証券コード6740東証プライム · 電気機器
東京都品川区に所在する、2012年設立・社会保険被保険者数1,065名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒140-0002 東京都 品川区 東品川２丁目２番８号
- 法人番号
- 6040001059563
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証券コード6740東証プライム · 電気機器
東京都品川区に所在する、2012年設立・社会保険被保険者数1,065名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社ジャパンディスプレイは、「BEYOND DISPLAY」戦略を掲げ、ディスプレイ技術を核としながらも、その枠を超えた事業領域への拡大を推進する企業です。同社は、ディスプレイデバイスおよびその関連製品の研究、開発、製造、販売を主軸としつつ、電気・電子機器、ソフトウェアの企画・開発・販売、さらには電子技術を利用した生体情報測定を含む情報収集・分析・提供サービス、医療機器の企画・開発・販売・保守・レンタル・リースおよび関連ソリューションサービスも手掛けています。特に、次世代OLED「eLEAP」による高輝度・長寿命・高精細ディスプレイ、EVに対応した統合コックピットやHUDの進化を追求する「AutoTech」、超低消費電力・高精細化・大画面化を実現する高移動度酸化物半導体「HMO」といった先進ディスプレイ技術に強みを持っています。また、様々な素材をタッチパネルに変貌させるセンサー「ZINNSIA」や、照明の配光特性を制御する革新的な液晶デバイス「LumiFree」、次世代衛星通信アンテナ用ガラス基板の共同開発など、センサー事業および先端半導体パッケージング事業を新たな成長の柱として注力しています。同社は「世界初、世界一」の独自技術開発力を誇り、高付加価値製品に集中することで収益力を高め、持続的な成長を目指しています。生産体制においては、固定費負担の大きい茂原工場での生産を2025年12月までに終了し、より効率的な石川工場を「MULTI-FAB」として高付加価値ディスプレイ、センサー、先端半導体パッケージの生産拠点へと再編する計画を進めています。これにより、防衛、車載、ヘルスケアといった重要分野への貢献を強化し、幅広い産業領域で社会に新たな価値を提供することを目指しています。
2026年4月29日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ジャパンディスプレイの直近の動向として、2026年5月に前期連結実績との差異のお知らせ、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせを公表しました。6月には第14回新株予約権の一部行使、決算短信の一部訂正、第24期定時株主総会における議決権行使結果の公表、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況の開示が行われています。7月には香港子会社の解散及び清算のお知らせ、連結子会社からの配当金受領に関するお知らせを発表しました。
決算によると、売上高は2022年3月期の2,858億円から2026年3月期には1,149億円へと減少し、純損失は2022年3月期の161億円から2026年3月期には78億円と縮小しています。直近5期の売上高は、2022年3月期2,858億円、2023年3月期2,509億円、2024年3月期2,224億円、2025年3月期1,732億円、2026年3月期1,149億円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の2,553名をピークに、2026年7月には1,075名へと1,478名（約58%）減少しています。
これらの動きから、同社は固定費削減と資本再編を進め、高付加価値製品への集中を図る局面にあるとみられます。
この要約は 2026年8月3日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 63 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,323億円
純利益
-198億円
総資産
1,242億円
社会保険被保険者数
1,065人 · 2026年9月
30期分（2024/04〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-56.2% · 2026年9月
前年同月 2,432人（2025年9月）→ 1,065人（-1,367人）
ROE単体
—% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
-8.42% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
-49.6% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
—% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
-15.94% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
-5.97% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
14.2億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1,700万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
4人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
33.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
50.9歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
23.2年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
698万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
2.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
70.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
70.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
61.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
-1.26円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
150% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
従業員数単体
1,214人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
