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パイオニア株式会社は、「より多くの人と、感動を」というミッションのもと、カーエレクトロニクス分野を事業の柱とし、世界各国のお客様に多様な価値を提供しています。同社は「未来の移動体験を創る」ことをビジョンに掲げ、移動をより安心・安全で、かつワクワクと快適に満たす「モノ（プロダクト）とコト（ソリューションサービス）」の両輪で新たな価値創造を推進しています。具体的な事業としては、コンシューマー向けに「カロッツェリア」ブランドを展開し、カーナビゲーションシステム、ディスプレイオーディオ、ドライブレコーダー、リア用モニター、カーオーディオメインユニット、パワーアンプ、インナーバッフルなど、幅広い車載AV機器を提供しています。特に、後部座席でのエンターテインメントを充実させるリアモニターや、自宅で録画した番組を車内で楽しめるポータブルレコーダーなど、ユーザーのニーズに応じた製品を開発しています。また、近年はモビリティソリューション事業に注力しており、スマートフォン専用カーナビアプリ「COCCHi」を通じてドライバーアシスト機能や降雨情報を提供。法人向けには、フリートマネジメントシステム「MobilityOne 安全運転管理」で安全運転管理者による多角的な状態把握を支援し、「MobilityOne 訪問・巡回管理」で訪問・巡回業務の効率化とドライバー・管理者間の連携を実現しています。さらに、モビリティ関連事業者のサービス開発・運用をサポートするAPI/SDKサービスも提供し、スマート物流の実現に貢献しています。二輪車向けにも、バイク専用ナビゲーションアプリ「MOTTO GO」や、オートバイ用インカムの音響チューニング、次世代二輪車UXを革新する「Pioneer Ride Connect」など、幅広いソリューションを展開。技術面では、AIとクラウドを活用した次世代車載インフォテインメント（IVI）向けAIエージェントの開発や、高音質・高画質を実現する独自の音響・画像処理技術を強みとしています。これらの事業を通じて、一般消費者から自動車メーカー、運送・物流事業者、そしてオートバイユーザーまで、幅広い顧客層に革新的な移動体験を提供し続けています。

日本アイ・ビー・エム株式会社は、情報システムに関わる製品およびサービスの提供を主要事業としています。同社は、IBMコーポレーションの日本法人として、AI、ハイブリッドクラウド、量子コンピューティングといった最先端テクノロジーを駆使し、企業や社会の課題解決に貢献しています。具体的には、ビジネス設計・構築を支援するコンサルティングサービス、AIとハイブリッドクラウドを活用したソフトウェアソリューション、アプリケーション、サーバー、ストレージのモダナイズと統合を可能にするインフラストラクチャーサービスを提供。また、お客様のビジネス課題に対応するエンドツーエンドのソリューションを設計、導入、管理する戦略的パートナーシップも展開し、Red Hat製品を通じて生産性向上とコスト削減を支援しています。同社の強みは、1世紀以上にわたるイノベーションの歴史に裏打ちされた技術力と、世界170カ国以上にわたるグローバルな展開力です。過去には、作表機の発明からSystem/360メインフレーム、IBM PC、AI「Deep Blue」によるチェス世界チャンピオン撃破、そして「Watson」によるクイズ番組での勝利など、コンピューティングの歴史を牽引してきました。現在では、倫理的なAIシステムの開発、量子コンピューティングの研究開発、そして2030年までの温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すデータ駆動型のサステナビリティー・ソリューションにも注力しています。顧客層は、企業、官公庁・自治体、非営利団体、地域社会と幅広く、2,000以上の企業が参加するPartner Plusプログラムを通じて、多様なニーズに応える660以上の製品を提供し、お客様のデジタル変革を推進するビジネスモデルを確立しています。

東京応化工業株式会社は、半導体・ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスに不可欠な感光性樹脂（フォトレジスト）や高純度化学薬品を中心とした製造材料、その他無機・有機化学薬品の製造・販売をグローバルに展開する「The e-Material Global Company™」です。同社は80年以上にわたり培ってきた微細加工技術と高純度化技術を核に、半導体のナノレベルでの進化を支え、社会の期待に応え続けています。特に、半導体製造の前工程用フォトレジストにおいては世界トップシェアを誇り、最先端のEUVリソグラフィ向けフォトレジストの開発競争においても優位性を確立しています。 近年では、生成AI向け需要の拡大を背景に、半導体後工程関連材料の売上が大きく伸長しており、パッケージ材料やTSV向けWHS関連材料など、長年の「ロングランの研究開発」が実を結びました。これにより、「世界最高水準の積層化技術」を新たなコアコンピタンスとして確立し、半導体の3次元実装技術の発展にも貢献しています。同社は「顧客密着戦略」を重視し、海外大手顧客の近接地に研究開発・製造・販売拠点を展開。営業、開発、製造の三位一体で迅速かつ高次元な対応を実現し、開発サンプル品と同一の高品質を量産段階でも安定的に提供できる「高位安定品質の量産体制」を強みとしています。 製品ポートフォリオは「フォトレジスト」「パッケージ周辺材料」「光学材料」「高純度化学薬品」「表面改質剤」「新規事業」の6つの柱で構成され、半導体製造前工程、半導体製造後工程、イメージセンサー・MEMS製造分野、そして新規事業分野へと多角的に展開しています。また、PFASフリー製品の研究開発にも積極的に取り組み、環境規制への対応と新たな成長機会の創出を図っています。同社は、絶え間ない技術革新と顧客ニーズへの対応を通じて、半導体産業の持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しています。

