東京都千代田区に所在する、1944年設立・従業員（被保険者）19,373名の金融・保険（損害保険）企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町２丁目６番４号
- 法人番号
- 2010001008824
- 所在ビル
- 常盤橋タワー(93 社)
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東京都千代田区に所在する、1944年設立・従業員（被保険者）19,373名の金融・保険（損害保険）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
東京海上日動火災保険株式会社は、1879年創業の国内有数の損害保険会社として、「お客様の信頼」を経営理念に掲げ、安心と安全を提供しています。同社は、個人のお客様向けに、自動車保険（自賠責保険・任意保険）、住まいの保険（火災保険・地震保険）、旅行保険（海外・国内）、からだの保険（傷害定額、サイクル、ゴルファー）、そして複数の保険を統合管理できるオーダーメイド型の「超保険（生損保一体型）」など、幅広い商品を提供。オンラインでの見積もり・申し込みや無料オンライン相談を通じて、お客様のニーズに合わせた最適な補償を提案しています。 法人のお客様に対しては、企業リスク情報提供に加え、太陽光発電事業者向け特約、クマ侵入時施設閉鎖対応保険、リスクマネジメントクラウドサービス、防災・減災ソリューション、新型ドライブレコーダー付き自動車保険、カスタマーハラスメント補償付き中小企業向け保険、空飛ぶクルマ保険など、先進的かつ専門的な多様な商品・ソリューションを展開しています。 同社の強みは、全国約41,000店の代理店網と経験豊富なプロによるきめ細やかな提案力、そして200の国内損害サービス拠点と10,000名以上の専門スタッフによる24時間365日対応の万全な事故対応体制です。NTTコムオンラインNPS(R)ベンチマーク調査の代理店型自動車保険部門で7年連続第1位を受賞するなど、高い顧客満足度を誇ります。AIを活用したコンタクトセンターの品質向上、GX支援、地方創生への貢献、サステナビリティ活動にも積極的に取り組み、保険本来の価値を超えたソリューション提供を通じて、お客様や社会の持続的な成長を支えています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東京海上日動火災保険株式会社の直近の動向として、2025年5月に「事故分析装置、事故分析方法及びプログラム」の特許を出願し、6月以降は商標出願が活発化しています。6月の「ＴＭＯ」、7月の「東京海上ダイレクト損害保険」「ＴＭＤＩ」「Ｔｏｋｉｏ Ｍａｒｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ」、8月の「ＴＭＧＸ」「自動発報」、同月27日には「ドライブエージェント パーソナル」「法人ドライブエージェント」「ＤＡＰ」などのシリーズ商標を一括で出願しました。9月には「東京海上トラスト少額短期保険」「ＴＲＳＳＩ」「ＬＴＳロスプリ」「超ぴた」「超ビジ・ぴったり提案書作成ツール」、11月から12月にかけて「ＬＣＯ」「ライフプロコンタクトオフィス」「東京海上日動のＬＣＯ」「ＬＣＯナレッジサーチ」「ＬＣＯ損保カレッジ」「ＬＣＯ試算サポート」等のＬＣＯ関連商標を相次ぎ出願。2026年1月には「あんしんおまかせ貿易」「Ｔａｌｋｔｉｃｅ」「ＴＯＰ ＱＵＡＬＩＴＹ ＭＯＢＩＬＩＴＹ代理店認定制度」と特許「情報処理装置、情報処理方法及びプログラム」、2月の「ＴＱＳ制度」「ＴＯＰ ＱＵＡＬＩＴＹ＆ＳＹＮＥＲＧＹ代理店制度」「みらトーク」「マーケットインログ」、4月の「Ｔａｌｋｔｉｃｅ ＡＩアバターロープレ」と商標を立て続けに押さえています。2025年11月にたまひよと共同で「妊娠・出産期のお金と保険」調査、2026年3月に「親の『もしも』に対する備え」調査を公表しました。法定開示として有価証券報告書（第82期）、半期報告書（第83期）、大量保有報告書および変更報告書、臨時報告書を定期的に提出しています。
決算によると単独売上は2022年3月期 2,691,743百万円 → 2023年3月期 2,929,331百万円 → 2024年3月期 3,179,505百万円 → 2025年3月期 3,948,277百万円と推移し、単独純利益は同期間で235,471百万円 → 189,549百万円 → 420,713百万円 → 949,719百万円と直近4期で約4倍に拡大しています。連結ベースでも売上は2024年3月期 6,555,274百万円から2025年3月期 7,917,258百万円、純利益は652,865百万円から1,013,520百万円へと伸長しました。社会保険被保険者数は2025年2月の18,883名から2026年5月の18,675名まで概ね横ばいで推移しており、期間内のピークは2025年7月の19,272名でした。
ＬＣＯ（ライフプロコンタクトオフィス）関連やＴＯＰ ＱＵＡＬＩＴＹ＆ＳＹＮＥＲＧＹ代理店制度／ＴＱＳ制度といった代理店・販売チャネル支援の商標群、ドライブエージェント シリーズや事故分析装置に関する自動車・事故対応領域、さらにＴａｌｋｔｉｃｅ ＡＩアバターロープレや「マーケットインログ」など研修・営業ツール領域の商標化が同時並行で進んでおり、代理店プラットフォームの刷新とＡＩ活用に向けた商標ポートフォリオの拡充を進めています。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 56 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
経常収益
8.1兆円
純利益
7,236億円
総資産
25.6兆円
従業員数（被保険者）
1.9万人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
ROE単体
23.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
7.49% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
32.43% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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9.98% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
