三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社

67.3

金融・保険/損害保険

東京都千代田区に所在する、1985年設立・従業員（被保険者）1,159名の金融・保険（損害保険）企業。

所在地: 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

法人番号: 1010001030440

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基本情報

設立: 1985年10月1日
代表者: 井上太郎代表取締役(確認 2026年6月24日)
新見吉晴代表取締役(確認 2026年6月24日)
業種: 金融・保険損害保険
対象顧客: 法人向け個人向け行政向け
公式サイト: msi-agency.jp
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

登記上の事業目的

2026年6月24日取得謄本より

0.当会社は、主に三井住友海上火災保険株式会社の委託を受け、次の業務を行うことを目的とする。
1.損害保険代理業務及び生命保険の募集に関する業務を営む者並びに保険会社社員に対する教育・研修業務
2.損害保険代理業務及び生命保険の募集に関する業務を営む者に対する指導・相談業務
3.損害保険代理業務及び生命保険の募集に関する業務を営む会社の経営管理並びに経営に関する相談に応ずる業務
4.損害保険代理業務及び生命保険の募集に関する業務を営む会社に対する出資及び融資業務
5.損害保険代理業務
6.生命保険の募集に関する業務
7.損害保険会社に対する特定金融商品取引業務（金融商品取引法第３３条の８第２項）の委託の斡旋及び支援業務
8.保険代理業務又はその他事業者の財務に関する電算プログラムの作成若しくは販売を行う業務及び計算受託業務
9.損害保険代理業務及び生命保険の募集に関する業務を営む会社の給与・経理・人事・総務業務に関する代行・支援業務

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10.保険会社の保険業に係る一部業務の代理及び事務の代行
11.自動車リースに関する仲介、斡旋業務
12.その他前各号の業務に付帯又は関連する事項

事業概要

三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの一員として、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の商品を取り扱う総合保険代理店です。同社は「顧客の安心と満足」を活動の原点に据え、単なる保険販売に留まらず、「リスクを見つけ、事故を未然に防ぎ、被害を小さくすること」、そして「事故にあっても再び立ち上がる助けとなること」を重視する「リスクソリューションプロバイダー」としての役割を担っています。個人の顧客に対しては、自動車保険（GK クルマの保険・家庭用、自賠責保険）、住まい・家財の保険（GK すまいの保険、地震保険）、日常生活でのケガに備えるGK ケガの保険、海外旅行保険やゴルファー保険といった旅行・レジャーの保険など、多様なライフシーンに合わせた損害保険商品を提供しています。法人の顧客向けには、きめ細かいコンサルティングを通じて、財物損害・休業損失の補償（火災保険、企業財産包括保険）、損害賠償の補償（賠償責任保険、運送業者貨物賠償責任保険）、社有車の事故の補償（自動車保険・事業用）、輸送中の資産の補償（新・物流包括保険、マネー包括保険）、従業員や役員のケガの補償（傷害保険、労働災害総合保険）といった損害保険を提案しています。さらに、経営者の事業承継や退職金準備、従業員の福利厚生（総合福祉団体定期保険など）に役立つ生命保険商品も幅広く取り扱っています。同社の強みは、全国に広がる多数の支店ネットワークを活かした地域密着型のサービス提供と、MS&ADグループの強固な基盤にあります。また、地域社会の安全・安心への貢献にも積極的に取り組み、家庭での防災の話し合いを後押しする子ども向け防災カードの配布や、長野県中野市との「防災パートナー協定」締結、全12エリアへの防災士資格者配置など、リスクマネジメントの観点から地域課題の解決に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は顧客にとって身近で頼りになるパートナーとして、信頼される関係構築を目指しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

三井住友海上エイジェンシー・サービス　代表取締役交代と総資産拡大

三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社は2026年3月に商標「エージェントパートナーズＢ」「ＡＰＢ」を出願しました。同年3月31日から4月1日にかけては、月本誠代表取締役が退任し、新たに井上太郎代表取締役が就任する役員体制の変更が行われています。

決算情報によると、総資産は2022年3月期2,488,252,000円から2026年3月期7,873,512,000円へと推移し、純利益も2025年3月期45,033,000円から2026年3月期531,590,000円へと増加しています。純資産も同期間で1,960,984,000円から6,055,829,000円へと拡大しており、直近3期で規模を拡大させています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,077名から2026年7月の1,171名へと緩やかに増加しています。

代表取締役の変更と総資産・純利益の増加から、組織基盤の強化を進めている時期にあたります。

この要約は 2026-07-20 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 21 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。