証券コード7752東証プライム · 電気機器
東京都大田区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数6,522名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒143-0027 東京都 大田区 中馬込１丁目３番６号
- 法人番号
- 2010801012579
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証券コード7752東証プライム · 電気機器
東京都大田区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数6,522名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社リコーは、「“はたらく”に歓びを」を長期ビジョンに掲げ、はたらく人の創造力を支える「デジタルサービスの会社」への変革を推進しています。同社はESGと事業成長の同軸化を経営方針とし、事業を通じて社会課題解決に貢献することを目指しています。主要な事業は、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、そして新規事業を担うリコーフューチャーズ、その他多岐にわたります。 デジタルサービス事業では、ワークプレイスサービスプロバイダーとして、お客様の“はたらく”の変革を支援しています。複合機、プリンター、スキャナーなどの画像機器や消耗品の販売と保守に加え、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービス領域におけるデジタルサービスを提供。中小企業向けのDX支援パッケージ「スクラムパッケージ」や、オフィスの会議室・デスク予約クラウドアプリケーション「RICOH Spaces」などを展開し、お客様接点を大切にしたソリューションを提供しています。 デジタルプロダクツ事業では、情報の出入口を担うエッジデバイスとして、複合機、プリンター、スキャナーなどの開発・生産（OEM含む）を手掛けています。また、産業コンピューター事業として組込みコンピューターの開発・生産も行い、業界最高水準のプラスチック回収材を使用したA3カラー複合機など、環境負荷低減にも貢献しています。 グラフィックコミュニケーションズ事業は、世界中のデジタル印刷ニーズに応え、お客様の事業成功を支援しています。商用印刷事業では、多品種少量印刷が可能なデジタル印刷関連の製品・サービス・消耗品を提供し、オフセット印刷からデジタル印刷への転換による印刷業務のDX推進とカーボンフットプリント削減に貢献。産業印刷事業では、高品質で信頼性の高い産業用インクジェットヘッドやインクジェット用インク・プリンターなどを製造・販売しています。 インダストリアルソリューションズ事業では、付加価値の高い商品とサービスでカスタマーサクセスに貢献。サーマル事業として、食品用POSラベルや配送ラベルに利用されるサーマルペーパー、衣料品の値札などに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。また、光学技術や画像処理技術を活かした産業ソリューションを提供し、ラベルレスサーマル印刷技術によるフィルムごみ削減や、リコー独自のインクジェット技術を活用した車両塗装工程の変革にも取り組んでいます。 リコーフューチャーズ事業は、社会課題解決を通じた新規事業創出に注力しており、360°カメラを活用したプラットフォーム事業「Smart Vision事業」（RICOH360）を展開し、あらゆる空間のデジタル化によるビジネス効率化を推進。さらに、インクジェット電池事業や、iPS細胞の高速分化誘導技術やmRNAの設計・製造技術をコアとした創薬支援を行うバイオメディカル事業など、グローバルスケールで世の中に意義のあるインパクトを与える挑戦を続けています。その他、デジタルカメラや環境、ヘルスケア関連製品も手掛けており、同社は創業以来培ってきた画像処理技術や光学技術を基盤に、オフィス領域から産業領域、そして新たな未来を創造する分野へと事業を拡大し、世界約200の国と地域で事業を展開するグローバル企業です。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社リコーの直近の動向として、2025年6月に第125期の内部統制報告書を公的開示し、7月にはMapxusと協力した360度カメラでの屋内マッピングワークフロー最適化や、マルチモーダルLLM基本モデルと評価環境の無償公開を発表しました。9月には「リコリモ 天体撮影サービス」の提供開始、10月には現場共有向け「RICOH360 ビジネスパッケージ タイプ S」の提供開始やGartner IT Symposium/Xpo 2025への出展を行いました。12月には「Gemma 3 27B」をベースとしたオンプレミス向け日本語LLMを開発し、2026年1月には「RICOH オンプレLLMスターターキット」が「2025年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞」を受賞。2026年3月には取締役に対する株式報酬制度の改定や、「GENIAC」第3期でリーズニング性能を備えたマルチモーダル大規模言語モデルの開発を発表しました。4月には子会社（孫会社）持分の譲渡および譲渡益計上、「DX注目企業2026」への選定、5月にはLIFULLと連携した360度空間データとAIによる賃貸物件動画コンテンツの自動生成、自己株式取得および自己株式消却に係る事項の決定を公表しました。同期間中は特許出願も活発で、情報処理・画像形成・液体吐出ヘッドなど多数の出願が行われたほか、「プロセスDX」「スマレンジ」「RICOH StreetVista」「RICOH Smart Configurator」などの商標出願も継続しています。
決算によると、単体売上は2022年3月期 4,834億円 → 2023年3月期 5,046億円 → 2024年3月期 5,425億円 → 2025年3月期 5,569億円と推移し、単体純利益は同4期で253億円 → 294億円 → 541億円 → 199億円と推移しています。連結ベースでは2023年3月期 売上2兆1,341億円・純利益556億円、2024年3月期 売上2兆3,489億円・純利益442億円、2025年3月期 売上2兆5,278億円・純利益460億円となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の7,250名から2026年5月の6,527名へと723名（約10%）減少し、緩やかに減少しています。
