損害保険の会社一覧・主要企業4,435社

売上 108億円(2026/03)

全管協少額短期保険株式会社は、賃貸住宅・賃貸テナントの入居者を対象に少額短期保険業を行う。同社の主力商品は、賃貸住宅向け家財総合保険「安心保険プラスⅢスーパー」で、家財保険、修理費用保険、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険を組み合わせ、火災、盗難、漏水、風災、水害や日常生活上の賠償事故などを補償する。事務所、小売店、飲食店などの賃貸テナントには「テナント安心保険プラス・スーパー」を扱い、業務用什器備品、修理費用、借家人賠償責任、施設賠償責任を補償対象とする。 保険商品は、全国賃貸管理ビジネス協会の会員企業などと締結する代理店委託契約を基盤に販売し、保険料収入を得て事故発生時に査定・保険金支払いを行う事業構造を持つ。Web完結型の加入手続きやTLS1.2対応のマイページを設け、契約内容・約款・電子証券・領収証の確認、更新申込み、退去時の解約、契約者情報の変更をオンライン化している。事故は保険金請求受付センターで24時間365日受け付け、補償判定、必要書類の案内、損害調査、審査、保険金振込みまでを管理する。2025年度には退去に伴うWeb解約が5万件以上利用され、代理店1,742店、募集人12,231名がコンプライアンス研修を受講した。賃貸管理会社との販売網、契約手続きのデジタル化、賃貸物件特有の事故に対応する商品設計に特徴がある。

売上 108億円(2026/03)

エタニティ少額短期保険株式会社は、近畿財務局登録の少額短期保険業者であり、同社は賃貸住宅の入居者を対象とする家財・修理費用・賠償責任保険を主軸に置く。主力商品「安心保険プラスⅢスーパー」は、火災、水ぬれ、盗難などによる家財損害に加え、賃貸借契約に基づく原状回復費用、借りた部屋を損壊した際の貸主への賠償責任、日常生活で第三者に損害を与えた場合の個人賠償責任を組み合わせた商品である。地震・噴火・津波で建物が全壊または大規模半壊となった場合に30万円を支払う地震災害一時金特約も扱う。 保険料収入を基盤として保険事故時に保険金を支払う事業構造を採り、不動産管理に携わる代理店を販売・契約支援の接点とする。全管協少額短期保険およびネットライフ火災少額短期保険との共同保険では幹事会社を務め、契約上の業務・事務を代理・代行する。Web完結型の加入手続き、TLS1.2対応のマイページによる契約内容確認、電話での解約受付、24時間365日の事故受付にも対応する。2021年度から幹事契約の保険金支払業務を内製化しており、2025年度の事故対応アンケートでは583名のうち82.5％が「とてもよい・よい」と評価した。商品改定ではシェアハウス共用部分や屋外のエアコン室外機、死亡時の汚損・遺品整理費用などへ補償対象を拡張してきた点に特徴がある。

売上 103億円(2026/03)

株式会社日立保険サービスは、1949年の創業以来、損害保険代理業および生命保険募集業務を中核に、保険を中心としたリスクソリューションサービスを提供している総合保険代理店です。同社は、長年にわたり培った経験と高度な保険技術を基盤とし、法人顧客に対しては、専門家の視点から多角的に経営リスクを分析し、最適なリスクソリューションを提案しています。また、個人顧客に対しては、ライフスタイルに合わせた最適な保険商品の提案や情報提供を通じて、生活の安心をサポートしています。特に、日立グループの従業員や退職者向けには、団体割引が適用される専用の団体保険商品を提供し、スケールメリットを活かした割安な保険料での加入を可能にしています。国内に25の事業所を展開し、オンラインでの迅速かつ的確な対応体制を整えるとともに、海外においても世界最大の保険ブローカーであるマーシュ社との業務提携や、香港、バミューダ、上海の子会社、ニューヨーク、ロンドン、バンコクの駐在員を通じて、グローバルな保険コンサルティングサービスを強化・充実させています。事業内容には、保険に関する調査、情報提供、コンサルティング業務に加え、ヘルスケアに関する支援も含まれ、健康経営の普及・支援にも取り組んでいます。無料の保険診断サービスでは、生保・損保の資格を持つプロフェッショナルが、顧客の保障内容確認、見直し、ライフプランに合わせた必要保障額の算出を支援し、過不足の確認を行います。同社は「卓越したリスクソリューションの提供を通じて、お客さまと社会のより良い未来に貢献する」というミッションを掲げ、顧客本位の業務運営を徹底し、ホワイト500認定やレジリエンス認証取得など、企業としての信頼性と社会貢献にも注力しています。

売上 98億円(2026/03)

株式会社日本住宅保証検査機構は、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人として、住宅の「安心と信頼」を追求し、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1999年の設立以来、「安心と信頼」を社是とし、全国各地の住宅事業者と共に住宅の瑕疵事故低減や技術・性能向上に取り組んできました。主要事業は、住宅瑕疵保険業務と住宅審査・評価業務の二本柱です。 住宅瑕疵保険業務では、住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を購入する消費者を保護する「新築住宅かし保険」を中核に据えています。これに加え、新築引渡後一定期間を経過した住宅の点検と瑕疵保険を提供する「延長かし保証保険」、リフォーム工事における瑕疵を補償する「リフォームかし保険」、中古住宅売買時の瑕疵による損害を補償する「既存住宅かし保険」、そして共同住宅の大規模修繕工事における瑕疵を補償する「大規模修繕かし保険」を提供し、幅広い住宅市場のニーズに応えています。これらの保険は、工務店、建設会社、宅建業者、ハウスメーカーといった住宅事業者を被保険者とし、最終的には住宅所有者の安心を支えるビジネスモデルです。 住宅審査・評価業務においては、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関として、新築・既存住宅の性能を客観的に評価・表示する「住宅性能評価・表示」を行っています。また、長期優良住宅の認定に必要な「長期使用構造等確認」、建築物省エネルギー性能適合性判定（省エネ適判）やBELS評価、低炭素建築物・性能向上計画認定の技術的審査、住宅金融支援機構の【フラット35】適合証明、住宅税制にかかる各種証明書の発行、東京都内の新築住宅を対象とした東京ゼロエミ住宅認証審査、木造建築物の耐久性に係る評価など、多岐にわたる専門的な審査・評価サービスを提供し、住宅の品質向上と適正な情報開示に貢献しています。 さらに、住宅の長期的な維持管理をサポートする「施工状況確認検査」や「アフターハウス点検」、「JIOつなぎサポートパック」、そして住宅の設計・施工・維持管理情報を蓄積・活用する「りれきJIO’s（住宅履歴情報サービス）」といったサポート／アフター商品も展開しています。他社が提供する「すまいの設備機器保証」や「すまいの短期保証」、「すまいの簡易補修付点検ライト」といった取次商品も取り扱い、住宅に関する総合的なサポート体制を構築しています。 同社は、住宅瑕疵保険業界のトップランナーとして、長年の経験と専門知識を活かし、住宅市場の変革期においても、DX推進、脱炭素、災害時の安全性確保といった社会的な要請に応えるべく、サービスの開発と推進に注力しています。全国に広がる支店網と委託検査員制度により、きめ細やかなサービス提供を実現し、事業者と住宅所有者の双方にとって「人々の暮らしを支える良きパートナー」となることを目指しています。

売上 93億円(2025/03)

さくら損害保険株式会社は、情報通信市場の発展と国民生活の向上、日本経済の発展に貢献することを経営理念に掲げる独立系損害保険会社です。同社は2019年7月1日に営業を開始し、それ以前の「さくら少額短期保険株式会社」での8年間にわたる個人向け通信デバイス補償の実績と知見を活かし、特に通信デバイス補償に特化した唯一の保険会社として事業を展開しています。 同社の主要事業は損害保険業であり、多岐にわたる保険商品を提供しています。具体的には、「通信端末修理費用保険」は、スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、携帯ゲーム機、スマートスピーカーといった高額な通信端末機器の故障、破損、水濡れ、盗難（特約）による修理・交換費用を補償します。この商品はBtoCビジネスを行う法人向けにカスタマイズ設計され、その法人のサービス利用者や購入者が被保険者となります。「約定履行費用保険」は、通信端末機器の販売・提供事業者がサービス利用規約に基づき提供する修理・交換サービスに要した費用を補償するもので、サービス提供者自身が被保険者となります。 さらに、同社は「家電・住宅設備・什器備品修理費用保険」を提供しており、ご家庭のテレビ、冷蔵庫、エアコン、給湯器や、事務所のPC、コピー機、電話機などの偶然な事故、電気的・機械的事故、盗難による修理・交換費用を補償します。これも関連サービスの販売・提供事業者を契約者とし、その顧客が被保険者となるモデルです。「ネットトラブル弁護士費用保険」は、SNSでの誹謗中傷、名誉棄損、不正アクセス、著作権侵害といったインターネット上のトラブルに起因する弁護士への法律相談費用や法的手続き費用を補償し、BBソフトサービス株式会社への提供実績もあります。「団体傷害一時金保険」は、スポーツジムやカルチャースクールなどの施設利用者の施設内でのケガや盗難（特約）を補償する福利厚生サービス提供事業者向けの保険です。また、高齢化社会のニーズに対応し、賃貸住宅入居者の家財や孤立死に係る費用を補償する「家財総合保険」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、主に法人顧客であるサービス提供事業者に対して保険商品を設計・提供し、その法人のエンドユーザーが被保険者となるBtoBtoC型が中心です。これにより、法人顧客は自社サービスの付加価値を高め、顧客満足度を向上させることができます。同社は「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、お客様にとって価値のある最適な商品・サービスの提供、充実した情報提供、迅速かつ公平な保険金支払い、そして健全経営を実践することで、長きにわたる安心と信頼を社会に提供しています。