住友化学株式会社は、1913年に別子銅山の煙害問題解決と農業振興への貢献を目指し、「住友肥料製造所」として創業した総合化学メーカーです。同社は「自利利他 公私一如」の精神を継承し、化学の力で社会課題解決と人々の豊かな暮らしを支える「Innovative Solution Provider」としてグローバルに事業を展開しています。主要な事業部門は、アグロ＆ライフソリューション、ICT＆モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズの4つです。 アグロ＆ライフソリューション部門では、食糧問題や生活環境の改善に貢献する農薬や肥料、家庭用殺虫剤などを提供しています。ICT＆モビリティソリューション部門では、情報通信技術や次世代モビリティを支える高性能な材料や製品を開発・供給しており、液晶ディスプレイ用偏光フィルムや半導体材料、エンジニアリングプラスチックスなどが含まれます。アドバンストメディカルソリューション部門は、ヘルスケア分野において革新的なソリューションを提供し、特にゲノム編集技術に不可欠な高純度gRNAの化学合成において世界最高水準の技術とGMP製造実績を持ち、治療用途のgRNAを開発から臨床試験、商業生産まで一貫してサポートしています。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門では、石油化学製品や基礎化学品、機能性材料などを提供し、持続可能な社会の実現に向けた炭素資源循環事業化推進にも注力しています。 同社は、長年にわたり培ってきた結晶成長技術、加工技術、評価技術を活かし、GaNやGaAsといった化合物半導体材料の提供も行っています。研究開発体制を強化し、技術革新を通じて、食糧、ICT、ヘルスケア、環境といった国際社会が抱える多様な課題に対し、製品や技術によるソリューションをグローバルに提供することで、人々のQuality of Life向上に貢献しています。特に、高純度gRNAの製造においては、90% purity @100 mer、80% purity @130 merといった世界最高水準の純度を実現し、独自の分析方法と堅牢なGMPコンプライアンスで、ゲノム編集技術の発展を強力に推進しています。

ＭＮインターファッション株式会社は、日鉄物産株式会社の繊維事業と三井物産アイ・ファッション株式会社の事業統合により2022年1月に設立された、繊維・ファッション分野におけるトータルソリューションを提供する企業です。同社は、機能資材、機能テキスタイル、産業資材、アパレル・服飾雑貨製品、ホームファッション製品の調達・販売、およびブランドマーケティング、その他繊維・ファッション関連事業を幅広く展開しています。主要事業として、OEM・ODM事業では、ファッション衣料（メンズ・レディース）、スポーツ・アウトドア、機能衣料（ユニフォーム・学生服等）、ホームファッション（寝装品・インテリア製品）、ファッション雑貨、インナーウェアの企画提案、製造、販売を一貫して手掛けています。素材開発から商品企画、生産までワンストップで対応し、国内外の自社工場や協力工場、アジアを中心とした海外生産拠点を活用することで、高品質かつ高付加価値な製品を顧客に提供しています。機能テキスタイル・機能資材事業では、国内外の広範なネットワークを駆使し、高機能テキスタイルや高機能素材、高機能原料を市場に供給しています。自社生地ブランド「PERTEX®」を展開し、アウトドアからファッションまで幅広い分野で採用されるほか、難燃素材「CHIKARA」やエコファー「TISSAVEL」、導電繊維・抗菌繊維などの高機能原料、さらにはベルトコンベアクリーナー等の商業用機械も取り扱っています。ブランド事業では、ライセンスブランド、インポートブランド、オリジナルブランドを展開し、日々の暮らしを豊かにする製品を提供しています。ライセンスブランドでは商標を活用した多品目展開とマーケティング活動、インポートブランドでは新規開拓からブランディング戦略、物流までを担い、オリジナルブランドではOEM・ODMで培った生産背景を活かし、サステナブル素材や動物愛護、アップサイクルを意識した製品開発を通じて一般消費者との接点を創出しています。さらに、デジタル事業を通じて繊維製品におけるDXを推進しており、生地・編地・パターンデータのデジタル化による3Dモデリングでリアルサンプル作製回数を削減し、エコでサステナブルな物作りに貢献しています。3DCG技術を用いたデジタルカタログやECサイト向け商品画像の制作、CGアニメーション制作、PLM・PDMによる製品情報の一元管理、RFID技術の活用提案など、ファッション・アパレル業界のバリューチェーン全体の効率化と高度化を図っています。最近では、新たな事業領域としてスキンケア分野にも参入し、自社ブランド「TOANN」を立ち上げるなど、常に挑戦を続ける企業です。

