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mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、製造業のバリューチェーンが抱える構造的な課題に対し、AIとデータ活用を核とした新たな仕組みを提供する企業です。同社は、製造業AIデータプラットフォーム「CADDi」を中核に、主に二つのSaaSアプリケーションを展開しています。一つは「CADDi Drawer（キャディドロワー）」で、点在するエンジニアリングチェーンデータとサプライチェーンデータを統合し、高速キーワード検索や独自のアルゴリズムによる2次元図面の類似形状検索を可能にします。これにより、時間・場所・部門を超えたデータ活用を実現し、標準化、属人化の解消、データドリブンな意思決定を支援します。手書きや諸元を含むあらゆる文字情報、図面の形状をAIが自動解析し、関連データを自動で紐づけることで、過去の知見を企業の資産へと変換します。もう一つは「CADDi Quote（キャディクオート）」で、見積を起点とした調達活動の高度標準化を支援する調達業務特化型アプリケーションです。AI解析とデータ活用により、見積もり先候補の自動選定やアナログな見積業務のデジタル化、効率化、脱属人化を実現し、見積データを自動蓄積することでサプライチェーン強化と原価低減に貢献します。さらに、地政学リスクや社会情勢の変化に対応するため、「サプライチェーン分析診断サービス」も提供し、メーカーの調達データや組織体制、DX状況を分析し、最適なサプライチェーン戦略を提案します。これらのサービスは、自動車、産業機械、精密機械、金属加工など多岐にわたる業界の大手企業から中小企業まで幅広く導入されており、業務効率化、コスト削減、技術継承、DX推進において顕著な実績を上げています。同社は日本、ベトナム、タイ、アメリカに拠点を持ち、グローバルなサプライチェーン変革を推進しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

株式会社ジンジブは、「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、主に高校生や高卒社会人のキャリア形成支援と企業の高卒採用支援を多角的に展開しています。同社の主要事業は「高卒就職採用支援サービス」「人財育成サービス」「人事支援サービス」であり、人材紹介事業および労働派遣事業も手掛けています。 高卒就職採用支援サービス「ジョブドラフト」では、高校新卒に特化した求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」を通じて、求人票だけでは伝わりにくい企業の魅力や職場の雰囲気を写真、動画、先輩社員のメッセージで高校生に提供し、全国の企業と高校生のマッチングを促進。また、高校生と企業が直接交流できる国内最大級の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を全国各地で開催し、企業理解や就職活動へのモチベーション向上を支援しています。さらに、高校1年生から3年生を対象に自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」を提供し、主体的な進路選択を促します。高卒第二新卒者や既卒者向けの再就職・転職支援サービス「ジョブドラフトNext」では、社会人基礎力や専門スキルの講座を通じて新たなキャリア形成をサポート。教員向けの求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」も提供し、学校側の業務効率化にも貢献しています。 人財育成サービスでは、高卒新卒社員の早期離職低減と定着を目的とした1年目向け研修「ROOKIE’S CLUB」や、2・3年目の高卒社員向けの「LEADER’S CLUB」を提供し、若手社員の成長を支援。デジタルマーケティングの基礎から戦略までを体系的に学べる「DMU」研修や、情報管理・サイバーセキュリティに関する「CSU」研修を通じて、社会人向けのリスキリング機会も提供しています。 人事支援サービスとしては、採用から定着、教育、評価、福利厚生までを網羅する中小企業向け「人事部パック」や、組織サーベイ「ジョブドラフトSurvey」を提供し、企業の若手人材採用・育成における課題解決をサポート。同社は、3,800社以上の高卒採用支援実績と豊富なノウハウを強みとし、大卒採用とは異なる高卒採用独自のルールや慣習に対応した戦略的なコンサルティングを提供しています。高校生の内定辞退が少ない「一人一社制」や、採用単価が低い「ブルーオーシャン」市場である高卒採用のメリットを企業に提示し、若手人材の長期的な戦力化と企業の活性化に貢献。金融機関との提携も100行を突破し、地域中小企業の高卒採用から定着・育成までを一貫して支援する体制を強化しています。これらの事業を通じて、若者に希望を与え、企業や社会、日本の未来を創造することを目指しています。