売上 92億円(2025/03)

株式会社関電L&Aは、関西電力グループの一員として、多岐にわたる事業を展開し、顧客のニーズに応えるソリューションを提供しています。主要事業として、個人・法人・関西電力グループの従業員とその家族を対象とした保険代理店業務があります。同社は、損害保険（自動車、火災、傷害、賠償責任保険など）と生命保険（終身、定期、医療、がん、年金保険など）を幅広く取り扱い、顧客のライフステージや事業リスクに応じた最適な保険商品を提案しています。また、電力事業を支える電力用資機材の販売も手掛けており、送配電設備や電力設備の保守作業に必要な多種多様な機材を販売代理店として提供し、メーカーと連携した新商品開発にも積極的に取り組んでいます。近年では、EVの充電データや走行データを活用したEV電池劣化診断の実証にも取り組んでおり、将来的なEV関連サービスの開発を進めています。 さらに、同社は循環型社会の実現に貢献するため、産業廃棄物処理事業を展開しています。関西電力や鉄道会社から排出される使用済コンクリート電柱や碍子を回収し、独自の破砕設備と特許技術を駆使して100%リサイクルを目指しています。コンクリート電柱は道路路盤材や地中管路の埋め戻し材、鉄筋は製鉄原料に、碍子はシャープなエッジを除去する技術によりエクステリア用石材、太陽光発電所用防草材、アスファルト資材として再利用されており、この取り組みは経済産業省産業技術環境局長賞などを受賞しています。 その他、イベント企画・運営事業では、展示会ブースや常設展示場などの企画から設営、音響、照明、進行管理まで一貫したトータルサポートを提供し、豊富な実績を誇ります。また、トランクルーム事業では、業界トップクラスのライゼボックスと提携し、土地オーナーへの新しい土地活用提案を行うとともに、一般顧客には高品質で利便性の高い収納スペースを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の期待を超える感動と新たな価値創造を目指し、社会の持続的発展に貢献しています。

売上 83億円(2026/03)

ａｕ損害保険株式会社は、個人向け損害保険をオンライン中心に販売する保険会社であり、同社は自転車向け保険、ペット保険、海外・国内旅行保険、ケガの保険、ゴルフ保険を取り扱う。自転車向け保険では「Bycle」「Bycle Best」「Bycle S」を展開し、交通事故や日常生活中のケガ、個人賠償責任、法律相談費用、弁護士費用などをプラン別に補償する。契約者には、事故や故障で走行不能となった自転車を希望場所まで運ぶ自転車ロードサービスを付帯し、全国で搬送・出張修理に対応する。電動アシスト自転車も対象に含み、電話またはアプリ「自転車の日」から要請できる点に特徴がある。 犬・猫向けのペット保険では、入院・手術・通院を対象とするタイプと、入院・手術に絞ったタイプを用意し、50％・70％の補償コースを設定する。年間限度額の範囲内で支払回数と1回当たりの金額に上限を設けず、獣医師への24時間365日の電話相談や、アプリ「アニポス」およびWebによる保険金請求にも対応する。販売から契約管理、事故連絡、保険金請求までデジタル手続きを組み込み、保険料収入を基盤に事故・治療費等を補償するビジネスモデルである。au IDによる申込情報の自動入力やログイン、au PAY決済、携帯電話料金との合算払いを利用できる一方、au利用者以外も契約対象とする。保険金受取時の対応満足度は96.3％との調査実績があり、個人や家族、自転車利用者、犬・猫の飼育者、旅行者の生活上のリスクを対象としている。

売上 81億円(2025/12)

Assurant Japan株式会社は、米国で100年以上の歴史を持つAssurantの日本法人として、コネクテッド時代をリードする製品エコシステムのトータルソリューションを国内外の法人顧客に提供しています。同社の主要事業は、携帯端末エコシステムのトータルサポート、デジタルライフサポート、家電・住設の延長保証、そしてパラメトリック海外旅行リアルタイムソリューションの四本柱です。携帯端末エコシステムでは、スマートフォンの保証から下取り・再販、サプライチェーン管理、コールセンター運営までを一貫して提供し、特に中古スマートフォンの再流通においては、AI技術を活用したHylaの自動化システムや特許出願中のVision Tunnelによる正確なグレーディングと品質管理、データ消去を通じて、高品質な中古端末をグローバル市場に供給しています。デジタルライフサポート事業では、アプリ「トリセツ」を通じて、様々な製品の取扱説明書の一元管理や、専門家によるテクニカルサポート、修理依頼をワンストップで提供する「トリセツ家電保証プラス」を展開し、消費者のコネクテッドライフを快適にしています。家電・住設の延長保証事業では、パートナー企業のニーズに合わせたプログラム設計から運用までを手掛け、顧客ロイヤルティ向上と収益拡大に貢献。また、インシュアテックを活用したパラメトリック海外旅行リアルタイムソリューションでは、フライト遅延・欠航や手荷物トラブルをリアルタイムで検知し、ペーパーワーク不要で即時に補償を提供する革新的なサービスを提供しています。同社は、携帯電話通信業者、MSO、メーカー、小売業者、保険会社、クレジットカード会社、旅行代理店、航空会社など多岐にわたる法人を顧客とし、その先にいるエンドユーザーに最上の顧客体験を提供することを目指しています。グローバルで培われた知見と最新テクノロジーを日本市場に最適化し、AIや自動化システムを駆使して、変化する市場のニーズに応える柔軟性と幅広い対応力を強みとしています。

売上 74億円(2026/03)

フレックス少額短期保険株式会社は、「あんしんの『しん』になる」をミッションに掲げ、誠実な心と信頼を基盤とした少額短期保険サービスを提供する企業です。同社は、従来の保険の常識にとらわれない柔軟な発想で、顧客のニーズに合わせた多様な保険商品を開発・提供しています。主要な事業内容は、賃貸住宅の入居者やテナント事業者向けの損害保険商品の引受・販売です。 具体的には、賃貸住宅の入居者を対象とした「賃貸のほけん・ワイド（住居専用）」を提供しており、火災、自然災害、盗難などによる家財の損害、賃貸借契約に基づく修理費用、そして個人賠償責任や借家人賠償責任といった幅広いリスクを補償します。この保険は、生活家財の再調達価額を補償する家財補償、緊急時の修理費用補償、そして第三者への個人賠償責任および大家さんへの借家人賠償責任をそれぞれ1,000万円まで補償する二つの賠償責任補償を特徴としています。 また、テナント事業者向けには「テナントのほけん（飲食店以外用）」を展開しており、火災、自然災害、盗難などによる店舗内の設備・什器等の損害、賃貸借契約に基づく修理費用、施設賠償責任、借家人賠償責任をカバーします。設備・什器等の再調達価額補償に加え、第三者への施設賠償責任および大家さんへの借家人賠償責任をそれぞれ1,000万円まで補償することで、事業再建を強力にサポートします。過去には「賃貸のほけん（住居専用）」、「テナントのほけん（飲食店専用）」、そして持家居住者も対象とした「生活総合保険」も提供していましたが、これらは現在新規引受を停止しています。 同社の強みは、顧客本位の業務運営を徹底し、保険契約者一人ひとりに寄り添う姿勢です。全国に支店を展開し、地域に根差したサービス提供体制を構築しています。また、不動産会社との連携を通じて、賃貸契約と同時に保険加入を促すビジネスモデルを確立しており、WEB申込やSMSを活用した顧客コミュニケーションも積極的に行っています。2024年8月には保有契約件数が30万件を突破するなど、着実に成長を続けています。同社は、顧客の「あんしん」を育むため、常に新しい挑戦を続け、社会の変化に対応した保険サービスの提供を目指しています。

売上 74億円(2026/03)

少額短期保険ハウスガード株式会社は、賃貸住宅分野に特化した少額短期保険を引き受ける保険会社であり、同社は賃貸入居者向け総合保険「新リバップガードα」「新リバップガード」と、賃貸住宅オーナー向け保険を主軸に置く。入居者向け商品では、火災、破裂・爆発、水ぬれ、盗難、破損・汚損などによる家財損害に加え、事故時諸費用、避難・転居費用、地震火災費用、失火見舞費用、水道管修理費用、ドアロック交換費用を補償する。借用住宅の修理費用、入居者死亡時の修理費用、個人賠償責任および借家人賠償責任も対象とし、賃貸生活に伴う財産損害と賠償リスクを一つの商品でカバーする構成に特徴がある。 賃貸住宅オーナー向けには、孤独死に伴う費用や災害による家賃損失などを補償する保険を扱い、「オーナーズガード」は2015年に申込件数5万件を突破した実績を持つ。契約者には24時間365日の事故受付とカギ・水まわりレスキューサービスを用意し、マイページでは契約内容の確認、変更、解約、事故受付、領収書発行に対応する。保険料はクレジットカード、口座振替、コンビニエンスストア、銀行振込によるキャッシュレス決済を採用している。代理店を募集して商品販売網を構築する一方、スマートフォンによる6か国語申込み、同時通訳電話、SMS、ビジュアルIVR、アプリでの解約手続きなども導入しており、保険料収入を基盤に保険金・各種費用を支払う事業モデルと、賃貸契約に関わる手続きの電子化を組み合わせている。