日立建機株式会社は、油圧ショベル、ホイールローダー、鉱山機械を中心にグローバルに事業を展開する建設機械メーカーです。同社は、建設機械の開発、製造、販売、サービスを一貫して手掛けており、ミニショベルから超大型油圧ショベル、ホイールローダー、リジッドダンプトラック、締固め機械など幅広い製品ラインナップを提供しています。特に、インフラ整備、建設プロジェクト、鉱業、採石業、解体、林業、廃棄物処理、リサイクルといった多様な産業の顧客に対し、高性能かつ高品質な機械を提供しています。近年では、単なる機械の提供に留まらず、「ソリューションプロバイダー」への転換を目指し、顧客の課題解決に貢献する革新的なソリューション事業を強化しています。具体的には、自律走行システム（AHS）、フリートマネジメントシステム、ICT施工、遠隔監視システム「ConSite」、グローバルe-Serviceなどを通じて、安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコスト削減を実現しています。また、部品・サービス、レンタル、中古機械、再生部品（リマニュファクチャリング）といったバリューチェーン事業の拡大にも注力し、製品のライフサイクル全体にわたる価値提供を行っています。脱炭素化技術の開発、電動化、デジタル技術の活用、循環型経済への貢献など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも同社の重要な強みであり、グローバルパートナーとのオープンイノベーションを通じて、社会、環境、経済的価値を創出しています。

株式会社ブリヂストンは、1931年の創業以来、「最高の品質で社会に貢献」を使命とし、タイヤ事業を中核に多角的な事業を展開するグローバル企業です。同社の主要事業は、乗用車用、トラック・バス用、鉱山・建設車両用、航空機用、農業車両用、モーターサイクル用など、幅広い種類のプレミアムタイヤの製造・販売です。これに加え、タイヤをはじめとする製品とメンテナンスサービス、ITツールを組み合わせたソリューションビジネスを推進しており、小売サービスソリューションやモビリティテック事業を通じて、トラック・バス、鉱山、航空分野の顧客に価値を提供しています。また、油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム、空気バネといった化工品・多角化事業も展開し、スポーツ用品（ゴルフボール、ゴルフクラブ）やサイクル事業（電動アシスト自転車、自転車）も手掛けています。同社は「ゴムを見る・解く・操る技術」と「デジタル」を融合させ、AIを実装したタイヤ成型システム「EXAMATION」やタイヤの状態を遠隔でリアルタイムにモニタリングする「Tirematics」、リサイクル技術、AirFree®、月面探査用車用タイヤ、ソフトロボティクスなどの探索事業にも注力。持続可能な社会の実現に向けた企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を掲げ、イノベーションを通じて社会価値・顧客価値を創造する「サステナブルなソリューションカンパニー」への変革を目指しています。世界150を超える国々で事業を展開し、約120の生産・開発拠点を持ち、グローバルな顧客の安全で快適な移動と生活を支えています。

太陽誘電株式会社は1950年に創業した電子部品メーカーであり、素材開発から製品化までを一貫して行うことを信条としています。同社は、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュール、アルミニウム電解コンデンサなどの多岐にわたる電子部品の研究・開発、生産、販売をグローバルに展開しています。特に、スマートフォンやタブレットといった電子機器、IT・エレクトロニクス化が進む自動車、情報インフラ、産業機器など、幅広い分野の顧客ニーズに応える製品を提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と「おもしろ科学」を追求する姿勢にあります。例えば、世界初のニッケル電極大容量積層セラミックコンデンサ（1984年）、追記型光記録メディア「CD-R」（1988年）、世界最小サイズのGPS用セラミックチップアンテナ（2005年）、銅コア採用の部品内蔵配線板「EOMIN®」（2006年）など、数々の「世界初」となる革新的な製品を市場に投入してきました。近年では、積層セラミックコンデンサで静電容量1,000μF（2018年）や世界最薄0.09mm厚（2018年）を実現し、メタル系パワーインダクタでは車載向け165℃対応（2024年）や世界最薄0.33mm厚（2024年）、AIサーバー向け基板内蔵対応MLCC（2025年）など、常に業界をリードする技術進化を遂げています。 同社のビジネスモデルは、独自の材料技術、積層技術、高周波回路技術、高密度実装技術、シート薄膜技術などを融合させ、小型化、高容量化、高機能化、高信頼性、耐熱性といった顧客の高度な要求に応える製品を開発・提供することにあります。これにより、人々の安全・安心で快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化に貢献し、経済価値と社会価値の双方を向上させることを目指しています。グローバルな生産・販売ネットワークを通じて、安定した製品供給体制を確立し、世界中の顧客に高品質な電子部品を提供し続けています。