-22.5倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
38.8億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
-16.4円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
-57.14倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
2,333人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
-10.17円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
-3.2円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 132,328 FY2026 | -29.6% | -18.2% | |
売上総利益 百万円 | 2,566 FY2026 | +126.6% | -39.9% | |
営業利益 百万円 | -18,692 FY2026 | +49.6% | — | |
当期純利益 百万円 | -19,810 FY2026 | +74.7% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | -3.2 FY2026 | +74.7% | — | |
BPS 円 | -10.2 FY2026 | -29.1% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | -169.9 FY2025 | -301.7% | — | |
自己資本比率 % | — FY2026 | — | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 124,248 FY2026 | -16.1% | -16.7% | |
総負債 百万円 | 131,661 FY2026 | -6.7% | -8.2% | |
純資産 百万円 | -7,412 FY2026 | -207.6% | — | |
自己資本 百万円 | -23,169 FY2026 | -590.0% | — | |
短期有利子負債 百万円 | 65,000 FY2026 | +9.2% | +39.3% | |
流動負債 百万円 | 127,862 FY2026 | +2.4% | +2.7% | |
固定負債 百万円 | 3,799 FY2026 | -76.7% | -51.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -23,286 FY2026 | +8.5% | — | |
投資 CF 百万円 | 9,777 FY2023 | +10191.6% | +10191.6% | |
財務 CF 百万円 | 5,050 FY2026 | -80.3% | -23.5% | |
現預金 百万円 | 27,186 FY2026 | +33.1% | -14.5% |
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 35.5%減、営業利益が 6.8%増、純利益が 32.4%増。
売上高
▼ 35.5%
664.3億円（前年同期 1,029.13億円）
営業利益
▲ 6.8%
-144.32億円（前年同期 -154.81億円）
純利益
▲ 32.4%
-113.63億円（前年同期 -168.21億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
1,323億円
純利益
-198億円
総資産
1,242億円
株式会社ジャパンディスプレイは特許3,110件・商標56件・意匠47件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は光学などの分野が中心です。
特許
3,110件
審査中・消滅含む 9,840件
商標
56件
審査中・消滅含む 76件
意匠
47件
登録・現存
3,110件
審査中
545件
うち審査請求なし 356件
満了
41件
消滅
1,139件
拒絶・取下げ
5,005件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存2,216）・計測機器（現存1,925）・化学（現存98）・機械工学（現存38）・その他分野（現存3）
ＳＯＬＴＩＭＯ－Ｍ
電子機器・ソフトウェア・医療用機械器具・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2025
Ｑｕｉｘｅｎｃｅ
電子機器・ソフトウェア・がん具・スポーツ用品・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＬｕｍｉＦｒｅｅ Ｌｉｔｅ
電子機器・ソフトウェア・照明・加熱・衛生装置 · 登録2025
ジンシア
電子機器・ソフトウェア・がん具・スポーツ用品・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＺＩＮＮＳＩＡ
電子機器・ソフトウェア・がん具・スポーツ用品・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＳＯＬＴＩＭＯ
電子機器・ソフトウェア・医療用機械器具・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2024
歪検出装置登録2026・請求項16項
実施形態の課題は、検出精度の向上を図ることが可能な歪検出装置を提供する
表示装置登録2026・請求項5項
表示装置の性能を向上させる。
照明装置および表示装置登録2026・請求項11項
表示品位の低下を抑制することが可能な照明装置および表示装置
電子装置登録2026・請求項7項
電子装置の性能を向上させる。
表示装置の製造方法及び表示装置登録2026・請求項15項
信頼性の低下を抑制する。
データ基準日: 2026年10月1日確認分
所在地を問わず同業種で選定
ウシオ電機株式会社上場
ｉ‐ＰＲＯ株式会社
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
桂川電機株式会社上場
日本プリメックス株式会社上場
岡谷電機産業株式会社上場
日本フォームサービス株式会社上場
バルミューダ株式会社上場
【工業ニュース】日銀短観 製造業の景況感が8年半ぶり高水準／JDI茂原工場が半導体拠点に／エア・リキードが日本に追加投資｜2026年10月4日
譲渡益514億円計上へ…JDIの茂原工場、新光電気に売却(ニュースイッチ)
ジャパンディスプレイ、茂原工場を新光電気工業に売却…特別利益５１４億円を今期計上（読売新聞オンライン）
新光電気工業(長野市）、ジャパンディスプレイ茂原工場を取得 半導体パッケージ用基板の生産大幅増強へ
JDI茂原工場、新光電気が取得 先端半導体パッケージ工場に(EE Times Japan)
JDI、米新興と開発のバイオ実験装置を公開＝ディスプレー技術を活用(時事通信)
JDI、米新興と開発のバイオ実験装置を公開（時事通信）
JDI、バイオ研究装置の基板を量産 ディスプレー技術を創薬に活用
