損害保険の会社一覧・主要企業3,875社

売上 54億円(2025/09)

株式会社アドバンスクリエイトは、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、「保険市場」を統一ブランドとして、保険に関わるあらゆる情報とサービスを提供する「金融情報サービス業」を目指しています。同社の主要事業は、保険代理店事業、メディア事業、再保険事業、ASP事業、BPO事業、メディアレップ事業の6つです。 保険代理店事業では、Webサイト「保険市場」や各種SNSを通じたダイレクトマーケティング、デジタルコミュニケーションを用いたテレマーケティング、全国に展開する来店型相談窓口「コンサルティングプラザ保険市場」での対面販売、および全国の提携代理店との協業販売を通じて、生命保険、損害保険、少額短期保険（医療保険、死亡保険、年金保険、企業保険、火災保険、自動車保険、新種保険など）を日本全国の一般消費者および法人顧客に提供しています。同社は96社（生保31社、損保28社、少額短期37社）の保険商品を取り扱い、お客様の意向に沿った最適な保険商品を提案する「お客様本位の業務運営」を徹底しています。特に、オンラインとオフラインを融合したOMO戦略を推進し、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」や顧客管理システム「御用聞き」を活用することで、お客様の利便性を追求し、最適・快適な購買環境を提供しています。 メディア事業およびメディアレップ事業では、国内最大級の保険比較サイト「保険市場」の広告販売や広告運用を通じて、保険会社のマーケティング戦略を支援しています。 再保険事業では、子会社であるAdvance Create Reinsurance Incorporatedを通じて、医療保険等の良質な保険リスクの再保険引受体制を構築し、企業グループの収益多様化と安定化を図るとともに、保険の販売だけでなく引き受けについても責任を持つという独自性を有しています。 ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業では、顧客管理システム「御用聞き」などのクラウドサービスを保険会社や保険代理店に販売し、業界全体の業務効率化に貢献しています。 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業では、保険の各種保全業務を受託し、保険会社や保険代理店の業務負荷軽減を支援しています。 同社は1995年の創業以来、「『売りに行く』から『買いに来ていただく』」というコンセプトのもと、ポスティング通販、保険ショップの出店、Webマーケティングの推進など、一貫してお客様目線の「買い方の論理」を追求し、新たな保険流通市場を創造してきました。東証プライム市場上場企業として、高度な専門性と倫理観を持った人材育成にも注力し、お客様のライフステージに応じた継続的なアフターフォロー体制を強化しています。

売上 52億円(2026/03)

株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

売上 47億円(2025/03)

株式会社ＦＰＣは、少額短期保険会社として、犬や猫などのペットを対象とする保険の引受を主軸に置く。同社は2008年にペット保険の取り扱いを開始し、中国財務局長（少額短期保険）第2号の登録を受けて事業を行う。保険期間や保険金額が一定範囲に限定される少額短期保険の仕組みを用い、ペットの飼い主が動物病院での治療に備えられる商品を扱う。商品には「フリーペットほけん」「ペットほけんフィット」「ペットほけんマックス」や、価格.com保険向けの限定プランがあり、シンプルな商品設計と保険料負担の抑制を重視している。 主な顧客は犬や猫と暮らす個人の飼い主で、保険料を受領して保険契約を引き受け、契約条件に該当する診療費に備える事業構造を採る。自社での案内に加え、関西電力やanea petsなどの取扱事業者との連携によって加入経路を設けている点も特徴である。契約者向けマイページを運用し、検索機能型FAQ「Helpfeel」も導入するなど、契約後の情報確認や問い合わせ対応をデジタル化している。利用者の意見や苦情を商品・業務の改善に反映する体制を整え、価格.com保険アワードのペット保険部門では2020年から2023年まで4年連続で第1位を獲得し、2026年版でも第1位となった実績を持つ。

売上 45億円(2025/03)

株式会社住宅保障共済会は、お住まいの「安心」をサポートする少額短期保険会社として、賃貸住宅にお住まいの方々や事業者の皆様に特化した保険商品を提供しています。同社の主要サービスは「賃貸住宅総合保険」と「テナント総合保険」であり、これらを通じて火災、盗難、自然災害、水漏れといった様々なリスクから大切な家財や事業資産、そして日常生活における賠償責任まで幅広く補償しています。 「賃貸住宅総合保険」は、賃貸住宅居住者専用の総合的な家財保険であり、「家財・修理契約」と「賠償契約」の二本柱で構成されています。家財補償では、火災、風災、水災、盗難などによる家財の損害に加え、被災時費用や失火見舞費用もカバーします。修理費用補償では、借用住宅の損害修理費用、凍結による水道管損害、カギの盗難・いたずらによるドアロック交換費用、さらには被保険者の死亡に伴う住宅損害や遺品整理費用までを対象とします。賠償契約では、失火や水漏れによる貸主への損害賠償責任を補償する借家人賠償責任補償と、日常生活における対人・対物事故による法律上の損害賠償責任を補償する個人賠償責任補償を提供し、認知症を原因とする賠償責任にも対応しています。 一方、「テナント総合保険」は、店舗や事務所を契約する事業者様向けの保険であり、「設備・什器等補償」「修理費用補償」「借家人賠償責任補償」「施設賠償責任補償」の4つの補償で事業活動を支えます。火災、盗難、台風、水漏れなどによる設備・什器の損害や、借用施設の修理費用、貸主への賠償責任、さらには施設の管理不備や業務上の過失による第三者への賠償責任までを網羅しています。加入対象業種は一般事務所、小売店、飲食店など多岐にわたります。 同社は、これらの保険商品に加えて、賃貸住宅総合保険の契約者を対象とした「住宅保障QQサービス」を提供しており、水廻りの応急処置や玄関のカギ開けといった30分程度の軽作業を、提携業者を通じて迅速に手配することで、顧客の緊急時の不安を軽減しています。また、各種お手続きをWEBで完結できるシステムを導入し、契約内容の確認、保険証券の印刷、解約、住所変更などをオンラインで可能にすることで、顧客の利便性を追求しています。24時間365日対応の事故受付センターを設置し、事故発生時の迅速かつ公正な対応を強みとしています。代理店制度を通じて全国にサービスを展開しており、法人契約においては、従業員の入れ替わりがあっても自動的に被保険者が変更される特約を設けるなど、顧客の多様なニーズに応える柔軟なサービス提供も特徴です。同社は「お客様本位の業務運営」を経営理念に掲げ、コンプライアンスを最優先し、社会貢献活動や環境保全にも積極的に取り組むことで、信頼される企業としての地位を確立しています。

売上 37億円(2026/03)

アニコムホールディングス株式会社は、子会社5社の経営管理と付帯業務を担う保険持株会社である。同社はアニコム損害保険を中核に、ペット保険、飼い主・企業支援、動物医療の臨床研究、ペット関連インターネットサービス、ブリーディングをグループで展開する。主力のペット保険では、動物病院の診療費について保険金請求と受領を会計時に処理できる窓口精算システムを構築。2026年6月末の保有契約件数は1,411,711件、平均継続率は88.2％で、継続保険料を収益基盤とする。 飼い主向けには口腔ケア商品、ペットフード、健康相談、腸内フローラ測定を扱い、動物病院には患者情報管理から会計までを支援するクラウド型カルテ管理システム「アニレセクラウド」を提供する。ブリーダーやペットショップには遺伝子検査を展開し、「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」で飼育希望者とのマッチングを行う。さらに、科学的根拠に基づく繁殖・診療方法、間葉系幹細胞を用いた再生医療、環境エンリッチメントに配慮した繁殖を事業化。保険契約と診療データを起点に、予防、医療、飼育、流通を連携させるグループ構成に特徴がある。

売上 36億円(2026/03)

住宅保証機構株式会社は、住宅の安心・安全と豊かな暮らしの実現をサポートするため、瑕疵保険関連事業を中核として多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1980年の「住宅性能保証制度」創設以来、40年余にわたり住宅品質確保法の制定への協力など、行政・関係機関と連携しつつ、住まいの安心・安全に貢献してきたパイオニアとしての信頼と実績を誇ります。主要な事業として、「まもりすまい保険（新築）」による新築住宅の瑕疵保険、既存住宅の売買における安心を確保する「まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型、仲介業者保証型、検査機関保証型）」、そしてリフォーム工事の品質を保証する「まもりすまいリフォーム保険」や「まもりすまい大規模修繕かし保険」を提供しています。これらの保険は、住宅事業者様が提供する住宅に万が一瑕疵があった場合に、補修費用などを保険でカバーすることで、住宅取得者の保護と事業者のリスク軽減を図るものです。さらに、同社は「住宅完成保証制度」や「地盤保証制度」を通じて、住宅建設のあらゆる段階でのリスクに対応しています。対象顧客は、新築・既存住宅の建設・販売を行う住宅事業者や不動産会社、リフォーム事業者、そしてそれらの住宅を購入・所有する個人の顧客です。同社の強みは、長年にわたり培われた住宅・建築に関する高い技術力と、全国各地の確認検査機関との広範なネットワークです。これにより、現場検査の充実や瑕疵の発生防止に貢献し、顧客本位のサービスを実現しています。また、40年余にわたる豊富な保険事故データを基盤とした損害保険会社との強固な信頼関係により、万が一の事故発生時にも丁寧で円滑な保険事故対応を提供し、高い評価を得ています。会員向けサービスとして「まもりす倶楽部」を運営し、省エネルギー計算書等作成サービスや提携による個人用火災総合保険、住宅設備機器延長保証サービスなど、住宅関連の幅広いニーズに応える付加価値サービスも展開しており、住宅業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

売上 26億円(2026/03)

株式会社オートバックスフィナンシャルサービスは、オートバックスグループ唯一のファイナンスカンパニーとして、保険、リース、ローン、クレジットの四つの金融事業を主軸に、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。同社は、オートバックスグループ店舗向けに事業財産総合保険や火災保険、賠償責任保険、自動車保険といった店舗運営リスクに対応する保険を提供し、グループ従業員には共済会団体保険を通じて安心した生活をサポートしています。また、オートバックスグループ外の法人や個人に対しても、損害保険6社、生命保険5社と取引し、専門資格を持つ社員が最適な保険商品を提案。2021年7月からは、オートバックスカーズ店での車両購入者向けに新車・中古車の延長保証サービス「おクルマ安心保障」も展開しています。リース事業では、オートリースや設備リースを中心に、乗用車、トラック、フォークリフトなどの車両から店舗什器、LED照明、防犯カメラ、コンピュータ機器まで幅広い物件を取り扱い、割賦販売や長期自動車保険付代車レンタカーも提供。ローン事業では、オートバックスでの車両やカー用品購入に利用できるオートローン、据置ローン、ショッピングクレジット、車検・板金修理ローンなどを展開し、株式会社オリエントコーポレーション等と提携しています。クレジット事業では、オートバックスでの買い物割引やポイント付与、ETCカード、ロードアシストサービスなどの特典を持つ「AUTOBACS Group The CARD」をはじめ、法人向けの「オートバックスパートナーズカード」、個人事業主・法人代表者向けの「オートバックスビジネスカード」を運営し、顧客のカーライフを多角的に支援。さらに、千葉県柏市に事業所を構え、軽自動車からSUVまで多様な車種を提供するレンタカーサービスも手掛けています。同社は、FinTechを活用した新たな決済ビジネスにも対応し、オートバックスグループの広範なネットワークと連携しながら、お客様本位の業務運営を徹底し、顧客の発展に貢献することを目指しています。

売上 19億円(2026/03)

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社は、SBIグループの保険持株会社として、傘下の事業子会社を通じて多様な保険商品・サービスを提供する企業グループです。同社は「顧客中心主義」を徹底し、利便性の高い保険商品を割安な保険料で提供することに注力しています。支社・支店を持たず、電話やインターネットを通じたダイレクト型販売モデルを採用することで中間コストを削減し、その効果を保険料に反映させることで、リーズナブルな保険料を実現しています。また、SBIグループの強固な顧客基盤（価格に敏感でインターネットリテラシーの高い個人顧客）を有効活用し、効率的な保険販売を実践。傘下のSBI損保、SBI生命、および6社の少額短期保険会社が相互に代理店となり、クロスセルを通じて異なる営業基盤を活用し、新たなマーケット開拓に取り組んでいます。テクノロジー活用にも積極的で、AIなどの最新技術を導入し、革新的な保険商品・サービスの開発を推進。経済産業省のDX認定も取得しており、SBI損保ではAIを活用したスーツケース破損保険金自動支払いサービス、SBI生命ではAI搭載型システムテストツールの実装、SBIいきいき少短では生成AIを活用した対話型AIオペレーターの導入など、顧客サービスの向上と業務効率化を図っています。これらの取り組みにより、同社グループの保険商品は、価格.comやオリコン顧客満足度ランキングなどで高い評価を獲得しています。

売上 17億円(2026/03)

みらい少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開する企業です。同社は、個人および法人顧客を対象に、日常生活や事業活動における様々なリスクに対応する保険商品を提供しています。主要な取扱商品として、「みらいの家財保険」と「みらいのテナント保険」があります。「みらいの家財保険」は、火災、水災、盗難といった事故により、個人やその家族の大切な家財に生じた損害を補償するもので、特に「みらいの家財総合保険ワイド」では補償範囲を拡大できます。この保険は、家財の損害を新価（再調達価額）基準で補償するほか、賃貸住宅の修理費用負担や、大家さん・他人への損害賠償責任もカバーする充実した内容が特徴です。一方、「みらいのテナント保険」は、借用施設で事業を営む法人顧客が直面する多様なリスクをカバーし、入居施設の大家さんや顧客に対する損害賠償も補償することで、事業の安定運営を支援します。 同社のビジネスモデルは、法人代理店および個人代理店を通じた販売を積極的に展開しており、特に不動産業を新たに開業する事業者や既存の保険代理店に対して、保険商品の販売パートナーとなる機会を提供しています。2018年4月からは株式会社JPMCの子会社となり、JPMCグループの「アパート・賃貸マンションの経営を通して、それに関わる全ての人々に「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続ける」という経営理念のもと、保険を通じて顧客の安心な暮らしを実現できる商品・サービスの提供に努めています。同社は「お客さま本位の業務運営に関する方針」を掲げ、顧客からの意見や要望を商品開発やサービス改善に活かすとともに、分かりやすい情報提供、迅速かつ適切な保険金支払い、そして利益相反の適切な管理を徹底しています。これにより、顧客の期待とニーズに応え、信頼される少額短期保険会社として「安心」を進化させ続けることを目指しています。

売上 10億円(2025/03)

イオン少額短期保険株式会社は、イオングループの一員として、お客さまの多様なニーズに応えるシンプルでオリジナルな少額短期保険商品を提供する保険会社です。同社は「少額短期保険業」を事業内容とし、主に個人のお客さまを対象とした家財保険やスマートフォン保険、法人向けの事業用動産保険などを展開しています。 家財保険は、賃貸住宅の入居者向けに特化しており、火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災、水災、盗難、水濡れ、物体の落下・飛来、衝突、騒擾、破壊行為など、さまざまな事故から家財を守る充実した補償を提供しています。また、事故後の各種費用補償や、入居者の死亡事故に備えた費用補償、さらには法律上の賠償責任補償も含まれており、12タイプから選択できる柔軟性も強みです。鍵のトラブルや水回りのトラブルに対する駆け付けサービスも付帯し、日常生活の安心を多角的にサポートしています。保険料はクレジットカード払い、コンビニ払い、口座振替払い、法人契約向けの送金払いなど多様な支払い方法に対応し、契約期間は1年または2年の一括払いとなっています。 スマートフォン保険は、月々100円からの手頃な保険料でスマートフォンの破損などを補償する商品として、特にイオンカード会員への提供も開始し、デジタルデバイスの普及に伴うリスクに対応しています。 同社のビジネスモデルは、Webを通じた直接契約と、不動産事業者などを対象とした代理店制度を併用しており、特に「イオンの新家財保険」や「イオンの事業用動産保険」の代理店パートナーを積極的に募集しています。少額短期保険業者として、保険金額や保険期間に上限が設けられているものの、生命保険、損害保険、傷害疾病保険（第三分野の保険）を兼営できる「自在性」を活かし、お客さま本位の業務運営を推進しています。また、地球環境保護の観点から保険証券のペーパレス化を進め、マイページを通じて契約内容の確認を可能にするなど、利便性の向上にも努めています。災害発生時には迅速な対応を行うなど、社会貢献にも力を入れています。

売上 7.2億円(2026/03)

飯田保険サービス株式会社は、飯田グループホールディングスの中核保険代理店として、損害保険および生命保険の代理店事業を展開しています。同社は、主に飯田グループの住宅を購入した顧客に対し、住宅に関連する火災保険の案内を強みとしています。火災保険においては、住宅購入者向けの割引制度を提供し、火災だけでなく水害、風災、雹災といった自然災害リスクへの備えも提案しています。取扱保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険、SBI損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険などの損害保険会社と、アクサ生命保険、オリックス生命保険、ソニー生命保険、日本生命保険相互会社などの生命保険会社を含め、多数の保険会社の商品を取り扱っています。 住宅購入という人生の大きな節目において、顧客が抱える住宅ローン返済、病気やケガによる収入途絶、老後資金、修繕費用、がんなどの三大疾病への備えといった多岐にわたる不安に対し、生命保険を含む各種保険の見直しや最適な保障プランの提案を行っています。同社には、知識と経験が豊富な専門スタッフが在籍しており、顧客一人ひとりのライフプランに寄り添い、過剰な保障を避けつつ必要な保障を組み合わせるオーダーメイドの提案を特徴としています。新規契約から契約内容の変更、保険金・給付金の請求、事故・災害時の連絡、保険料控除証明書の再発行まで、幅広い顧客サポートを提供し、顧客の安心を長期にわたって支える役割を担っています。 同社は東京本社を拠点に、仙台、さいたま、松戸、横浜、相模大野、名古屋、大阪、香椎（福岡）に支店を展開し、広範な地域でサービスを提供しています。情報セキュリティ対策にも注力し、「SECURITY ACTION（二つ星）」を宣言するなど、顧客情報の適切な管理と保護に努めています。

売上 4.1億円(2025/12)

OYOアセットサービス株式会社は、応用地質株式会社およびそのグループ企業経営に関わる法人、並びに同グループの社員やOB・OGを主要顧客とする保険代理店です。同社は「安心」と「信頼」を企業理念とし、各種保険会社の保険商品を取り扱い、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適な保険ソリューションを提案しています。提供する保険商品は多岐にわたり、自動車保険、火災保険、傷害保険、損害賠償責任保険、運送・貨物保険、旅行保険、その他保険など、幅広い分野をカバーしています。 具体的には、自動車保険では、団体扱いの適用によりご家族のお車も割引対象となる場合があり、現在加入中の他社保険からのノンフリート等級別料率の継承も可能です。火災保険においては、社宅用の団体扱い火災保険を提供し、給与控除による簡単な手続きや、借上社宅入居者向けの賠償責任保険（借家人賠償責任・個人賠償責任）の提案も行っています。また、東京海上日動の「地震に備えるEQuick保険」のような地震保険も取り扱っています。傷害保険では、団体総合生活保険（自転車プラン）やゴルファー保険、個人賠償責任保険（無制限、示談交渉サービス付き）など、個人のライフスタイルに合わせた補償を提供。法人向けには、施設賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、サイバーリスク保険、公共工事履行保証保険（履行ボンド）といった専門性の高い保険も手掛けています。さらに、アフラックのがん保険や医療保険も応用地質グループ専用サイトを通じて案内しており、損害保険だけでなく生命保険分野も網羅しています。同社は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、楽天損害保険、AIG損害保険、アフラックといった主要保険会社の代理店として、お客様の加入目的、収入・資産、家族構成などを詳細にヒアリングし、最適な保障内容と妥当な保障額の商品を提案することで、お客様の安心な生活と事業活動をサポートしています。法令遵守を最優先し、お客様のプライバシーに配慮しながら、保険のプロフェッショナルとして常に最善のサービス提供に努めています。