富士フイルム株式会社は、写真フィルム事業で培った独自の先進技術を基盤に、ヘルスケア、マテリアルズ、イメージングの3つの重点事業分野を中心に多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社は、社会の多様な課題解決に貢献するため、革新的な製品とサービスを提供しています。 ヘルスケア分野では、医療ITソリューションとして、CT画像からの脳脊髄液腔抽出AI技術や肝臓領域の術中ソリューション、患者情報文書案生成AI、統合診療支援プラットフォーム「CITA Clinical Finder」、間質性肺疾患解析ソフトウェアなどを医療機関に提供し、診断・治療の高度化に貢献しています。また、バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）事業をグローバルに展開し、抗体薬物複合体（ADC）技術基盤への投資や、英国・米国での大型製造工場開設を通じて、医薬品の安定供給と新薬開発を支援しています。創薬支援・再生医療分野では、国立がん研究センターとの共同研究によるがん治療技術開発や、iPS細胞を用いた網膜疾患治療法の開発など、最先端の研究を進めています。さらに、化粧品やサプリメントといった健康支援製品も提供し、人々の健康と生活の質の向上に貢献しています。 マテリアルズ分野では、半導体材料事業において、最先端半導体の国産化を目指すRapidusへの出資や、KrF露光に対応した「Wave Control Mosaic」などの革新的な材料を提供し、情報社会の基盤を支えています。製造・生産現場向けには、圧力画像解析装置や圧力測定フィルム、毒性予測システムを提供し、品質管理と生産効率の向上を支援。インクジェットソリューションでは、水性インクジェットデジタルプレスやワイドフォーマットインクジェットプリンター向け新技術「AQUAFUZE技術」を展開し、多様な印刷ニーズに応えています。材料・試薬事業では、医薬品品質管理試験用試薬や化成品の生産手法開発を通じて、産業界の発展に寄与しています。 イメージング分野では、写真事業において、小型インクジェットプリンターやミラーレスデジタルカメラ「GFXシリーズ」を展開し、プロフェッショナルから一般消費者まで幅広い顧客層に高品質な写真体験を提供。instax™ “チェキ”シリーズや写真プリントサービス、フィルム製品も手掛けています。光学デバイス事業では、4K対応の放送用ズームレンズ「FUJINON」シリーズやプロジェクター、レンズ一体型遠望カメラなどを開発し、放送・映画業界やセキュリティ分野に貢献。広告・ディスプレイ分野では、3Dモデル生成技術やイベント・ビジネス向けアプリ「INSTAX Biz」を提供し、新たな表現とビジネス機会を創出しています。データ管理ソリューションとして、大容量のLTO Ultriumデータカートリッジや磁気テープ製品を提供し、企業のデータ資産の安全な保管と活用を支援しています。

浜松ホトニクス株式会社は、光の探求と発見を基盤に、新たな製品開発を通じて未踏の領域に挑戦し、未来の産業を創造することを目指す光関連製品のリーディングカンパニーです。同社は、光電子増倍管、イメージングデバイス、光源、光半導体素子、画像処理・解析システム、レーザー装置、レーザー装置部品といった多岐にわたる製品を開発・販売しており、これらの製品は医療、製造、分析、計測、学術研究といった幅広い分野で活用されています。特に、高感度光電子増倍管は創業以来の主力製品であり、同社は世界市場で90%のシェアを誇る実績を持っています。研究開発にも注力し、売上高の8.7%を再投資することで、光の本質を探求し、その知見を既存アプリケーションの改善や新規創出に応用しています。最近では、半導体製造プロセスを強化する「HyperGauge® In-plane Film Thickness Meter」の開発や、量子コンピューターの産業化に向けた開発加速、レーザー核融合発電のための1キロジュールレーザー開発、高出力パルスレーザーによる1時間の連続ターゲット照射成功など、最先端技術分野での顕著な成果を上げています。同社の製品は世界100カ国以上に出荷され、日本を含む欧米アジアに研究・生産拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