売上 71億円(2026/03)

積水ハウスシャーメゾン少額短期保険株式会社は、積水ハウスグループの一員として、主に積水ハウスが建築・管理する賃貸住宅「シャーメゾン」の入居者様を対象とした少額短期保険業を展開しています。同社の主要商品は「シャーメゾンライフ GUARD」であり、これは賃貸入居者総合保険に「費用等保障拡大特約」をセットした、シャーメゾン入居者専用の保険商品です。この保険は、家財の損害、修理費用、入居者賠償責任、個人賠償責任といった幅広いリスクをカバーし、特に2020年5月1日以降の新規契約・更改からは水災保障が家財保険金額の50%を限度とするなど、保障内容がより充実しています。また、浴室扉や間仕切り扉等のアクリル板を使用した建具および付属物も保障対象に含まれる点が特徴です。同社のビジネスモデルは、積水ハウス不動産グループ各社が保険契約の代理店となり、賃貸住宅の管理会社と密接に連携することで、事故発生時にはスピーディな保険金支払いと入居者様に寄り添った対応を実現しています。これにより、入居者様はハード面での安全性、ソフト面での快適性、そしてサービス面での利便性を融合した「幸せなシャーメゾンライフ」を享受できるという強みがあります。さらに、「サービス付き高齢者向け住宅に関する特約条項」を自動付帯するなど、多様な入居者ニーズに対応したきめ細やかなサービス提供にも注力しています。同社は「お客様本位の業務運営」を掲げ、お客様の最善の利益追求、利益相反取引の適切な管理、重要な情報の分かりやすい提供、迅速かつ適切な保険金支払いを通じて、お客様からの信頼獲得に努めています。

売上 62億円(2026/03)

ジャパン少額短期保険株式会社は、関東財務局の登録を受けた少額短期保険業者であり、レスキュー損害保険株式会社の100％子会社として、2007年11月1日より営業を開始しました。同社は、保険金額が1,000万円以下、保険期間が2年以内という少額短期保険業の特徴を活かし、生活に密着した幅広い保険商品を提供しています。主要な商品として、賃貸住宅入居者向けの家財保険・賠償責任保険である「新すまいRoom保険」を提供しており、孤独死以外の住宅損害補償、熱によるガラス破損、洗面台の破汚損補償、免責金額なしの損害保険金支払い、ルームシェア時の同居者家財補償、法人特約による入居者入れ替え手続き不要、構造に関わらない一律保険料といった強みがあります。また、賃貸オフィスや飲食店入居者向けの「テナント総合保険」も展開し、2年契約で事務所・店舗向けに17,000円からのプランを提供し、飲食店や美容院なども対象としています。風災・ひょう災・雪災による什器・備品の損害を20万円以下まで補償し、全国対応の営業サポートと24時間365日対応の事故受付サポートセンターを完備しています。さらに、自転車事故によるケガや賠償責任に備える「ちゃりぽ」、自転車盗難保険、そして旅行業者やホテル向けの「お天気保険」も提供しています。「お天気保険」は、旅行会社やホテルが「お天気割引付き旅行」を販売する際に加入し、特定の気象条件（例：指定時間内の雨）が満たされた場合に保険金が支払われ、それが顧客への割引や還元として提供されるユニークなビジネスモデルです。顧客は直接保険料を支払う必要がありません。その他、弁護士保険も取り扱っています。同社は、保険契約者等の保護と国民生活の安定を経営理念の柱とし、コンプライアンスを徹底しながら、新しい視点でお客様の役に立つ保険商品を提供することを使命としています。特に「新すまいRoom保険」と「テナント総合保険」については、代理店を全国で募集しており、不動産業界の事業者や既存の保険代理店との連携を強化しています。

売上 62億円(2026/03)

キャピタル損害保険株式会社は、三菱HCキャピタル株式会社と損害保険ジャパン株式会社の共同出資により1994年に創業した損害保険会社です。同社は「働き続ける安心」を企業経営者ならびに従業員に提供することをミッションとし、団体長期障害所得補償保険を主力商品としています。GLTDは、企業や団体を契約者とし、従業員がケガや病気で仕事に就けなくなった際に所得を長期にわたり補償する保険で、最長で定年退職年齢まで補償期間を設定できる点が特長です。入院中だけでなく、自宅療養やリハビリテーション中も対象となり、復職後も所得喪失率に応じて保険金が支払われるなど、広範囲かつ長期間の補償を提供します。また、精神障害補償特約や天災危険補償特約など、豊富なオプション特約によりオーダーメイド性の高いプラン設計が可能です。GLTDの加入企業には、労働安全衛生法で義務化されたストレスチェックの導入から高ストレス者対応までを支援する「ストレスチェック・サポートサービス」を無料で提供し、被保険者向けには24時間無料の「日常生活なんでも相談ホットラインサービス」や「メディカルヘルプ・ホットラインサービス」も提供しています。 近年では、就労世代における疾病リスクの多様化や治療と仕事の両立という社会的課題に対応するため、「がん治療と仕事の両立支援保険」を開発・提供しています。この保険は、がん治療による収入減少に備えるもので、企業の健康経営や人的資本への投資を支えるソリューションとして多くの企業に導入されています。職種や雇用形態に関わらず全社員を対象とでき、がん治療完了後1年で再加入が可能であること、また、告知書や社員名簿の提出が不要で事務処理が簡便であることなどが導入企業から高く評価されています。導入事例では、女性活躍推進、公平性の重視、社員の健康支援、ウェルビーイング実現、人材確保・定着といった多様な目的で活用されており、がん診断時の一時金や先進医療費用のカバーも可能です。その他、企業活動に伴う多様なリスクに対応する信用保険や費用・利益保険の引受も行い、近年は再保険事業にも注力することで事業基盤の強化と収益構造の多角化を図っています。同社は、お客様本位の業務運営を徹底し、時代の変化に対応しながらも「変わらない安心」を提供し続けることで、お客様にとっての“オンリーワンの保険会社”を目指しています。

売上 62億円(2026/03)

ハウスプラス住宅保証株式会社は、住宅・建築分野における多岐にわたる専門サービスを提供する企業です。2024年12月1日にはハウスプラス確認検査株式会社と合併し、より包括的なサービス体制を確立しました。同社の主要事業は、国土交通大臣指定の保険法人として提供する「瑕疵保険」です。新築住宅向けの「ハウスプラスすまい保険」をはじめ、既存住宅売買瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、大規模修繕工事のかし保険、さらには大規模修繕工事の延長保証保険を提供し、住宅の品質確保と消費者の保護に貢献しています。また、指定確認検査機関として「建築確認検査」や「構造計算適合性判定」を実施し、建築基準法に基づく建築物の安全性・適法性を確保しています。省エネルギー性能に関するサービスも充実しており、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」や「低炭素建築物技術的審査」、住宅・非住宅版の「BELS評価業務」、さらには東京都が定める「東京ゼロエミ住宅認証審査」を通じて、持続可能な建築物の普及を推進しています。住宅の品質向上と透明性を図る「住宅性能表示」制度においては、新築・既存住宅の性能評価、長期優良住宅の技術的審査、フラット35適合証明検査、贈与税の非課税措置にかかわる証明書発行サービスを提供しています。さらに、専門的な「試験・評定」業務として、国土交通大臣指定の「防耐火試験・評価」や「木質構造試験・評価」、超高層建築物等の構造評定、耐震診断・耐震改修評定などを手掛け、建築材料や構造の性能検証を行っています。特に、横浜市鶴見区にHFP試験センターを設け、防耐火構造試験を実施する強みを持っています。その他の業務として、「CASBEE評価認証」による建築物の環境性能評価や、建築物等のテクニカル・レポート作成を行う「デュー・ディリジェンス」、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書発行サービス、各種工事保険・火災保険の提供も行っています。同社は、電子申請サイトの活用を推進し、福井コンピュータアーキテクトの3D建築CAD「ARCHITREND ZERO」との連携により、申請手続きの効率化を図っています。また、一部エリアではデジタル技術を活用した「リモート検査」を導入するなど、先進的な取り組みを通じて、安全・安心な建築物の普及と拡大に貢献しています。対象顧客は主に住宅事業者、工務店、ハウスメーカー、宅建業者、そして最終的なお施主様や管理組合など多岐にわたります。

売上 61億円(2025/09)