売上 2.3億円(2025/03)

ソニー少額短期保険株式会社は、ソニーフィナンシャルグループの一員として、インターネットを通じて手軽に利用できる少額短期保険商品を提供しています。同社は、現代のライフスタイルに合わせた多様な保険ニーズに応えるべく、革新的な保険サービスを展開しており、その最大の強みは、ネット専用かつ少額短期保険ならではの合理的な保険料設定と、スマートフォンで全ての手続きが完結する利便性の高さにあります。対象顧客は、がん保険の支払い負担を抑えたい個人、高額なメーカー保証に代わる手頃なスマホ補償を求めるユーザー、急な入院に備えたい方、そしてスポーツやレジャーを日常的に楽しむ人々など、幅広い層に及びます。 具体的な商品としては、「わりかん がん保険」があり、みんなが元気なら翌月の保険料が0円になるというユニークな仕組みで、がん保険の支払い負担を軽減したい顧客に支持されています。また、「スマホ保険」は、メーカー保証と比較して補償内容と保険料のバランスを重視する顧客におすすめされており、スマートフォンの故障や破損に備えることができます。「シンプル入院ほけん」は、1泊2日の入院から一時金を受け取れる手軽さが特徴です。さらに、スポーツ愛好家向けには「年間傷害（スポーツ）保険」シリーズを提供しており、個人賠償責任補償を含む自転車保険やゴルフ保険など、特定の活動に特化した補償を提供しています。イベントや一時的なスポーツ活動を楽しむ方には、1日単位で加入できる「1日傷害（スポーツ）保険」シリーズがあり、81円からの手頃な保険料で利用可能です。 同社のビジネスモデルは、デジタル技術を最大限に活用し、顧客がいつでもどこでも保険の加入から請求までをスマホ一つで完結できる環境を提供することで、従来の保険手続きの煩雑さを解消しています。これにより、顧客は自身のライフスタイルやニーズに合わせて、必要な時に必要な期間だけ保険に加入できる柔軟性を享受できます。ソニーフィナンシャルグループの信頼性と、テクノロジーを駆使した利便性の高いサービス提供を通じて、同社は「一人ひとりのものがたりを後押しする」というミッションのもと、顧客の安心と安全な生活をサポートしています。

売上 1.3億円(2025/03)

ＭＩＣＩＮ少額短期保険株式会社は、「医療×テクノロジーで保険をアップデートし、自分らしい生き方を選択できる世界を。」をビジョンに掲げ、少額短期保険業を展開しています。同社は、特にがん経験者を対象とした専門的な保険商品を提供しており、これまで病歴を理由に保険加入が困難であった方々に対し、新たな選択肢を提供することを強みとしています。主要なサービスとして、「がんを経験した女性を支えるがん保険」（乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん経験者向け）、「大腸がんを経験した人を支えるがん保険」、「胃がんを経験した人を支えるがん保険」、そして「新緩和型保険 がんと向き合うための入院保障」があります。これらの保険は、がんの手術から6か月経過していれば申し込むことができ、術後治療で通院中の方や、がん以外の持病がある方も対象となります。 同社の保険商品は、がんの再発や新たながんと診断された場合に80万円の一時給付金が支払われる点が特徴で、この給付金は治療費だけでなく、生活費やその他の用途に自由に活用できるため、がん経験者の経済的・精神的負担を軽減します。また、死亡保障や高度障害保障を付加できるプランも用意されており、顧客のニーズに応じた柔軟な保障設計が可能です。保険料は、年齢、がん種、ステージ、保障内容によって決定される仕組みです。同社は、親会社である株式会社MICINが持つ医療テクノロジーの知見と医療現場とのつながりを活かし、最新の治療傾向を反映した保険商品を開発しています。これにより、従来の保険ではカバーしきれなかった「本当に必要な時に入れて、本当に必要な保障を受けられる」保険の実現を目指しています。さらに、がんを経験した女性に寄り添う情報サイト「With Mi（ウィズミー）」を運営し、保険以外の側面からも顧客をサポートしています。2025年12月には「よい保険・悪い保険2026年版」に同社の「乳がん・子宮がん・卵巣がん経験者専用がん保険」が掲載されるなど、その革新性と必要性が評価されています。同社のビジネスモデルは、特定の医療ニーズを持つ顧客層に特化し、デジタル技術と医療知見を融合させることで、従来の保険業界の課題を解決し、顧客の「自分らしい生き方」を支えることにあります。

売上 8,114万円(2025/12)

株式会社エージェントＩＧホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略策定、成長投資、M&A戦略推進、最適な資源配分に特化し、傘下の事業会社が各事業執行に専念することで専門性と機動力を高めています。同社の主要な事業会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは、国内事業と海外事業の二つの柱で顧客の利益創出に貢献しています。 国内事業では、まず「保険コンサルティングセールス」を展開しており、個人顧客に対しては、複数の保険会社が取り扱う多様な保険商品の中から、顕在的・潜在的なニーズに合致する最適な保険コンサルティングを提供しています。法人顧客向けには、モノに関わるリスク、人に関わるリスク、賠償責任リスクといったあらゆる企業リスクに対応した最適な保険プランを提案し、役員の退職金や従業員向けの退職金・福利厚生など、多岐にわたる課題解決策を提供しています。特に医療従事者向けには、医師、歯科医師、看護師の医療業務に起因する賠償事故をカバーする専門保険も取り扱っています。同社は、あいおいニッセイ同和損害保険、アフラック生命保険など、多数の損害保険会社、生命保険会社、少額短期保険会社の商品を取り扱っています。 次に、国内事業のもう一つの柱として「保険代理店支援プラットフォーム」を提供しています。これは、保険業界における代理店の統廃合の活発化というトレンドに対応するもので、保険代理店の経営者高齢化や品質基準の高度化といった課題を抱える代理店に対し、事業承継という形で同社グループへの合流を促すサービスです。このプラットフォームを通じて、営業・事務両面からの手厚いサポート体制、月1回の勉強会、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持つ営業社員による同行支援などを提供し、保険代理店が安心して事業を継続できる環境を創出しています。これにより、従業員の雇用確保や、保険業法・各保険会社の規則に則った保険契約更新・募集行為の継続を支援しています。さらに、株式会社M&A総合研究所との業務提携により「M&Aサポートサービス」も提供しており、中小企業の事業承継に関する多様なニーズに対し、M&A戦略の立案から実行、M&A後のリスクマネジメント、資産運用コンサルティング、デューデリジェンスサポート、PMIにおける保険見直しまでを包括的に支援し、企業の永続的な発展に貢献しています。 海外事業においては、「海外保険ブローカー」として世界最大の保険マーケットである米国市場に進出しています。現在、カリフォルニア州に2拠点、テキサス州に1拠点、ジョージア州に1拠点を展開しており、日本で培った事業承継プラットフォームサービスを加速させ、世界規模の保険ブローカーを目指しています。同社は「保険の『あんしん』は人で完成する」という信念のもと、お客様一人ひとりの考え方や生き方まで踏まえた真に「あんしん」を感じられる保険を提供することに注力しており、人と人が向き合うことでしか見つけられない価値を追求しています。この強みと、グループ経営体制による専門性・機動力の向上を活かし、保険業界の変革をリードし、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。

売上 2,639万円(2025/03)

リトルファミリー少額短期保険株式会社は、「ちいさな家族」をもつすべての人々の幸せを追求し、お客さまに寄り添った新しい保険サービスを通じて、大切なペットの健康を一生涯支えることを使命とする少額短期保険業者です。同社は「"ちいさな家族"と共に、永く幸せにいきる未来を創る」というビジョンを掲げ、ペットが健康な生活を送り続けられる安心を提供しています。主要な事業として、ペットの通院・入院・手術を幅広くカバーするペット医療費用保険「わんデイズ・にゃんデイズ」を提供しており、業界最高クラスの手厚い補償と、生涯にわたる保険料負担を抑えた業界最安クラスの価格設定を両立させている点が強みです。また、飼い主が不慮の事故や病気で「もしもの事態」に陥った際に保険金を支払い、同時にペットの預入先となる保護団体を紹介することで、ペットと飼い主双方を守る総合保障保険「みらいの約束」も展開しています。 同社のビジネスモデルは、デジタル技術を積極的に活用し、顧客体験の向上を図っています。例えば、Webからの簡単なお見積り・お申込み、そして「窓口精算」サービスは、対応動物病院でデジタル保険証を提示するだけで、治療費の支払いと保険金請求手続きがその場で完了するという画期的な仕組みです。これにより、飼い主は面倒な書類記入や郵送の手間を省き、待ち時間を短縮できるため、病気のペットの世話に集中できるという大きなメリットを享受できます。同社は、お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの開発・改善に活かすとともに、分かりやすい情報提供や迅速かつ的確な保険金支払いを実践しています。これらの取り組みを通じて、獣医療の持続的な発展に貢献し、すべての「ちいさな家族」が適切な医療を受けられる基盤構築を目指しています。

売上 1,273万円(2026/03)

あおぞら少額短期保険株式会社は、法人および個人事業主を対象とした専門性の高い保険商品を開発・提供する少額短期保険会社です。同社は、顧客の具体的な声に耳を傾け、各業界が抱える特有の課題を解決するための保険商品を展開しており、その独自性が各業界のプロフェッショナルから高い評価を得ています。主要な商品の一つである「決済端末修理費用補償保険（端末保険）」は、キャッシュレス決済を導入している店舗事業者を対象とし、クレジットカード払いやスマホアプリでのコード払いに使用される決済端末が破損・故障した際に発生する修理費用を年間最大10万円まで補償します。これは、キャッシュレス化が進む現代において、店舗運営における予期せぬコストリスクを軽減する重要な役割を担っています。もう一つの主力商品である「クリニック向け法律相談保険（クリニックシールド）」は、特に歯科クリニックに特化しており、歯科治療や診察を起因とする患者とのトラブル発生時に、専門家への法律相談費用を年間最大1,000万円まで補償するものです。この保険の大きな強みは、弁護士資格と歯科医師資格を併せ持つダブルライセンス保持者が相談に対応することで、歯科医療の専門性を理解した上で、トラブルの予防・回避、適切な対応策の助言を提供できる点にあります。これにより、クリニックは安心して良質な医療を提供し、安定した医院経営を継続することが可能となり、スタッフの精神的負担軽減にも寄与します。同社は、顧客本位の業務運営方針を掲げ、お客様の最善の利益を追求し、ニーズと時代の変化に敏感に対応することで、サービスの品質向上と最適な商品開発に継続的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は特定のニッチ市場において、顧客の信頼に応える価値ある保険ソリューションを提供し続けています。

総資産 210億円(2025/03)

株式会社関電L&Aは、関西電力グループの一員として、多岐にわたる事業を展開し、顧客のニーズに応えるソリューションを提供しています。主要事業として、個人・法人・関西電力グループの従業員とその家族を対象とした保険代理店業務があります。同社は、損害保険（自動車、火災、傷害、賠償責任保険など）と生命保険（終身、定期、医療、がん、年金保険など）を幅広く取り扱い、顧客のライフステージや事業リスクに応じた最適な保険商品を提案しています。また、電力事業を支える電力用資機材の販売も手掛けており、送配電設備や電力設備の保守作業に必要な多種多様な機材を販売代理店として提供し、メーカーと連携した新商品開発にも積極的に取り組んでいます。近年では、EVの充電データや走行データを活用したEV電池劣化診断の実証にも取り組んでおり、将来的なEV関連サービスの開発を進めています。 さらに、同社は循環型社会の実現に貢献するため、産業廃棄物処理事業を展開しています。関西電力や鉄道会社から排出される使用済コンクリート電柱や碍子を回収し、独自の破砕設備と特許技術を駆使して100%リサイクルを目指しています。コンクリート電柱は道路路盤材や地中管路の埋め戻し材、鉄筋は製鉄原料に、碍子はシャープなエッジを除去する技術によりエクステリア用石材、太陽光発電所用防草材、アスファルト資材として再利用されており、この取り組みは経済産業省産業技術環境局長賞などを受賞しています。 その他、イベント企画・運営事業では、展示会ブースや常設展示場などの企画から設営、音響、照明、進行管理まで一貫したトータルサポートを提供し、豊富な実績を誇ります。また、トランクルーム事業では、業界トップクラスのライゼボックスと提携し、土地オーナーへの新しい土地活用提案を行うとともに、一般顧客には高品質で利便性の高い収納スペースを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の期待を超える感動と新たな価値創造を目指し、社会の持続的発展に貢献しています。

総資産 197億円(2025/09)

ホウライ株式会社は1928年に設立された歴史ある企業で、保険、不動産、千本松牧場、ゴルフという多岐にわたる事業を展開しています。同社は「お客様第一主義」を掲げ、誠実と熱意をもって顧客の多様なニーズに応え、地域社会との共存共栄を目指しています。 保険事業では、損害保険代理店業務および生命保険募集業務を主軸とし、法人・個人のお客様双方に総合的なリスクコンサルティングを提供しています。法人向けには、経営者を取り巻く企業防衛、相続・事業承継、勇退退職金、死亡退職金対策から、従業員の労働災害、海外駐在員リスク、製品欠陥、サイバー攻撃、事業中断、企業資産に関わるリスクまで、幅広い保険商品を提案。個人向けには、病気や事故による死亡、入院、ガン、介護、個人賠償責任、旅行中の病気やケガ、ゴルフ中の事故、マイホームや家財の火災・地震、自動車・自転車事故など、生活全般のリスクに対応する保険を提供しています。三井住友海上、東京海上日動、損害保険ジャパンなど多数の保険会社と提携し、インターネットを通じた海外旅行保険、自転車保険、ゴルファー保険、1日自動車保険の契約サービスも提供。全国に営業拠点を持ち、顧客の安心をサポートしています。 不動産事業では、ビル・不動産の賃貸・管理事業を展開し、「安全安心」かつ「快適」な空間を提供しています。東京都中央区のホウライ堀留ビルをはじめ、池袋、巣鴨、五反田に賃貸ビルを保有。2019年からは賃貸レジデンス事業にも参入し、パークナード三田聖坂、アーバンプレミア池尻大橋、アーバンプレミア秋葉原、ユーレジデンス西大井といった物件を保有・運営しています。さらに、栃木県須塩原市千本松では太陽光発電事業者向けの土地賃貸事業も手掛け、保有する土地の有効活用と自然環境との調和を図っています。 千本松牧場事業では、須の広大な自然を満喫できる「千本松牧場」を運営し、牛乳・乳製品の製造・販売、乳牛の飼育・搾乳、飼料生産を行っています。牧場内ではレストランや売店、観光施設を運営し、高品質な乳製品の提供とともに、観光客に癒しと体験を提供しています。2021年には牛乳製造を外部OEMに移行しつつも、牧場ブランドの乳製品提供を継続。2024年にはレストラン・売店をリニューアルし、地域と連携したイベント開催や商品開発にも力を入れています。 ゴルフ事業では、「ホウライカントリー倶楽部」と「西須野カントリー倶楽部」の2つのゴルフ場を運営しています。雄大な自然と美しい景観を活かした戦略性に富んだコースを提供し、ゴルフ愛好家に質の高いプレー環境を提供しています。同社は多角的な事業ポートフォリオにより、安定した経営基盤を確立し、各事業において専門性と顧客志向を追求するとともに、地域社会への貢献も重視しています。

総資産 196億円(2025/03)

さくら損害保険株式会社は、情報通信市場の発展と国民生活の向上、日本経済の発展に貢献することを経営理念に掲げる独立系損害保険会社です。同社は2019年7月1日に営業を開始し、それ以前の「さくら少額短期保険株式会社」での8年間にわたる個人向け通信デバイス補償の実績と知見を活かし、特に通信デバイス補償に特化した唯一の保険会社として事業を展開しています。 同社の主要事業は損害保険業であり、多岐にわたる保険商品を提供しています。具体的には、「通信端末修理費用保険」は、スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、携帯ゲーム機、スマートスピーカーといった高額な通信端末機器の故障、破損、水濡れ、盗難（特約）による修理・交換費用を補償します。この商品はBtoCビジネスを行う法人向けにカスタマイズ設計され、その法人のサービス利用者や購入者が被保険者となります。「約定履行費用保険」は、通信端末機器の販売・提供事業者がサービス利用規約に基づき提供する修理・交換サービスに要した費用を補償するもので、サービス提供者自身が被保険者となります。 さらに、同社は「家電・住宅設備・什器備品修理費用保険」を提供しており、ご家庭のテレビ、冷蔵庫、エアコン、給湯器や、事務所のPC、コピー機、電話機などの偶然な事故、電気的・機械的事故、盗難による修理・交換費用を補償します。これも関連サービスの販売・提供事業者を契約者とし、その顧客が被保険者となるモデルです。「ネットトラブル弁護士費用保険」は、SNSでの誹謗中傷、名誉棄損、不正アクセス、著作権侵害といったインターネット上のトラブルに起因する弁護士への法律相談費用や法的手続き費用を補償し、BBソフトサービス株式会社への提供実績もあります。「団体傷害一時金保険」は、スポーツジムやカルチャースクールなどの施設利用者の施設内でのケガや盗難（特約）を補償する福利厚生サービス提供事業者向けの保険です。また、高齢化社会のニーズに対応し、賃貸住宅入居者の家財や孤立死に係る費用を補償する「家財総合保険」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、主に法人顧客であるサービス提供事業者に対して保険商品を設計・提供し、その法人のエンドユーザーが被保険者となるBtoBtoC型が中心です。これにより、法人顧客は自社サービスの付加価値を高め、顧客満足度を向上させることができます。同社は「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、お客様にとって価値のある最適な商品・サービスの提供、充実した情報提供、迅速かつ公平な保険金支払い、そして健全経営を実践することで、長きにわたる安心と信頼を社会に提供しています。

総資産 180億円(2026/03)

株式会社日立保険サービスは、1949年の創業以来、損害保険代理業および生命保険募集業務を中核に、保険を中心としたリスクソリューションサービスを提供している総合保険代理店です。同社は、長年にわたり培った経験と高度な保険技術を基盤とし、法人顧客に対しては、専門家の視点から多角的に経営リスクを分析し、最適なリスクソリューションを提案しています。また、個人顧客に対しては、ライフスタイルに合わせた最適な保険商品の提案や情報提供を通じて、生活の安心をサポートしています。特に、日立グループの従業員や退職者向けには、団体割引が適用される専用の団体保険商品を提供し、スケールメリットを活かした割安な保険料での加入を可能にしています。国内に25の事業所を展開し、オンラインでの迅速かつ的確な対応体制を整えるとともに、海外においても世界最大の保険ブローカーであるマーシュ社との業務提携や、香港、バミューダ、上海の子会社、ニューヨーク、ロンドン、バンコクの駐在員を通じて、グローバルな保険コンサルティングサービスを強化・充実させています。事業内容には、保険に関する調査、情報提供、コンサルティング業務に加え、ヘルスケアに関する支援も含まれ、健康経営の普及・支援にも取り組んでいます。無料の保険診断サービスでは、生保・損保の資格を持つプロフェッショナルが、顧客の保障内容確認、見直し、ライフプランに合わせた必要保障額の算出を支援し、過不足の確認を行います。同社は「卓越したリスクソリューションの提供を通じて、お客さまと社会のより良い未来に貢献する」というミッションを掲げ、顧客本位の業務運営を徹底し、ホワイト500認定やレジリエンス認証取得など、企業としての信頼性と社会貢献にも注力しています。

総資産 173億円(2025/12)