日本航空電子工業株式会社は、1953年の創業以来、「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の3つの主要事業をグローバルに展開しています。同社のコネクタ事業では、電力や電気信号を接続する電子部品として、スマートフォンやパソコンといった身近な機器から人工衛星に至るまで、あらゆるエレクトロニクス関連機器向けに約3万品種を超える多種多様なコネクタを設計・製造・販売しています。これにはメモリソケット、プリント基板用コネクタ、インターフェース用コネクタ、カード用コネクタなどが含まれ、機器の大量生産、機能ユニットごとの分業生産、システム組立・据付、修理・メンテナンスの容易化に大きく貢献しています。 インターフェース・ソリューション事業では、ユーザー・インターフェースのニーズに応えるため、印刷技術を核とした独自のコンバーティング技術「FLEXCONVERT™」を展開。フィルム型の電気接続やチップ部品実装によるモジュール試作を通じて、IoT社会に資する革新的なアプリケーションの実現を目指しており、2017年には日刊工業新聞社主催の超モノづくり部品大賞で電気・電子部品賞を受賞する実績も持ちます。 航機事業では、モーションセンス＆コントロール製品を提供し、慣性装置、加速度計、ジャイロ、慣性機器、カメラスタビライザ、リニアモーター、ドローン関連製品などを手掛けています。特に、MEMSセンサ6軸を1パッケージに搭載した小型慣性計測装置は、建機・農業の自動化、情報化施工、スマート農業におけるcmレベルの位置補正、ドローンや自動車のリアルタイムな動き検出と自動化に貢献しています。同社は、長年にわたる積極的な研究開発投資と、光・高速接続技術、高精度測定技術、モールド技術、高速伝送技術といったコアテクノロジーの進化により、お客様のイノベーションを加速するソリューションを提供し続けています。

トヨタ自動車株式会社は、グローバルな自動車メーカーとして、多岐にわたるモビリティ製品とサービスの研究開発、設計、製造、販売を手掛けています。同社の主要事業は、ガソリン車、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）、バッテリー電気自動車（BEV）、燃料電池電気自動車（FCEV）といった幅広いパワートレーンを持つ車両の提供です。特に、カーボンニュートラル実現に向けた「マルチパスウェイ」戦略を推進し、世界中の多様な顧客ニーズと地域のエネルギー事情に応じた電動車の選択肢を提供しています。最近では、走行性能と広さにこだわった新型BEV「bZ4X Touring」や、高い走破性と給電性能を兼ね備えた新型PHEV「RAV4」を発売し、先進安全技術「Toyota Safety Sense」や高度運転支援技術「Toyota Teammate」を標準装備するなど、安全性と利便性の向上に注力しています。また、同社は未来のモビリティ領域にも積極的に投資しており、Joby Aviationとの提携を通じて電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・生産に参画し、トヨタ生産方式（TPS）や製造技術のノウハウを提供することで、空のモビリティ実現に貢献しています。さらに、「Mobility for All」の理念に基づき、障害を持つ人々が移動の自由を享受できるよう、福祉車両や補助装置に関する情報提供、運転支援の取り組みも行っています。ビジネスモデルは、車両販売に加え、カーサブスクリプションサービス「KINTO」や充電サービス「TEEMO」といったモビリティサービス、さらには車両データを活用した診断技術や安全運転支援システム（KINTOコネクティッドドライブトレーナーなど）の開発・提供にも及びます。同社の強みは、創業以来培ってきた革新的なモノづくり、高品質な製品、多様な電動化技術、そして陸上から空までを視野に入れた未来志向のモビリティソリューションへの挑戦にあり、グローバル自動車産業におけるリーディングカンパニーとして、「幸せを量産する」ことを目指しています。

ＮＴＮ株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受（ベアリング）、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。

日本ガイシ株式会社は、1919年の設立以来、独自のセラミック技術を核に、社会の課題解決に貢献する製品とサービスを提供し続けています。同社の事業は、自動車排ガス浄化用をはじめとする各種産業用セラミック製品、電子電気機器用セラミック製品、特殊金属製品、がいし・電力関連装置の製造販売を主要な柱としています。特に、カーボンニュートラル（CN）とデジタル社会（DS）の二つの領域を今後の成長分野と位置づけ、「New Value 1000」として2030年に新事業化品売上高1,000億円以上を目指す戦略を推進しています。 エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用セラミック製品「ハニセラム」やDPF、CO2センサー、ガソリンセンサーなどを提供し、各国の排ガス規制強化に対応しています。また、脱炭素社会の実現に向けて、大気中のCO2を直接回収するDAC用セラミックスや、混合ガス・混合液から特定の気体や液体を分子レベルで分離するサブナノセラミック膜、大容量蓄電システム「NAS電池」の開発・事業化に注力しています。水素燃焼による量産技術確立やアンモニア燃焼の焼成炉実用化に向けた共同研究も進めています。 デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用部材である治具・サポートウエハー「ハイセラムキャリア」の生産能力を増強し、生成AIの普及に伴う半導体需要の拡大に対応しています。IoTデバイスの電源に最適な超薄型・小型リチウムイオン二次電池「EnerCera」は、ウェアラブルデバイスやカードなど幅広い用途で期待されています。さらに、次世代光通信用の複合ウエハーや回路基板、セラミックパッケージ、窒化ガリウムウエハー、自動運転に貢献するモビリティセンサーなどの開発を通じて、デジタル社会の進化を支えています。 同社は、100年以上にわたり培ってきたセラミックスに関する技術力と洞察力を最大の強みとし、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）や生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、研究開発の高速化と新規用途探索を進めています。オープンイノベーション施設「NGK Collaboration Square DIVERS」を通じて、アカデミアやスタートアップ企業との共創を推進し、革新的な新製品の創出と事業化のスピードアップを図っています。グローバルに事業を展開し、売上高の約7割が海外、従業員の6割以上が外国籍という体制で、世界中の顧客に価値を提供しています。ESG経営を推進し、環境貢献製品やサービスの提供、サプライチェーン全体での社会的責任の遂行にも力を入れています。ドイツのBORSIG社買収を進めるなど、M&Aも活用し、セラミック素材とエンジニアリングノウハウの融合によるシナジー創出を目指しています。