ホウライ株式会社は1928年に設立された歴史ある企業で、保険、不動産、千本松牧場、ゴルフという多岐にわたる事業を展開しています。同社は「お客様第一主義」を掲げ、誠実と熱意をもって顧客の多様なニーズに応え、地域社会との共存共栄を目指しています。 保険事業では、損害保険代理店業務および生命保険募集業務を主軸とし、法人・個人のお客様双方に総合的なリスクコンサルティングを提供しています。法人向けには、経営者を取り巻く企業防衛、相続・事業承継、勇退退職金、死亡退職金対策から、従業員の労働災害、海外駐在員リスク、製品欠陥、サイバー攻撃、事業中断、企業資産に関わるリスクまで、幅広い保険商品を提案。個人向けには、病気や事故による死亡、入院、ガン、介護、個人賠償責任、旅行中の病気やケガ、ゴルフ中の事故、マイホームや家財の火災・地震、自動車・自転車事故など、生活全般のリスクに対応する保険を提供しています。三井住友海上、東京海上日動、損害保険ジャパンなど多数の保険会社と提携し、インターネットを通じた海外旅行保険、自転車保険、ゴルファー保険、1日自動車保険の契約サービスも提供。全国に営業拠点を持ち、顧客の安心をサポートしています。 不動産事業では、ビル・不動産の賃貸・管理事業を展開し、「安全安心」かつ「快適」な空間を提供しています。東京都中央区のホウライ堀留ビルをはじめ、池袋、巣鴨、五反田に賃貸ビルを保有。2019年からは賃貸レジデンス事業にも参入し、パークナード三田聖坂、アーバンプレミア池尻大橋、アーバンプレミア秋葉原、ユーレジデンス西大井といった物件を保有・運営しています。さらに、栃木県須塩原市千本松では太陽光発電事業者向けの土地賃貸事業も手掛け、保有する土地の有効活用と自然環境との調和を図っています。 千本松牧場事業では、須の広大な自然を満喫できる「千本松牧場」を運営し、牛乳・乳製品の製造・販売、乳牛の飼育・搾乳、飼料生産を行っています。牧場内ではレストランや売店、観光施設を運営し、高品質な乳製品の提供とともに、観光客に癒しと体験を提供しています。2021年には牛乳製造を外部OEMに移行しつつも、牧場ブランドの乳製品提供を継続。2024年にはレストラン・売店をリニューアルし、地域と連携したイベント開催や商品開発にも力を入れています。 ゴルフ事業では、「ホウライカントリー倶楽部」と「西須野カントリー倶楽部」の2つのゴルフ場を運営しています。雄大な自然と美しい景観を活かした戦略性に富んだコースを提供し、ゴルフ愛好家に質の高いプレー環境を提供しています。同社は多角的な事業ポートフォリオにより、安定した経営基盤を確立し、各事業において専門性と顧客志向を追求するとともに、地域社会への貢献も重視しています。

売上 57億円(2026/03)

日本共済株式会社は、賃貸住宅に入居する個人および賃貸物件で事業を営む法人を主な対象とした少額短期保険会社です。同社は、賃貸生活における様々なリスクに備えるための「あんしん住まいる家財保険」と、その補償内容を拡大し地震による火災リスクにも対応した「あんしん住まいる家財保険 新ワイド+α」を提供しています。これらの商品は、家財の損害補償、大家さんへの損害賠償責任、日常生活における他人への損害賠償責任、そして借りた部屋の修理費用といった、賃貸住宅で暮らす上で不可欠な4つの補償を包括的に提供します。さらに、事務所や小売店などの事業者が賃貸物件で事業を継続するために必要な什器や備品を補償する「テナントプラン保険」も取り扱っており、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社のビジネスモデルは、主に不動産管理会社を代理店として保険商品を販売する形態を採っています。代理店向けには、保険申込書の手書き作成が不要なWebベースの保険契約管理システム「C-NET」を提供し、効率的な業務運営を支援しています。また、専任の営業スタッフによる手厚いサポート体制を構築し、代理店の保険募集活動を強力に後押ししています。事故発生時には、24時間365日対応の電話窓口に加え、インターネットを通じた簡単な事故報告システムを提供し、迅速な対応を可能にしています。契約者に対しては、鍵やガラス、水回りのトラブルに対応する「現場急行サービス」を付帯するなど、きめ細やかなサービスで「あんしん」を提供しています。同社は、賃貸住宅市場における保険ニーズに特化し、専門性と利便性を追求することで、業界内での確固たる地位を築いています。

売上 57億円(2026/03)

あすか少額短期保険株式会社は、株式会社レオパレス21を100%株主とする少額短期保険業者として、主に賃貸住宅に特化した保険商品を提供しています。同社は「新しい価値の創造と笑顔あふれる暮らしの想造」をミッションに掲げ、個人および法人顧客の「住」に関する安心をサポートしています。主力商品には、個人向けの「新・入居者あんしん保険」と、法人向けの「法人用賃貸住宅総合保険」があり、これらは火災、落雷、水濡れ、盗難といった偶発的な事故による家財の損害を補償する家財保険金、事故に伴う臨時費用や残存物取片づけ費用などをカバーする費用保険金、そして第三者や貸主に対する法律上の損害賠償責任を補償する入居者賠償責任保険金がセットになっています。 特に費用保険金においては、ストーカー行為等を受けた際の対策費用、盗難被害による転居費用、大規模災害による被災転居費用、地震による建物全壊時の費用など、現代の多様なリスクに対応した補償を特徴としています。法人向け商品では、企業が契約者となり、社宅等に入居する従業員を無記名で被保険者とすることで、福利厚生の一環としても活用されています。同社は、顧客本位の業務運営方針に基づき、保険金請求手続きを完了した日から20日以内にお支払いを行う迅速な対応を掲げており、顧客からの信頼獲得に努めています。 2006年9月29日に設立され、関東財務局長（少額短期保険）第26号の免許・許可を得て事業を展開しており、日本少額短期保険協会に加盟しています。従業員数25名体制で、東京都中野区に本社を構え、全国の賃貸住宅入居者および法人顧客に対して、住まいに関する包括的なリスクヘッジを提供しています。

売上 54億円(2025/09)

株式会社アドバンスクリエイトは、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、「保険市場」を統一ブランドとして、保険に関わるあらゆる情報とサービスを提供する「金融情報サービス業」を目指しています。同社の主要事業は、保険代理店事業、メディア事業、再保険事業、ASP事業、BPO事業、メディアレップ事業の6つです。 保険代理店事業では、Webサイト「保険市場」や各種SNSを通じたダイレクトマーケティング、デジタルコミュニケーションを用いたテレマーケティング、全国に展開する来店型相談窓口「コンサルティングプラザ保険市場」での対面販売、および全国の提携代理店との協業販売を通じて、生命保険、損害保険、少額短期保険（医療保険、死亡保険、年金保険、企業保険、火災保険、自動車保険、新種保険など）を日本全国の一般消費者および法人顧客に提供しています。同社は96社（生保31社、損保28社、少額短期37社）の保険商品を取り扱い、お客様の意向に沿った最適な保険商品を提案する「お客様本位の業務運営」を徹底しています。特に、オンラインとオフラインを融合したOMO戦略を推進し、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」や顧客管理システム「御用聞き」を活用することで、お客様の利便性を追求し、最適・快適な購買環境を提供しています。 メディア事業およびメディアレップ事業では、国内最大級の保険比較サイト「保険市場」の広告販売や広告運用を通じて、保険会社のマーケティング戦略を支援しています。 再保険事業では、子会社であるAdvance Create Reinsurance Incorporatedを通じて、医療保険等の良質な保険リスクの再保険引受体制を構築し、企業グループの収益多様化と安定化を図るとともに、保険の販売だけでなく引き受けについても責任を持つという独自性を有しています。 ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業では、顧客管理システム「御用聞き」などのクラウドサービスを保険会社や保険代理店に販売し、業界全体の業務効率化に貢献しています。 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業では、保険の各種保全業務を受託し、保険会社や保険代理店の業務負荷軽減を支援しています。 同社は1995年の創業以来、「『売りに行く』から『買いに来ていただく』」というコンセプトのもと、ポスティング通販、保険ショップの出店、Webマーケティングの推進など、一貫してお客様目線の「買い方の論理」を追求し、新たな保険流通市場を創造してきました。東証プライム市場上場企業として、高度な専門性と倫理観を持った人材育成にも注力し、お客様のライフステージに応じた継続的なアフターフォロー体制を強化しています。

売上 52億円(2026/03)

株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

売上 47億円(2025/03)

株式会社ＦＰＣは、少額短期保険会社として、犬や猫などのペットを対象とする保険の引受を主軸に置く。同社は2008年にペット保険の取り扱いを開始し、中国財務局長（少額短期保険）第2号の登録を受けて事業を行う。保険期間や保険金額が一定範囲に限定される少額短期保険の仕組みを用い、ペットの飼い主が動物病院での治療に備えられる商品を扱う。商品には「フリーペットほけん」「ペットほけんフィット」「ペットほけんマックス」や、価格.com保険向けの限定プランがあり、シンプルな商品設計と保険料負担の抑制を重視している。 主な顧客は犬や猫と暮らす個人の飼い主で、保険料を受領して保険契約を引き受け、契約条件に該当する診療費に備える事業構造を採る。自社での案内に加え、関西電力やanea petsなどの取扱事業者との連携によって加入経路を設けている点も特徴である。契約者向けマイページを運用し、検索機能型FAQ「Helpfeel」も導入するなど、契約後の情報確認や問い合わせ対応をデジタル化している。利用者の意見や苦情を商品・業務の改善に反映する体制を整え、価格.com保険アワードのペット保険部門では2020年から2023年まで4年連続で第1位を獲得し、2026年版でも第1位となった実績を持つ。

売上 44億円(2026/03)

