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東京都千代田区に所在する、1920年設立・従業員1,386名の製造業（化学・素材）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内２丁目７番２号
- 法人番号
- 1010001008833
- 所在ビル
- JPタワー(1,040 社入居)
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東京都千代田区に所在する、1920年設立・従業員1,386名の製造業（化学・素材）企業。
法人向け（農林水産・製造業）
日本曹達株式会社は、1920年の創立以来、「化学」の力を通じて新たな価値を創造し、社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は、アグリビジネス、医薬品、機能性化学品、環境化学品、クロールアルカリといった多岐にわたる事業を展開し、人々の暮らしを支えています。アグリビジネス分野では、世界市場で支持される特色ある農薬を開発・生産・販売しており、殺菌剤「ピシロック」、殺ダニ剤「ダニオーテ」、殺菌剤「ミギワ」などの新規農薬をグローバルに展開し、食糧安全保障と持続可能な農業に貢献しています。医薬品分野では、医薬品添加剤「NISSO HPC」が医薬品市場の拡大と高度化する品質要求に対応し、食品加工分野でも利用されています。機能性化学品分野では、半導体フォトレジスト材料「VPポリマー」が車載用半導体や生成AI用メモリ向けに、樹脂添加剤「NISSO-PB」がAIサーバー用銅張積層板向けに販売を伸長させています。また、環境化学品として重金属固定剤「ハイジオン」や住宅関連のバイオサイド製品を提供し、環境保全に貢献。クロールアルカリ事業では、世界中のモノづくりの現場で使われる多様な工業製品を供給しています。 同社は、自社技術にこだわった研究開発型の企業として、幅広い分野で特徴のある技術と製品を生み出し、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」のもと、高付加価値事業の拡大と徹底した経営効率化を推進しています。特に、有機EL発光材料「TADF」やアニマルヘルス事業といった新規事業の創出にも注力し、培養技術、ペプチド応用技術、オーガニックメタル応用技術、フロー合成技術、AI・MI技術などの重点強化技術の深化・融合を図っています。さらに、「デジタルで、かがやく。」をDXビジョンに掲げ、スマートファクトリー、スマートラボ、スマートオフィスといった3つの改革を通じて、生産性向上、研究開発の高度化、業務効率化を実現し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。グローバル展開も積極的に推進しており、海外売上比率は約50%に達し、世界各地に拠点を持ち、化学品・農業化学品の安定供給体制を強化しています。
日本曹達株式会社は2026年5月に新中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage ３」を発表し、動物用医薬品分野で共同研究契約を相次いで締結しています。
日本曹達株式会社は2025年6月、第26回物流環境大賞で奨励賞を受賞しました。同年7月には九州大学隣接の「いとLab＋」に先端材料研究拠点を開設し、8月にKAICO株式会社と動物用医薬品に関する共同研究開発契約、9月にMabGenesis株式会社とイヌ及びネコ用新規モノクローナル抗体医薬品に関する共同研究契約を相次いで締結しました。12月には連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）を公表。2026年2月には連結業績予想の修正と所在不明株主の株式売却を公表し、3月には自己株式の消却および株式給付信託（J-ESOP）の一部改定を実施しました。4月には北海道大学との共同研究を開始し、5月13日には2026年3月期決算とあわせて中期経営計画「かがくで、かがやく。 Stage ３」（2026年度〜2029年度）を発表、同日配当予想の増配修正も公表しています。この期間中には特許「樹幹注入剤」「２，６－ジオキソ－３，６－ジヒドロピリミジン化合物」「ヒドロキサム酸によって結合された金属有機構造体を含有するガス貯蔵材料」などのほか、商標「ＮＩＳＳＯ ＭＡＣＣＯＭＩＴＥ」「ＫＯＤＡＭＡ」「サイナゼット」「ハッコーゲン」「モアクール」「シャインラーゼ」などの出願も行われています。
公表されている連結決算では、売上は2021年期139,363百万円→2022年期152,536百万円→2023年期172,811百万円→2024年期154,429百万円→2025年期155,199百万円と推移し、純利益は2021年期7,360百万円→2022年期12,683百万円→2023年期16,692百万円→2024年期16,612百万円→2025年期15,011百万円と直近3期は概ね150億円超の水準で推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の1,410名から2026年5月の1,386名へと24名（約2%）の差にとどまり、概ね横ばいで推移しています。
動物用医薬品分野での外部企業との共同研究契約、大学隣接拠点の開設や北海道大学との連携、新中期経営計画「Stage ３」の始動などが直近に集中しており、新規事業創出と研究開発体制の拡張に軸足を置く局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 67 件。
売上高
1,552億円
純利益
150億円
総資産
2,881億円
従業員数（被保険者）
1,386人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
8.03% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.81% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
59.88% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
200
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
2,306円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
185円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
15倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
5.21% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
7.98% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
20% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
5.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
20年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
906万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
44歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.8億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
1,346人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
254.2% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
77.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
76.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
86.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
81.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
5,679万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
65.29% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
103億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
75.6% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