日本精機株式会社は、「安心と感動に満ちた世界と未来をつくること」をパーパスに掲げ、自動車、オートバイ、建設機械、船舶などに搭載される車載計器やEMS（電子機器受託製造サービス）の開発・製造を主軸とするグローバル企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、特に車載部品事業では、ドライバーが前方から視線を逸らさずに運転情報を確認できるヘッドアップディスプレイ（HUD）を主力製品とし、交通事故防止に大きく貢献しています。HUDにおいては、歪みなく鮮明に表示させるための光学設計技術と、キーパーツである凹面鏡の超精密加工技術を強みとし、製品設計から金型設計、成形、蒸着までの一貫生産体制を確立しています。また、速度やエンジン回転数などを検出する小型・高精度・高信頼性の各種センサー（回転、角度、ストローク、慣性、レベル、超音波速度センサー）も提供し、トランスミッション、エンジン、アクセル、ブレーキ、サスペンション、燃料タンク、車体制御システムなど幅広い用途に対応しています。車載EMS分野では、長年の車載事業で培った技術力と一貫したプロセスで、設計から製造まで高品質・高性能・高信頼性のものづくりをグローバル規模で提供し、OEMメーカーの厳しい品質要求に応えています。アフターマーケット向けには、車載用品ブランド「Défi」を展開し、リンクメーターやマルチデジタルディスプレイなどの後付け製品を通じて新たなドライビングシーンを提案しています。 民生部品事業では、車載事業で培った「すり合わせ技術」を活かし、住宅設備、OA機器、FA機器などの分野でコンポーネントEMSを提供。給湯機用リモコン、パッケージエアコン用リモコン、複写機用操作パネル、リモートターミナルなどを設計・製造し、高信頼性・高耐久性・耐環境性が求められる製品に対応しています。さらに、二酸化炭素濃度測定器「CO2 Lamp」や一酸化炭素濃度測定器「CO Lamp」、ライフスタイルブランド「moado」の製品も手掛けています。 グループ事業としては、高機能樹脂材料の着色加工を行う樹脂コンパウンド事業、自動車・オートバイ用電子計器やビル・家庭用制御回路の電子回路設計・製造事業、情報システムサービス事業、3PLや輸出入通関サービスを提供する物流・複合サービス事業、そしてソフトウェア・UIコンサルティング事業を展開し、多角的なサービスを提供しています。自動車販売事業では、「Honda Cars 長岡」「新潟マツダ」「マツダモビリティ新潟（Times CARフランチャイジー）」「カーステーション新潟（SUZUKI・DAIHATSUディーラー / USEDカー）」を運営し、新車・中古車販売、車検整備、レンタカーサービスなどを地域に提供しています。同社は、これらの幅広い事業を通じて、顧客のニーズに応じたソリューションを提供し、社会の持続可能な発展に貢献しています。

ニチコン株式会社は、コンデンサ事業とNECST（Nichicon Energy Control System Technology）事業の二つの柱を軸に、エレクトロニクス分野と環境・エネルギー分野で多岐にわたる製品とサービスを提供する企業です。同社のコンデンサ事業では、創業以来培ってきた技術を基盤に、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、導電性高分子アルミニウム固体電解コンデンサ、チップ形アルミニウム電解コンデンサなどを開発・製造しています。これらの製品は、エアコンや冷蔵庫といったインバータ家電の省エネ化に貢献するほか、EV・HV用フィルムコンデンサ「EMシリーズ」は、電力ロス削減や小型化を実現し、多くの電気自動車にキーデバイスとして搭載され、CASE・5Gの普及を支えています。 一方、NECST事業では、創エネ・蓄エネ・省エネを核とした環境関連ビジネスを推進しています。個人のお客様向けには、太陽光発電と蓄電池、EVのエネルギーを賢くコントロールする家庭用蓄電システムやV2Hシステムを提供。「パワーオアシス」は業界初の完全系統連系対応システムとして、また「トライブリッド蓄電システム®」は累計販売台数No.1の実績を誇り、電気の「家産家消」や災害時の電力供給に貢献しています。法人のお客様向けには、EV用急速充電器、公共・産業用蓄電システム、そしてIoT機器の可能性を広げる世界最小クラスの小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」を展開。さらに、がん治療に不可欠な医療用加速器電源では80%以上の圧倒的なシェアを誇り、小惑星探査機「はやぶさ」への貢献など、最先端技術で社会課題の解決に挑んでいます。 同社は「トップノッチ経営」を掲げ、品質、コスト、納期、サービス、技術のあらゆる面で最上級を目指し、「モノづくりからコトづくり」への変革を通じて顧客に価値を提供しています。次世代パワー半導体SiCを用いた電力変換モジュールの開発や東京大学生産技術研究所との連携など、産学連携による研究開発にも積極的です。グローバル展開も進め、海外売上高比率は47.9%に達し、世界市場でのプレゼンスを確立しています。これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