メドピア株式会社は、「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師を支援すること、そして患者を救うこと）」をミッションに掲げ、医師の「集合知」と最先端の「テック」を武器に、日本の医療課題解決に挑むヘルステック企業です。同社は主に「医師プラットフォーム事業」と「医療機関支援プラットフォーム事業」の二つの領域で事業を展開しています。医師プラットフォーム事業では、日本の医師の半数以上が登録する医師集合知プラットフォーム「MedPeer」を運営し、薬剤評価掲示板、臨床Q&A、Web講演会などを通じて医師の臨床判断と研鑽を支援しています。特にがん領域に特化した専門臨床研鑽プラットフォーム「ClinPeer」では、論文キュレーションや症例検討を提供し、一部機能は薬剤師や看護師などの医療専門職にも提供を開始しています。また、医師の転職・アルバイト情報サイト「MedPeer Career」や、薬剤師向けの医薬品添付文書アプリ「ヤクチエ添付文書」も提供し、医療従事者のキャリア形成と業務効率化をサポートしています。製薬・医療関連企業に対しては、医師の深いインサイトを基盤としたマーケティング支援サービスを提供し、RWDサービス、医師リサーチ、e-Detail、Web講演会などを通じて、新薬の上市準備から成熟期まで多角的なソリューションを展開しています。医療機関支援プラットフォーム事業では、病院向け予約システム「やくばと病院予約」、クリニック向け予約システム「やくばと for Clinic」、薬局向けのかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」を提供し、医療機関のDX推進と運営効率化、患者満足度向上を支援しています。同社のビジネスモデルは、ユーザー（医師・患者）に無料で価値を提供するPlatform Productと、製薬企業や医療機関といったクライアントに価値を提供するClient Productの二段階構成であり、このプラットフォーム型ビジネスモデルが強みとなっています。特にオンコロジー（がん領域）・スペシャリティシフトへの対応や、生成AI技術の活用による「安全性」と「知の生成」を重視したサービス開発に注力し、医療の未来を再発明することを目指しています。

株式会社プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をパーパスに掲げ、EV充電インフラのプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、EV充電器及びIoTサービスの企画・開発・販売、販売製品の保守・メンテナンス、EV普及に関連する情報発信、コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務を主な事業内容としています。具体的には、EVユーザーの充電体験向上と、企業や自治体のEV充電ビジネス支援の二つのアプローチで事業を展開しています。 EV充電サービスにおいては、目的地特化型のEV充電ステーションの設置・運用と、EVユーザー向けアプリ「Myプラゴ」の提供を行っています。充電ステーションは、商業施設、宿泊施設、ゴルフ場、レジャー施設、地方自治体、都市型商業施設など、様々な場所に展開されており、滞在時間に応じて選べる普通充電器（PLUGO WALL, PLUGO BAR, PLUGO BOX）や急速充電器（PLUGO RAPID）をフルラインナップで取り揃えています。特に、充電に用いる電力を実質再生可能エネルギーとする独自の仕組み「グリーン充電®」を全ステーションで提供し、CO2排出量オフセットを実現している点が強みです。また、日本初のEV充電予約サービスを提供し、電欠や待ち時間への不安を軽減しています。 「Myプラゴ」アプリは、充電ステーションの検索、満空情報のリアルタイム確認、空車通知、最大60分間の充電器取り置き予約（一部施設では3ヶ月前から1日単位の事前予約も可能）、クレジットカードや決済アプリによるオンライン決済、そして定額プラン「プラゴ定額」など、EV充電に関するあらゆる行動を快適につなぐ機能を提供しています。さらに、Navagis Inc.と共同開発した「充電ルートナビ」サービスを「Myプラゴ」で提供開始し、EVの車種やバッテリー残量、道路勾配などを考慮した最適な充電ルート検索を可能にしています。 法人向けのクラウドソリューションとしては、「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供しています。これは、プラゴが培ってきたEV充電サービスに関する技術やノウハウをパートナー企業に提供し、EV充電ビジネスの加速を支援する共創型ソリューションです。ホワイトレーベルアプリの提供、既設充電器への認証・課金機能付与、充電器制御サーバー（OCPP対応）、リアルタイム満空情報を含む動的な充電ステーション情報のAPI提供など、多岐にわたるサービスを展開。これにより、パートナー企業は開発工数を抑えつつ、ブランドや個性を生かした新しいEV充電ビジネスを構築できます。OCPP1.6に加えてOCPP2.0やNACS規格への対応も進めています。 同社は、Hondaとの公共充電ネットワーク拡大に向けた業務提携やプラグアンドチャージシステムの共同開発、マリオット・インターナショナルとのパートナーシップ、BMW Destination Chargingへの充電サービス提供、ポルシェジャパンおよびフォルクスワーゲングループジャパンの「Premium Charging Allianceアプリ」のリニューアル開発など、大手企業との連携実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、プラゴは「デジタルカーライフ」の社会実装をリードし、誰もが前向きに関われるEV社会の実現と、EV充電の持続的なエコシステムの形成に貢献しています。