直近の特許・商標出願はAI・情報処理・画像形成領域に集中しており、オンプレ向け日本語LLM開発、マルチモーダルLLM基本モデルの無償公開、「GENIAC」第3期での大規模言語モデル開発など、デジタルサービスおよびAI領域への投資を進めている時期にあたります。並行して株式報酬制度の改定、子会社持分の譲渡、自己株式取得・消却の決定など、資本政策・経営体制面の動きも進んでいます。
この要約は 2026年5月18日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 100 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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コミュニケーションシステム向けのアプリ。
製造業実践ソリューション。
Microsoft 365向けに提供されるコラボレーションボードのアドオンサービス。
スマホもアプリも不要で現場を丸ごと共有できるパッケージ。
売上高
2.6兆円
純利益
557億円
総資産
2.5兆円
社会保険被保険者数
6,522人 · 2026年9月
33期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-2.9% · 2026年9月
前年同月 6,720人（2025年9月）→ 6,522人（-198人）
ROE単体
17.62% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
7.2% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
40.84% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
4.69% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
ROA連結
2.19% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
自己資本比率連結
46.75% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
設備投資額
489億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
3.6億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
7.7% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
45.4歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
20年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
906万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
10% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
80.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
78.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
86.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
101.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
140.64円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
132.3% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
40円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
4,596人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
13.43倍 · 2026年3月
9期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
5.7億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
798.19円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
9.34倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
7.6万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
97.8円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
28.4% · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
140.44円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
97.66円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
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同地域・同業種で選定
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ウシオ電機株式会社上場
ｉ‐ＰＲＯ株式会社
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
桂川電機株式会社上場
日本プリメックス株式会社上場
岡谷電機産業株式会社上場
日本フォームサービス株式会社上場
バルミューダ株式会社上場
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
収益（IFRS）
2.6兆円
純利益
557億円
総資産
2.5兆円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 2,608,314 FY2026 | +3.2% | +10.4% | |
売上総利益 百万円 | 889,148 FY2026 | +2.4% | +9.3% | |
営業利益 百万円 | 90,713 FY2026 | +42.1% | +22.7% | |
