東京都港区に所在する、2019年設立・従業員836名の製造業(電気・電子機器)企業。
- 所在地
- 〒108-0075 東京都 港区 港南2丁目15番1号
- 法人番号
- 1010001200456
東京都港区に所在する、2019年設立・従業員836名の製造業(電気・電子機器)企業。
法人向け(医療・ヘルスケア)
i‐PRO株式会社は、高度な映像技術と解析技術を活用したセキュリティ監視、医療ビジョン、モジュールカメラ「moduca」の3事業を展開する企業である。同社は2019年にパナソニックから独立し、同年に設立された。セキュリティ分野では、AIカメラを活用したエッジ処理技術を搭載した製品を提供し、自然言語によるフリーテキスト検索や人物画像類似検索機能を備えたActive Guard 3.0などのソリューションを開発している。医療分野では、高精度な画像処理技術を活かした医療機器の開発・販売を推進し、産業分野ではモジュールカメラを介したカスタマイズ可能なカメラシステムの提供を行っている。同社の技術は、VMSプラットフォームとの連携を可能にし、顧客のデータ管理権を維持しながら高度な分析機能を実現している。72カ国での展開を実施し、北米・カナダ、中国、アジア太平洋地域を中心にグローバル市場で実績を積み重ねている。製品の信頼性とサイバー耐性の高さが特徴で、業界での技術革新をリードする存在として知られている。ビジネスモデルは、製品販売に加え、システム統合、構築、メンテナンスなどの付加価値サービスを提供することで、顧客の課題解決を支援している。
i‐PRO株式会社の直近の動向。JC-STAR適合・ISO/IEC 42001認証、佐賀工場操業、生成AIエッジカメラ発表など製品・体制の動きが続きます。
i‐PRO株式会社の直近の動向として、2025年5月に映像セキュリティ業界初となるIoT機器セキュリティ評価制度「JC-STAR」適合ラベルの取得、およびISO/IEC 42001(AIマネジメントシステム)認証取得を相次いで公表し、同月には監視カメラ用ハウジングの意匠を出願しました。6月には経済産業省「DX認定事業者」への選定、佐賀県鳥栖市との進出協定および環境保全協定の締結が行われ、同月30日付で岡本広生氏、ジェラール・フィゴルス・ソテロ氏、ジェームス・ロスティン氏らが取締役に就任、八木香氏が取締役(監査等委員)に就任するなど役員体制の変更がありました。7月にはスピーカーカメラの9月発売告知、警察庁の地域警察ウェアラブルカメラモデル事業への採用、i-PRO Remo.の物流向け新機能搭載を発表し、9月には監視用ミリ波レーダーの12月発売を予告。10月1日に佐賀工場が操業開始し、同月にはカメラコントローラの意匠出願、グッドデザイン賞2025を2製品で受賞、パナソニック コネクト株式会社のi-PRO製品 販売店向け販売・マーケティング機能を承継する契約を締結、PLCプログラム変更不要のAIカメラ連携用アプリケーションを発売、九州地方発明表彰での発明奨励賞受賞などが続きました。11月にはハコベル社「トラック簿」との連携を2026年3月より開始することを発表、12月にはi-PRO Remo.とケアデータコネクトの連携を開始しています。2026年2月20日に会社分割が行われ、同月28日に原田秀昭氏が取締役を退任、3月1日に西川岳志氏が取締役に就任、3月にはエントリーモデル「Uシリーズ」のフルモデルチェンジと商標「Aivolve」の出願、3月31日にはパナソニック コネクト株式会社からの販売・マーケティング機能の統合完了、4月1日に生成AIをエッジで実行するネットワークカメラの発表が行われました。
決算によると売上高は2022年3月期 28,472百万円 → 2023年3月期 27,994百万円 → 2024年3月期 32,545百万円 → 2025年3月期 37,036百万円と推移し、純利益は2022年3月期 -328百万円、2023年3月期 -7,159百万円、2024年3月期 -847百万円と赤字が続いた後、2025年3月期は1,062百万円と黒字化しています。純資産は2023年3月期 3,611百万円 → 2024年3月期 2,765百万円 → 2025年3月期 3,827百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の649名から2026年5月の836名へと187名(約29%)増加しており、特に2026年4月の729名から5月の836名へと1ヶ月で107名増となる大幅な増加が見られます。
以上の事実からは、AIマネジメントシステム認証取得や生成AIエッジカメラの発表、AIカメラ連携アプリの投入など、AI・エッジ領域への製品・認証両面での投資が進む局面にあると見られます。あわせて佐賀工場の操業開始、パナソニック コネクト社からの販売・マーケティング機能承継と統合完了、会社分割、人員規模の大幅な拡大が同時期に進んでおり、生産・販売体制の再編が進む局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 36 件。
売上高
370億円
純利益
11億円
総資産
364億円
ROE_単体
27.75% · 2025年3月
5期分(2020/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
10.51% · 2025年3月
5期分(2020/03〜2025/03)
ROA_単体
2.92% · 2025年3月
5期分(2020/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
836人 · 2026年5月
24期分(2024/05〜2026/05)
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