株式会社住宅保障共済会は、お住まいの「安心」をサポートする少額短期保険会社として、賃貸住宅にお住まいの方々や事業者の皆様に特化した保険商品を提供しています。同社の主要サービスは「賃貸住宅総合保険」と「テナント総合保険」であり、これらを通じて火災、盗難、自然災害、水漏れといった様々なリスクから大切な家財や事業資産、そして日常生活における賠償責任まで幅広く補償しています。 「賃貸住宅総合保険」は、賃貸住宅居住者専用の総合的な家財保険であり、「家財・修理契約」と「賠償契約」の二本柱で構成されています。家財補償では、火災、風災、水災、盗難などによる家財の損害に加え、被災時費用や失火見舞費用もカバーします。修理費用補償では、借用住宅の損害修理費用、凍結による水道管損害、カギの盗難・いたずらによるドアロック交換費用、さらには被保険者の死亡に伴う住宅損害や遺品整理費用までを対象とします。賠償契約では、失火や水漏れによる貸主への損害賠償責任を補償する借家人賠償責任補償と、日常生活における対人・対物事故による法律上の損害賠償責任を補償する個人賠償責任補償を提供し、認知症を原因とする賠償責任にも対応しています。 一方、「テナント総合保険」は、店舗や事務所を契約する事業者様向けの保険であり、「設備・什器等補償」「修理費用補償」「借家人賠償責任補償」「施設賠償責任補償」の4つの補償で事業活動を支えます。火災、盗難、台風、水漏れなどによる設備・什器の損害や、借用施設の修理費用、貸主への賠償責任、さらには施設の管理不備や業務上の過失による第三者への賠償責任までを網羅しています。加入対象業種は一般事務所、小売店、飲食店など多岐にわたります。 同社は、これらの保険商品に加えて、賃貸住宅総合保険の契約者を対象とした「住宅保障QQサービス」を提供しており、水廻りの応急処置や玄関のカギ開けといった30分程度の軽作業を、提携業者を通じて迅速に手配することで、顧客の緊急時の不安を軽減しています。また、各種お手続きをWEBで完結できるシステムを導入し、契約内容の確認、保険証券の印刷、解約、住所変更などをオンラインで可能にすることで、顧客の利便性を追求しています。24時間365日対応の事故受付センターを設置し、事故発生時の迅速かつ公正な対応を強みとしています。代理店制度を通じて全国にサービスを展開しており、法人契約においては、従業員の入れ替わりがあっても自動的に被保険者が変更される特約を設けるなど、顧客の多様なニーズに応える柔軟なサービス提供も特徴です。同社は「お客様本位の業務運営」を経営理念に掲げ、コンプライアンスを最優先し、社会貢献活動や環境保全にも積極的に取り組むことで、信頼される企業としての地位を確立しています。

売上 41億円(2026/03)

株式会社エポス少額短期保険は、賃貸住宅にお住まいの方々を主な対象とした少額短期保険事業を展開しています。同社の主要なサービスは、賃貸住宅における家財の損害や賠償責任を幅広く補償する「ROOM GUARD」シリーズです。このシリーズには、「ROOM GUARD Be」および「ROOM GUARD Be（家財破汚損追加補償特約付き）」といった商品があり、火災、落雷、破裂・爆発、風災、水災、盗難といった一般的な事故に加え、特定のプランでは不測かつ突発的な事故による家財の損害も補償対象としています。また、借用戸室の修理費用補償や、家主への借家人賠償責任、日常生活における個人賠償責任もカバーし、賃貸生活における様々なリスクに対応しています。これらの家財保険には、臨時費用、残存物取片づけ費用、仮住まい費用、失火見舞費用、損害防止費用、地震火災費用、ドアロック交換費用、ピッキング防止費用といった多様な費用補償も付帯されており、万一の事態に備えることができます。さらに、同社はエポスカード会員専用の「生活サポート保険」も提供しており、病気やケガによる入院に対して一時金を支払うシンプルな保障内容が特徴です。この保険は、月額350円からという手頃な保険料で、加入から解約、保険金請求まで全ての手続きがインターネットで完結するため、利便性が高い点が強みです。同社の保険商品は、自動更新型を採用しており、契約者の手間を軽減しています。また、インターネットを通じた申し込みや、不動産会社を介した代理店販売も行っており、多様なチャネルで顧客にサービスを提供しています。災害発生時には迅速な情報提供や対応を行うなど、顧客本位の業務運営を重視しています。イタンジ社の「申込受付くん」とのデータ連携を開始するなど、テクノロジーを活用して顧客体験の向上と業務効率化にも取り組んでおり、賃貸住宅に特化した保険分野で、安心と利便性を提供し続けています。

売上 38億円(2026/03)

株式会社メモリード・ライフは、2008年4月1日に少額短期保険業者として営業を開始しました。同社は「お客さまへの最高・最大のサービスの提供」を企業理念に掲げ、冠婚葬祭分野における生活者の不安に寄り添う保険商品を提供しています。主力商品である「はじめやすい葬儀保険」は、医師の診査が不要で満89歳まで申込み可能、満99歳まで更新できる掛捨て型の死亡保険であり、葬儀費用で家族に負担をかけたくない個人顧客を主な対象としています。不慮の事故や自然災害による死亡時には死亡保険金額の倍額が支払われるほか、死亡保険金請求書類受付から最短翌営業日に保険金が支払われる「保険金クイック支払サービス」を提供し、急な出費に対応します。また、提携する葬儀社に対して死亡保険金を直接支払う「お葬式費用あんしん支払サービス」により、顧客の葬儀費用支払いの手続き軽減とキャッシュレス化を実現しています。さらに、結婚式の不測の事態によるキャンセル費用を補償する「結婚式キャンセル費用補償保険（ブーケ）」も提供しており、新郎新婦の安心をサポートしています。同社は代理店募集制度を通じて販売網を強化し、インターネットによるダイレクト販売も展開。2024年度には収入保険料36億99百万円を計上し、保有契約件数も95,462件に達するなど堅調な成長を続けており、8,482％という高いソルベンシー・マージン比率で財務の健全性も維持しています。

売上 37億円(2026/03)

アニコムホールディングス株式会社は、子会社5社の経営管理と付帯業務を担う保険持株会社である。同社はアニコム損害保険を中核に、ペット保険、飼い主・企業支援、動物医療の臨床研究、ペット関連インターネットサービス、ブリーディングをグループで展開する。主力のペット保険では、動物病院の診療費について保険金請求と受領を会計時に処理できる窓口精算システムを構築。2026年6月末の保有契約件数は1,411,711件、平均継続率は88.2％で、継続保険料を収益基盤とする。 飼い主向けには口腔ケア商品、ペットフード、健康相談、腸内フローラ測定を扱い、動物病院には患者情報管理から会計までを支援するクラウド型カルテ管理システム「アニレセクラウド」を提供する。ブリーダーやペットショップには遺伝子検査を展開し、「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」で飼育希望者とのマッチングを行う。さらに、科学的根拠に基づく繁殖・診療方法、間葉系幹細胞を用いた再生医療、環境エンリッチメントに配慮した繁殖を事業化。保険契約と診療データを起点に、予防、医療、飼育、流通を連携させるグループ構成に特徴がある。

売上 37億円(2026/03)

株式会社あそしあ少額短期保険は、2007年12月に関東財務局に少額短期保険業者として登録し、営業を開始した企業です。同社は、社会の変化を先取りしたサービス提供を通じて顧客の生活に安心をもたらし、社会貢献と自らの成長を目指すことを経営理念としています。主要な事業内容は、多岐にわたる少額短期保険商品の開発・提供であり、個人から法人まで幅広い顧客層のニーズに応えています。 具体的には、賃貸住宅の入居者向けに火災や災害、その他の事故による家財の損害を補償する「新家財総合保険『へやパス』」を提供しており、誤って部屋を破損させた場合にも補償対象となる「借家人賠償責任担保拡張特約」付きプランや、毎月の保険料を抑えられる「月払いプラン」も用意しています。また、賃貸住宅を所有するオーナー（大家）向けには、賃貸住宅経営における様々なリスクから守る「家賃補償保険『大家の味方』」を提供し、特に孤独死による部屋の損害にも対応する商品として強みを持っています。商業用物件のテナント向けには、オフィスの事故による損害を補償し、安心の経営をサポートする「テナント総合保険『Office Care』」を展開しており、飲食店、事務所、小売店など幅広い業種に対応しています。 さらに、人生の節目をサポートする保険として、結婚式を行う新郎新婦のための「結婚式総合保険」を提供し、結婚式に関わる不測の事態をカバーします。社会的な課題にも対応し、綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）との提携により、ストーカー被害に不安を抱える個人向けの「ストーカー対策総合保険『and ME（安堵ミー）』」も販売しています。 同社のビジネスモデルは、効率的できめ細やかなサービス提供を目的とした「代理店制度」を基盤としています。代理店は、自社開発のシステム「ASSOCIA STYLE2.0」を利用することで、保険契約の締結から保険料精算までの一連の業務を簡単に行うことが可能です。代理店に対しては、販売ノルマを設けず、遠隔操作によるシステム研修や代理店専用コールセンター、土日祝日対応など、充実したサポート体制を構築しており、代理店との「三方良し」の関係を重視しています。創業以来、累計契約件数は2011年3月には150,000件を突破するなど、順調に業績を進展させており、少額短期保険業界における社会的責任を認識し、品質の高い経営を追求しています。人口減少社会においても、顧客の生活の一助となる保険商品の開発と普及に注力し、持続的な成長を目指しています。