アシュリオン・ジャパン株式会社は、2004年に設立されたアシュリオングループの日本法人であり、スマートフォンをはじめとするデジタル機器の保証およびサポートを提供するテクノロジーケアカンパニーです。同社は20年以上にわたり、日本の通信事業会社などと協業し、数千万人規模の顧客のデジタルライフを支えてきました。 主要な事業として、デジタル機器の一括保証サービスを提供しています。これは、スマートフォン（最大2台まで基本料金内で、追加オプションで最大5台）、タブレット、パソコン、ゲーム機、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ、デジタルカメラ、プリンターなど、8カテゴリーの幅広いデジタル機器を対象とし、メーカーや購入先を問わず包括的に保証するサブスクリプション型サービスです。月額1,980円で、現在使用中の機器や今後購入する機器も一括でカバーし、個別契約の煩雑さを解消します。不具合発生時には、一本化されたサポート窓口が受付から修理、交換、金銭支払いまで迅速に対応し、最短翌日には交換品を届けることで、顧客のデジタルライフのダウンタイムを最小限に抑えます。 同社の強みは、日本市場に根ざした幅広いサービス体制と運用実績にあります。メーカーや機種を問わない豊富な修理・交換実績、全国物流ネットワークによる迅速な対応、年間2,000万件以上の応対データを活用した高品質なカスタマーサポートが特長です。また、17か国での運用経験に基づくプロセス最適化、専門スタッフの育成、AIと独自ルールによる不正検知といった高度なセキュリティも備えています。 さらに、同社は新たな取り組みとして、ビックカメラと協業し、生成AIやVoiceBot技術を活用した営業時間外の電話問い合わせ対応サービスを開始するなど、顧客体験の向上にも注力しています。過去には、スマートフォンやスマートウォッチのクリーニングサービスを無料で提供するキャンペーンも実施し、デジタル機器を長く大切に使うサステナブルなライフスタイルを提案しています。今後は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの大型家電へと対象を拡大し、提携パートナーとの連携を強化しながら、サービス領域のさらなる拡充を目指しています。

総資産 152億円(2026/03)

静岡保険総合サービス株式会社は、大正15年（1926年）に三十五銀行（現 静岡銀行）の系列会社として創業し、約一世紀にわたり地域に根ざした保険代理業を展開しています。同社は静岡銀行の保険共同募集代理店として、しずおかフィナンシャルグループの一員として活動し、法人および個人顧客に対し、損害保険と生命保険の募集に関する業務を主軸としています。主要な損害保険会社11社と生命保険会社14社の幅広い商品を取り扱い、顧客の多様なニーズに応じた最適な保険プランを提案するリスクコンサルティングを提供しています。 具体的には、法人顧客に対しては、建物・設備等の資産リスク、企業活動の中断による利益リスク、事業活動に伴う賠償責任リスク、役員・従業員の傷害リスクなど、企業経営における潜在的なリスクを総合的に分析し、火災保険、休業補償保険、会社役員賠償責任保険、労働災害総合保険などを活用したプランを構築します。個人顧客向けには、住まいや家財を守る火災保険・地震保険、自動車保険、日常生活の賠償責任保険、海外旅行保険、所得補償保険など、平穏な暮らしを支える損害保険を提供しています。生命保険分野では、法人向けに経営者の退職慰労金や事業承継、福利厚生の充実を目的とした終身保険、養老保険、総合福祉団体定期保険などを、個人向けには万一への備え、老後資金形成、相続対策、病気・介護への備えとして定期保険、個人年金保険、がん保険、医療保険などを提案し、ライフステージに応じた見直しも行っています。 同社は静岡県内を中心に広範なネットワークを展開し、首都圏にも支社を設けることで、迅速かつきめ細やかなサービス提供体制を構築しています。顧客の意向把握、比較説明、推奨販売を徹底し、専門用語を避けた分かりやすい説明や、高齢者・障がいを持つ顧客への特別な配慮を通じて、顧客起点の業務運営を実践しています。また、事故発生時には保険会社との連携により、受付から解決まで一貫したサポートを提供し、顧客の不安解消に努めることで、長期的な信頼関係の構築を重視しています。

総資産 150億円(2026/03)

佐川アドバンス株式会社は、SGホールディングスグループの一員として、多岐にわたる総合サービスを提供する企業です。同社は「最高のサービスで価値を創る」を経営ビジョンに掲げ、顧客の期待を超える商品・サービスの提供を通じて、事業の発展とより良い社会の実現に貢献しています。主要事業として、保険販売、商品企画・販売、イベント・旅行、ベンディングサービス、燃料販売、結婚相談サービス、施設運営を展開しています。 保険販売事業では、約50年にわたり物流業に特化した保険サービスを提供し、SGホールディングスグループを支える物流に関する保険のスペシャリストとして、多様化するサプライチェーンのリスクに対応。自動車保険、運送業者賠償責任保険、火災保険、生産物賠償責任保険、サイバー保険など、法人向けに幅広い損害保険・生命保険を提案し、個人向けには生命保険の分析・比較サービスも提供しています。 商品企画・販売事業では、SGホールディングスグループの総合力を活かし、物品の調達から保管、梱包、全国配送まで物流機能と連携したワンストップサービスを提供。特に防災備蓄品においては、調達・保管・配送に加え、賞味期限管理や期限切れ間近の備蓄品の回収・再流通支援まで手掛け、食品ロス問題解決とSDGsへの貢献も推進しています。自治体向けソリューションや、物流資材、熱中症対策品、贈答品、オリジナルノベルティの企画・販売も行っています。 イベント・旅行事業では、各種イベントの企画・運営から旅行の提案までをプロデュース。PR・販売促進イベント、式典、会議、運動会、展示会、国内外の視察・研修、社員旅行、インセンティブ旅行など、顧客のニーズに合わせたオーダーメイドのプランを提供し、介護が必要な高齢者向けの介護旅行（外出支援）サービスも展開しています。 ベンディングサービス事業では、全国約550拠点に3,300台の自動販売機を設置・運営管理し、複数のメーカーの自販機を一元管理することで顧客の業務負担を軽減。省エネタイプの自販機導入や災害救援自販機の提案を通じて、利便性向上と防災対策をサポートしています。 燃料販売事業では、自家給油施設への燃料供給、ガソリンスタンドカードの提供、大規模災害時のBCP対策としての非常用燃料供給など、燃料の安定供給と最適化を提案。石油元売・特約店約70社からの仕入れにより最適価格を実現し、潤滑油、アドブルー、バイオ燃料・次世代エネルギーの供給も手掛けています。 さらに、結婚相談サービス「Hale Sugata（はれすがた）」を運営し、日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」の加盟相談所として、全国の会員データベースを活用した出会いをサポート。グループ保養施設（レークさがわ、瀬戸内パークなど）や事業所内保育園「SGH Kids Garden」の運営を通じて、グループ従業員とその家族の福利厚生も充実させています。これらの多角的な事業展開により、同社は顧客の多様なニーズに応え、社会に貢献する総合サービス企業としての地位を確立しています。

総資産 149億円(2025/03)

伊予トータルサービス株式会社は、昭和28年の創業以来、損害保険代理業務、生命保険代理業務、そして不動産業務を主要な事業として展開する総合コンサルタント企業です。同社は「お客さま本位」を企業理念の根幹に据え、個人の生活から企業経営に至るまで、多様化・高度化するリスクに対応する最適な商品とサービスを提供しています。 損害保険部門では、社有車、賠償責任、財物、従業員、利益、貸し倒れといった企業を取り巻く様々なリスクを詳細に分析し、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険など多数の保険会社の商品から最適な保険プランを提案します。特に愛媛県内では、ALSOKと連携した24時間365日対応の事故現場かけつけサービスを提供し、事故発生時の迅速なサポート体制を構築しています。また、いよぎんグループの従業員や退職者向けには、団体扱自動車保険や団体傷害保険、団体所得補償保険などの専用サービスも提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。 生命保険部門では、経営者の不測の事態に備える事業継承・相続準備資金、死亡退職金・弔慰金準備資金、退職慰労金準備資金の提案に加え、従業員の生活保障や傷病見舞金、退職一時金・退職年金準備資金など、企業と従業員双方の安定した未来を支えるコンサルティングを提供しています。日本生命、明治安田生命、アフラックなど、多岐にわたる生命保険会社の豊富な商品ラインナップから、顧客の状況に応じた最適な保障を提案します。 不動産部門では、愛媛県下を中心としたネットワークを活かし、宅地建物の仲介業務を展開しています。さらに、徳島伊予ビルやいよぎん広島ビルといったオフィスビルの賃貸運営管理、三津パーキングなどのパーキング運営管理も手掛けており、地域社会の発展に貢献しています。同社は伊予銀行と保険の共同募集を行うなど、地域金融機関との連携も強みとし、お客さまの安心と満足を追求するトータルコンサルタントとしての地位を確立しています。

総資産 149億円(2026/03)

株式会社日本住宅保証検査機構は、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人として、住宅の「安心と信頼」を追求し、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1999年の設立以来、「安心と信頼」を社是とし、全国各地の住宅事業者と共に住宅の瑕疵事故低減や技術・性能向上に取り組んできました。主要事業は、住宅瑕疵保険業務と住宅審査・評価業務の二本柱です。 住宅瑕疵保険業務では、住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を購入する消費者を保護する「新築住宅かし保険」を中核に据えています。これに加え、新築引渡後一定期間を経過した住宅の点検と瑕疵保険を提供する「延長かし保証保険」、リフォーム工事における瑕疵を補償する「リフォームかし保険」、中古住宅売買時の瑕疵による損害を補償する「既存住宅かし保険」、そして共同住宅の大規模修繕工事における瑕疵を補償する「大規模修繕かし保険」を提供し、幅広い住宅市場のニーズに応えています。これらの保険は、工務店、建設会社、宅建業者、ハウスメーカーといった住宅事業者を被保険者とし、最終的には住宅所有者の安心を支えるビジネスモデルです。 住宅審査・評価業務においては、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関として、新築・既存住宅の性能を客観的に評価・表示する「住宅性能評価・表示」を行っています。また、長期優良住宅の認定に必要な「長期使用構造等確認」、建築物省エネルギー性能適合性判定（省エネ適判）やBELS評価、低炭素建築物・性能向上計画認定の技術的審査、住宅金融支援機構の【フラット35】適合証明、住宅税制にかかる各種証明書の発行、東京都内の新築住宅を対象とした東京ゼロエミ住宅認証審査、木造建築物の耐久性に係る評価など、多岐にわたる専門的な審査・評価サービスを提供し、住宅の品質向上と適正な情報開示に貢献しています。 さらに、住宅の長期的な維持管理をサポートする「施工状況確認検査」や「アフターハウス点検」、「JIOつなぎサポートパック」、そして住宅の設計・施工・維持管理情報を蓄積・活用する「りれきJIO’s（住宅履歴情報サービス）」といったサポート／アフター商品も展開しています。他社が提供する「すまいの設備機器保証」や「すまいの短期保証」、「すまいの簡易補修付点検ライト」といった取次商品も取り扱い、住宅に関する総合的なサポート体制を構築しています。 同社は、住宅瑕疵保険業界のトップランナーとして、長年の経験と専門知識を活かし、住宅市場の変革期においても、DX推進、脱炭素、災害時の安全性確保といった社会的な要請に応えるべく、サービスの開発と推進に注力しています。全国に広がる支店網と委託検査員制度により、きめ細やかなサービス提供を実現し、事業者と住宅所有者の双方にとって「人々の暮らしを支える良きパートナー」となることを目指しています。

総資産 145億円(2026/03)

豊通保険パートナーズ株式会社は、豊田通商株式会社を親会社とする保険代理店であり、法人および個人のお客様に対し、多岐にわたる保険商品とリスクマネジメントサービスを提供しています。同社は、トヨタグループを中心に約64万人の顧客と約2,600社の企業顧客を抱え、年間約620億円の取扱保険料を誇る国内トップクラスの規模を持つ「真の専門家集団」です。法人のお客様向けには、グローバルリスクマネジメントサービスとして、保険証券分析、クレームマネジメント、ロスプリベンション、長期保証サービスを提供し、企業のリスク実態に合わせた最適な保険プログラムの設計から事故発生時の迅速なサポートまで一貫して行います。また、豊通労災会、豊通ロジスティクス会、リコール保険（特に自動車部品対応）といった独自の保険制度に加え、従業員の福利厚生としての団体扱自動車保険や総合保障制度、火災保険、運送・海上保険、賠償責任保険、経営者向け保険など、幅広いニーズに対応しています。個人のお客様向けには、自動車保険、生命保険（死亡、医療、がん、介護）、損害保険（火災、地震、賠償責任、海外旅行、ペット）など、人生の様々なリスクに備える最適なプランを提案しています。さらに、同社は保険代理店支援事業も展開しており、保険業法改正への対応支援や、代理店協業、事業譲渡といったソリューションを通じて、保険代理店の安定的運営と事業拡大をサポートしています。国内外に広がる豊田通商グループのネットワークを活用し、グローバルな視点での質の高い保険サービス提供と、最大規模のコンタクトセンターによるきめ細やかな顧客対応が同社の強みです。

総資産 139億円(2025/03)

袖ヶ浦興業株式会社は、1960年の創業以来、保険代理店業務と不動産事業を二つの主要な柱として展開しています。保険代理店としては、損害保険および生命保険の幅広い商品を取り扱い、顧客の多様なニーズに対応した保険プランの設計・提案を行っています。具体的には、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険など多数の保険会社の商品を扱い、自然災害リスクへの備え、医療の高度化、高齢化社会における将来への備えといった顧客の関心事に対し、専門知識と経験を有する担当者がコンサルティングを提供しています。同社は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を掲げ、新規契約における意向把握・確認、重要事項説明、最終確認を徹底し、顧客からのフィードバックを経営に活かすとともに、従業員のコンプライアンス研修や上位資格取得を奨励し、専門性の向上に努めています。 不動産事業においては、土地、建物、マンションの売買および賃貸借の仲介を手掛ける不動産営業部と、オフィスビル、一般マンション、学生専用マンション、タワーパーキング、医療モールなどの賃貸管理を行う不動産管理部で構成されています。千葉県を中心に、千葉市、市川市、柏市、八千代市、流山市などに自社保有のオフィスビルや学生マンション、一般マンション、タワーパーキングなどを展開し、賃貸物件の提供を通じて地域経済に貢献しています。また、ゴルフ会員権の売買取次、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営取次、ホームセキュリティの取次業務も行い、不動産に関連する多角的なサービスを提供しています。長年の経験で培ったノウハウと地域に根差した事業展開を強みとし、個人顧客から法人顧客まで幅広い層の不動産ニーズに応えています。

総資産 127億円(2025/03)

宮城商事株式会社は、損害保険代理店業務を中核とし、生命保険の募集、オフィスビル・マンションの賃貸、不動産取引の仲介、物品販売を順に手掛ける。損害保険は三井住友海上火災保険など計6社、生命保険は東京海上日動あんしん生命保険など計13社の商品を扱う。地場企業を中心とする法人には、建物・設備・商品、休業、賠償責任、人材、自動車、サイバー事故などのリスクを整理し、火災保険、利益保険、賠償責任保険、役員賠償責任保険、生命保険、自動車保険などを組み合わせる。個人には生活設計やライフステージに応じた損害保険・生命保険を案内し、契約変更、更改、事故発生時の保険会社への取次ぎ、保険金請求手続きの支援まで担う。 不動産事業では、仙台市を中心に東京都中央区・渋谷区、福島県郡山市にも賃貸資産を持ち、オフィスやマンションの賃料収入を得る。仲介部門は、社屋、工場、店舗、病院、賃貸住宅などの建設用地と、事務所、工場、店舗、診療施設、住宅・マンションなどを対象に、売却・購入の相談から契約手続きまで扱う。宮城県知事免許（16）第189号に基づく継続的な仲介実績、仙台・石巻の営業拠点、契約後の対応体制が強みである。同社の事業収入は、保険代理店・募集業務の手数料、保有不動産の賃料、不動産仲介手数料、物品販売によって構成され、法人の事業継続と個人の暮らしの双方を支える点に特徴がある。

総資産 119億円(2026/03)

吉備興業株式会社は、損害保険代理店業務、生命保険募集業務、不動産賃貸業務、不動産売買・賃貸仲介業務を行う。同社は、個人の暮らしや企業経営に伴うリスクを分析し、損害保険8社と生命保険23社の商品から補償内容を提案する保険代理店である。損害保険では契約締結の代理に加え、事故発生後の受付やアフターフォローを担う。生命保険では、企業経営の安定、病気・けが、所得減少、介護などへの備えを目的とした保険契約を媒介する。中国銀行の保険窓口販売における共同募集代理店でもあり、地域住民や地元企業、中国銀行グループの役職員を主な顧客層とする。 中国銀行グループ向けには、団体保険ネットサービスを設け、けが・病気、子ども、所得、介護の補償に関する加入手続きに対応する。団体扱自動車保険についても、インターネット上で契約更新や保険料試算を行える仕組みを用意している。不動産部門では、オフィスビルや駐車場を保有・賃貸するとともに、法人・個人の不動産売買および賃貸借契約を仲介する。保険会社からの代理店・募集業務に伴う手数料、不動産の賃料、売買・賃貸仲介手数料を収益源とする事業構成である。複数の保険会社から商品を選定できる体制、事故受付を含む契約後の支援、保険と不動産を扱う地域ネットワークに強みを持つ。

総資産 119億円(2025/02)

株式会社トキハエンタープライズは、1972年に創業したトキハグループの一員として、「お客様の豊かな暮らし、そしてふるさと大分の豊かな社会づくりに貢献するために、常に質の高い情報・サービスを提供し、安心で豊かな暮らしをサポートする」という企業理念のもと、地域に根ざした事業を展開しています。同社の主要事業は、トキハグループの積立カード制度である「トキハ双葉会」の運営と、損害保険および生命保険の販売代理店事業です。保険代理店としては、個人・法人を問わず幅広い顧客層に対し、自動車保険、バイク保険、火災保険、地震保険、傷害保険、海外旅行保険といった損害保険から、医療保険、がん保険、介護保険、終身保険、収入保障保険などの生命保険まで、多岐にわたる商品を取り扱っています。また、事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」やメディカル・マスターなど、法人向けの事業に関する保険も提供しています。同社は、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社、朝日生命保険相互会社、なないろ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社といった複数の引受保険会社の商品を比較検討し、お客様一人ひとりのニーズやライフサイクルに合わせた最適な保険プランを提案することを強みとしています。トキハならではのおもてなしの心でお客様との信頼関係を大切にし、契約手続きから事故対応、保険金・給付金請求まで一貫したサポートを提供。さらに、事業継続力強化計画を策定し、大規模災害時においても地域のお客様の復旧を支援する重要な役割を果たすべく、安定したサービス提供に努めています。お客様本位の業務運営を徹底し、丁寧な説明と意向把握を通じて、お客様に「愛され、必要とされ、信頼される」保険代理店を目指しています。

総資産 112億円(2026/03)

共栄ライフパートナーズ株式会社は、1961年設立の総合保険代理店を主軸とし、不動産事業、飲食事業も展開する企業です。同社は内外30社以上の保険会社と代理店契約を結び、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる保険商品を提供しています。個人顧客向けには、自動車保険、火災保険、地震保険、海外旅行保険、傷害保険といった損害保険に加え、定期保険、終身保険、医療保険、がん保険、個人年金保険などの生命保険を提案。法人顧客に対しては、企業経営における財物、自動車、人的、賠償、収益・費用、取引リスクに対応する損害保険や、役員・従業員の保障や福利厚生を充実させる生命保険を提供し、リスクマネジメントを支援しています。特に、十六銀行との共同募集を通じて地域社会に密着したサービスを展開し、岐阜県下で収入保険料取扱高トップクラスの実績を有しています。 保険事業においては、「お客さま本位の業務運営方針」を掲げ、顧客のニーズや意向を的確に把握した上で最適な保険商品を選定し、分かりやすい説明を徹底しています。また、利益相反の排除や、専門知識と倫理観の向上を目指した研修を定期的に実施し、高品質なサービス提供に努めています。不動産事業では、岐阜県知事免許を持つ宅地建物取引業者として、賃貸経営、駐車場経営、不動産の受託運営管理、仲介、販売を幅広く手掛けており、主に岐阜市内中心部で月極駐車場や賃貸オフィス・事務所の提供を行っています。さらに、2023年には柳ケ瀬グラッスル35内にたぬきそば専門店「SOBA-BITO」と飲食店「華蝶風月」をオープンし、飲食事業にも参入しています。