当期純利益 百万円 | 55,669 FY2026 | +21.8% | +16.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 97.8 FY2026 | +25.2% | +21.2% | |
潜在 EPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.1 FY2026 | +15.2% | +11.2% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 2,540,181 FY2026 | +7.8% | +8.2% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 158,120 FY2026 | +15.5% | +17.7% | |
投資 CF |
| 97.7 FY2026 |
| +25.1% |
| +21.1% |
BPS単体 円 | 798.2 FY2026 | +14.7% | +3.4% |
DPS 円 | 40.0 FY2026 | +5.3% | +11.4% |
| 45.5 FY2026 |
| +4.1% |
| -1.7% |
| 1,352,718 FY2026 |
| +3.9% |
| +9.3% |
純資産 百万円 | 1,187,463 FY2026 | +12.6% | +7.0% |
自己資本 百万円 | 1,156,141 FY2026 | +12.2% | +6.4% |
短期有利子負債単体 百万円 | 81,317 FY2026 | -37.2% | +23.7% |
長期有利子負債単体 百万円 | 30,000 FY2026 | +0.0% | +10.7% |
流動負債 百万円 | 886,771 FY2026 | +3.1% | +6.3% |
固定負債単体 百万円 | 289,099 FY2026 | +0.7% | +25.0% |
| -72,530 FY2026 |
| +8.6% |
| — |
財務 CF 百万円 | -83,093 FY2026 | -82.3% | — |
現預金 百万円 | 204,855 FY2026 | +7.4% | -3.9% |
商標は電子機器・ソフトウェア、IT・研究開発・デザイン、乗物、広告・小売・事業支援、織物・生地など多岐にわたる区分で権利化が確認されており、特定の商品・役務カテゴリに限定されない、幅広い指定対象を包含する商標ポートフォリオの構成が見られる。
特許
12,133件
審査中・消滅含む 163,402件
商標
1,484件
審査中・消滅含む 3,850件
実用新案
83件
審査中・消滅含む 3,514件
意匠
749件
審査中・消滅含む 2,496件
登録・現存
12,216件
審査中
1,971件
うち審査請求なし 1,188件
満了
67件
消滅
52,132件
拒絶・取下げ
100,530件
ＳｔａｒＦｒａｍｅ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・物品加工・処理・印刷・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＲＩＣＯＨ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｓｔａｔｉｏｎ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＲＥＣＯ―Ｖｉｅｗ
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＲＩＣＯＨ３６０
電子機器・ソフトウェア・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＱＴＯＬ
樹脂組成物、成形体、電子部品、及び、電子機器登録2026・請求項9項
難燃性及び耐久性の高い樹脂組成物
駆動伝達装置、ユニット、駆動装置及び画像形成装置登録2026・請求項9項
装置のコストアップを抑制し、かつ、軸反力を良好に抑制できる駆動伝達装置、ユニット、駆動装置及び画像形成装置
データ基準日: 2026年10月1日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 計測機器（現存5,495）・電気工学（現存5,276）・機械工学（現存4,955）・化学（現存1,126）・その他分野（現存143）
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊 · 登録2026
ＨＯＧＵＳ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊 · 登録2026
印刷方法、及び印刷装置登録2026・請求項4項
吐出安定性に優れ、かつ乾燥性及び耐擦過性に優れた画像を印刷することができる印刷方法
情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理装置登録2026・請求項11項
電子機器の操作部に対するアカウント情報の入力によらずに、情報処理装置に登録済のアカウント情報を利用して、電子機器から情報処理装置にログインできるようにする。
画像処理装置登録2026・請求項5項
コスト及び工数を抑えつつ可視光と不可視光とに基づく原稿の角度補正を高精度に行う。
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 1.7%増、営業利益が 420.6%増、純利益が 165.2%増。
売上高
▲ 1.7%
1.22兆円（前年同期 1.2兆円）
営業利益
▲ 420.6%
354.48億円（前年同期 68.09億円）
純利益
▲ 165.2%
245.77億円（前年同期 92.68億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
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【RICOH】リコーがGRシリーズの6～11%の値上げをアナウンス Condannato (hjtmH53WSh)
リコー、フィジカルAI技術を開発-
インタビュー／リコー社長・大山晃氏 デジタルサービス展開加速
決算:リコーの純利益3.8倍 4〜6月、子会社売却や米関税還付金で
リコー－4～6月期の連結営業利益は277.8%増の477億円(IFRS基準)〔DZH 個別株情報〕(時事通信)
リコー、4-6月期(1Q)最終は3.8倍増益で着地
【提携・M&A・新会社】リコー：アスエネへ追加出資、排出量可視化から削減・開示までGX支援を強化