売上 36億円(2026/03)

住宅保証機構株式会社は、住宅の安心・安全と豊かな暮らしの実現をサポートするため、瑕疵保険関連事業を中核として多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1980年の「住宅性能保証制度」創設以来、40年余にわたり住宅品質確保法の制定への協力など、行政・関係機関と連携しつつ、住まいの安心・安全に貢献してきたパイオニアとしての信頼と実績を誇ります。主要な事業として、「まもりすまい保険（新築）」による新築住宅の瑕疵保険、既存住宅の売買における安心を確保する「まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型、仲介業者保証型、検査機関保証型）」、そしてリフォーム工事の品質を保証する「まもりすまいリフォーム保険」や「まもりすまい大規模修繕かし保険」を提供しています。これらの保険は、住宅事業者様が提供する住宅に万が一瑕疵があった場合に、補修費用などを保険でカバーすることで、住宅取得者の保護と事業者のリスク軽減を図るものです。さらに、同社は「住宅完成保証制度」や「地盤保証制度」を通じて、住宅建設のあらゆる段階でのリスクに対応しています。対象顧客は、新築・既存住宅の建設・販売を行う住宅事業者や不動産会社、リフォーム事業者、そしてそれらの住宅を購入・所有する個人の顧客です。同社の強みは、長年にわたり培われた住宅・建築に関する高い技術力と、全国各地の確認検査機関との広範なネットワークです。これにより、現場検査の充実や瑕疵の発生防止に貢献し、顧客本位のサービスを実現しています。また、40年余にわたる豊富な保険事故データを基盤とした損害保険会社との強固な信頼関係により、万が一の事故発生時にも丁寧で円滑な保険事故対応を提供し、高い評価を得ています。会員向けサービスとして「まもりす倶楽部」を運営し、省エネルギー計算書等作成サービスや提携による個人用火災総合保険、住宅設備機器延長保証サービスなど、住宅関連の幅広いニーズに応える付加価値サービスも展開しており、住宅業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

売上 31億円(2026/03)

Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｘ少額短期保険株式会社は、東京海上グループの少額短期保険会社として、ビジネスパートナーのサービスや顧客課題に合わせた保険商品の企画・開発・引受を主軸とする。同社は、提携先が抱える利用者基盤やニーズを分析し、東京海上グループの保険開発ノウハウ、デジタル技術、迅速な意思決定を組み合わせて商品化する。提携企業の販売接点に保険を組み込むアライアンス型のビジネスモデルを採り、Webやスマートフォンで申込み、契約管理、保険金請求まで行える仕組みを構築している。 商品には、バイクの盗難時に定額の保険金を支払うバイク盗難保険、死亡・特定8疾病・勤務先の倒産や解雇による非自発的失業を補償するカーローン返済支援保険、死亡後の葬儀・墓・仏壇などの費用に備えるみんな安心葬儀保険がある。このほか、配送事業者など働くドライバー向けの就業不能補償、所得減少に備える保険、入院・がん診断時の費用を補うミニ医療ガン保険、熱中症保険、インフルエンザ保険も扱う。ローソン、二輪車関連企業、自動車金融会社、d払いなどのパートナーと販売経路を形成し、個人や個人配送事業者へ用途別の補償を展開する。2023年3月にバイク盗難保険、2024年6月に総合生活支援保険の販売を開始しており、短期間・少額補償の商品設計とデジタル完結型の契約手続きに特徴がある。

売上 28億円(2026/03)

Mysurance株式会社は、「保険に新しい価値を。お客さまに新しい体験を。そして、世の中をもっとスマートに。」をミッションに掲げ、複雑でわかりにくい従来の保険をデジタルとデザインの力でシンプルにし、加入から請求まで全てのプロセスをWebで完結できる少額短期保険業者です。同社は損害保険ジャパン株式会社の100%子会社としてSOMPOグループの一員であり、すべての商品を合わせて累計契約件数は200万件を突破しています。 主要な事業として、スマートフォンユーザー向けの「スマホ保険」と「学生スマホ保険」を提供しています。これらは画面割れ、水濡れ、盗難、故障などを補償し、学生スマホ保険にはSNSトラブル時の法律相談サービスが付帯します。対象は格安SIMユーザーの購入後1年以内の端末で、月額200円から利用可能です。 また、多様なキャンセルリスクに対応する「キャンセル保険」シリーズを展開しています。「Travelキャンセル保険」は国内旅行、「海外旅行キャンセル保険」は海外旅行のキャンセル料を補償し、「キャンセル補償付き国内旅行保険」は旅行中のケガもカバーします。「修学旅行キャンセル保険」は学校関係者向けに保護者負担のキャンセル料を補償します。特に「推し活キャンセル保険」は、遠征のキャンセル費用を全額補償するユニークな商品で、交通機関の遅延・欠航、イベント中止、感染症発病、ペット・親族の通院・入院、パスポート期限切れなど幅広い事由に対応し、推し活ファンから高い支持を得ています。 賃貸住宅入居者向けには、月額380円から加入できる「スマート賃貸火災保険」を提供。借家人賠償責任、修理費用、家財基本特約に加え、損保ジャパンが引き受ける個人賠償責任保険（示談交渉サービス付き）や、水・カギかけつけ、法律相談などの「くらしのサポートサービス」がセットされています。この保険は月額払いで初期費用を抑えられ、ネットで即日補償開始が可能で、引越し後も継続できる利便性があります。不動産管理会社向けのシステム連携も進めており、イタンジやいえらぶBB、全保連との協業により、オンラインでの申込手続きをスムーズにしています。 さらに、トヨタ販売店で新車を購入した個人向けの「愛車PROTECT トヨタのミニ車両保険」は、万一の事故時に最大10万円を補償し、自動車保険の等級に影響を与えない点が特徴です。この商品は「日本のサービスイノベーション2025」に選定され、ビジネスモデル特許も取得しています。 同社は、Yahoo!トラベルとの提携による宿泊・旅行キャンセル保険やフライト遅延保険、リードインクスとの生成AIを活用した保険金請求AIアシスタントの実証実験など、パートナー企業との連携を積極的に推進し、常に新しい保険のあり方を追求しています。これらの取り組みにより、「愛車PROTECT」と「推し活キャンセル保険」はグッドデザイン賞を2年連続で受賞するなど、その革新性が高く評価されています。顧客中心の視点とデジタルの力を活用し、シンプルでわかりやすい保険商品を通じて、人々の暮らしに安心と新たな価値を提供し続けています。

売上 26億円(2026/03)

株式会社オートバックスフィナンシャルサービスは、オートバックスグループ唯一のファイナンスカンパニーとして、保険、リース、ローン、クレジットの四つの金融事業を主軸に、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。同社は、オートバックスグループ店舗向けに事業財産総合保険や火災保険、賠償責任保険、自動車保険といった店舗運営リスクに対応する保険を提供し、グループ従業員には共済会団体保険を通じて安心した生活をサポートしています。また、オートバックスグループ外の法人や個人に対しても、損害保険6社、生命保険5社と取引し、専門資格を持つ社員が最適な保険商品を提案。2021年7月からは、オートバックスカーズ店での車両購入者向けに新車・中古車の延長保証サービス「おクルマ安心保障」も展開しています。リース事業では、オートリースや設備リースを中心に、乗用車、トラック、フォークリフトなどの車両から店舗什器、LED照明、防犯カメラ、コンピュータ機器まで幅広い物件を取り扱い、割賦販売や長期自動車保険付代車レンタカーも提供。ローン事業では、オートバックスでの車両やカー用品購入に利用できるオートローン、据置ローン、ショッピングクレジット、車検・板金修理ローンなどを展開し、株式会社オリエントコーポレーション等と提携しています。クレジット事業では、オートバックスでの買い物割引やポイント付与、ETCカード、ロードアシストサービスなどの特典を持つ「AUTOBACS Group The CARD」をはじめ、法人向けの「オートバックスパートナーズカード」、個人事業主・法人代表者向けの「オートバックスビジネスカード」を運営し、顧客のカーライフを多角的に支援。さらに、千葉県柏市に事業所を構え、軽自動車からSUVまで多様な車種を提供するレンタカーサービスも手掛けています。同社は、FinTechを活用した新たな決済ビジネスにも対応し、オートバックスグループの広範なネットワークと連携しながら、お客様本位の業務運営を徹底し、顧客の発展に貢献することを目指しています。

売上 25億円(2025/03)