株式会社ミライロは、「バリアバリュー」という理念のもと、障害を価値と捉え、社会に存在するバリアを解消し、誰一人取り残さない社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ユニバーサルデザイン（UD）およびユニバーサルマナーに関するリサーチ、コンサルティング、教育研修の企画・開催・運営、建築物・室内空間・製品のUD化に伴う企画・設計・開発・施工、建築物および地域のバリアフリーに関する各種情報の収集・提供・販売、バリアフリーマップ・案内板・各種印刷物の企画・制作・販売、アプリケーション・データベースの企画・設計・開発・提供・販売、そして障害者および高齢者を対象とする情報保障・遠隔サポートです。 具体的なサービスとして、デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」を提供しており、障害者割引の提示をスマートフォンで可能にし、クーポン、チケット、広告、マップ、ストア、補装具管理といった多様な機能を通じて、障害のある人と企業をつなぐライフプラットフォームを構築しています。2026年2月時点でユーザー数は60万人を突破し、導入事業者は4,259社以上に上ります。また、「ユニバーサルマナー検定」を通じて、高齢者や障害者、ベビーカー利用者、外国人など、多様な方々への向き合い方やお声がけ方法を当事者講師から学ぶ機会を提供し、認定者数は30万人を超えています。企業や教育機関、自治体向けには、多様なユーザー体験（UX）向上のためのコンサルティングや研修を実施し、Webアクセシビリティ改善サービスも強化しています。 「ミライロ・リサーチ」では、障害のある当事者モニターを活用し、製品開発における潜在的な課題発見から解決策の実証まで、当事者視点を反映させる調査プラットフォームを提供。さらに、「ミライロ・コネクト」は、聴覚障害者向けに手話リレーサービス、遠隔手話通訳、手話講座、手話・文字通訳派遣、UDトーク導入サポート、動画字幕・手話などの情報保障サービスを提供し、コミュニケーションのバリア解消に貢献しています。同社の強みは、当事者視点を取り入れた独自のUDメソッドと、1,000社以上の支援実績に裏打ちされた豊富なノウハウです。社会性と経済性の両立を目指すビジネスモデルにより、多様な顧客ニーズへの対応、障害者雇用の促進、インクルーシブな製品開発とプロモーションを支援し、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に貢献しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、その事業の社会的な価値と成長性が評価されています。

Acall株式会社は、「Life in Work and Work in Life for Happiness」というビジョンのもと、ワークプレイスの課題解決と新しい働き方の実現を支援する「Acall」の開発および提供を主要事業としています。同社のサービス「Acall」は、会議体験と働く場の在り方を変革することを目指し、企業における業務効率化、コミュニケーション活性化、そして働く場所の最適化を実現するソフトウェアです。具体的には、会議前の空間を無駄なく簡単に確保する機能、会議中の議論をスムーズにするファシリテーション機能、会議後の利用データを可視化・分析し組織の意思決定や働き方を継続的に進化させる機能を提供します。さらに、自動受付、座席予約、会議室予約、リモートチェックインといった多岐にわたる機能を内包し、「誰がどこで働いているか」を見える化することで、ハイブリッドワーク環境下での自由な働き方をサポートします。同社の強みは、自社で新しい働き方を実践し、その試行錯誤の経験をプロダクト開発に活かす「Practice and Spread New Workstyle」というミッションに基づいたアプローチにあります。これにより、顧客に責任あるサービス提供と「ワクワクする体験」を届けることを重視しています。テクノロジー面では、AIやロボティクスを活用し、人間の五感を最大限に活かした働く環境の創造を目指しており、ネイティブアプリ（iPhone, Android, Mac, Windows）とWebアプリケーションの両面でサービスを展開しています。対象顧客は、多様な働き方を導入する企業や、ワークプレイスの最適化、従業員のエンゲージメント向上を目指す組織であり、同社は「WorkstyleTech」という新しい市場を切り拓き、テクノロジーを通じて仕事にワクワクを、暮らしに彩りをもたらす社会の実現に貢献しています。

株式会社New Innovationsは、「人類を前に進め、人々を幸せにする」という経営理念のもと、OMO（オンラインとオフラインの融合）を主軸とした事業を展開しています。同社は、コンサルティングから開発、事業展開までを一貫して支援するOMOソリューションを提供しており、AI、クラウド、オンライン制御といったコア技術を駆使し、省力・自動化に特化したハードウェア製造とソフトウェア構築を行っています。主要な自社プロダクトとして、スマートコーヒースタンド「root C」を運営しています。これは、アプリやタッチ式注文端末「root C KIOSK」から時間を指定して注文することで、挽きたてのスペシャルティコーヒーを無人で提供するサービスです。パーソナライズ診断「root C MATCH™」により、顧客の嗜好に合わせたコーヒーを提案し、スターバックスコーヒーJR新横浜駅店への法人向けソリューション導入実績もあります。また、製造業の業務効率化を支援するAI図面管理システム「図面バンク」を提供しています。これは、紙図面や関連書類をクラウドで一元管理し、AIを活用して類似形状の図面を即座に検索できるサービスで、図面スキャン代行サービスも展開し、製造業における情報共有の促進と生産性向上に貢献しています。さらに、外食産業向けには音声対話AI「AI Order Thru」を提供しており、モスフードサービスとのパートナーシップを通じて、AIドライブスルーなどの次世代店舗モデルの共同設計、生成AIを活用した接客の生産性向上と顧客価値の両立、厨房・バックヤード業務の省人化を目指しています。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」、2025年にはハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」のリリースも予定しており、ロボティクス技術を核に、飲食業をはじめとするあらゆる業界の生産性向上、事業構造変革、顧客体験向上を実現し、企業の収益増加と産業の発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。