総資産 112億円(2026/03)

株式会社ＬＨＬは、日本生命グループの一員として、「お客様お一人おひとりが『真の安心』に常に会える」ことを目指し、Webサービス事業と持株会社としての保険代理店グループ事業を展開しています。同社の主要事業は、広告事業、募集代理店事業、そして傘下の保険代理店グループの経営・事業管理です。広告事業では、理想の保険ショップが見つかるWebサービス「保険相談ニアエル」を運営しており、北海道から沖縄まで日本全国の保険相談店舗を掲載し、掲載店舗数・口コミ数で第1位を獲得する実績を持ちます。このサービスは、検索エンジン最適化に強く、保険相談を求める顧客と保険代理店を効率的につなぐプラットフォームとして機能しています。募集代理店事業としては、保険の比較・見積もり・相談ができる総合サイト「くらべる保険なび」と、保険に関する「わからない」を解決し、保険の現実（リアル）を伝えるメディア「保険ノリアル」を運営し、顧客が納得して保険を選び、見直すための情報提供とナビゲートを行っています。同社は、先進的な技術を活用し、最高のITサービスと最高のプランナーの強みを掛け合わせることで、顧客の「真の安心」に寄り添うことを追求しています。持株会社として、株式会社ライフサロン、株式会社ライフプラザパートナーズ、株式会社ほけんの110番といった乗合保険代理店の子会社を擁し、これらのグループ各社がお客様本位の業務運営を推進できるよう、経営・事業管理を行っています。これにより、Webを通じた情報提供から、専門家による対面相談、保険加入までを一貫してサポートする体制を構築し、お客様のニーズに即した最適な保険ソリューションを提供しています。

総資産 111億円(2026/03)

弘済企業株式会社は、防衛省職員・家族および退職隊員の福利厚生を支える保険事業と、防衛省・自衛隊向けの石油事業を主軸とする企業である。同社は防衛省共済組合の福利厚生施策に基づき、職員・家族向け団体傷害保険を中心に、総合賠償型特約、親介護補償型特約、団体長期障害所得補償保険、退職後団体傷害保険、PKO保険、海外公務出張向け保険、自動車保険、火災保険、生命保険などを取り扱う。保険会社との代理店契約を基盤とし、防衛省関係者の在職中から退職後までの事故、疾病、所得喪失、介護、財産損害等に備える補償を扱う点に特徴がある。 石油事業では、石油元売会社および商社から委託を受け、防衛省向け石油類の納入を代行する。納入先は北海道から沖縄までの陸上・海上・航空自衛隊の駐屯地や基地に及び、全国規模の供給業務を担う。また、青森空港、三沢空港、花巻空港では、国内・国際定期便、臨時チャーター便、小型航空機への給油作業と給油施設の管理運営を受託する。石油元売会社から仕入れた潤滑油や関連資材を防衛省へ販売する取引も手掛ける。1968年の設立時から保険代理店業務と石油類納入代行を継続し、防衛省関係者への補償提供と自衛隊・航空輸送を支える燃料供給を組み合わせた事業構成を強みとする。

総資産 99億円(2026/03)

東芝保険サービス株式会社は、東芝グループの従業員や退職者、さらには一般の個人顧客および法人顧客を対象に、多岐にわたる保険サービスを提供する保険代理店です。同社は、生命保険、損害保険、自動車保険、海外旅行保険、バイクの自賠責保険など、幅広い保険商品を扱っており、顧客のライフステージやニーズに応じた保障プランを提案しています。特に、東芝グループ向けの「せいかつ保障プラン」や「せいめい保障プラン」といった団体保険制度の運営に強みを持つほか、自動車事故対応サービス「東芝ザ・用心坊」を通じて24時間365日のサポート体制を構築しています。 同社は、デジタル化を推進しており、ウェブサービス「ティスコット（TISCO-COnnecT）」を通じて、保険の申し込み、変更手続き、契約内容の確認などをオンラインで完結できる環境を提供しています。また、海外旅行保険や時間単位型自動車保険、バイクの自賠責保険など、一部の個人向け商品はインターネット上で契約手続きが可能です。さらに、実店舗として「よくわかる！ほけん案内 ラゾーナ川崎店」を運営し、対面でのきめ細やかな保険相談にも対応しています。顧客からの「お客さまの声」を積極的に収集し、ISO10002規格に適合した顧客対応方針に基づき、サービス改善に継続的に取り組むことで、顧客満足度の向上を図っています。

総資産 98億円(2026/03)

西日本住宅産業信用保証株式会社は、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣から指定を受けた保証機関および保管機関として、不動産取引における手付金等の保全を主要業務としています。同社は、不動産売買における手付金や中間金が、契約解除などの理由で買主に返還されるべき場合に、確実にその資金が戻るよう保証する「手付金等保証事業」を展開しています。これは、マンションや戸建住宅、宅地等の購入者が不動産会社に支払う手付金等が、万が一の事態で返還されないリスクから顧客を守る重要な役割を担います。また、完成済みの不動産売買においては、事業者が受領した手付金等に相当する金銭を同社が保管することで保全措置を講じる「手付金等保管事業」も手掛けています。 さらに、同社は高齢化社会のニーズに応え、「前払金保証事業」を提供しています。これは、高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホーム等の入居者が支払う家賃等の前払金について、事業者の返還債務を同社が連帯して保証するもので、入居者の安心を確保します。保証される前払金は、予定償却期間の残存期間に係る金額または5百万円のいずれか低い方の金額以上が対象となります。 加えて、不動産信託受益権の売買においても、加盟する宅地建物取引事業者が売主となる取引で、買主から受領する手付金等の返還債務を保証する「信託受益権売買保証事業」を展開。法的な保全義務がない信託受益権売買においても、実物不動産売買と同様のリスクを考慮し、顧客のニーズに応えています。また、加盟事業者が媒介（代理を含む）する不動産売買において、買主が支払う売買代金等の引渡しおよび返還債務を保証する「媒介保証事業」も提供し、売主・買主双方の取引の安全性を高めています。 同社は、これらの保証・保管サービスを効率的に提供するため、2023年4月よりインターネットを介した保証委託申込受付システム「西日本e保証システム」を導入。さらに、2024年12月には株式会社デジタルガレージの不動産DXプラットフォーム「Musubell for 新築」やGOGEN株式会社の「レリーズプラットフォーム」とWESをAPI連携させ、電子保証証書の作成から交付・引渡報告までをシステム内で完結させることで、加盟事業者の業務効率化を強力に支援しています。設立以来半世紀以上にわたり、関西・西日本地域を基盤に、現在では北海道から沖縄まで全国に保証物件所在地を広げ、不動産取引の信頼性向上と流通の円滑化に貢献し続けています。

総資産 98億円(2025/02)

イオン保険サービス株式会社は、保険を通じて顧客の生活と未来に安心を提供する保険代理店です。同社は「イオンのほけん相談 保険マーケット」を運営し、生命保険、損害保険、少額短期保険の多岐にわたる商品を取り扱っています。具体的には、生命保険分野では医療保険、がん保険、女性医療保険、就業不能保険、学資保険、定期保険、終身保険、収入保障保険、介護・認知症保険、個人年金保険、さらには持病がある方向けの生命保険・医療保険・がん保険、イオンカード会員さま専用保険を提供しています。損害保険分野では、自動車保険、バイク保険、自転車保険、火災保険、傷害保険、地震保険、ペット保険、国内旅行保険、海外旅行保険、ゴルファー保険、スマホ保険、イオンカード会員さま専用保険、WAON POINT還元型保険など、幅広いニーズに対応しています。 同社の強みは、多数の保険会社の商品を比較検討できるオンラインプラットフォームと、オンライン、電話、そして全国のイオングループ店舗（一部）での相談体制です。顧客は自身のライフステージや健康状態に合わせて最適な保険商品を選べるよう、専門家によるアドバイスや、保険選びに役立つコラム、タイプ診断などの情報提供も受けることができます。特に、イオングループの強固な顧客基盤を活かし、イオンカード会員さまやイオングループ従業員さま向けの団体保険や割引適用商品を提供している点が特徴です。 ビジネスモデルとしては、保険代理店として各保険会社の商品を販売し、手数料を得る形です。顧客は「イオンのほけん相談 保険マーケット」を通じて、複数の保険会社の商品を簡単に比較・検討し、見積もりや相談予約を行うことが可能です。また、同社は「お客さま本位の業務運営基本方針」を掲げ、顧客の利益を最優先に考えたサービス提供を徹底しています。2025年4月から9月の期間で「イオンのほけん相談 保険マーケット」の訪問ユーザーから16,550件の有効回答を得て人気ランキングを算出するなど、顧客のニーズを捉えたサービス改善にも積極的に取り組んでいます。さらに、健康経営優良法人「ホワイト500」に複数回認定されるなど、企業としての健全性も示しています。

総資産 98億円(2026/03)

住宅保証機構株式会社は、住宅の安心・安全と豊かな暮らしの実現をサポートするため、瑕疵保険関連事業を中核として多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1980年の「住宅性能保証制度」創設以来、40年余にわたり住宅品質確保法の制定への協力など、行政・関係機関と連携しつつ、住まいの安心・安全に貢献してきたパイオニアとしての信頼と実績を誇ります。主要な事業として、「まもりすまい保険（新築）」による新築住宅の瑕疵保険、既存住宅の売買における安心を確保する「まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型、仲介業者保証型、検査機関保証型）」、そしてリフォーム工事の品質を保証する「まもりすまいリフォーム保険」や「まもりすまい大規模修繕かし保険」を提供しています。これらの保険は、住宅事業者様が提供する住宅に万が一瑕疵があった場合に、補修費用などを保険でカバーすることで、住宅取得者の保護と事業者のリスク軽減を図るものです。さらに、同社は「住宅完成保証制度」や「地盤保証制度」を通じて、住宅建設のあらゆる段階でのリスクに対応しています。対象顧客は、新築・既存住宅の建設・販売を行う住宅事業者や不動産会社、リフォーム事業者、そしてそれらの住宅を購入・所有する個人の顧客です。同社の強みは、長年にわたり培われた住宅・建築に関する高い技術力と、全国各地の確認検査機関との広範なネットワークです。これにより、現場検査の充実や瑕疵の発生防止に貢献し、顧客本位のサービスを実現しています。また、40年余にわたる豊富な保険事故データを基盤とした損害保険会社との強固な信頼関係により、万が一の事故発生時にも丁寧で円滑な保険事故対応を提供し、高い評価を得ています。会員向けサービスとして「まもりす倶楽部」を運営し、省エネルギー計算書等作成サービスや提携による個人用火災総合保険、住宅設備機器延長保証サービスなど、住宅関連の幅広いニーズに応える付加価値サービスも展開しており、住宅業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

総資産 91億円(2025/09)

株式会社アドバンスクリエイトは、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、「保険市場」を統一ブランドとして、保険に関わるあらゆる情報とサービスを提供する「金融情報サービス業」を目指しています。同社の主要事業は、保険代理店事業、メディア事業、再保険事業、ASP事業、BPO事業、メディアレップ事業の6つです。 保険代理店事業では、Webサイト「保険市場」や各種SNSを通じたダイレクトマーケティング、デジタルコミュニケーションを用いたテレマーケティング、全国に展開する来店型相談窓口「コンサルティングプラザ保険市場」での対面販売、および全国の提携代理店との協業販売を通じて、生命保険、損害保険、少額短期保険（医療保険、死亡保険、年金保険、企業保険、火災保険、自動車保険、新種保険など）を日本全国の一般消費者および法人顧客に提供しています。同社は96社（生保31社、損保28社、少額短期37社）の保険商品を取り扱い、お客様の意向に沿った最適な保険商品を提案する「お客様本位の業務運営」を徹底しています。特に、オンラインとオフラインを融合したOMO戦略を推進し、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」や顧客管理システム「御用聞き」を活用することで、お客様の利便性を追求し、最適・快適な購買環境を提供しています。 メディア事業およびメディアレップ事業では、国内最大級の保険比較サイト「保険市場」の広告販売や広告運用を通じて、保険会社のマーケティング戦略を支援しています。 再保険事業では、子会社であるAdvance Create Reinsurance Incorporatedを通じて、医療保険等の良質な保険リスクの再保険引受体制を構築し、企業グループの収益多様化と安定化を図るとともに、保険の販売だけでなく引き受けについても責任を持つという独自性を有しています。 ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業では、顧客管理システム「御用聞き」などのクラウドサービスを保険会社や保険代理店に販売し、業界全体の業務効率化に貢献しています。 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業では、保険の各種保全業務を受託し、保険会社や保険代理店の業務負荷軽減を支援しています。 同社は1995年の創業以来、「『売りに行く』から『買いに来ていただく』」というコンセプトのもと、ポスティング通販、保険ショップの出店、Webマーケティングの推進など、一貫してお客様目線の「買い方の論理」を追求し、新たな保険流通市場を創造してきました。東証プライム市場上場企業として、高度な専門性と倫理観を持った人材育成にも注力し、お客様のライフステージに応じた継続的なアフターフォロー体制を強化しています。

総資産 90億円(2026/03)

損保ジャパンパートナーズ株式会社は、SOMPOグループの一員として、国内最大級の保険代理店事業を展開しています。同社は、損害保険および生命保険の販売・サービスを主軸とし、約100万人のお客さまに対し、「安心」「安全」「健康」に資する総合的なサービスを提供しています。保険のプロフェッショナルとして、お客さま一人ひとりの「声」や「想い」に真摯に向き合い、目の前のリスクや将来の不安を解消するための最新かつ最適な保険商品や解決策を提案しています。同社の事業内容は多岐にわたり、損害保険・生命保険のコンサルティング販売に加え、保険代理店業の引継ぎを行う承継事業、そして保険募集人の育成業務も手掛けています。全国に広がる87の部支店ネットワークとSOMPOグループの総合力を強みとし、個人のお客さまにはライフステージに応じた保険の見直しや事故時のサポート、法人のお客さまには事業リスク対策の提案など、きめ細やかなアフターサービスを提供しています。また、団体扱自動車保険や団体傷害保険、医療保険、所得補償保険といった多様な団体契約商品を取り扱うほか、介護施設紹介サービスや車両情報サービス（優良カーディーラー紹介）など、保険周辺の生活支援サービスも提供し、顧客の「暮らし」全体をサポートしています。大規模自然災害発生時には「あんしんサポート」や「お見舞いコール」を実施するなど、顧客本位の業務運営を徹底し、万全なサポート体制を構築。年間取扱保険料は損害保険787.2億円、生命保険14.8億円に達し、その実績は国内トップクラスです。地域に根差した企業として社会貢献活動にも積極的に取り組み、顧客の「もっと、ずっと、未来のそばに。」寄り添うことを目指しています。

総資産 89億円(2026/03)

東罐共栄株式会社は、1925年の創立以来、東洋製罐グループの一員として、保険代理業、旅行業、不動産業の3つの主要事業を展開しています。同社の保険部門では、東洋製罐グループ各社、そのお取引先企業従業員、および定年退職者を主な顧客とし、各種損害保険や生命保険の募集業務を行っています。具体的には、自動車保険、火災保険、団体総合生活保険（東洋製罐グループオリジナル商品）、ペット保険、からだの保険（サイクル、傷害定額、ゴルファー）、海外旅行保険、国内旅行保険、医療保険、がん保険など多岐にわたる商品を扱っています。同社は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、富国生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、三井住友海上あいおい生命保険、アニコム損害保険といった主要保険会社の代理店として、団体扱割引を適用した割安な保険料を提供し、顧客のライフステージに応じた最適な保険プランを提案するコンサルタント業務も手掛けています。また、東洋製罐グループ従業員・OB向けには、東京海上日動あんしんコンサルティングと提携したFPによる無料個別相談やライフプラン・シミュレーションサービスを提供し、公的年金制度や公的介護保険制度に関するセミナーも開催しています。 旅行部門では、国内・海外旅行全般の企画・手配から、出張手配、社員旅行、各種イベント、ゴルフ旅行、家族旅行、夫婦旅行などの団体旅行まで幅広く対応しています。JRや国内航空券、ホテル・旅館の手配に加え、JTBや日本旅行などのパッケージ旅行の販売も行い、直接予約による割引サービスも提供しています。特に東洋製罐グループ従業員向けには、航空券に特化した出張手配サービスも展開しており、会議室の手配から宿泊、交通手段、食事まで含めた出張会議プランの提案も可能です。幹事の負担を軽減し、参加者全員が満足できるようなきめ細やかなサポートを強みとしています。 不動産部門では、不動産賃貸管理業と宅地建物取引業を担っています。マンションやアパートの賃貸業、ビル管理の総合受託、社宅・寮の管理業務受託、駐車場の管理など、多岐にわたる不動産管理サービスを提供しています。さらに、宅地建物取引業者として、土地建物の売買や賃貸借の斡旋仲介も手掛けており、顧客の不動産に関する多様なニーズに応えています。同社は、東洋製罐グループの福利厚生を支える役割を担いつつ、その専門知識と実績を活かし、一般顧客にも質の高いサービスを提供することで、安定的かつ着実な発展を目指しています。

総資産 87億円(2026/03)

京友商事株式会社は、損害保険・生命保険の総合代理店事業を主軸とし、不動産賃貸・仲介・管理事業も手掛ける企業である。同社は保険会社から委託を受け、損害保険契約の締結代理と生命保険契約の締結媒介を行う。法人向けには、火災・運送・自動車事故、休業、商品回収、取引信用、施設・製造物・経営者賠償、サイバー事故、労働災害などの事業リスクに対応する損害保険を扱う。生命保険では、事業保障資金、債務返済、事業承継、相続、役員・従業員の退職金、医療、福利厚生に関する保障設計を支援する。 個人向けには、火災・地震・自動車・個人賠償・傷害・旅行などの損害保険に加え、医療、がん、介護、個人年金、収入保障、終身、こども保険を取り扱う。損害保険9社、生命保険19社との乗合代理店契約に基づき、複数社の商品から顧客の資産状況、経験、目的、保障ニーズに沿って商品と保障額を設計できる点を強みとする。自動車保険、海外旅行傷害保険、生命保険の一部はオンラインで見積もりや契約手続きが可能である。不動産事業では、オフィスビルと賃貸マンションの保有・賃貸を基盤に、売買・賃貸借の仲介、不動産管理、駐車場経営・管理を行う。保険募集による代理店業務と、保有不動産の賃貸および仲介・管理を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 87億円(2026/03)