日本ペット少額短期保険株式会社は、「ペットと家族が健康で安心して暮らせる社会」への貢献を経営方針に掲げ、犬と猫を対象としたペット保険『いぬとねこの保険』を提供しています。同社の主要事業は少額短期保険業であり、ペットのケガや病気による通院、入院、手術などの医療費を補償する商品開発と販売を行っています。 主力商品である『いぬとねこの保険』には、お客様の予算やライフスタイルに合わせて選べる4つのプランがあります。「ネクストプラン」は、通院、入院、手術の全てをカバーし、歯科治療や膝蓋骨脱臼（パテラ）も補償対象とする手厚いフルサポートプランで、年間補償限度額内であれば回数制限なく利用でき、年間限度額は毎年リセットされるため慢性疾患にも対応します。補償割合は50%、70%、90%から選択可能です。「ライトプラン」は、通院、入院、手術をカバーしつつ業界最安クラスの保険料を実現した、家計に優しいプランです。「ミニプラン」はインターネット申込限定で、高額になりがちな手術費用に特化し、70%の補償を提供します。さらに、年間補償限度額500万円という業界最高額を誇る「VIPプラン」も用意されており、手厚い補償を最優先するペットオーナー向けです。 同社の強みは、0歳から4歳までの保険料が変動しない設計、癌や泌尿器疾患、椎間板ヘルニア、外耳炎、嘔吐・下痢、皮膚炎、誤飲・誤食など広範囲の病気やケガへの対応力にあります。また、生後31日から満10歳まで新規加入が可能で、シニア期のペットオーナーにも安心を提供します。保険料を抑えるためのインターネット割引、多頭割引、無事故割引といった3種類の割引制度や、免責額適用特約も選択可能です。万が一の事態に備え、ペットが他人に損害を与えた場合に補償する「ペット賠償責任特約」もセットできます。 顧客サービスとしては、24時間365日利用可能な経験豊富な獣医師による無料電話相談サービスや、日本全国すべての動物病院での治療費が補償対象となる利便性、そして診療明細書の写真を撮るだけで手軽に保険金請求ができるスマホアプリサービスを提供しています。2025年6月30日からはベイシアグループの一員となり、グループのネットワークやノウハウを活かして、より安心して利用できる商品・サービスの提供に努めています。これらの取り組みにより、同社は「これからペットを飼う人におすすめしたいペット保険」「自分に合ったプランが選べると思うペット保険」「コスパが良く充実した補償だと思うペット保険」でNo.1を獲得するなど、高い顧客満足度と実績を誇ります。

売上 22億円(2025/03)

株式会社Emyii少額短期保険は、「社会の変化を先取りした最高のサービスを提供することでお客様の生活に安心を提供し、社会貢献と自らの成長に挑戦します」という経営理念のもと、少額短期保険業を展開しています。同社は、賃貸住宅に関連する多様なリスクに対応する保険商品を主力としており、主なサービスとして、賃貸アパート・マンションに入居する方の家財を火災や盗難などのリスクから守る「新家財総合保険『お部屋の安心パスポート』」、ショッピングセンターや賃貸ビルに入居するテナントが抱えるリスクを包括的に補償する「テナント総合保険『Office Care』」、そして賃貸住宅を所有する大家向けに家賃収入の損失や入居者死亡時の戸室修理費用を補償する「家賃補償保険『大家の味方』」を提供しています。 特に、高齢化社会のニーズに応えるため、2024年10月にはエルズサポート株式会社と共同で「サービス付き高齢者向け住宅」を対象としたパッケージ商品「SINIA BRIDGE」の提供を開始しました。これは家財保険、家賃保証、収納代行を一つにまとめた画期的なサービスで、首都圏、中部、関西エリアを中心に展開しています。また、新家財総合保険には「高齢者住宅等に関する特約」を新設し、レンタル福祉用具や監督義務者等の賠償責任も補償対象とするなど、お客様のニーズに合わせた商品改定を積極的に行っています。 同社は、お客様本位の業務運営を掲げ、分かりやすい情報提供や迅速・適切な保険金支払いに努めており、2024年度の保険料収入は1,200,820千円を達成するなど、着実に成長を続けています。また、株式会社あそしあ少額短期保険と共同保険契約を締結し、お客様からの問い合わせ対応や苦情対応においても連携体制を構築しています。災害救助法が適用された地域においては、被災者の契約に対する特別措置を実施するなど、社会貢献にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、お客様の笑顔と安心な毎日を支えることを目指しています。

売上 19億円(2026/03)

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社は、SBIグループの保険持株会社として、傘下の事業子会社を通じて多様な保険商品・サービスを提供する企業グループです。同社は「顧客中心主義」を徹底し、利便性の高い保険商品を割安な保険料で提供することに注力しています。支社・支店を持たず、電話やインターネットを通じたダイレクト型販売モデルを採用することで中間コストを削減し、その効果を保険料に反映させることで、リーズナブルな保険料を実現しています。また、SBIグループの強固な顧客基盤（価格に敏感でインターネットリテラシーの高い個人顧客）を有効活用し、効率的な保険販売を実践。傘下のSBI損保、SBI生命、および6社の少額短期保険会社が相互に代理店となり、クロスセルを通じて異なる営業基盤を活用し、新たなマーケット開拓に取り組んでいます。テクノロジー活用にも積極的で、AIなどの最新技術を導入し、革新的な保険商品・サービスの開発を推進。経済産業省のDX認定も取得しており、SBI損保ではAIを活用したスーツケース破損保険金自動支払いサービス、SBI生命ではAI搭載型システムテストツールの実装、SBIいきいき少短では生成AIを活用した対話型AIオペレーターの導入など、顧客サービスの向上と業務効率化を図っています。これらの取り組みにより、同社グループの保険商品は、価格.comやオリコン顧客満足度ランキングなどで高い評価を獲得しています。

売上 17億円(2026/03)

みらい少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開する企業です。同社は、個人および法人顧客を対象に、日常生活や事業活動における様々なリスクに対応する保険商品を提供しています。主要な取扱商品として、「みらいの家財保険」と「みらいのテナント保険」があります。「みらいの家財保険」は、火災、水災、盗難といった事故により、個人やその家族の大切な家財に生じた損害を補償するもので、特に「みらいの家財総合保険ワイド」では補償範囲を拡大できます。この保険は、家財の損害を新価（再調達価額）基準で補償するほか、賃貸住宅の修理費用負担や、大家さん・他人への損害賠償責任もカバーする充実した内容が特徴です。一方、「みらいのテナント保険」は、借用施設で事業を営む法人顧客が直面する多様なリスクをカバーし、入居施設の大家さんや顧客に対する損害賠償も補償することで、事業の安定運営を支援します。 同社のビジネスモデルは、法人代理店および個人代理店を通じた販売を積極的に展開しており、特に不動産業を新たに開業する事業者や既存の保険代理店に対して、保険商品の販売パートナーとなる機会を提供しています。2018年4月からは株式会社JPMCの子会社となり、JPMCグループの「アパート・賃貸マンションの経営を通して、それに関わる全ての人々に「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続ける」という経営理念のもと、保険を通じて顧客の安心な暮らしを実現できる商品・サービスの提供に努めています。同社は「お客さま本位の業務運営に関する方針」を掲げ、顧客からの意見や要望を商品開発やサービス改善に活かすとともに、分かりやすい情報提供、迅速かつ適切な保険金支払い、そして利益相反の適切な管理を徹底しています。これにより、顧客の期待とニーズに応え、信頼される少額短期保険会社として「安心」を進化させ続けることを目指しています。

売上 17億円(2026/03)

ぜんち共済株式会社は、知的障害、発達障害、ダウン症、てんかん、身体障害、精神障害のある方々を対象とした専門の少額短期保険会社です。同社は「ともに助け、ともに生きる」という精神を継承し、障害のある方とそのご家族が抱える不安を安心に変えることを目指しています。主要な保険商品として、障害のある方特有のパニック事故やトラブルに巻き込まれた際の弁護士費用、病気やケガによる入通院を総合的に補償する「ぜんちのあんしん保険」を提供しています。この保険は年齢や性別に関わらず一定の保険料で充実した保障を受けられる点が強みです。また、子ども向けの傷害保険「ぜんちのこども傷害保険」も取り扱っています。さらに、東京海上日動およびミライロとの協業により、「ミライロ保険〈がん保険〉」を提供しており、これは告知内容に該当がなければ障害のある方も加入しやすいがん保険として、がん診断時の一時金、入院、手術、先進医療、長期治療を支える生活支援金など手厚い保障が特徴です。このがん保険はミライロID利用者とその配偶者、子ども、両親、兄弟、同居の血族・姻族が対象となります。同社は、お客様への親身で誠実なサポートを重視し、個人賠償責任補償の事故では東京海上日動の担当者による示談交渉サービスも提供しています。全国に広がる代理店網を通じてサービスを提供し、インターネットからの申し込みや口座振替受付サービスも導入し利便性を高めています。2024年5月には契約数が6万人を超え、2019年3月には収入保険料が10億円を突破するなど、着実に実績を積み上げています。また、障害者支援者向けのオンライン研修教材へのコンテンツ提供や、就労継続支援B型事業所主催のイベントへの参加を通じて、障害のある方々がより安心して生活できる社会の実現に貢献しています。

売上 16億円(2026/03)

ＥＮＥＯＳ保険サービス株式会社は、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社を株主とする保険代理店として、損害保険代理業および生命保険募集に関する業務を主軸に事業を展開しています。同社は、法人顧客に対してはリスクアドバイザーとしての役割を担い、各企業が抱える経営リスクを多角的に分析し、最適な保険ソリューションを提案しています。これには、事故防止やリスク低減といったコンサルティングサービスも含まれ、顧客の事業継続と安定に貢献しています。 また、個人顧客に対しては、それぞれのライフスタイルに合わせた最適な保険商品およびサービスを提供し、顧客の「安心」と「幸せな未来」をサポートしています。ＥＮＥＯＳグループの一員として、ガソリンスタンド（SS）運営者を含む幅広い顧客層に対応し、専門的な知見に基づいた質の高いサービス提供を強みとしています。コンプライアンスと個人情報管理の徹底を事業活動の基本に据え、従業員のスキルアップを通じて顧客満足度向上に努めるとともに、全国に展開する拠点ネットワークを活かし、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。