株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

株式会社インゲージは、「Make IT Easy」を企業理念に掲げ、ITサービスを通じて人々の豊かな気持ちとビジネスにおけるコミュニケーション課題の解決を目指すITイノベーター集団です。同社の主要事業は、クラウドサービスの開発・提供であり、特に顧客対応クラウド「Re:lation（リレーション）」の開発と提供に注力しています。Re:lationは、メール、電話、チャット、LINE、Twitter、SMSといった多様なコミュニケーションチャネルからの問い合わせを一元管理し、チームでの効率的な顧客対応を実現するプラットフォームです。 Re:lationの主な機能には、マルチチャネル対応による問い合わせの一元化、担当者設定やステータス管理、承認機能による対応漏れや二重対応の防止、そして業務の可視化と効率化が含まれます。これにより、テレワークやハイブリッドワークといった多様な働き方にも柔軟に対応し、顧客対応品質の向上と業務効率化を両立させます。また、過去の対応履歴をひとまとめに確認できるタイムライン機能や、添付ファイル・予約語設定が可能なテンプレート・フレーズ共有機能、さらにはAIレコメンド機能も搭載されており、応対スピードと品質を飛躍的に高めます。 同サービスは、EC事業者やコールセンターをはじめ、不動産、士業、観光施設など幅広い業種・業界で導入されており、導入社数は6,000社を突破しています。その使いやすさを追求したデザインは高く評価され、グッドデザイン賞を受賞。さらに、「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」ではメール共有・問合せ管理システム部門で「Good Service」および「使いやすさNo.1」に選出されるなど、数々の実績を誇ります。同社は、コミュニケーションを事業成長の資産と捉える「コムアセット」の価値を提供し、顧客企業の持続的な成長を支援しています。

株式会社レスタスは、テクノロジーとマーケティングを駆使し、「名入れ」商品の製造販売プロセスを効率化することで、業界構造の変革をリードする企業です。お客様と製造工場をダイレクトにマッチングさせる独自のビジネスモデルにより、これまで困難とされてきた「名入れ」商品の低価格化、超短納期化、高品質化を実現しています。主要事業は「名入れ to B」「名入れ to C」「データベースを活用した集客支援事業」、そしてこれらを根幹で支える自社開発の「レスタスシステム」の4本柱です。 「名入れ to B」事業では、法人・団体向けにノベルティやイベントグッズの企画・製造・販売を手掛けています。カレンダー、タオル、封筒、うちわ、アクリルグッズ、印鑑など多岐にわたる名入れ商品に特化したECサイトを多数展開し、小ロット対応、送料無料、名入れ機能無料といったサービスを提供。最適な工場への直接依頼で中間コストを削減し、低価格と超短納期を実現しています。名入れカレンダーやオリジナル紙袋で国内販売トップシェアを獲得し、名入れカレンダーは3年連続で販売数トップシェア、年間売上、取引社数、リピート率で高い支持を得ています。累計取引社数は44,057社、取り扱い品目数は6,681種（2025年1月末時点）に上ります。 「名入れ to C」事業では、ご家庭や介護施設向けに、お名前シールやスタンプなどの個人向け名入れ商品を販売。保育や介護の現場、入園・入学準備の必需品として、お客様の声を反映した人気商品を自社工場で生産し、最短1営業日での発送を実現しています。業界最多級の700兆を超えるデザインパターンから選べる「剥がれない」高機能シールが特徴で、国内販売シェアトップクラスを誇り、累計購入者数は89.2万人を突破しています。 「データベースを活用した集客支援事業」では、「お名前シール製作所」の顧客データベースを活用し、0歳から7歳の子どもを持つ25歳から45歳の主婦層をメインターゲットとした集客支援を提供。商品同梱広告は開封率100%を誇り、住宅、生命保険、損害保険、食品、幼児教育、エンタメなど幅広い領域の企業が顧客です。 これらの事業を支える「レスタスシステム」は、オーダーメイド名入れ商品の注文から納品までの全工程を徹底的に効率化する自社開発システムです。製造企業と顧客をダイレクトにつなぎ、生産性・利便性を向上させるDXプラットフォームとして、受注データ登録の自動化、CS業務のシステム化など多岐にわたる機能で、業界の無駄なタスクを一掃し、圧倒的な低価格・短納期・利便性を提供しています。 同社は創業以来13期連続で増収増益を達成し、売上高は年平均成長率40%超と高い成長を続けています。累計出荷数は1,298,868件（名入れ to C）に達し、独自のビジネスモデルで「名入れ」という普遍的な価値を現代社会に最適化された形で提供し、個性を讃える社会の実現を目指しています。