西日本ユウコー商事株式会社は、西日本シティ銀行および長崎銀行の業務提携会社として、保険代理業を主軸に、旅行サービス、不動産賃貸・管理、物品販売斡旋など多角的な事業を展開しています。同社は金融機関保険代理店として九州トップクラスの実績を有し（2024年3月期）、法人顧客に対しては、経営者のリスク、従業員の労災・傷害、企業財産、賠償責任、利益喪失といった多様なリスクに対応する損害保険および生命保険のコンサルティングと最適なプラン提案を行います。具体的には、火災保険、機械保険、労働災害総合保険、自動車保険、生産物賠償責任保険、会社役員賠償責任保険、個人情報漏えい保険、サイバーリスク保険、利益保険、取引信用保険など幅広い商品を取り扱っています。また、事故発生時には専門部署による迅速なサポート体制を構築しています。 個人顧客向けには、ライフステージに応じた最適な保険プランを提案しており、火災保険、自動車保険、個人賠償責任保険、傷害保険、介護費用保険、海外旅行保険といった損害保険に加え、定期保険、終身保険、養老保険、個人年金保険、医療保険、がん保険、介護保険などの生命保険を媒介しています。旅行サービスでは、JTBと総合提携し、国内・海外のビジネス出張、職場旅行、家族旅行、新婚旅行など、利用者のニーズに合わせたきめ細やかな手配を提供しています。さらに、不動産事業としてオフィスビルや賃貸マンション、駐車場の賃貸・管理業務を手がけるほか、イベントチケット、健康食品、冠婚葬祭関連品、書籍などの物品販売斡旋、引越し業務斡旋、ゴルフ会員権売買斡旋も行っています。近年では、西日本フィナンシャル・ホールディングスグループ従業員向けのECサイト「ユウコーネットショップ」を運営し、横浜振興株式会社との相互開放を通じて事業領域を広げています。

総資産 85億円(2026/03)

株式会社ブラストは、1950年の創立以来、建設資材の製造販売を目的として事業を開始し、長年にわたり日本のインフラ整備と住環境の向上に貢献してきました。同社はかつて、セメントや鋼材といった建設資材の販売、石油製品の販売、住宅設備機器の販売、さらには鉄筋加工・取付け工事業など多岐にわたる事業を展開していました。しかし、近年事業構造の変革を進めており、2025年には鉄筋事業を合同製鐵株式会社へ、2026年には建材事業及び石油事業をスミセ建材株式会社へ、住設事業を橋本総業株式会社へそれぞれ譲渡完了しています。これにより、同社グループの事業ポートフォリオは大きく転換しました。 現在の同社グループの主要な事業は、関連会社である株式会社ブラスト・インシュランスサービスを通じて展開される保険代理店事業です。同社は、一般社団法人日本損害保険協会認定の「損害保険トータルプランナー」を擁し、お客様一人ひとりのニーズに合致した最適な保険プランとリスクマネジメントによる総合的な保険サービスを提供しています。取扱保険会社は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、東京海上日動あんしん生命保険、SOMPOひまわり生命保険など、主要な保険会社を網羅しており、法人・個人を問わず幅広い顧客層に対して、損害保険、生命保険、投資信託販売（設立時の目的として記載）を含む多様な金融商品を提供することで、顧客の安心と資産形成をサポートしています。この事業転換により、同社は新たなビジネスモデルを確立し、持続的な成長を目指しています。

総資産 85億円(2025/12)

スミリンエンタープライズ株式会社は、同社の事業内容として、損害保険代理業および生命保険募集に関する保険代理店業務を第一に掲げ、次いで住友林業グループ向けの総合サービスを手掛ける。個人向けでは、住友林業の住宅オーナーや住友林業ホームテックの利用者を主な対象に、火災・地震・生命・ペット・自動車・旅行・レジャー関連の保険を扱う。住宅の構造や請負金額などの物件情報を活用した補償設計、保険証券の画像による見積もり、契約変更、事故受付、保険金請求支援までを担う点が特徴である。住友林業グループとの連携により、住宅被害時の修理対応と保険手続きを結び付けている。 生命保険分野では、複数社の保険証券を一枚の分析シートに集約し、保障額、保障期間、保険料の推移や払込総額を可視化する生命保険チェックサービスを実施する。ライフプラン相談、変額保険を用いた資産形成の検討、貯蓄性保険による住宅修繕費・教育資金・老後資金の準備にも対応する。法人向けには、住友林業グループ企業や協力施工店などに対し、財物、賠償、自動車、労災、サイバー、事業継続、役員退職金、事業承継といった経営リスクに応じた保険を取り扱う。もう一つの事業軸として、自動車・OA機器のリース、燃料油・文房具などの間接材調達、BPO業務を展開し、保険代理店収入とグループ向け業務受託を組み合わせている。

総資産 83億円(2025/11)

サーラフィナンシャルサービス株式会社は、損害保険代理業を中心に、生命保険の募集、住宅用設備機器・建材・家庭用生活用品などの割賦販売、リース、サーラカードの運営を行う。個人向けには、自動車・火災・地震・医療・生命・介護などの保険を取り扱い、就職、結婚、出産、住宅購入、老後といったライフイベントに応じて、ファイナンシャルプランニングを組み合わせた資金計画や保障設計を支援する。複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を媒介し、契約に基づく代理店手数料などを収益源とする事業モデルである。 法人向けには、経営者・従業員の病気やけが、福利厚生、退職金、事業承継に関する保障のほか、火災・地震による社屋や設備、商品、原材料の損害、自動車事故、施設・製造物の賠償責任、使用者賠償責任、サイバーリスクへの備えを扱う。企業の経営者や保険担当者との面談により事業上のリスクを整理し、保険契約の設計、管理、事故時の相談に対応する。複合機、業務用空調、社有車、医療機器などの設備導入では、リースや割賦販売、補助金を組み合わせ、初期負担の抑制と支出の平準化を支援する。 同社はサーラグループの金融サービス会社として、個人、地域企業、グループ各社およびグループ従業員を顧客基盤とする。2013年には有効契約顧客数2万件を保有し、2026年にはグループ会社が共同募集していた損害保険契約を親代理店であるサーラ保険へ集約した。豊橋・浜松の両オフィスを拠点に、愛知県東三河地域と静岡県西部で保険、ファイナンス、クレジットカードを組み合わせて扱える点に特徴がある。

総資産 80億円(2026/03)

ハウスプラス住宅保証株式会社は、住宅・建築分野における多岐にわたる専門サービスを提供する企業です。2024年12月1日にはハウスプラス確認検査株式会社と合併し、より包括的なサービス体制を確立しました。同社の主要事業は、国土交通大臣指定の保険法人として提供する「瑕疵保険」です。新築住宅向けの「ハウスプラスすまい保険」をはじめ、既存住宅売買瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、大規模修繕工事のかし保険、さらには大規模修繕工事の延長保証保険を提供し、住宅の品質確保と消費者の保護に貢献しています。また、指定確認検査機関として「建築確認検査」や「構造計算適合性判定」を実施し、建築基準法に基づく建築物の安全性・適法性を確保しています。省エネルギー性能に関するサービスも充実しており、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」や「低炭素建築物技術的審査」、住宅・非住宅版の「BELS評価業務」、さらには東京都が定める「東京ゼロエミ住宅認証審査」を通じて、持続可能な建築物の普及を推進しています。住宅の品質向上と透明性を図る「住宅性能表示」制度においては、新築・既存住宅の性能評価、長期優良住宅の技術的審査、フラット35適合証明検査、贈与税の非課税措置にかかわる証明書発行サービスを提供しています。さらに、専門的な「試験・評定」業務として、国土交通大臣指定の「防耐火試験・評価」や「木質構造試験・評価」、超高層建築物等の構造評定、耐震診断・耐震改修評定などを手掛け、建築材料や構造の性能検証を行っています。特に、横浜市鶴見区にHFP試験センターを設け、防耐火構造試験を実施する強みを持っています。その他の業務として、「CASBEE評価認証」による建築物の環境性能評価や、建築物等のテクニカル・レポート作成を行う「デュー・ディリジェンス」、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書発行サービス、各種工事保険・火災保険の提供も行っています。同社は、電子申請サイトの活用を推進し、福井コンピュータアーキテクトの3D建築CAD「ARCHITREND ZERO」との連携により、申請手続きの効率化を図っています。また、一部エリアではデジタル技術を活用した「リモート検査」を導入するなど、先進的な取り組みを通じて、安全・安心な建築物の普及と拡大に貢献しています。対象顧客は主に住宅事業者、工務店、ハウスメーカー、宅建業者、そして最終的なお施主様や管理組合など多岐にわたります。

総資産 80億円(2026/03)

株式会社東亜エージェンシーは、東亜建設工業株式会社100％出資のグループ会社として、保険代理業を中心に、資機材販売、リース業、グループ会社向け業務代行を手掛ける企業である。同社の中核である保険代理業では、損害保険と生命保険を扱い、個人向けにはグループ保険、がん保険、医療保障保険、介護保障保険、自動車保険、火災保険、所得補償保険、団体傷害保険、海外旅行保険、ゴルファー保険などを取り次ぐ。法人向けには、土木工事保険、建設工事保険、請負業者賠償責任保険、PL保険、動産総合保険、労災上乗せ保険、船舶保険、入札・履行ボンドなど、建設・土木工事や企業活動に関連するリスクに対応する保険を扱う。 資機材販売では、鋼管杭、鋼管矢板、鋼矢板、異形丸鋼などの鋼材、セメント、生コン、防舷材、コンクリート二次製品、石油製品、石材など、工事現場で使用される資材を販売する。リース業では、自動車、複合機、電話、シュレッダー、電子ボード、机、キャビネット、PC、サーバー、発電機など、事務所運営や工事現場に必要な備品・機械を扱う。業務代行では、東亜建設工業グループ向けに引越手配、式典業務、寮・社宅の斡旋や契約代行、その他の手続きを担う。 保険分野では、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動火災、三井住友海上火災、AIG損害保険、明治安田生命、アフラックなどの保険商品を扱い、東亜建設工業グループ限定の団体保険やグループ保険の募集、WEB申込システムを用いた加入手続きにも対応する。主要顧客は東亜建設工業および関連グループであり、建設工事に関わる法人、グループ従業員、退職者を含む個人契約者を対象に、保険・資材・リース・手続き代行を組み合わせたグループ内支援型の事業構成を持つ点に特徴がある。

総資産 79億円(2026/03)

株式会社富有社は、1950年（昭和25年）に旧第四銀行の親密企業として発足し、70年以上にわたり新潟県を地盤とする総合保険代理店として、地域社会の「安心・安全」を支えてきました。同社は、法人および個人のお客様、さらには第四北越銀行グループの皆様に対し、多岐にわたる損害保険と生命保険商品を提供しています。法人のお客様向けには、企業財産、経営者・役員、従業員、事業中断・利益減少、賠償責任、社有車といった企業を取り巻く様々なリスクに対応するトータルコンサルティングを提供し、火災保険、動産総合保険、会社役員賠償責任保険、業務災害総合保険、利益保険、PL保険、サイバー保険、自動車保険など幅広い商品を取り扱っています。個人のお客様向けには、自動車保険、火災保険、傷害保険、海外旅行傷害保険、生命保険（定期保険、終身保険、養老保険、収入保障保険、こども保険）、個人年金保険、がん保険、医療保険など、ライフステージに応じた「あんしん」をサポートする最適な保険を提案しています。同社の強みは、損害保険12社、生命保険21社と多数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」である点にあり、お客様一人ひとりのニーズや状況に合わせた最適なプランを比較検討し、提供できることです。特に第四北越銀行グループの皆様には、団体契約保険や団体扱自動車保険など、スケールメリットを活かした割引制度を適用した特別な保険商品も提供しています。また、インターネットを通じた自動車保険、海外旅行保険、自転車向け保険、火災保険、生命保険の見積もり・申し込みサービスも展開し、利便性の向上にも努めています。同社は「お客さま本位の業務運営」を基本とし、質の高いコンサルティングと迅速・丁寧な事故対応を通じて、お客様の最善の利益を追求しています。加えて、個人情報保護方針において保険代理業と並行して不動産業も営んでいる旨を明記しており、多角的な視点でお客様の課題解決を支援する体制を構築しています。

総資産 79億円(2026/03)

三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの一員として、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の商品を取り扱う総合保険代理店です。同社は「顧客の安心と満足」を活動の原点に据え、単なる保険販売に留まらず、「リスクを見つけ、事故を未然に防ぎ、被害を小さくすること」、そして「事故にあっても再び立ち上がる助けとなること」を重視する「リスクソリューションプロバイダー」としての役割を担っています。個人の顧客に対しては、自動車保険（GK クルマの保険・家庭用、自賠責保険）、住まい・家財の保険（GK すまいの保険、地震保険）、日常生活でのケガに備えるGK ケガの保険、海外旅行保険やゴルファー保険といった旅行・レジャーの保険など、多様なライフシーンに合わせた損害保険商品を提供しています。法人の顧客向けには、きめ細かいコンサルティングを通じて、財物損害・休業損失の補償（火災保険、企業財産包括保険）、損害賠償の補償（賠償責任保険、運送業者貨物賠償責任保険）、社有車の事故の補償（自動車保険・事業用）、輸送中の資産の補償（新・物流包括保険、マネー包括保険）、従業員や役員のケガの補償（傷害保険、労働災害総合保険）といった損害保険を提案しています。さらに、経営者の事業承継や退職金準備、従業員の福利厚生（総合福祉団体定期保険など）に役立つ生命保険商品も幅広く取り扱っています。同社の強みは、全国に広がる多数の支店ネットワークを活かした地域密着型のサービス提供と、MS&ADグループの強固な基盤にあります。また、地域社会の安全・安心への貢献にも積極的に取り組み、家庭での防災の話し合いを後押しする子ども向け防災カードの配布や、長野県中野市との「防災パートナー協定」締結、全12エリアへの防災士資格者配置など、リスクマネジメントの観点から地域課題の解決に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は顧客にとって身近で頼りになるパートナーとして、信頼される関係構築を目指しています。

総資産 79億円(2026/03)

株式会社住宅あんしん保証は、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人として、新築・中古・リフォーム・大規模修繕といった住宅のあらゆるライフステージにおける保険・保証サービスを提供しています。同社の主要事業は、住宅瑕疵担保履行法に基づく「あんしん住宅瑕疵保険」や「新築住宅20年瑕疵保険」をはじめとする新築住宅向け瑕疵保険、既存住宅の流通を促進する「中古住宅売買向けかし保険」（買取再販、個人間売買対応）、そして「リフォームかし保険」や「大規模修繕かし保険」です。これらの保険は、住宅事業者が負う瑕疵担保責任をサポートし、住宅取得者や所有者に安心を提供します。 さらに、同社は住宅の付加価値向上とリスクマネジメントを支援する多様なサービスを展開しています。具体的には、住宅の竣工・引渡しを保証する「住宅完成保証制度」、住宅の省エネ性能や品質を評価する「BELS評価」「住宅性能評価」「長期優良住宅」「低炭素建築物」「フラット35適合証明」などの審査業務、そして住宅設備機器の保証や定期点検を行う「あんしん住宅設備機器保証サービス」「クイックリペア&点検サービス」を提供しています。また、住宅の履歴情報を蓄積・管理する「あんしんいえかるて」や、建設工事中の賠償事故等に備える損害保険「あんしん・とくとく倶楽部」も提供し、住宅事業者の経営を総合的にサポートしています。 同社の強みは、新築から中古、リフォーム、大規模修繕まで住まいのあらゆる場面にトータルで対応できる商品ラインナップと、全国に広がる提携窓口ネットワークです。約380社の取次店と約3,700名の検査員が全国でスムーズな手続きと質の高いサービスを支えています。既存住宅売買向けかし保険の引受実績は102,000戸以上、大規模修繕工事かし保険は10,000棟以上（いずれも2025年3月末時点）と豊富な実績を持ち、Web申請システム「あんしんWebシステム」による利便性向上や、電子申請割引、認定品質住宅割引などの多様な割引制度も提供しています。これらのサービスを通じて、同社は住宅事業者のリスク管理と住宅の付加価値向上に貢献し、地域住文化の発展を目指しています。

総資産 74億円(2026/03)

株式会社朋栄は、1976年に設立された保険代理店であり、日本国内の主要な損害保険会社12社および生命保険会社16社と代理店委託契約を結び、法人、個人、そして横浜フィナンシャルグループの顧客に対して多岐にわたる保険商品とサービスを提供しています。同社は、顧客のライフステージや事業活動に伴う様々なリスクを詳細に分析し、最適な保険の選定から契約、事故発生時のサポートまでを一貫して行っています。特に法人顧客に対しては、労務災害、賠償責任、財物損害、休業損害、自動車、経営者、経営リスクといった広範なリスクに対応する業務災害補償保険、使用者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、サイバー保険、火災保険、利益保険、役員賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険、取引信用保険など、専門的なコンサルティングを通じて最適な保険商品を提案しています。 個人顧客向けには、自動車保険、自賠責保険、火災保険、地震保険、傷害保険、定期保険、終身保険、医療保険、収入保障保険などを取り扱い、ライフプランに応じたきめ細やかな提案を行っています。また、海外旅行保険、1日自動車保険、ゴルファー保険など、インターネットで手軽に申し込める商品も提供しています。横浜銀行の保険窓販共同募集代理店として、横浜フィナンシャルグループの社員向けには、団体傷害保険、団体医療保険、団体ゴルファー保険、団体扱自動車保険、団体扱火災保険といった福利厚生制度の一環としての団体保険制度も運営しており、スケールメリットを活かした割引制度を適用しています。 同社の強みは、最新のリスクコントロールとライフプランニングを提案する営業担当者の専門性と提案力、そして万が一の事故発生時に迅速かつ円滑な対応を可能にする経験豊富な専任社員による事故サポート体制にあります。顧客満足度92.6%、推奨度76.0%（2023年9月～11月実施アンケート結果）、新規契約件数2,323件、顧客数82,203顧客（2025年3月末現在）といった実績を持ち、神奈川県下有数の大手保険代理店として地域社会の安心と発展に貢献しています。

総資産 72億円(2026/03)

近電商事株式会社は、1961年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、特にきんでんグループの事業活動を多角的にサポートするとともに、一般顧客や事業者にもサービスを提供しています。同社の主要事業は、損害保険・生命保険代理業、総合ビル管理、不動産賃貸、貸駐車場、商品販売、車両・機器リース、車両販売、特装車両メンテナンス、車両関連用品販売の8つの柱で構成されています。 保険事業では、個人向け自動車保険から業務用フリート保険、火災保険、地震保険、傷害保険、各種賠償責任保険、医療保険、生命保険まで幅広い商品を取り扱い、複数の大手保険会社の代理店として、顧客のライフスタイルやニーズに合わせた最適なプランを提案し、万一の事故時には迅速かつ丁寧なサポートを提供しています。顧客本位の業務運営を徹底し、きんでんグループ従業員およびOBを中心に2024年度には1,895名の自動車保険加入実績があります。 総合ビル管理事業では、きんでんグループが使用するオフィスビル、学園ビル、人材開発センタービル、各支店・営業所ビル、寮・社宅などの建物や設備の維持補修工事監理、運営管理、給食賄いなどを手掛け、長年の経験と実績に基づいた質の高いサービスを提供しています。不動産賃貸事業では、所有するオフィスビル、寮、用地、さらにはリゾート用・住戸用マンションをきんでんグループ各社や一般事業者に賃貸し、貸駐車場事業では関西圏を中心に月極駐車場や時間貸駐車場を運営し、利便性の高いサービスを提供しています。 商品販売事業では、全国で使用可能なガソリンカード、健康管理に役立つ電解水素水整水器、災害用備蓄品、熱中症対策商品、新型コロナウイルス感染症対策商品（抗原検査キット、飛散防止パーテーション、検温用サーモカメラ）、アルコール検知器、居眠り運転防止装置『スリープバスター』など、オフィスや現場、個人の安全・健康・防災ニーズに対応する幅広い商品を展開しています。また、発電機用燃料『A重油』の納入事業も手掛けています。 車両・機器リースおよび車両販売事業では、きんでんグループ会社への車両・機器リースに加え、そのノウハウを活かして乗用車や穴掘建柱車、高所作業車などの特装車両を販売しています。リース車両の中間点検を通じて安全で良好な状態を保ち、特装車両メンテナンス事業では修理内容の精査やメーカー指定工場との連携により、最適な検査とコスト低減を実現しています。さらに、タイヤ歯止め、LED非常信号灯、ドライブレコーダー、バックモニター、スリープバスターといった車両関連用品の販売・取付提案を通じて、車両の安全運転管理にも貢献しています。同社は、これらの多角的な事業を通じて、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供し、2024年度には43億6,344万円の売上高を達成しています。