2.83% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
28.33% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS
471円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS
2,042円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数
15.5億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
1,006円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
213.37% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
1.6万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
経常収益 百万円 | — FY2026 | — | — | |
当期純利益 |
| 723,594 FY2026 |
| -28.6% |
| +20.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 466.9 FY2026 | -28.6% | +20.3% | |
BPS 円 | 3,228.9 FY2026 | +8.1% | +9.6% | |
DPS 円 | 1,006.7 FY2026 | +132.0% | +64.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 11.0 FY2026 | -48.0% | +1.3% | |
自己資本比率 % | 27.4 FY2026 | +34.9% | +8.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 25,600,126 FY2026 | +12.2% | +10.2% | |
総負債 百万円 | 18,347,860 FY2026 | +1.8% | +7.6% | |
純資産 百万円 | 7,252,266 FY2026 | +51.3% | +18.7% | |
自己資本 百万円 | 7,001,641 FY2026 | +172.6% | +43.8% | |
長期有利子負債 百万円 | 200,000 FY2026 | -12.0% | -2.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 742,152 FY2026 | -50.1% | -0.5% | |
投資 CF 百万円 | -239,462 FY2026 | +61.8% | — | |
財務 CF 百万円 | -614,024 FY2026 | +30.9% | — | |
現預金 百万円 | 1,492,990 FY2026 | +33.0% | +22.0% |
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船井総研---大幅反発、東京海上日動火災と資本業務提携 執筆 - Investing.com
東京海上日動、船井総研に24億円出資
プレスリリース：東京海上日動と船井総研ホールディングスが資本業務提携（PR TIMES）
東京海上日動と船井総研ホールディングスが資本業務提携
東京海上日動火災保険株式会社は商標1,151件・特許215件・意匠2件・実用新案1件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
1,151件
登録 918
特許
215件
登録 102
意匠
2件
登録 2
実用新案
1件
登録 1
登録・現存
70件
審査中
13件
うち審査請求なし 4件
満了
0件
消滅
33件
拒絶・取下げ
100件
超ビジ・ぴったり提案書作成ツール
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
超ぴた
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
東京海上トラスト少額短期保険
金融・保険・不動産 · 登録2026
ＤＡＰ
教育・娯楽・スポーツ・文化・法律・警備・個人サービス · 登録2026
ＴＭＯ
·
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム登録2026・請求項6項
車両で撮影された画像を効率的に収集することを可能にする技術
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム登録2026・請求項6項
指定された場所の画像を複数の視点で表示することを可能とする技術
データ基準日: 2026年7月29日確認分
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（188）・計測機器（54）・機械工学（13）・その他分野（5）・化学（2）
法人ＤＡ
教育・娯楽・スポーツ・文化・法律・警備・個人サービス · 登録2026
事故分析装置、事故分析方法、およびプログラム登録2026・請求項6項
複数の事例マスタを好適に扱える事故分析装置等
情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システム登録2026・請求項12項
建物内の物品又は人に対する損害が発生した場合の保険金の支払額を決定できるようにする。
情報処理装置、プログラム、端末装置及び情報処理方法登録2026・請求項15項
車両又は建築物の損害に関するサービスの満足度を向上させる方法、プログラム、端末装置及び情報処理方法
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 9.3%減、営業利益が 9.3%減、純利益が 3.7%減。
売上高
▼ 9.3%
8,450.08億円（前年同期 9,317.05億円）
営業利益
▼ 9.3%
8,450.08億円（前年同期 9,317.05億円）
純利益
▼ 3.7%
6,566.73億円（前年同期 6,820.6億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