株式会社フォトラクションは、「建設の世界を限りなくスマートにする」というミッションを掲げ、建設業界の生産性向上とデジタル変革を推進する建設テック企業です。同社は、クラウド型ソフトウェアとAI-BPOを融合したBusiness Process as a Service（BPaaS）モデルを主軸に、多岐にわたるサービスを提供しています。 主要サービスの一つである建設支援クラウド「Photoruction」は、建設現場における写真や図面などの資料管理を効率化する国内最大規模のクラウドサービスです。テクノロジーとオペレーションの力を活用し、工事の事前準備からデータ入力、現場業務の効率化、品質向上までを支援し、大手ゼネコンをはじめ400,000を超える建設プロジェクトで導入されています。これにより、現場の煩雑な事務作業を大幅に削減し、実質的な労働量の増加と生産性の飛躍的な向上を実現しています。 また、同社は施工BIM支援サービス「施工BIMビルダー」を提供しています。これは、BIM（Building Information Modeling）、AIクラウド、そして専門人材を組み合わせた次世代の施工図作成サービスであり、電話やチャットから簡単に依頼が可能です。BIMモデルの制作、継続的なBIMの保守運用、施工図の作成・修正、数量算出表や検査帳票、3Dキャプチャなどのデータ提供、マスター管理、ファイル管理といった幅広い業務を代行し、建設現場のデジタル化とBIM活用を強力に後押しします。 さらに、施工バックオフィス支援クラウド「aoz cloud」も展開しており、AIとBIMを活用したアプリケーションとカスタマイズ可能なオペレーション改善を通じて、施工バックオフィス業務のプロセス改善と建設プロジェクト全体の生産性向上を目指しています。これらのサービスは、建設業界特有の課題に深く寄り添い、現場のニーズに応える形で開発されており、同社の強みである建設業界の深い知見と最先端テクノロジーの融合が特徴です。 同社は、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025」で44位を受賞するなど、その成長性と革新性が高く評価されています。対象顧客は大手ゼネコン、工務店、ビルダー、ビル設備工事会社など多岐にわたり、国内だけでなく東南アジアなどの海外市場への展開可能性も視野に入れています。同社は、建設業界の労働力不足という喫緊の課題に対し、圧倒的な利便性とテクノロジーの力で解決策を提供し、産業全体のスマート化に貢献しています。

株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」というビジョンを掲げ、環境負荷の小さい農業の普及と持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産物の販売と、環境負荷の小さい農業を広げるための多角的な取り組みです。具体的には、個人顧客向けに有機野菜や加工食品の定期宅配サービス「OnlineShop」を運営し、お野菜、お米、果物、卵・乳製品、きのこ、調味料、コーヒーなど幅広い商品を扱っています。また、小売店や飲食店への業務用野菜の卸売、京都市内の実店舗「本と野菜 OyOy」の運営も行い、多様な販路を通じて農産物の価値を届けています。 同社の強みは、新規就農者の支援に特化している点にあります。提携農家の約8割が新規就農者であり、少量で不安定になりがちな彼らの農産物を、独自のITシステムやきめ細やかなコミュニケーションを通じて効率的に流通させる仕組みを構築しています。これにより、環境に配慮した農業に挑戦する担い手を増やし、持続可能な農業の実現に貢献しています。さらに、国際協力プロジェクトとして「海ノ向こうコーヒー」事業を展開。東南アジアの森林保全と連動し、ラオスやパプアニューギニア、イエメンなどの生産地でコーヒー豆の品質向上に取り組むことで、生産者の生活向上と環境保護を両立させています。その他、オーガニック・エコ農業に取り組む生産者とバイヤーをつなぐ「farmO」や、有機農業に関する研究・情報発信を行う「坂ノ途中の研究室」など、多岐にわたるプロジェクトを通じて、農業の未来を創造しています。同社は、画一的な流通ではなく、野菜の多様性や季節ごとの変化を楽しむ文化を提案し、消費者と生産者が共に持続可能な食の未来を築くことを目指しています。

