東京都品川区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数104名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒140-0001 東京都 品川区 北品川４丁目１０番９号
- 法人番号
- 6010701002370
東京都品川区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数104名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（金融・保険・宿泊・観光・レジャー・医療・ヘルスケア・小売・EC・IT・ソフトウェア・メディア・エンターテインメント・物流・運輸・公共・行政・エネルギー・環境・教育・研修）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社勝亦電機製作所は、1916年（大正5年）創業の歴史を持つ、受配電・監視・制御の総合配電盤メーカーです。同社は、電気を安全かつ安定的に受電・供給するための各種配電盤類、システムを設計から製造、そしてアフターケアまで一貫して提供する「モノづくりの技術者集団」として、100年以上にわたり社会の電力インフラを支え続けています。主要事業は、配電盤、制御盤、監視盤、分電盤、端子盤、認定盤の設計・製造であり、特に山手線の内側という都心に自社板金工場と塗装設備を保有することで、設計から板金加工、塗装仕上げまでをスピーディなワンストップサービスで提供できる強みを持っています。 同社のサービスは、製品の設計・製作に加えて、ビルの中央監視システム（BAシステム）、工場自動化システム（FAシステム）、省エネ支援システム、データセンター向け電流監視システム（iDC監視システム）といった各種システム構築も手掛けています。さらに、経年劣化による部品交換や省エネ機器への取替え、デジタル化による集中管理に対応する盤改修・改造サービス、故障・事故防止のための定期巡回診断を行うメンテナンスサービスも提供し、製品のライフサイクル全体をサポートしています。 顧客層は多岐にわたり、日本銀行をはじめとする金融機関、帝国ホテルなどのホテル、北大学病院などの医療機関、東京ミッドタウンなどの高層ビル、三越などの百貨店、KDDIデータセンターなどのデータセンター、NHKなどの放送局、成田国際空港などの交通機関、文部科学省などの官公庁、最高裁判所などの裁判所、日本たばこ産業などの事業所、東京都下水道局などの環境・プラント施設、理化学研究所などの研究機関、慶應義塾大学などの教育機関、東京電力などの電力会社といった幅広い分野に実績を持ち、一部海外への納入実績もあります。 同社の強みは、高度な技術力とノウハウを要する仕事や、短納期・高要求仕様の案件にも積極的に挑戦する姿勢、そしてお客様の要望に柔軟に対応できる社内一貫生産体制にあります。ISO9001品質マネジメントシステム認証やJSIA優良工場認定を取得し、2026年には「優良100年企業表彰」を受賞するなど、品質と信頼性においても高い評価を得ています。また、一種耐熱形分電盤の耐熱性能2型認定を取得するなど、常に先進技術を取り入れ、製品・サービスの向上に努めています。これらの総合的な能力と長年の実績により、同社は「電気が使える」あたりまえの環境を支える重要な役割を担っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.6億円
総資産
23億円
社会保険被保険者数
104人 · 2026年8月
29期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
10.64% · 2020年3月
1期分（2020/03〜2020/03）
ROA単体
6.85% · 2020年3月
1期分（2020/03〜2020/03）
自己資本比率単体
64.37% · 2020年3月
1期分（2020/03〜2020/03）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
桂川電機株式会社上場
株式会社勝亦電機製作所は特許2件・商標1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は計測などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 8件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 3件
商標
1件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
6件
拒絶・取下げ
3件
電力量計用模擬負荷装置登録2015・請求項6項
１次側電源の電気方式に拘わらず、施工途上の配電設備における、１次側電源からの通電が完了した電力量計の結線の正誤が容易にかつ迅速に判定することができる電力量計用模擬負荷装置を提供すること
電力量計及び電力量計の表示器交換システム登録2014・請求項5項
故障が生じ難く、交換作業が確実に行える電力量計及び電力量計の交換システム
データ基準日: 2026年8月6日確認分