総資産 70億円(2026/03)

東京海上日動調査サービス株式会社は、東京海上グループの各保険会社から委託を受け、損害保険、生命保険、医療保険等における損害や事故の原因調査、給付金支払事由の調査、そして事故の発生防止・軽減を目的とした調査・分析・助言を行う専門家集団です。同社は「アジャスター」と呼ばれる専門家を擁し、公正・中立な立場で事故の状況や原因、自動車・その他被害物の損害確認、修理費用、怪我の症状・治療内容などを正確に把握しレポートすることで、迅速かつ適正な保険金支払いに貢献しています。 主要事業として、まず自動車保険および新種保険等損害保険の損害または事故の原因調査があります。技術アジャスターは、自動車事故による車両損害の確認、当事者間の責任割合の交渉、特殊車両の損害確認や高度な事案の技術解析を行います。自動車の構造や修理技術、賠償に関する法律、道路交通法に関する深い専門知識を活かし、修理内容の妥当性や適正な損害額を算定し、修理工場との協定業務も担います。また、物流事故防止の知見提供を通じて経済を支える物流改善もサポートします。サーベイアジャスターは、火災保険、地震保険、賠償責任保険などの新種保険における財物（家屋・施設など）の損害確認や事故原因の特定を担当します。 次に、生命保険・医療保険等における給付金支払事由の調査も重要な業務です。サーベイアジャスターが医療機関や傷病者から治療経過や見通しなどの医療情報を収集・分析し、適正な保険金支払いに必要な情報を把握するとともに、重傷者には社会保障制度の利用に関するアドバイスも行い、社会復帰を支援します。 さらに、各種保険の事故その他の危険の発生を防止または軽減を図る目的での調査、分析、助言業務も展開しています。技術アジャスターとサーベイアジャスターは共通して「ロスプリベンションサービス」を提供し、お客様の事業活動における事故発生リスクを診断し、事故防止策の提案やアドバイスを行います。 同社の強みは、高い専門性と全国に配置されたアジャスターによる組織力、そして機動力です。特に、近年頻発する地震や台風などの広域自然災害発生時には、東京海上グループを代表する専門家集団として、全国からアジャスターが被災地へ迅速に駆けつけ、損害確認業務を通じて被災されたお客様の一日も早い安心の回復を全力で支援しています。この災害対応で得た教訓やノウハウは体系化され、東京海上グループ全体のソリューションとしても活用されています。また、自動車の高機能化や社会課題の変化に対応するため、AIをはじめとした新しいテクノロジーを駆使した業務推進や研究・分析にも力を入れ、DXを推進することでアジャスターが「人にしか出来ない業務に集中する」体制を構築し、サービスの進化を図っています。お客様は東京海上グループの保険会社が主ですが、その先の被保険者（個人・法人）、修理工場、医療機関、メーカーなど多岐にわたります。環境保護の観点から自動車部品の3R推進や、ダイバーシティ＆インクルージョンとして障がい者支援にも取り組むなど、企業の社会的責任も果たしています。

総資産 69億円(2026/03)

株式会社自治体病院共済会は、全国の自治体病院の発展と地域社会への貢献を経営理念に掲げ、多岐にわたる支援事業を展開しています。同社の主要事業は、自治体病院およびその医療従事者、職員を対象とした損害保険代理店業務、医療機器等の導入支援業務、医療機器等のリース事業、病院経営改善業務、そして病院建設支援業務の5本柱です。 損害保険代理店業務では、医療事故に備える病院賠償責任保険、勤務医賠償責任保険、看護職賠償責任保険、医療機関用サイバー保険など、幅広い保険サービスを提供しています。これに加え、医療事故防止に向けた研修会の開催や医療安全に関するテキスト提供を通じて、医療現場の安全確保を支援しています。同社は損害保険ジャパン株式会社を引受保険会社として、医療過誤や病院運営に伴うリスクをカバーする各種保険をラインナップし、万全の体制で自治体病院の安心を支えています。 医療機器等の導入支援業務では、全身用コンピューター断層撮影装置、磁気共鳴画像診断装置などの高額医療機器を含む最新情報や実勢価格データを提供し、病院が最適な機器を適正価格で導入できるよう価格交渉のサポートを行います。また、医療機器等のリース事業では、自治体病院の信用力を背景に金融機関から常に低金利で資金調達を行い、20万円以上の高額医療機器や技術革新の著しいコンピュータなどを低利なリース料率で提供することで、病院の設備投資を支援し、年間経費の少額化や機器劣化回避、効果的な設置を可能にしています。 経営改善業務は、病院経営の効率化と患者サービス向上を目指し、多角的なアプローチを提供します。具体的には、病院経営改善セミナーやコスト削減セミナー、地域医療構想、行政・議会議員との連携、医療安全対策、組織強化、収益改善、診療報酬などに関する出前講座を全国の自治体病院協議会支部単位で開催しています。さらに、MRPベンチマークシステムを提供し、全国約1,000施設の医療機関の医療材料・医薬品・検査試薬の最新購入価格をインターネット上で照会・比較できる環境を整備。これにより、病院は価格交渉の根拠を得て、調達コストの削減を図ることが可能です。医薬品の値引率調査も年3回実施し、価格交渉に役立つ情報を提供。福利厚生支援として、ベネフィットステーションと提携し、職員のワークライフバランス向上にも貢献しています。 病院建設支援業務では、新築・増改築における地域の医療需要分析、基本構想策定支援、設計監修、最適な設計者選定支援、そして建設工事と連携した医療機器導入サポートまで、病院建設の全フェーズにわたる専門的な支援を提供しています。同社は、コロナ補助金制度の廃止、医師の働き方改革、医療DXの推進、物価高騰など、現在の医療界が直面する厳しい経営環境において、自治体病院が未来に向けた新しい運営体制や地域医療提供体制を構築できるよう、包括的なソリューションを提供し続けています。

総資産 67億円(2025/03)

石川商事株式会社は、昭和28年に設立された、保険代理店業と不動産業を主軸とする総合コンサルティング企業です。同社は、企業や個人の多様なニーズに応えるため、損害保険と生命保険の募集に関する業務、および各種保険に関するコンサルティングを提供しています。損害保険では、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険といった個人向け商品から、企業総合保険、店舗総合保険、賠償責任保険、労災総合保険、役員賠償責任保険、個人情報漏洩対応保険など法人向け商品まで幅広く取り扱っています。生命保険においても、定期保険、終身保険、医療保険、がん保険、収入保障保険といった個人向けに加え、事業経営の安定、従業員の福利厚生、役員の退職金準備、事業承継対策など、法人経営戦略に資する多様なプランを提案しています。不動産事業では、不動産の賃貸、管理、売買、仲介、開発、および不動産に関するコンサルティングを手掛けており、金沢市武蔵町の「CROSS 武蔵町」や福井市の「福井テラス」といったテナントビルの運営も行っています。石川県内を中心に、土地や建物の売買・賃貸仲介物件を多数取り揃え、地域社会の創造的な街づくりにも貢献しています。同社は、石川県内と富山県の各営業拠点に専門スタッフを常駐させ、お客さまとの密なコミュニケーションを通じて、一人ひとりに最適なオーダーメイドの提案とサービスを提供することを強みとしています。また、「お客さま本位の業務運営方針」を掲げ、お客さまの最善の利益を追求し、利益相反の適切な管理、重要な情報の分かりやすい提供、ふさわしいサービスの提供に努めています。特定の保険会社に偏らず、多様な保険会社の商品からお客さまの意向に沿った最適なプランを比較推奨する販売方針を採っており、地域社会への貢献と顧客への安心提供を使命としています。

総資産 66億円(2026/03)

日鉄保険サービス株式会社は、日本製鉄グループの保険代理店として、損害保険代理業、生命保険募集に関する業務、およびリスクマネジメントサービスを主要事業として展開しています。同社は「長年培ってきた保険サービスの提供を通じて、企業の健全な発展と人々の安全・安心な生活に貢献する」ことを企業理念に掲げ、日本製鉄グループ企業、その従業員、退職者、そしてその家族を主な顧客層として、総合的な保険サービスを提供しています。 法人向けには、日本製鉄グループ団体労災補償制度、GLTD（団体長期障害所得所得補償保険）、サイバーリスク保険、企業財産総合保険、自動車保険、運送保険、賠償責任保険、建設工事保険、取引信用保険など多岐にわたる損害保険商品を提供しています。また、リスクマネジメントサービスとして、アンケートに基づくリスクの洗い出しと評価、BCP（事業継続計画）策定に関する相談、工場・化学プラント等の財物リスク調査、合理的保険プログラムの企画・提案、労災事故防災コンサルティング、大規模災害時事業継承プランの提供など、企業の多様なリスクに対応するソリューションを提供しています。さらに、従業員向けの福利厚生関連保険の提案や個別保険相談、企業向けセミナーも実施しています。 個人向けには、日本製鉄グループのスケールメリットを活かした団体扱自動車保険や、死亡、就業不能、病気・ケガ・がん、介護、賠償、携行品、ゴルフなど幅広い補償を自由にカスタマイズできるパッケージ型保険「てつのお守り」（団体総合生活保険）を提供しています。これらの保険は給与天引きが可能で、割安な団体割引が適用される点が大きな強みです。「てつのお守り」には、メディカルアシスト、介護アシスト、デイリーサポート、メンタルヘルスサポート、認知症アシスト、いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルといった充実したサポートサービスが付帯しています。 同社は全国15箇所の営業拠点を持ち、WEB、対面、電話、郵送など顧客の要望に応じた多様な対応方法を提供しています。顧客本位の業務運営を徹底し、計画的な社員教育や「四線ディフェンス」による厳格なコンプライアンス体制を構築。日本製鉄グループ各企業と取引保険会社との協業により、「真の安心、安全、更に低廉、良質」な商品・サービスを組成・提供しています。2024年度には「てつのお守り」の加入者数が38,807名に達し、安全運転講習を92回実施するなど、顧客の安全・安心に貢献する実績を上げています。顧客からの「チャンスボイス」や「ハッピーボイス」を積極的に収集・分析し、業務品質の向上に繋げる取り組みも推進しています。

総資産 65億円(2026/03)

株式会社京成保険コンサルティングは、長きにわたり保険の総合コンサルタントとして事業を展開しています。同社は京成電鉄グループの一員として、京成グループ社員やそのご家族、そして一般の個人顧客、さらには多岐にわたる業種の法人顧客に対し、損害保険および生命保険に関する最適なソリューションを提供しています。個人のお客様向けには、自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険、賠償責任保険、ゴルファー保険といった損害保険全般に加え、がん保険、終身保険、定期保険、年金保険などの生命保険全般を取り扱っています。法人のお客様に対しては、京成グループ各社での法人契約で培った豊富な経験と見識を活かし、法人所有の営業車両や配送車両を対象とした自動車保険、事業所や倉庫、設備をカバーする火災保険、施設賠償保険、さらには情報漏えいやサイバー攻撃に対応するサイバー保険、イベント保険など、多様なリスクに対応した幅広い保険商品を組み合わせ、事業規模や業種に応じた最適な保険設計と万全のリスクマネジメントを支援しています。同社は「お客様本位の業務運営」を経営理念に掲げ、お客様一人ひとりのご意向やライフプラン、財産状況を丁寧にヒアリングし、専門的な知見に基づいた安全・安心かつ最適な保険商品を提案することで、お客様との信頼関係を築き上げています。また、京成グループ全体で推進する「BMK（ベストマナー向上）推進運動」にも積極的に参加し、接客マナーとサービス品質の向上に継続的に取り組むことで、お客様にとって「なくてはならない存在」であり続けることを目指しています。事故発生時には、迅速かつ誠実な保険金請求手続きの援助も行い、お客様の安心を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 63億円(2025/03)

さくら少額短期保険株式会社は、少額短期保険業を主軸に、社会の変化と顧客ニーズに対応した革新的な保険商品を開発・提供しています。同社は「あったら便利な保障を低価格で提供する」という基本スタンスのもと、先進性と顧客ファーストの姿勢を重視し、保険事業を通じて新しい価値観の創造に挑戦しています。 主要なサービスとして、個人向けの「モバイル保険」は、スマートフォンやタブレット、ゲーム機など最大3端末までの修理費用を年間最大10万円まで何度でも補償し、2017年からは全国の提携修理店でキャッシュレス修理が可能な「キャッシュレスリペアサービス」も提供しています。また、女性特有の7つの病気を医師の診査や健康告知なしで保障する「なでしこ保険」や、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチなどのデジタルアクセサリの故障・損壊・水濡れ・盗難・紛失を補償する「デジタルほけん コネクトα」も展開しています。 法人および事業者向けには、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどの通信端末の故障・破損・水漏れ・盗難トラブルに対応する事業者向けの「通信端末補償」を提供しており、これは約定履行費用保険として、事業者が提供する修理・交換サービスの費用を補償するものです。さらに、万が一に備える弔慰金制度をバックアップする「ソラティア（法人向け）」と「エフォール（個人向け）」では、死亡、重度障害に加え、火災、風水災、地震災害まで幅広く保障しています。 同社のビジネスモデルは、ウェブサイトを通じた直接契約に加え、法人代理店との業務委託契約による販売チャネルの拡大を図っています。保険の申し込みから契約内容の変更、保険金請求に至る全ての手続きをデジタル化することで、ペーパーレス化を推進し、環境負荷の低減と廃棄物発生の抑制にも貢献しています。また、モバイル機器などのデジタル機器の長期利用を保険でサポートすることで、持続可能な社会の実現を目指しています。顧客の多様なニーズに応えるため、常に新たな商品開発とサービス提供に挑戦し、お客様へ安心と信頼を提供し続けています。

総資産 59億円(2026/03)

中央協同株式会社は、1950年12月に商工中金の親密保険代理店として設立された企業であり、損害保険・生命保険・火災共済の募集に関する業務と不動産売買・賃貸借の仲介に関する業務を二つの主要事業として展開しています。同社は、設立当初から国内の全損害保険会社の代理店業務を開始し、その後、各地の火災共済協同組合との代理所委託契約や生命保険の代理店業務へと事業領域を拡大してきました。特に、損害保険分野では火災保険、利益保険、賠償責任保険、業務災害補償保険、自動車保険に加え、株主代表訴訟、個人情報漏えい、サイバーリスク、信用リスク、海外リスクといった新たなリスクに対応する保険商品も提案しています。生命保険では、企業向けの長期平準定期保険や役員退職金準備、事業承継、福利厚生に関する保険、個人向けの医療保険やがん保険など、多岐にわたる商品を取り扱っており、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、日本生命保険、明治安田生命保険など、多数の保険会社や全国の火災共済協同組合と提携し、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。 不動産事業においては、2008年の不動産部新設以降、不動産の売買・賃貸借の仲介業務を主軸としています。具体的には、遊休不動産の売却支援、本社や営業拠点の購入・賃借、工場・倉庫用地の取得、不動産の買換え、資産有効活用のための賃貸など、法人顧客の不動産戦略を多角的にサポートしています。また、自社物件として神戸市中央区に位置するオフィスビル「神戸商工中金ビル」の賃貸業務も手掛けています。同社は、全国に27か所の営業拠点を展開しており、東京本社を拠点に大阪、名古屋、福岡、札幌など主要都市に営業部を配置することで、全国規模でのきめ細やかなサービス提供を実現しています。顧客を取り巻く様々なリスクが顕在化・多様化する現代において、個人・法人を問わず「安心」と「安全」を提供する総合的なサポート体制を強みとしています。

総資産 56億円(2025/12)

株式会社ＩＳＥＫＩトータルライフサービスは、ISEKIグループの関連会社として、多岐にわたる事業を展開し、顧客の豊かな生活と事業活動を総合的にサポートしています。同社の主要事業は、損害保険代理業および生命保険代理業であり、自動車保険や火災保険、各種生命保険を通じて、ISEKIグループ社員や一般顧客の安心を支えています。また、リース事業、関連商品の販売、不動産賃貸業、警備業、コインランドリー事業も手掛けています。特に、ライフサポート事業では、ISEKIグループの社員とその家族向けに、アルカリイオン水、浄水器、お米、お酒、健康食品、飲料、家電製品などの生活必需品を提供し、福利厚生の充実を図っています。企画グループでは、パンフレット、カタログ、ポスター、広報誌、カレンダー、販促物、イベントツールなどの企画・制作を最新のデジタル印刷機を用いて行い、顧客のプロモーション活動を支援。さらに、ISEKIファシリティ事業では、ドローン、IoT、AIといった先端技術を駆使し、官公庁や民間企業向けに効率的な設備保全や施設管理、清掃、警備、ビルメンテナンス、環境衛生管理を提供しています。関連商品の販売では、オフィスや工場に設置する食の宅配サービス「セルフベンダー」やロッカー型無人販売、LED照明、太陽光発電、蓄電池などのエコ・省エネアイテム、ワーキングウェア、ノベルティ、防災備蓄ツール、環境商品、住宅設備、さらには「ゲットアグリ」といった特定商品まで幅広く取り扱い、顧客の多様なニーズに応える「ベストフィット商品」と「万全のサポート」を強みとしています。

総資産 56億円(2026/03)

富光商事株式会社は、京都を拠点に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、損害保険・生命保険代理業務、不動産仲介業、ゴルフ場の運営、そして旅行業の四本柱で構成されています。保険代理事業においては、法人・個人の顧客に対し、火災保険、動産総合保険、自動車保険、取引信用保険、施設賠償責任保険、PL保険、個人情報漏洩保険、定期保険、収入保障保険、終身保険、労働災害総合保険、傷害保険、綜合福祉団体定期保険、所得補償保険、養老保険、がん保険、医療保険、個人年金保険、介護保険、学資保険、海外旅行保険、ゴルファー保険など、多岐にわたる損害保険および生命保険商品を提供しています。同社は総合保険代理店として、多様なニーズに応える豊富な商品ラインナップと、顧客のニーズを的確に把握するコミュニケーション能力に優れた専門知識を持つスタッフによるきめ細やかなコンサルティング、そして万一の際に迅速に対応できる体制を強みとしています。また、京都中央信用金庫との保険商品窓口販売業務提携も行っています。 不動産仲介事業は平成15年5月に開始され、保険代理事業で培ったコーディネート力を活かし、ビジネス空間の有効利用や不動産と人との価値ある出会いを演出しています。京都の地域特性を深く理解し、関連会社のノウハウを継承することで、新規事業ながら確かな実績と信頼を築き、街の活性化にも貢献しています。 ゴルフ場の運営では、令和3年2月に吸収合併した「瑞穂ゴルフ倶楽部」を通じて、丹波のに位置する本格的な丘陵コースを提供しています。フラットでワイドなフェアウェイと広いグリーン、個性豊かな18ホールが特徴で、女性専用施設や充実したアメニティ、石造りのシックなクラブハウス、広がるパノラマが楽しめる展望レストラン、心を和ます和風坪庭大浴場、最大100名収容可能なコンペルームなど、快適で豊かなゴルフライフをサポートする設備が充実しています。 さらに、令和5年4月に吸収合併した株式会社セントラルを「セントラル」として運営し、JTB総合提携店として旅行業を展開しています。創業30年以上の実績に基づき、顧客のご希望や条件に合った各種旅行プランを提案するほか、温泉宿や名産品、世界の雑貨、グルメなどから選べるカタログギフトも取り扱っています。スマートフォンでの申し込み、JTBリモートコンシェルジュによるオンライン相談、JTBカウンターでの対面相談など、多様な方法で個人旅行のサポートを提供し、顧客の素敵な旅の思い出づくりを支援しています。同社はこれらの事業を通じて、顧客の「安心」と「豊かな生活」を多角的にサポートしています。