京都フュージョニアリング株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして2019年10月に創業し、核融合エネルギーの早期実現と産業化を牽引する企業です。同社は、核融合炉の主要コンポーネントに関する革新的な工学的ソリューションを世界中の民間企業や研究機関に提供することをビジネスモデルとしています。具体的には、核融合炉のプラズマ加熱に不可欠なジャイロトロンシステム、核融合反応で発生する熱を取り出すフュージョン熱サイクルシステム、そして燃料となるトリチウムを生成・回収するフュージョン燃料サイクルシステムの開発・提供を主要事業としています。特に、核融合炉のブランケット技術においては世界最先端の技術を有しており、中性子から効率的に熱を取り出し、新たな燃料を生成する技術開発に注力しています。 同社の強みは、長年にわたる核融合研究開発の専門知識と、炉工学における深い知見に基づいた設計・エンジニアリング能力です。顧客は主に核融合反応そのものに注力するプラズマ物理の研究機関や企業であり、同社はこれらの顧客に対して、エネルギー利活用システムやプラント設計に関する炉工学サポート、設計業務支援、さらには資金調達支援といった幅広いエンジニアリングサービスを提供しています。ファブレス企業として、国内外の学術機関やメーカーと連携しながら技術開発を進め、統合模擬試験プラント「UNITY-1」や「UNITY-2」を通じて顧客ニーズに応える製品・サービスの市場投入を目指しています。ジャイロトロンシステムは既に製品化され、性能保証された製品として複数受注を獲得し、メーカーに近い形で納品フェーズにあります。また、システム全体の健全性を確保するための安全解析にも取り組み、核融合エネルギーの社会受容に貢献しています。同社は、核融合技術を通じてクリーンエネルギーの安定供給、二酸化炭素を排出しない水素・液体燃料の産出、大気中からの二酸化炭素回収・固定といったネット・ゼロ社会の実現を目指し、地球規模の環境課題解決に貢献しています。英国トカマク・エナジーの「ST40」へのジャイロトロンシステム採用や、米Realta Fusionとの戦略的パートナーシップ締結など、国際的な実績も積み重ねています。

リージョナルフィッシュ株式会社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」をパーパスに掲げ、タンパク質クライシスや日本の水産業の衰退といった世界的な食料問題と社会課題の解決を目指すフードテック企業です。同社は、京都大学と近畿大学の共同研究成果を基盤とした「欠失型ゲノム編集技術」と、AI・IoTを駆使した「スマート陸上養殖技術」を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しています。 ゲノム編集技術は、自然界で起こる進化を先取りし、従来の品種改良に数十年かかっていたプロセスをわずか2〜3年に短縮することを可能にします。外来遺伝子を導入しない「欠失型」であるため、自然界に生まれる品種と同等と位置付けられ、安全性も科学的に確認されています。この技術により、可食部を増量したマダイや高成長なトラフグといった新品種を開発し、2021年より厚生労働省等の安全性確認手続きを経て市場に提供しています。これらのゲノム編集魚は、飼料利用効率を1〜4割程度低減できる特性を持ち、持続可能な水産業の実現と生産コストの削減に貢献します。 スマート陸上養殖技術では、AIやIoTを活用して水温、溶存酸素量などの飼育環境を最適化し、24時間365日自動管理することで人的コストを大幅に削減し、省力化を実現しています。また、クリーンエネルギーの活用や廃棄有機窒素の肥料化など、環境負荷の低いエコシステムを構築しています。同社は、ゲノム編集魚とスマート陸上養殖を組み合わせることで、単位面積あたりの収益性を約4倍に引き上げ、養殖業を高収益事業へと進化させることを目指しています。 事業内容は、新品種の開発と種苗の生産・販売、スマート養殖システムのフランチャイズ展開、そして自社での養殖とゲノム編集食品のプロデュース・販売です。ECサイト「Regional Fish Online」での直接販売に加え、京大生協食堂や百貨店催事での提供を通じて、消費者への普及を進めています。また、日本電信電話株式会社（NTT）との合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」を設立し、持続可能な養殖業の全国展開を加速させています。 同社は、陸上養殖施設における厳格な拡散防止措置や環境基準をクリアした排水管理、国際的なアニマルウェルフェアに配慮した飼育管理を徹底し、環境と動物福祉にも配慮しています。さらに、ゲノム編集技術に関する勉強会や意見交換会を自治体や行政と連携して実施し、消費者への情報提供と理解促進に努めています。これらの取り組みにより、「日本スタートアップ大賞2025」農林水産大臣賞やICCサミット KYOTO 2025 カタパルト・グランプリ優勝など、数々の実績を上げています。

ＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ株式会社は、「環境に良いことしかやらない会社」を企業理念に掲げ、100年後の地球環境創りに貢献する環境プラットフォーマーです。同社は、CO2削減に関する研究・開発・発明を中核に、LED製品、省エネ型LED照明システム、自然エネルギー発電照明システム、環境型街路灯、新エネルギー技術、環境型電源装置、省エネ型LED駆動電源の研究・開発・発明・製造・販売を手掛けています。また、土壌・水質に関する調査・研究・改良・維持、自律型エネルギーインフラの研究・開発・発明、中古モビリティ及び中古バッテリーの買取・診断・販売・メンテナンス、EVリパーパスバッテリーを活用した製品開発・製造販売・メンテナンス、そしてカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境プラットフォームの構築・提供、さらにこれら開発・発明製品の製造・販売及び関連コンサルティングを一貫して行っています。 同社の強みは、高効率リフレクターや定電流駆動回路電源による省エネ照明技術、複数のバッテリーを無瞬断で切り替え・交換可能なMBMS（バッテリー制御技術）、短時間かつ高精度なEVバッテリー劣化診断技術、そして40t車両の走行に耐え、悪天候時でも発電可能な太陽光路面発電技術といった独自のコア技術にあります。これらの技術を駆使し、「GX design」として「クリーンエネルギー」「脱炭素」「資源の有効活用」に貢献する製品・サービスを提供しています。 主要プロダクトとしては、バッテリーを交換することで半永久的に電力供給が可能なリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」、警視庁鑑識課監修の充電式特殊LEDライト「TRACE-2000A」、EV廃バッテリーを再利用し商用電源不要で自律稼働するスマート街路灯「THE REBORN LIGHT smart」、影ができづらい特殊配光設計の充電式特殊LED投光器「X-teraso」、道路を太陽光発電所に変える「Solar Mobiway」などがあります。特に「THE REBORN LIGHT smart」は、災害時の非常用電源としても機能し、スマートシティ構想「THE REBORN TOWN」の中核を担います。 ビジネスモデルは、これらの環境技術・製品を企業、自治体、団体などに提供し、持続可能な社会の実現を目指すものです。オークネット、ENEOS、やまびこ、センコーグループ、東京センチュリー、日本パーキング、あいおいニッセイ同和損保といった多様なパートナー企業と資本業務提携を結び、EVバッテリーの再生・流通プラットフォーム構築、循環型エネルギー供給、CO2ゼロ物流センター化、ZEP（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）化など、幅広い分野で実証実験や事業展開を進めています。実績として、洞爺湖サミットでの省エネ照明導入、東北電力や全国の警察・消防へのX-teraso導入、JR東日本でのG-CROSS「キズナシステム」実践、経済産業省や八王子市などへのTHE REBORN LIGHT smart導入などがあり、ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞も受賞しています。同社は、太陽光路面発電パネルとEVリパーパス蓄電池を組み合わせた自律型エネルギーインフラ「AIR」を全国のテーマパークや遊園地、商業施設、公共施設などへ展開し、2025年度の事業化を目指しています。

株式会社Faciloは、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウド「Facilo」の開発・提供を通じて、不動産仲介会社の売上拡大と業務効率化を支援しています。同社の主要サービスは、買い仲介、売り仲介、賃貸仲介、事業用不動産取引の各プロセスを効率化するクラウドシリーズです。 「Facilo購入クラウド」は、物件検索から提案、内見予約、追客までを効率化・可視化し、営業効率と顧客体験を同時に高めて成約率向上に貢献します。AIによる販売図面の自動帯替えや顧客への連絡までクラウド上で完結し、提案準備時間を80%短縮します。 「Facilo売却クラウド」は、売主への情報提供を仕組み化し、媒介契約率を高めることを目的としています。査定後すぐに売主マイページを発行し、競合物件、買主リスト、販売実績を可視化することで、媒介契約獲得の決め手を提供します。AIがコメントまで生成する活動報告書や内見予約クラウドにより、報告工数を最小化し、売主の納得感を高めます。 「Facilo賃貸用クラウド」は、賃貸仲介における物件検索から申込・契約管理までを一元化し、煩雑な事務作業を解消します。顧客専用のマイページで情報を一元管理し、内見予約も可能にすることで、提案スピードと顧客体験を向上させ、成約率を引き上げます。 「Facilo事業用クラウド」は、複数部署や関係者が関わる法人取引の情報を一元化し、提案漏れを防ぎ、スピードと精度を両立させます。顧客専用のマイページ提案、チャット機能、OCRによる物件管理により、複雑なBtoB取引におけるコミュニケーションと情報共有を効率化し、組織全体の営業力強化を支援します。 同社の強みは、不動産業務フローに最適化された専用設計にあり、顧客ごとに自動生成される「お客様マイページ」と、顧客の閲覧履歴や行動を可視化する「顧客ログ機能」が核となります。これにより、顧客の本気度や好みを把握し、最適なタイミングで的確な提案を可能にします。導入企業からは、全国1500店舗以上での導入実績に加え、成約率200%増、提案時間80%減、媒介契約率30%向上、活動報告書作成時間半減、連絡がつかなかった顧客との再接触、案内準備時間の短縮といった具体的な成果が報告されており、不動産仲介業界のDX推進と営業力強化に大きく貢献しています。