株式会社キッツは、バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造・販売を主たる事業とする総合バルブメーカーです。同社は、水、空気、ガス、石油といった多様な流体を精密にコントロールするバルブを、暮らしや産業の基盤となるライフラインを支えるために提供しています。具体的には、浄水場から一般住宅、下水施設における水処理、オフィスビルやホテルでの空調制御、石油精製・石油化学プラント、ガスパイプライン、LNG基地などのエネルギー関連施設、さらには産業機器や製造設備といった多岐にわたる分野で同社の製品が活用されています。同社の強みは、70年以上にわたるバルブ製造の経験値と、素材である鋳物の製造から加工、組立、検査、出荷まで全ての工程を自社で一貫して行う生産体制にあります。これにより、高い商品技術力、コスト競争力、納期対応力を実現し、世界を見据えた生産技術と品質管理体制を確立しています。また、青銅・黄銅、ステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼など多様な材質と9万種を超える豊富な製品ラインナップを誇り、日本全国をカバーする販売ネットワークと手厚いアフターフォロー、ソリューション提案を通じて顧客の課題解決に貢献しています。近年では、長期経営ビジョン「Beyond New Heights 2030」のもと、「デジタル化」と「脱炭素化」を成長戦略のキーワードに掲げ、水素バルブや水素供給設備といった水素ビジネスユニットを立ち上げ、地産地消型「水素吸蔵合金カートリッジ用充填キャビネット」のコンセプトモデルを披露するなど、新たな成長ビジネス領域への参入を加速しています。これにより、流体制御のプロフェッショナルとして、持続可能な社会の実現と豊かな地球環境の創造を目指しています。

マツダ株式会社は、「走る歓び」を追求する独自のクルマづくりを核に、自動車の製造・販売、アフターサービス、コネクティッドサービス、そして各種アクセサリーの提供をグローバルに展開しています。同社は、MAZDA2、MAZDA3、CXシリーズといった乗用車から、FLAIRシリーズなどの軽自動車、TITANやSCRUMといった商用車、さらには福祉車両まで、幅広いラインナップを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。特に法人顧客に対しては、日々の営業活動に最適なスマートな走行性能を持つ車両、運用コストに配慮したPHEV/ハイブリッド車、長距離移動や送迎に適した快適な空間を提供する車両、物流を支える荷物運搬車、そして教習車など、ビジネスシーンに合わせた最適なソリューションを提案しています。また、災害時にも事業継続を支援するBCP対応として、給電可能なPHEV車や、燃料の取り扱いが容易なディーゼル車の有用性を訴求しています。 アフターサービスにおいては、新車保証、法定点検、車検、カーケア、修理、純正メンテナンスパーツの提供を通じて、顧客の愛車が常に最高のコンディションで「走る歓び」を体感できるよう、全国の販売ネットワークと専門技術者がサポートしています。コネクティッドサービスでは、専用アプリ「MyMazda」と連携し、エアバッグ作動時の緊急通報や重大な故障発生時のアドバイスコールといった「安全・安心」機能に加え、リモートエアコン操作、充電状況確認、目的地送信、Amazon Alexa連携などの「快適・便利・楽しむ」機能を提供し、顧客のカーライフを多角的に支援しています。 同社の強みは、J.D.パワー自動車セールス顧客満足度2年連続No.1に輝く高い顧客満足度、i-ACTIV AWDに代表される先進の走行技術、PHEVやディーゼルエンジンといった多様なパワートレイン、そしてV2L/V2H給電システムなどの革新的な技術開発力にあります。さらに、モータースポーツ活動「MAZDA SPIRIT RACING」を通じて培った技術を市販車にフィードバックし、限定生産の「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER」のようなスペシャルモデルも展開しています。これらの事業を通じて、同社は車両販売だけでなく、購入後のカーライフ全体にわたる価値提供を行い、顧客との長期的な関係構築を目指すビジネスモデルを確立しています。