総資産 52億円(2026/03)

丸紅セーフネット株式会社は、1968年に丸紅グループの保険代理店として設立され、損害保険代理業、生命保険募集業務、保険に関わるコンサルティング業務、およびその他受託業務を主要事業として展開しています。同社は総合商社丸紅の幅広い事業分野を支える中で培った豊富な経験とノウハウを強みとし、企業および個人のお客様に対し、最適な保険ソリューションと総合リスクコンサルティングを提供しています。法人のお客様向けには、一般的な火災保険、自動車保険、賠償責任保険に加え、国内外取引先の倒産や不払いリスクに対応する取引信用保険、M&Aに活用される表明保証保険、サイバー攻撃リスクに備えるサイバー保険、役員賠償責任保険（D&O保険）、業務災害補償保険など、多岐にわたる専門的な保険商品を取り扱っています。また、リスク分析・評価、グローバル保険プログラムの構築支援、福利厚生制度の導入支援（団体長期障害所得補償保険など）、さらには保険代理店の事業譲渡・協業に関するコンサルティングも手掛けています。約3,000社の法人顧客と取引があり、丸紅グループ外の顧客比率が50%を超える実績を有しています。個人のお客様向けには、多様化するライフスタイルに対応した保険プランを提案しており、特に丸紅グループ社員およびご退職者様に対しては、団体割引が適用される自動車保険、火災保険、医療保険、がん保険、傷害保険、死亡保障、就業不能保険、介護費用への備えなど、幅広い団体保険を提供しています。これらの団体保険は、給与天引き（一部口座振替）による支払いの手間を省き、退職後も現役時と同じ割引率で継続できる点が大きなメリットです。同社は「お客さま第一主義」を掲げ、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な保険金請求手続き支援を通じて、お客様の経済的損失の最小化に貢献しています。常に専門性を高め、創意工夫を凝らした提案で、最高品質のサービス提供を目指しています。

総資産 49億円(2025/03)

レーク商事株式会社は、滋賀銀行の保険共同募集会社として、損害保険および生命保険の代理店業を主軸に展開しています。1958年の創業以来、60年以上にわたり、個人および法人顧客のリスクマネジメントを支援してきました。同社は滋賀県と京都府に5つの拠点を持ち、地域に密着したサービスを提供しており、約3,300社に及ぶ法人顧客との取引実績を有しています。損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、アフラック、SOMPOひまわり生命保険など、損害保険2社、生命保険14社、少額短期保険1社の幅広い商品を取り扱い、顧客の多様なニーズに対応しています。 具体的なサービスとしては、個人顧客向けには自動車、住まい、旅行・レジャー、日常生活、病気・ケガ、介護・老後、遺族への保障など、ライフスタイルやライフステージに応じた保険設計を行います。法人顧客向けには、従業員のリスク（医療保険、がん保険、労災総合保険）、商品や現金の消失リスク（火災保険、地震保険）、売上・利益減少リスク（取引信用保険、利益保険）、第三者への賠償リスク（サイバー保険、施設所有管理者賠償責任保険、生産物賠償責任保険）、財物のリスク（機械保険）、経営者のリスク（定期保険、終身保険、収入保障保険、就業不能保障保険）、社有車のリスク（自動車保険、自賠責保険）など、企業を取り巻く様々なリスクを分析し、保険プログラムを提案しています。事故発生時には、専門部署が保険会社と連携し、迅速な保険金支払い手続きをサポートする体制を構築しています。 また、同社は保険代理店業務に加えて、宅地建物取引業務、ゴルフ会員権の売買斡旋、不動産の賃貸ならびに管理業務、ビジネスマッチング(紹介)業務、コンサルティング業務も手掛けています。顧客本位の業務運営方針を掲げ、顧客の意向把握、商品内容やリスクに関する分かりやすい情報提供、利益相反の適切な管理、そして役職員の専門性向上に向けた研修体制の充実を通じて、顧客の安定した企業経営と安心な家庭生活のサポートに努めています。

総資産 48億円(2026/03)

ロイズ・ジャパン株式会社は、英国ロイズの日本法人として、企業向けの損害保険・再保険を取り扱う。同社はロイズ市場に参加する保険会社、シンジケート、アンダーライター、ブローカーなどの専門知識と引受能力を活用し、日本企業が抱える複雑なリスクに応じて補償内容を設計する。主要分野は火災・新種・海上保険で、財物、貨物、船舶、エネルギー、賠償責任、航空、傷害・医療などを対象とする。さらに、サイバー攻撃、テロ、政治リスク、輸出取引信用、興行中止、役員賠償責任、表明保証、宇宙、高価品・美術品といった専門性の高いリスクにも対応する。 対象顧客は、国内外で事業を行う日本企業や企業経営者、金融機関、海運・航空・エネルギー関連事業者などである。保険契約者と資本提供者を、ブローカーやカバーホルダーを介してロイズの国際的な保険市場へ接続し、リスクの規模、所在地、業種、複雑性に応じた保険・再保険の引受を行う点がビジネスモデルの中核となる。日本では1868年から代理店を置き、1900年代前半から再保険を扱ってきたロイズの基盤を受け継ぎ、2021年の日本関連ビジネスでは総収入保険料7億3,600万米ドルを計上した。多数のシンジケートと投資家によるリスク分散、国際的な保険ライセンス、財務基盤を背景に、一般的な企業保険では扱いにくい巨大リスクや新興リスクを引き受けられることに特徴がある。

総資産 48億円(2026/03)

株式会社京葉ライフエージェンシーは、昭和41年に損害保険代理業として創業し、その後生命保険の募集業務も開始した総合保険代理店です。同社は「地域社会への貢献」と「健全経営の実現」を理念に掲げ、「お客さま第一主義の徹底」を最優先に業務を運営しています。京葉銀行グループの一員として、主に千葉県全域および東京都東部を営業エリアとし、京葉銀行の取引先法人を主要顧客としています。法人顧客に対しては、損害保険および生命保険の募集・提案を行い、総合的なリスクコンサルティングを通じて最適な保険商品・サービスを提供しています。 同社は、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、セコム損害保険などの損害保険会社や、SOMPOひまわり生命、日本生命、アフラック生命、ソニー生命など多数の生命保険会社と提携し、幅広い保険商品を取り扱っています。個人顧客向けには、インターネットを通じて自転車事故に備える保険や、1日単位・時間単位で加入できる自動車保険などの手軽な商品も提供しています。 同社の強みは、地域金融機関との連携による安定した顧客基盤と、お客様のニーズに寄り添う営業スタイルです。過度なノルマではなく、信頼関係を重視した提案活動を展開しており、高い成約率を維持しています。また、契約後のアフターフォローを徹底し、定期的な契約内容の確認や有益な情報提供、迅速かつ的確な保険金支払い手続きのサポートにも注力しています。社員の専門性向上にも力を入れ、コンプライアンス研修や商品勉強会を継続的に実施し、損害保険大学課程や生命保険専門課程の資格取得を推進することで、高品質なサービス提供を目指しています。これらの取り組みを通じて、多様化するリスクに対し、地域の皆様に安心を提供し、ともに発展していくことを目指しています。

総資産 47億円(2026/03)

伊藤忠オリコ保険サービス株式会社（東京都港区北青山、ブランドios-moneyseminar.jp）は伊藤忠・オリコ系の金融サービス・保険・資産運用・金融教育・コンサルティング領域の事業者である。全国・オンラインの個人投資家、資産形成に関心のある一般消費者、投資初心者、保険加入検討者、老後資金準備者、子どもの教育資金準備者を対象に、マネーセミナー、FP無料相談、NISA・iDeCo情報提供、保険相談、老後資金計画支援、年金制度解説、資産運用基礎知識、貯蓄方法アドバイス、生命保険料控除解説、家計管理セミナー、教育資金計画を提供する。オンラインセミナーと自動チャットを活用する事業モデルを取る。

総資産 46億円(2026/03)

株式会社ヘルシーファミリーは、創業以来100年あまりの歴史と実績を持つ総合保険代理店です。同社は損害保険・生命保険合わせて30社以上と代理店契約を結び、法人および個人のお客さまに対し、多岐にわたる保険商品とサービスを提供しています。法人向けには、企業の財産・財物を守る火災保険や動産総合保険、重くなる企業責任に対応する賠償責任保険やサイバー保険、従業員の災害に備える労働災害総合保険、物流リスクや海外取引リスクに対応する運送保険や海外取引信用保険、さらには経営者向けの事業承継・相続対策資金や従業員向けの福利厚生・退職資金に関する生命保険商品などを提案しています。個人向けには、日常生活で起こるケガ・病気・事故に備える自動車保険、住宅火災保険、傷害保険、がん保険、医療保険、介護保険、そして終身保険や個人年金保険、学資保険といったライフプランに合わせた生命保険商品を取り扱っています。 同社の強みは、お客さまのすべてのリスクを詳細に把握・分析し、保険を活用したリスクコンサルティングを提供することにあります。これにより、保険契約における無駄と不足を解消し、効率的かつ簡便な保険契約管理を支援します。また、事故発生時には豊富な経験を持つ事故対応専門の担当者が懇切丁寧なアドバイスを行い、早期解決をサポートします。百五銀行の保険窓口販売の共同募集会社としての役割も担い、地域社会への貢献と最上級の安心をお客さまに届けることを目指しています。さらに、「お客さま本位の業務運営方針」を掲げ、お客さま満足度94.8%、推奨度56.3%といった評価指標を公開し、業務品質の向上に継続的に取り組んでいます。従業員の健康保持・増進にも注力し、「健康経営優良法人」や「三重とこわか健康経営カンパニー」に認定されるなど、働きやすい職場環境の実現にも努めています。事業継続力強化計画の認定も受けており、災害時にもお客さまへのサービス提供を継続できる体制を構築しています。本社を三重県津市に置き、愛知県名古屋市を含む6つの支社・営業所を展開し、広範囲な地域のお客さまをサポートしています。

総資産 45億円(2026/03)

日本共済株式会社は、賃貸住宅に入居する個人および賃貸物件で事業を営む法人を主な対象とした少額短期保険会社です。同社は、賃貸生活における様々なリスクに備えるための「あんしん住まいる家財保険」と、その補償内容を拡大し地震による火災リスクにも対応した「あんしん住まいる家財保険 新ワイド+α」を提供しています。これらの商品は、家財の損害補償、大家さんへの損害賠償責任、日常生活における他人への損害賠償責任、そして借りた部屋の修理費用といった、賃貸住宅で暮らす上で不可欠な4つの補償を包括的に提供します。さらに、事務所や小売店などの事業者が賃貸物件で事業を継続するために必要な什器や備品を補償する「テナントプラン保険」も取り扱っており、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社のビジネスモデルは、主に不動産管理会社を代理店として保険商品を販売する形態を採っています。代理店向けには、保険申込書の手書き作成が不要なWebベースの保険契約管理システム「C-NET」を提供し、効率的な業務運営を支援しています。また、専任の営業スタッフによる手厚いサポート体制を構築し、代理店の保険募集活動を強力に後押ししています。事故発生時には、24時間365日対応の電話窓口に加え、インターネットを通じた簡単な事故報告システムを提供し、迅速な対応を可能にしています。契約者に対しては、鍵やガラス、水回りのトラブルに対応する「現場急行サービス」を付帯するなど、きめ細やかなサービスで「あんしん」を提供しています。同社は、賃貸住宅市場における保険ニーズに特化し、専門性と利便性を追求することで、業界内での確固たる地位を築いています。

総資産 44億円(2026/03)

泉興産株式会社は、保険代理業務と不動産業務を主軸に、顧客へ安心を提供する総合コンサルタント会社です。同社は、損害保険代理業務において、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、AIG損害保険、楽天損害保険など多数の保険会社の商品を取り扱う特級（一般）代理店として、顧客一人ひとりのニーズに最適な保険商品とサービスを提案しています。また、生命保険募集代理店業務では、三井住友海上あいおい生命保険、住友生命保険相互会社、アフラック生命保険、明治安田生命保険相互会社など、幅広い生命保険会社の商品を扱い、顧客のライフプランに合わせた最適なプランニングを支援しています。不動産業務においては、自社所有物件である瓦町中央ビルやVIVO松ヶ鼻、ロイヤルクイーンズパークなどの賃貸管理を行うほか、不動産売買の仲介、さらには不動産に関するあらゆる相談に的確に応じることで、多角的なサービスを提供しています。加えて、りそなグループの顧客向けに商品販売や各種業務の斡旋も手掛けています。同社は「お客さま本位の業務運営方針」を掲げ、顧客の最善の利益を追求し、質の高いサービス提供に努めており、社員の自己研鑽を奨励し、損害保険プランナーやトータルプランナーといった上級資格取得者を多数擁しています。創業70周年を迎える歴史と実績を持ち、2025年には「健康経営優良法人」にも認定されるなど、堅実な経営と社会貢献にも注力しています。さらに、カーボン・オフセットを通じて環境保護活動にも貢献しており、顧客からの高い推奨度（5年間累計93.6%）を誇るなど、信頼と実績を兼ね備えた企業です。

総資産 42億円(2026/03)

常盤商事株式会社は、佐賀銀行グループの一員として、保険代理店業務を主軸に、不動産、建設、さらには生活関連サービスまで多角的な事業を展開しています。同社は、損害保険および生命保険の代理店として、法人・個人双方の顧客に対し、火災保険、自動車保険、傷害保険、定期保険、終身保険、医療保険、がん保険など、多岐にわたる保険商品を提案しています。特に、佐賀銀行グループの団体扱自動車保険の更改サービスや、1日自動車保険、海外旅行保険、ゴルファー保険といったインターネット契約サービスを提供し、顧客の利便性向上に努めています。また、複数の大手保険会社と提携することで、顧客の多様なニーズに合わせた最適な商品選定を可能にしています。 不動産事業では、土地建物の売買仲介、事業用土地建物の賃貸仲介、駐車場の管理・斡旋を手掛け、豊富なネットワークを活かして顧客の大切な資産の有効活用を支援しています。建設事業においては、建設業、建築企画・設計・監理、オール電化の企画・改修工事を提供し、佐賀銀行の支店建設実績を持つなど、地域インフラの整備にも貢献しています。さらに、太陽光発電システムやIHクッキングヒータ、ヒートポンプ式電気給湯器といったオール電化関連機器の販売・取付工事、健康補助食品の販売、ゴルフ会員権の売買・斡旋、セコムのホームセキュリティ斡旋など、個人の暮らしをサポートする幅広いサービスも展開しています。 同社は「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を掲げ、顧客の最善の利益を追求するコンサルティングを重視しています。顧客の意向を的確に把握し、最適な商品・サービスを提供することで、地域社会の発展に貢献し、顧客から「頼りにされる企業」を目指すという経営理念を実践しています。創立70年を超える歴史の中で培われた信頼と、佐賀県・福岡県を拠点とした地域密着型のサービス提供体制が強みです。

総資産 42億円(2025/12)

株式会社ヤマザキは、保険事業部、ヤマザキプラザ市川事業部、販売レストラン事業部の3つの事業部を柱に、お客様へ最高の品質と最善のサービスを提供することを使命としています。同社の保険事業部は、「保険のプロフェッショナル」として培った豊富な知識と経験、ノウハウを活かし、企業活動を取り巻くリスク対応から個人の生活設計に至るまで、総合的なリスクコンサルティングを提供しています。山崎製パン株式会社およびグループ企業各社の財産保全、さらには従業員とそのご家族の経済的・精神的な安定とゆとりある生活設計に貢献しており、損害保険代理業および生命保険代理業を展開しています。具体的には、自動車保険、火災保険、傷害総合保険、所得補償保険、ゴルファー保険、自転車総合保険、がん保険、医療保険など多岐にわたる商品を扱い、山崎製パングループの従業員やOBの方々には最大47.5%の団体割引を適用し、給与控除による簡単な手続きや退職後の継続も可能とする福利厚生制度を提供しています。自動車保険の契約台数は1万9千台を超える実績を持ち、事故時にはグループ企業ならではの親身で迅速な対応を強みとしています。ヤマザキプラザ市川事業部は、山崎製パン創業の地である千葉県市川市に位置し、平成21年（2009年）にリニューアルオープンした本格ベーカリー＆カフェ「ヤマザキプラザ市川」を運営しています。ここでは、つくりたてのパン、和菓子、洋菓子を製造販売し、イートインカフェで気軽に楽しめる快適な空間を提供。ヤマザキの品質と技術を結集した旗艦店として、地域社会への貢献を目指しています。販売レストラン事業部は、千葉県市川市を中心にレストラン事業と食堂事業を展開しています。市川駅北口のサンプラザ35ビルや山崎製パン企業年金基金会館内で「和食やまざき」「喫茶リヴィエール」「フレンチレストラン ルミエール」「レストラン ヤマザキ」といった多様な飲食店を運営するほか、「デイリーヤマザキ本八幡駅前店」などの小売店舗も手掛けています。さらに、山崎製パン本社および関東地区の複数の工場において社員食堂の運営も担い、従業員の食生活を支えています。同社は「良品廉価・顧客本位」という山崎製パンの基本理念のもと、常に顧客ニーズを的確に捉え、最高の品質と最善のサービスを追求し、社会と文化の発展に貢献しています。

総資産 41億円(2025/12)

ジャパン・アフィニティ・マーケティング株式会社は、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、保健・医療・福祉に関する調査・コンサルタント業を主軸に置く保険関連サービス会社である。同社は複数の損害保険会社・生命保険会社・少額短期保険業者を扱う乗合代理店として、企業や団体の従業員・会員を対象に、福利厚生制度に組み込む保険制度の設計、保険会社との条件交渉、募集、制度説明、運営支援を担う。 事業内容は、選択型保障制度の設計・構築・運営、保険共同購入プログラムの構築・運営、従業員向け保険コンサルティング、制度運営コンサルティングで構成される。選択型保障制度では、従業員が自己負担で必要な保障を選べる仕組みを企業の人事戦略や福利厚生制度に合わせて設計し、LTD制度、死亡保険制度、入院保険制度などを制度メニューとして組成する。共同購入プログラムでは、同種のリスクを持つ団体をまとめ、集団の購買力を生かして保険プログラムを構築する。 運営面では、制度・保険に関する問い合わせを受けるOne Call Solution、紙の募集資料に代わりPCやスマートフォンでパンフレット確認、保険料確認、告知、加入手続きまで行えるJQweb、加入者データや保険料データを扱うBilling&Collectionを備える。ビジネスモデルは、企業・団体から制度設計や運営業務を受託し、保険代理店・媒介者として保険会社と利用者の間をつなぐ形で、制度参加率の向上、担当部署の事務負荷削減、利用者のリスク対策を支える点に特徴がある。

総資産 41億円(2026/03)