岩崎電気株式会社は、「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業」を目指し、主に「照明事業」と「光・環境事業」の二つの柱で事業を展開しています。 照明事業では、光源開発技術と最適な照明環境を提供する照明器具開発技術を軸に、LED照明、ランプ、投光器などの製品を提供しています。同社の照明ソリューションは、道路・トンネル・防犯照明、街路・景観照明、スポーツ照明、高天井・工場施設照明、商業施設・サイン広告照明、情報表示システム、非常用照明器具、防爆照明など多岐にわたります。明治神宮野球場やナゴヤドーム、横浜スタジアムといった大規模スポーツ施設から、鳴子ダムのライトアップ、青島漁港海岸、新東名道サービスエリア、教育施設、鉄道施設、工場・倉庫、商業・レジャー施設、サイン広告、公園・街路に至るまで、幅広い分野で最適な光環境を創造しています。特に、光害対策形LED投光器による周辺環境への配慮や、DMX制御を用いた多彩な光演出、省エネに貢献するLED化推進、そして照明設計支援サイト「iSiTLUS」を通じた顧客サポートが強みです。 一方、光・環境事業では、世界トップクラスの光源・光制御技術を駆使し、産業界や社会の技術革新、コスト削減に貢献するソリューションテクノロジーを提供しています。具体的な製品・サービスとしては、環境試験装置・促進耐候性試験装置（ウェザーメーター）、紫外線殺菌システム（空気除菌）、殺菌・滅菌システム、水処理システム、UV/EB硬化システム、洗浄・改質システム、環境シミュレーションシステム、照射サービス、自動車評価用測定光源、特殊用途光源、検査照明ソリューションなどがあります。モバイル用フラットパネルディスプレイの性能向上、半導体製造工程、各種殺菌・滅菌、耐候性試験、医薬品・化粧品・食品・飲料の異物混入検査、素材の色ズレ検査など、幅広い産業分野で活用されています。特に空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」シリーズは、新型コロナウイルスへの有効性が確認されており、フィルターなしのメンテナンス性やオゾンによる表面除菌機能を備えたデュアル除菌タイプも提供し、食品工場や医療施設などで清潔・快適な環境づくりに貢献しています。 同社は、研究開発から生産までの一貫体制を構築し、高付加価値商品を創出。公的認定機関より登録・認定を受けた評価試験センターで、照明器具の配光試験やランプ・電球類の測光測色試験を実施し、確かな品質を保証しています。また、国内に広がる営業ネットワークに加え、アジア太平洋地域を中心に海外市場へも展開し、グローバルなニーズに対応しています。サステナビリティへの取り組みとして、工場での太陽光発電導入や、リユースバッテリーを活用した無停電電源装置の製造など、環境負荷低減にも積極的に貢献しています。

ＧＬナビゲーション株式会社は、「人を変え、企業を変革し、社会を変える」をミッションに掲げ、主にDXコンサルティングサービスと教育サービスを展開しています。同社のDXコンサルティングサービスは、SaaS、RPA、AI、ビッグデータといった先進テクノロジーを駆使し、クライアント企業の新規事業開発、業務変革、グローバル展開を強力に支援します。外資系コンサルティングファームや事業会社で豊富な実績を持つスペシャリストが多数在籍しており、プロジェクトの企画構想から要件定義、セールス＆マーケティング戦略の立案と実行、サプライチェーンの最適化、データ分析基盤の構築、ファイナンス領域の変革、HR＆タレントマネジメント、サイバーセキュリティ対策、ビジネスオペレーションズの改善まで、多岐にわたるコンサルティングを提供しています。特にSalesforceを活用したCRM/SFA導入支援やユーザー定着化支援にも強みを発揮し、金融（生損保、銀行、証券）、製造、不動産、医療、化学、機械、インフラ、通信など幅広い業界の顧客に対して、データドリブンな意思決定と競争力強化を支援しています。一方、教育サービスとしては、「Japan Wing」を通じて日本でのハイキャリアを目指す外国人へのキャリアサポートを、「Global Wing」を通じて投資家や経営者の指導のもと、実践的なインターンシッププログラムを提供し、次世代を担う人材育成に注力しています。同社は、創業以来培ってきた人材育成のメソッドをDXコンサルティングに応用することで、個人の変化が組織の変革、ひいては社会全体の変革へと繋がる独自のビジネスモデルを確立しています。「Digital & Diversity Transformation Company」として、国籍や性別、年齢にとらわれず、多様な人材が活躍できる環境を重視し、クライアント企業の課題解決と持続的成長を支援することで、社会全体のデジタル化と多様性推進に貢献しています。