株式会社日本住宅保証検査機構

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金融・保険/損害保険

東京都千代田区に所在する、1999年設立・従業員（被保険者）462名の金融・保険（損害保険）企業。

所在地: 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町２丁目６番地

法人番号: 5010001140087

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株式会社日本住宅保証検査機構（東京都）の会社概要・売上・役員 | Compalyze

基本情報

設立: 1999年7月1日
代表者: 角直樹代表取締役(確認 2026年3月31日)
業種: 金融・保険損害保険
対象顧客: 法人向け（建設・土木・不動産）個人向け
公式サイト: jio-kensa.co.jp
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社日本住宅保証検査機構は、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人として、住宅の「安心と信頼」を追求し、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1999年の設立以来、「安心と信頼」を社是とし、全国各地の住宅事業者と共に住宅の瑕疵事故低減や技術・性能向上に取り組んできました。主要事業は、住宅瑕疵保険業務と住宅審査・評価業務の二本柱です。住宅瑕疵保険業務では、住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を購入する消費者を保護する「新築住宅かし保険」を中核に据えています。これに加え、新築引渡後一定期間を経過した住宅の点検と瑕疵保険を提供する「延長かし保証保険」、リフォーム工事における瑕疵を補償する「リフォームかし保険」、中古住宅売買時の瑕疵による損害を補償する「既存住宅かし保険」、そして共同住宅の大規模修繕工事における瑕疵を補償する「大規模修繕かし保険」を提供し、幅広い住宅市場のニーズに応えています。これらの保険は、工務店、建設会社、宅建業者、ハウスメーカーといった住宅事業者を被保険者とし、最終的には住宅所有者の安心を支えるビジネスモデルです。住宅審査・評価業務においては、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関として、新築・既存住宅の性能を客観的に評価・表示する「住宅性能評価・表示」を行っています。また、長期優良住宅の認定に必要な「長期使用構造等確認」、建築物省エネルギー性能適合性判定（省エネ適判）やBELS評価、低炭素建築物・性能向上計画認定の技術的審査、住宅金融支援機構の【フラット35】適合証明、住宅税制にかかる各種証明書の発行、東京都内の新築住宅を対象とした東京ゼロエミ住宅認証審査、木造建築物の耐久性に係る評価など、多岐にわたる専門的な審査・評価サービスを提供し、住宅の品質向上と適正な情報開示に貢献しています。さらに、住宅の長期的な維持管理をサポートする「施工状況確認検査」や「アフターハウス点検」、「JIOつなぎサポートパック」、そして住宅の設計・施工・維持管理情報を蓄積・活用する「りれきJIO’s（住宅履歴情報サービス）」といったサポート／アフター商品も展開しています。他社が提供する「すまいの設備機器保証」や「すまいの短期保証」、「すまいの簡易補修付点検ライト」といった取次商品も取り扱い、住宅に関する総合的なサポート体制を構築しています。同社は、住宅瑕疵保険業界のトップランナーとして、長年の経験と専門知識を活かし、住宅市場の変革期においても、DX推進、脱炭素、災害時の安全性確保といった社会的な要請に応えるべく、サービスの開発と推進に注力しています。全国に広がる支店網と委託検査員制度により、きめ細やかなサービス提供を実現し、事業者と住宅所有者の双方にとって「人々の暮らしを支える良きパートナー」となることを目指しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

キーワード

サービス

新築住宅かし保険延長かし保証保険リフォームかし保険既存住宅かし保険大規模修繕かし保険住宅性能評価・表示長期使用構造等確認建築物エネルギー消費性能適合性判定BELS評価低炭素建築物の技術的審査性能向上計画認定の技術的審査フラット35適合証明住宅税制にかかる証明東京ゼロエミ住宅認証審査木造建築物の耐久性評価施工状況確認検査アフターハウス点検

決算ハイライト (2026年3月期時点)

売上高

98億円

純利益

-3.5億円

総資産

149億円

KPI

4種類

従業員数（被保険者）

462人 · 2026年7月

32期分（2023/12〜2026/07）

ROE単体

-10.85% · 2026年3月

11期分（2016/03〜2026/03）

ROA単体

-2.37% · 2026年3月

11期分（2016/03〜2026/03）

自己資本比率単体

21.89% · 2026年3月

11期分（2016/03〜2026/03）

企業データ

決算11件役員2名登記変更4件知的財産権40件所属団体10件

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知的財産・ブランド情報

出典: J-PlatPat／特許庁公開情報

株式会社日本住宅保証検査機構は特許23件・商標17件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。

特許

23件

登録 16

商標

17件

登録 17

商標の商品・役務分野

建設・修理・工事（第37類）11件 IT・研究開発・デザイン（第42類）8件金融・保険・不動産（第36類）7件非金属建築材料（第19類）5件機械・エンジン（第7類）3件電子機器・ソフトウェア（第9類）3件広告・小売・事業支援（第35類）3件教育・娯楽・スポーツ・文化（第41類）1件

※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。

特許の技術分野

土木工学23件基礎材料化学1件材料・冶金1件計測

主な登録商標

ＪＩＯ

電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2023

ＰＩＬＥＴ

電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2023

ＪＩＯ優良住宅オーナーズ倶楽部

広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事 · 登録2017

ＪＩＯＷｅｂシステム

広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2014

ＰＰ

機械・エンジン・非金属建築材料・建設・修理・工事 · 登録2011

ＰＰ

機械・エンジン・非金属建築材料・建設・修理・工事 · 登録2011

主な技術（特許）

水硬性固化材液置換コラムの築造方法及び施工機登録2020・請求項5項

建設発生残土が生じたり、孔口付近の孔壁が崩壊して出来形不良になったり、崩壊土砂が築造した置換コラム中に落下して品質不良になることがない水硬性固化材液置換コラムの築造方法と施工機

土木工学

水硬性固化材液置換コラムの築造方法登録2019・請求項2項

掘削ロッドを掘削孔から引き上げる際に、その掘削ロッドによって掘削孔壁面の弾性戻り分が削り取られて地上に排出されることを回避可能にする。

土木工学

水硬性固化材液置換コラム築造装置及び水硬性固化材液置換コラム築造方法登録2019・請求項14項