野村マイクロ・サイエンス株式会社は、1969年の設立以来、最高純度の水を提供する超純水製造装置の専業メーカーとして、社会の進化を支えてきました。同社の主要事業は、半導体やフラットパネルディスプレイ製造に不可欠な「超純水製造装置」の提供を核とし、電子産業の発展に大きく貢献しています。さらに、医薬品産業向けの注射用水製造装置や精製水製造装置、ピュア蒸気発生装置、バイオテクノロジー、食品産業、環境エネルギー分野における機能水製造装置（NOMUREXON®シリーズ）、特殊工場排水処理、有価物回収装置など、幅広い水処理ソリューションを展開しています。 同社は、独自の技術研究開発に注力し、業界随一の分析技術と世界初の技術を数多く開発してきた実績を持ちます。例えば、逆浸透膜（RO）によるパイロジェン除去システムや、電気再生式イオン交換装置（EDI）システム、高効率逆浸透装置「HERO®」、薬液用金属除去モジュール「METOLATE®」など、革新的な技術を市場に投入してきました。これらの技術力は、お客様の多様なニーズに応える強みとなっています。 ビジネスモデルとしては、超純水製造装置の設計、施工、販売、およびそのメンテナンス、消耗品の供給に加え、業界初のBOOM契約事業（水売り事業）も手掛けており、安定した収益モデルを確立しています。また、日本国内に多数の営業拠点を持つほか、韓国、台湾、中国、アメリカ、シンガポールといったアジアを中心としたグローバルな事業展開により、お客様のニーズにきめ細かく対応できる体制を構築しています。技術力、営業力、サポート力が一体となった総合力で、水質の高純度化、供給水量の拡大、環境規制への対応、短納期化、省力化といった高度な要求に応え、顧客満足度の向上に努めています。

株式会社リコーは、「“はたらく”に歓びを」を長期ビジョンに掲げ、はたらく人の創造力を支える「デジタルサービスの会社」への変革を推進しています。同社はESGと事業成長の同軸化を経営方針とし、事業を通じて社会課題解決に貢献することを目指しています。主要な事業は、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、そして新規事業を担うリコーフューチャーズ、その他多岐にわたります。 デジタルサービス事業では、ワークプレイスサービスプロバイダーとして、お客様の“はたらく”の変革を支援しています。複合機、プリンター、スキャナーなどの画像機器や消耗品の販売と保守に加え、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービス領域におけるデジタルサービスを提供。中小企業向けのDX支援パッケージ「スクラムパッケージ」や、オフィスの会議室・デスク予約クラウドアプリケーション「RICOH Spaces」などを展開し、お客様接点を大切にしたソリューションを提供しています。 デジタルプロダクツ事業では、情報の出入口を担うエッジデバイスとして、複合機、プリンター、スキャナーなどの開発・生産（OEM含む）を手掛けています。また、産業コンピューター事業として組込みコンピューターの開発・生産も行い、業界最高水準のプラスチック回収材を使用したA3カラー複合機など、環境負荷低減にも貢献しています。 グラフィックコミュニケーションズ事業は、世界中のデジタル印刷ニーズに応え、お客様の事業成功を支援しています。商用印刷事業では、多品種少量印刷が可能なデジタル印刷関連の製品・サービス・消耗品を提供し、オフセット印刷からデジタル印刷への転換による印刷業務のDX推進とカーボンフットプリント削減に貢献。産業印刷事業では、高品質で信頼性の高い産業用インクジェットヘッドやインクジェット用インク・プリンターなどを製造・販売しています。 インダストリアルソリューションズ事業では、付加価値の高い商品とサービスでカスタマーサクセスに貢献。サーマル事業として、食品用POSラベルや配送ラベルに利用されるサーマルペーパー、衣料品の値札などに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。また、光学技術や画像処理技術を活かした産業ソリューションを提供し、ラベルレスサーマル印刷技術によるフィルムごみ削減や、リコー独自のインクジェット技術を活用した車両塗装工程の変革にも取り組んでいます。 リコーフューチャーズ事業は、社会課題解決を通じた新規事業創出に注力しており、360°カメラを活用したプラットフォーム事業「Smart Vision事業」（RICOH360）を展開し、あらゆる空間のデジタル化によるビジネス効率化を推進。さらに、インクジェット電池事業や、iPS細胞の高速分化誘導技術やmRNAの設計・製造技術をコアとした創薬支援を行うバイオメディカル事業など、グローバルスケールで世の中に意義のあるインパクトを与える挑戦を続けています。その他、デジタルカメラや環境、ヘルスケア関連製品も手掛けており、同社は創業以来培ってきた画像処理技術や光学技術を基盤に、オフィス領域から産業領域、そして新たな未来を創造する分野へと事業を拡大し、世界約200の国と地域で事業を展開するグローバル企業です。