株式会社ハウスジーメンは、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人として、住宅の品質確保と事業者の経営支援に貢献する多角的なサービスを提供しています。同社の主要事業は、新築・既存・リフォーム・大規模修繕といった各種住宅瑕疵保険の提供、地盤保証制度の取次、住宅設備保証サービスといった「保険・保証」分野です。特に新築住宅かし保険は、耐震性能や省エネ性能、結露、塗膜、タイル剥落など多岐にわたる補償オプションを備え、リモート検査にも対応しています。また、住宅の性能や品質を評価・証明する「審査・証明」事業として、住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素建築物、BELS評価、フラット35適合証明、建築物エネルギー消費性能適合性判定など、幅広いサービスを展開しています。さらに、住宅履歴情報蓄積サービス「いえかるて」や、住宅事業の情報を一元化し業務効率化と経営合理化を実現するクラウドシステム「助っ人クラウド」といった「履歴・管理」サービスも提供し、住宅の資産化を支援しています。同社の強みは、住宅かし保険に留まらない多彩な商品ラインナップと、全国に広がる現場検査員ネットワーク（2,879名）による迅速かつ的確な検査体制です。WEB申込みやWEB証券、リモート検査、写真検査といったデジタル技術を活用し、住宅事業者の手続き負担軽減と業務効率化を推進しています。対象顧客は、新築・リフォーム・大規模修繕を手掛ける住宅事業者や宅建業者、検査会社、仲介事業者、非住宅建築物を供給する建設会社など多岐にわたります。MSJグループの一員として、住宅ローンや住宅の保険・保証、クラウドシステムを一体で提供することで、住宅事業者向けの包括的な経営支援を実現している点がビジネスモデルの特色です。これにより、安心で快適な住まいづくりに貢献し、住宅市場全体の発展を支えています。

総資産 41億円(2026/03)

共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社は、1996年に日本に保険仲立人制度が導入されて以来、企業向け損害保険を専門に扱う保険仲立人として、お客様の側に立って最適な保険ソリューションを提供するプロフェッショナル集団です。同社は、大企業、中堅企業、一般事業法人に加え、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人といった幅広い顧客層に対し、リスクマネジメントから保険手配まで一貫したサービスを提供しています。 主要なサービスとして、保険プログラムの最適化、海外拠点の保険手配の見直し、透明性の高い保険選定のサポート、船舶保険における保険仲立人の起用、民間プロジェクトやPPP/PFIにおけるリスク保険コンサルティング、貨物保険の見直し、再保険の取扱い、キャプティブ保険会社の活用など多岐にわたります。また、生命保険分野においても法人やオーナー事業向けの保険アドバイザリーサービスを新たに提供しています。 同社の強みは、豊富な知識と経験を持つ専門スタッフが、お客様のリスクを詳細に分析・評価し、複数の保険会社からの相見積もりを通じて、保険料コスト、補償範囲、引受の安定性を比較検討した上で最適な保険設計を提案することです。事故発生時にはお客様の立場に立った迅速かつ適切な事故対応を行い、ロスプリベンション調査を通じた事故防止活動や講習会開催にも注力しています。グローバルな事業展開を支援するため、アジア地域に展開する関連会社や世界各地の提携ブローカー（Lockton Globalなど104社）との強固なネットワークを構築しており、海外進出企業の保険ニーズにも対応可能です。米国認定損害保険士保持者など専門知識を備えたスタッフが充実しており、お客様本位の業務運営を徹底し、利益相反を適切に管理することで、お客様の最善の利益を追求するビジネスモデルを確立しています。これまでに674社のお客様にサービスを提供し、高い評価と満足を得ています。

総資産 40億円(2026/03)

株式会社原興産は、アクシアル リテイリンググループの企業として、損害保険代理業、生命保険代理業、ビル清掃業、不動産賃貸業を営む。同社の保険営業部は、グループのリスクマネジメントを担ってきた知識と経験を基盤に、法人向けには企業財産、賠償責任、事業承継、役員退職金などに関する損害保険・生命保険を取り扱う。QC手法を用いて事業上のリスクを洗い出し、対策立案、リスクの保有または保険への転嫁、結果検証、改善までを組み立てる点に特徴がある。個人向けには、自動車、住宅・家財、日常生活上の事故、医療、将来の生活設計に対応する保険を提案し、契約内容の見直しや事故発生後の保険金請求、レッカー・修理先の手配に関する助言も行う。 クリーンサービス部は、流通業の本部・店舗を主要顧客として、床、トイレ、ガラス、外壁、グリストラップ、業務用エアコンなどの建築物内外の清掃・維持管理を担う。ネズミ、ゴキブリ、シロアリの駆除、業務用マット・モップのレンタル、ハンドソープ、除菌アルコール、厨房用洗剤の販売も事業に含む。現場調査を踏まえて作業内容を設計し、施工後の管理まで支援する。保険会社からの募集業務委託に基づく代理店手数料、法人・個人向け保険契約の継続対応、清掃・害虫駆除の受託、衛生用品の販売・レンタル、不動産賃貸を組み合わせたビジネスモデルを持つ。新潟県長岡市・上越市と群馬県前橋市に業務拠点を置き、保険と施設衛生管理の両面から企業および生活者のリスク低減を支える。

総資産 40億円(2026/03)

あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険が100％出資する直営代理店であり、損害保険および生命保険代理店事業を展開しています。同社はMS&ADグループの一員として、個人・法人・グループ企業および社員・グループOBといった幅広い顧客層に対し、高品質な保険サービスを提供しています。個人顧客向けには、自動車保険、火災保険、傷害保険、生命保険、病気・がん・介護の保険、老後・教育資金の保険など、日常のリスクやライフステージに合わせた最適な保険商品を提案。法人顧客向けには、多様化・複雑化する経営リスクに対応するため、リスク分析に基づくコンサルティング、コストダウンに向けた保険設計、防災対策、事業継続計画策定支援、労働災害・賠償責任・サイバー攻撃・財物損害・休業損害・自動車・経営リスクなど多岐にわたるリスクへの備えを提供しています。 同社の強みは、MS&ADグループの総合力を活かした専門性の高いサービス、全国70拠点に広がるネットワークによる地域密着型のサポート体制、そして「お客さま第一」を掲げた業務運営です。特に、万一の事故発生時には、あいおいニッセイ同和損保の事故対応サービス「全力サポート宣言」と連携し、迅速かつ親身な対応を行う「安心コール」を実施することで、顧客に寄り添ったサポートを提供しています。また、同社はあいおいニッセイ同和損保の「フラッグシップパートナー」として、地域の他代理店への業務支援・サポートや提携ネットワークを活用した情報・サービス提供も行い、保険契約の買い取り、保険募集業務のアウトソーシング、勇退プラン、営業職としての入社支援など、代理店参画・業務提携プランも提供しています。社会課題解決に資するテレマティクス自動車保険の提案など、最新の技術を活用したサービスも展開し、お客さまの「安心」と「安全」を実現し、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 40億円(2026/03)

株式会社ＦＴＩＳは、同社が生命保険の募集と損害保険代理業を主軸とする保険代理店である。富士通とトータル保険サービスの共同出資で設立され、富士通グループの従業員・退職者とその家族を中心に、法人にも保険商品を案内する。自動車保険、火災・地震保険、団体生命保険、医療・がん保険、認知症保険、ペット保険、海外旅行保険などを取り扱い、個人の生活上のリスクと法人の事業リスクに対応する。企業向けには保険契約に加え、経営上のリスクの可視化やリスクマネジメントに関する相談も担う。 複数の損害保険会社・生命保険会社と委託契約を結び、契約者の意向、商品特性、保険料水準、取扱実績に基づいて商品を案内し、代理店手数料や事務受託手数料を収益源とする。富士通グループの団体扱制度を活用した割引商品に特徴があり、自動車保険ではオンライン見積もり・更新、1日自動車保険、購入支援、個人向けリースまで扱う。契約後は満期管理、住所変更、退職時の団体契約切替、事故受付、保険金・給付金請求を支援し、保険マイページやe-ZONEによる契約確認・更新にも対応する。2025年度は生命保険846件、損害保険4,428件の新規契約を取り扱い、個人108,200件、法人390件の取引実績を有する点が事業基盤となっている。

総資産 39億円(2026/03)

株式会社カカクコム・インシュアランスは、株式会社カカクコムの100%出資子会社として、損害保険および生命保険の募集代理・媒介を主要事業とする乗合保険代理店です。同社は、オンラインプラットフォーム「価格.com保険」を運営し、50社以上の保険会社が提供する多種多様な保険商品を一括で比較検討できるサービスを個人および法人顧客に提供しています。顧客は、生命保険、医療保険、がん保険、学資保険、個人年金保険、変額保険、葬儀保険、介護保険、認知症保険、就業不能保険といった生命保険分野から、住宅用火災保険、地震保険、家財保険、海外旅行保険、ペット保険、賠償責任保険、業務災害総合保険、会社役員賠償責任保険、サイバー保険などの損害保険分野まで、幅広いニーズに対応した商品の中から最適な選択が可能です。 同社の強みは、中立的な立場から複数の保険商品を比較検討できる点にあります。顧客は「価格.com保険」サイトを通じて、人気ランキングや保険の選び方といった役立つ情報を得ながら、無料で保険の見直しや相談を申し込むことができます。相談チャネルは多岐にわたり、オンライン保険相談、メール相談、電話相談、さらには新橋に直営の来店型相談窓口、自宅への訪問相談も提供しています。在籍する保険コンサルタントは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士やCFP®資格、AFP資格などの専門資格を保有しており、顧客のライフスタイルや将来設計に合わせたきめ細やかなコンサルティングを通じて、無駄のない最適な保険プランを提案します。 同社は、2011年には取り扱い保険会社数が50社を突破し、2019年には「価格.com保険」の月間利用者数が100万人を超えるなど、多くの顧客に利用されています。また、2014年からは「価格.com保険アワード」を毎年発表し、顧客の保険選びをサポートしています。契約後のアフターフォローも重視しており、契約内容の変更手続きや各種控除証明書の再発行受付など、長期にわたる顧客サポート体制を構築しています。社会貢献活動として、ペット保険の売上の一部を動物愛護団体へ寄付する取り組みも行っています。これらの活動を通じて、同社は「価格.com保険」を基盤としたオンラインとオフラインを融合したハイブリッドなビジネスモデルで、顧客本位の保険選びを支援し、安心と満足を提供しています。

総資産 39億円(2026/03)

信愛トータルサービス株式会社は、ひろぎんホールディングスグループの従業員とその家族、および退職者を主要顧客とする保険代理店です。同社は、ひろぎんホールディングスグループ従業員向けの団体傷害保険、団体医療保険、および団体扱自動車保険の募集業務を主軸としています。また、広島銀行が保険代理店として募集する団体保険の受託事務業務も手掛けています。 具体的なサービスとして、団体扱自動車保険では、ひろぎんホールディングスグループの役職員および退職者に対し、通常保険料から約21.6%（2023年8月現在）の団体割引率を適用し、割安な保険料で自動車保険を提供しています。契約の更改手続きはオンラインでも可能であり、電話でのサポートも充実しています。事故発生時には経験豊富な専門スタッフが保険会社と連携し、迅速かつ丁寧な対応を心がけています。弁護士費用等補償特約の付帯も推奨し、顧客の万が一の事態に備えます。 ケガ・病気に関する保険では、ひろぎんグループ専用プランとして団体傷害総合保険や新団体医療保険を提供しており、こちらも団体割引率25.0%が適用されます。これらの保険は、ひろぎんグループで働く方だけでなく、そのご家族や退職者も引き続き利用できるメリットがあり、入院時の突然の高額出費や先進医療費用にも備えることができます。さらに、がん補償プランや介護認知症サポートプランといった特定のニーズに対応する商品も取り扱っています。全国地方銀行協会のグループ保険制度（地銀協 グループ保険制度、地銀協 長期療養収入補償制度）も提供し、1年ごとの収支計算による配当金返戻の可能性も特徴です。 同社は「お客さまに寄り添い、信頼される保険代理店として、お客さまに安心と満足をお届けする」ことをお約束しており、顧客本位の業務運営を徹底しています。顧客の特性に応じた分かりやすい情報提供と、ライフプランや経営戦略を考慮した最適な商品・サービスの提案を通じて、顧客の最善の利益を追求しています。これにより、ひろぎんグループの従業員とその家族の安心と幸福をサポートする、専門性と信頼性の高い保険サービスを提供しています。

総資産 38億円(2026/03)

株式会社エスシー・カードビジネスは、損害保険代理店業務を筆頭に、旅行に関する送客と会員情報誌の集稿・管理、チケット販売、カード業務関連印刷物の制作、ふるさと納税事業を行う。同社は三井住友カードなどが出資し、VJA加盟カード会社とそのクレジットカード会員を主な顧客とする。保険分野では国内外の損害保険会社11社の商品を取り扱い、傷害保険、医療保険、自動車保険、海外旅行保険を、会員情報誌「VISA」「MY LOUNGE」、ダイレクトメール、テレマーケティング、インターネットで案内する。カード決済による保険料支払いにも対応している。 サービス推進事業では、会員限定のミュージカル、舞台、音楽イベントなどを扱う「Vpassチケット」を運営し、貸切公演や優待割引、24時間のオンライン購入機能を設ける。旅行会社と連携したツアーや、プラチナ・ゴールド会員向けの国内宿泊企画も取り扱う。カード会社向けには、入会申込書、利用ガイド、会員規約、加盟店申込書、店頭表示物、情報誌、ウェブバナー、販促用ノベルティを制作・販売する。さらに「Vふるさと納税」では、三井住友カード会員を中心に全国の自治体への寄附を仲介し、60万点以上の返礼品を掲載する。カード会社からの受託・制作収入、保険代理店業務、チケット販売、旅行送客、ふるさと納税サイト運営を組み合わせ、カード会員基盤と複数媒体による販売手法を活用している。

総資産 38億円(2026/03)

堤商事株式会社は、損害保険、生命保険、およびゴルフ会員権の取扱業務を主軸とする総合保険代理店です。同社は北陸銀行の保険窓販共同募集代理店としての役割も担い、法人および個人顧客に対して「明日への安心」を提供することを目指しています。企業が直面する多様なリスクに対応するため、複数の損害保険会社7社と生命保険会社14社の保険商品を取り扱い、顧客のニーズに合わせた最適な保険プランを提案しています。特に法人顧客に対しては、企業の抱えるリスクを分析し、適切な保険ソリューションを提供することで事業継続を支援しています。 個人顧客向けには、ライフステージに応じた資産保護や万一の事態に備えるための保険プランを提案しています。また、ほくほくフィナンシャルグループの従業員やOB、友好会社の従業員向けには、団体扱自動車保険、団体扱住宅火災保険、団体総合生活保険といった団体保険商品を提供し、特定の顧客層へのサービスを強化しています。保険代理業務に加えて、ゴルフ会員権の売買斡旋および情報提供も行っており、会員権相場に関する相談や安心できる取引の実現をサポートしています。 同社は「お客さま本位の業務運営方針」を掲げ、顧客の意向を的確に把握し、分かりやすい情報提供と説明に努めています。大規模自然災害への備えとして火災保険や地震保険、水災補償の提案を行うほか、企業のサイバーセキュリティ対策としてサイバーリスク保険の提案も行っています。高齢者や障がいを持つ顧客に対しては、個別の状況に配慮したきめ細やかな対応を実践し、事故発生時には保険会社と連携してスムーズな保険金請求をサポートするなど、契約後のアフターフォローにも注力しています。

総資産 38億円(2025/12)

ＴＷＧ Japan株式会社は、グローバルな保険・テクノロジーサービス企業であるAssurantグループの日本法人として、スマートフォン、IoT製品、家電製品といったコネクテッド製品を中心に、住宅や自動車を含む幅広い資産に対する製品ライフサイクルソリューションを提供しています。同社は、単なるモノの保証に留まらず、顧客の「安心」を最優先に考え、購入から利用、そしてその後のサポートまでを一貫して支援するサービスを展開しています。具体的には、製品の延長保証、紛失・盗難・故障時の保証、テクニカルサポート、さらには下取りやアップグレードプログラムなど、多角的な付加価値サービスを通じて、法人顧客の顧客ロイヤリティ向上に貢献しています。

総資産 38億円(2025/10)

株式会社エーシーサービスは、エイブル＆パートナーズグループの一員として、損害保険代理事業、住宅設備の保証事業、システム関連事業、旅行事業を行う。同社は複数の損害保険会社と委託契約を結ぶ乗合代理店であり、エイブルおよびエイブル保証の賃貸住宅入居者を主な対象に、家財、借家人賠償責任、個人賠償責任、地震など暮らしに関わる補償を取り扱う。チャブ損害保険の賃貸住宅入居者用保険や、ジェイアイ傷害火災保険のリビングサポート保険を案内し、契約手続き、契約管理、事故受付、保険金請求、控除証明書、転居・退去時の手続きにも対応する。保険会社とのシステム連携や、加入目的・補償ニーズの確認に基づく比較・推奨販売を事業基盤とする。 賃貸物件オーナーには、住宅設備保証と退去時原状回復保証を扱い、保証契約の維持管理に加えて、対象設備の修理工事や原状回復工事の運営管理を担う。これにより、設備故障や退去時費用に伴う賃貸経営上の負担を抑える仕組みを構成する。システム関連事業では、エイブル＆パートナーズグループ各社の業務システムについて、保守、機能改善、運用支援を実施する。旅行事業は観光庁長官登録旅行業として、グループ各社を中心に国内外の出張、交通、宿泊、レンタカー、会議、研修、職場旅行などを手配し、パッケージ旅行も販売する。エイブルの入居者・物件オーナーとの接点、複数保険会社の商品取扱い、保証工事の管理、グループ内システム支援を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 38億円(2026/03)

東方エージェンシー株式会社は、損害保険の代理業務と生命保険の募集業務を主軸とする保険代理店である。同社は複数の保険会社から商品を取り扱い、個人、家庭、企業、経営者、従業員のリスクや加入目的、家族構成、財産状況などを確認したうえで、商品比較とリスクコンサルティングを行う。損害保険では、自動車、火災・地震、建設工事、機械・動産、貨物輸送、船舶、旅行、傷害、所得補償のほか、役員賠償、PL、施設賠償、業務災害、サイバーリスクなどを対象とする。企業向けには団体傷害保険、団体扱自動車保険、GLTD、費用・利益補償も扱う。 生命保険では、企業・経営者に対する退職慰労金、事業承継、相続税納税、自社株買取、事業保障、資金繰りへの備えを設計し、従業員向けの退職金・弔慰金や福利厚生制度にも対応する。個人向けには、死亡、医療、がん、介護、三大疾病、老後資金、子どもの保障など、人生設計に沿った保険を取り次ぐ。損害保険契約は原則として締結を代理し、一部商品は媒介、生命保険契約は締結の媒介を担う事業構造である。千葉県内の7営業所とコンタクトセンターを基盤に、対面・電話に加えて自動車保険や海外旅行保険のWeb手続きにも対応し、契約後の管理、事故受付、保険金請求案内まで継続的に支援できる点を強みとする。

総資産 37億円(2026/03)

興和商事株式会社は、宮崎県内全域を営業基盤とし、損害保険・生命保険の代理店業務を中核に、不動産仲介・賃貸管理、物資斡旋を手掛ける宮崎銀行グループの友好会社である。同社は複数の保険会社から委託を受け、個人や企業の意向、資産状況、取引経験、保障目的を確認したうえで保険商品を選定する。損害保険では、火災・地震、自動車・自賠責、店舗休業、動産、盗難、傷害、旅行、所得補償に加え、企業向けの利益保険、賠償責任保険、建設・土木工事保険、情報漏えい賠償責任保険、貨物・海上保険などを扱う。 生命保険分野では、個人向けの年金、がん、医療保険のほか、法人・経営者向けに事業保障資金、役員・従業員の退職金財源、弔慰金、事業承継・相続時の納税資金、緊急時の資金確保に対応する。保険会社の商品を媒介して契約手続きや保険金請求を支援し、代理店手数料を得る事業構造を主軸とする。不動産業務では、第一宮銀ビルの管理、貸事務所の斡旋、不動産売買の仲介を行い、宮崎市や日南市に自社保有物件を持つ。さらに、宮崎銀行およびグループ会社の職員を対象とした商品斡旋も担う。本社と延岡・日向・都城・小林の営業所で県内をカバーし、2025年度の損害保険契約継続率は83.8％、生命保険契約の25か月以内解約率は0.0％で、NPSや契約指標を用いた業務改善に特徴がある。

総資産 36億円(2026/03)

株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。