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
9人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
552万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
76.06% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
1.5億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
35.8% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