売上 14億円(2026/03)

株式会社シノケン少額短期保険は、株式会社シノケングループの100%出資子会社として、少額短期保険業を主軸に事業を展開しています。2025年4月に旧社名「ジック少額短期保険株式会社」から商号変更し、グループとの連携を強化しています。同社は、賃貸住宅に住む個人や事業用賃貸物件を利用する法人を対象とした保険商品を提供しており、家財のリスクや事業活動における損害リスクから顧客を守ることを目的としています。関東財務局長（少額短期保険）第30号の登録を受けています。

売上 12億円(2026/03)

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、住宅・不動産関連の保証事業を主軸に置く企業である。同社は新築住宅瑕疵担保責任保険、新築住宅瑕疵担保責任保険プラス、既築住宅瑕疵担保責任保険、テナント瑕疵担保責任保険を扱い、住宅や建物の施工・売買・賃貸に伴う瑕疵リスクを保証商品として引き受ける事業構成を持つ。 主な対象顧客は、住宅や建物を供給する施工業者、販売業者、不動産関連事業者であり、保証商品の利用を介して住宅取得者やテナント利用者の損害リスクに備える仕組みを整えている。新築住宅だけでなく既築住宅やテナント物件まで対象を広げている点に特徴があり、建物の流通段階や利用形態に応じた保証メニューを設計している。 ビジネスモデルは、施工・販売業者向けに瑕疵担保責任保険を中心とする保証商品を提供し、契約・保証管理・商品情報の案内を行うことで住宅関連取引の信頼性を補完する形で成り立つ。住宅瑕疵担保責任保険の制度領域に対応した商品群と、変更事項や商品情報を継続的に共有する運用体制を強みとする。

売上 11億円(2026/03)

アイアル少額短期保険株式会社は、住友生命グループの一員として、日々の暮らしに潜む様々なリスクに対し、お手頃な保険料で確かな安心を提供する少額短期保険の専門会社です。「保険は『愛』である」をモットーに、お客様の最善の利益を追求する「お客さま本位の業務運営」を経営の根幹に据え、親切で分かりやすい保険サービスの提供を目指しています。同社は、賃貸生活の不安、妊娠・出産期の心配、終活への備え、さらには賃貸住宅における特殊なリスクといった多様な現代のニーズに応えるため、お客様の声に寄り添った独自の保険商品を開発・提供しています。 主要なサービスとして、賃貸住宅に特化した「賠償保険付き 愛ある賃貸火災保険」を提供しており、火災や自然災害による家財の損害に加え、借家人賠償責任や個人賠償責任をリーズナブルな保険料でカバーします。また、妊婦さんや妊活中の女性とその赤ちゃんを対象とした「ママと赤ちゃんの医療保険 ディアベビー」では、異常妊娠・分娩、妊娠/産後うつ、新生児の病気まで幅広く保障し、女性特有のがんにも対応します。さらに、終活を考える方々には「みんなの葬儀保険」を提供し、医師の審査不要でインターネットから手軽に申し込める葬儀費用保障と終活相談サービスを提供しています。賃貸住宅のオーナーや管理会社向けには、入居者の孤独死や自殺といった「無縁社会」のリスクに対応する「無縁社会のお守り」を提供し、原状回復費用や家賃損失を補償することで、現代社会の課題解決に貢献しています。同社は、本当に必要な補償に絞り込むことで実現した手頃な保険料と、インターネットを通じた簡単な申込手続き、そして迅速な保険金支払いを強みとし、幅広い顧客層の暮らしに寄り添う確かな安心を届けています。

売上 10億円(2026/03)

イオン少額短期保険株式会社は、イオングループの一員として、お客さまの多様なニーズに応えるシンプルでオリジナルな少額短期保険商品を提供する保険会社です。同社は「少額短期保険業」を事業内容とし、主に個人のお客さまを対象とした家財保険やスマートフォン保険、法人向けの事業用動産保険などを展開しています。 家財保険は、賃貸住宅の入居者向けに特化しており、火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災、水災、盗難、水濡れ、物体の落下・飛来、衝突、騒擾、破壊行為など、さまざまな事故から家財を守る充実した補償を提供しています。また、事故後の各種費用補償や、入居者の死亡事故に備えた費用補償、さらには法律上の賠償責任補償も含まれており、12タイプから選択できる柔軟性も強みです。鍵のトラブルや水回りのトラブルに対する駆け付けサービスも付帯し、日常生活の安心を多角的にサポートしています。保険料はクレジットカード払い、コンビニ払い、口座振替払い、法人契約向けの送金払いなど多様な支払い方法に対応し、契約期間は1年または2年の一括払いとなっています。 スマートフォン保険は、月々100円からの手頃な保険料でスマートフォンの破損などを補償する商品として、特にイオンカード会員への提供も開始し、デジタルデバイスの普及に伴うリスクに対応しています。 同社のビジネスモデルは、Webを通じた直接契約と、不動産事業者などを対象とした代理店制度を併用しており、特に「イオンの新家財保険」や「イオンの事業用動産保険」の代理店パートナーを積極的に募集しています。少額短期保険業者として、保険金額や保険期間に上限が設けられているものの、生命保険、損害保険、傷害疾病保険（第三分野の保険）を兼営できる「自在性」を活かし、お客さま本位の業務運営を推進しています。また、地球環境保護の観点から保険証券のペーパレス化を進め、マイページを通じて契約内容の確認を可能にするなど、利便性の向上にも努めています。災害発生時には迅速な対応を行うなど、社会貢献にも力を入れています。

売上 9.7億円(2026/03)

ユーミーLA少額短期保険株式会社は、少額短期保険業を主要事業として展開しています。同社は、東日本大震災を契機に「被災者向けの家財保険」や「被災地の雇用創出」への貢献を目指し、2014年1月に宮城県仙台市を拠点に営業を開始しました。2016年には、全国で「ユーミーマンション」を展開するユーミーコーポレーション株式会社の完全子会社となり、その基盤を強化しています。 同社の主な保険商品は、賃貸住宅の入居者向けの「賃貸住宅に住むときの保険」と、事業者・テナント向けの「テナント総合保険」です。「賃貸住宅に住むときの保険」は、賃貸住宅に住む方が日常生活で直面する様々なリスクに備える総合的な火災保険であり、自然災害や盗難による家財の損害、火災による居室の焼失、さらには賃貸物件の壁や床、洗面台などの建物所有者の財物を誤って破損させた場合の修理費用や賠償責任まで幅広く補償します。特に個人賠償責任補償は自転車事故にも対応しており、入居者の安心な生活をサポートします。一方、「テナント総合保険」は、テナントを借りる事業者様を対象とし、火災をはじめとする偶発的な事故による設備・什器の損害、および火災による建物焼失に伴う多額の損害や賠償責任に備えることができます。 同社は「お客さま本位の安心と補償をお届けし、最も身近で信頼される少額短期保険会社を目指す」という経営理念のもと、顧客の声を積極的に受け止め、サービスの向上と業務改善に活かすことを重視しています。頻発する自然災害や多様化する賃貸マーケットのニーズに応え、入居者様が安心して生活できる環境と、オーナー様が安定した賃貸アパート・マンション経営を実現できるよう、信頼される保険会社として取り組んでいます。また、不動産管理会社向けの保険代理店契約も積極的に推進し、事業領域を広げています。

売上 8.4億円(2026/03)

レスキュー損害保険株式会社は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社セブン銀行の3社が出資し、令和元年7月に誕生した損害保険会社です。同社は、親会社であるJBRグループの「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、生活に密着した保険商品を販売するとともに、急速に発展するデジタル社会に対応した先進的な保険商品の開発に積極的に取り組んでいます。開業当初は法人向け約定履行費用保険の元受事業と、子会社であるジャパン少額短期保険株式会社からの受再事業でスタートしました。現在は「多商品・多チャネル戦略」を掲げ、火災保険やモノの修理保険など多岐にわたる商品開発を予定しており、既に「みつけてよかった家財保険」「置き配盗難保険」「セクハラパワハラ保険」「スマホ画面割れ保険」「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付きプラン」「携帯端末修理補償保険」「すまいレスキュー保険（家財保険・賠償責任保険）」「家財保険（包括契約）」などを展開しています。特に、B to Cとして時計購入者へ販売する法人向けに、メーカー保証期間延長と物損故障をカバーする「腕時計の保証」も提供しています。同社は、お客様本位の業務運営を重視し、お客様の声を活かした業務改善、ニーズに合致した「日本初！の新商品」開発、重要な情報の分かりやすい提供、利益相反の適切な管理、そして従業員への継続的な教育を通じて、国民生活の安定と国民経済の健全な発展に貢献することを目指しています。財務の健全性や統合的リスク管理態勢の維持にも注力し、安定した経営基盤のもとで社会的使命を果たすことを強みとしています。

売上 7.9億円(2026/03)

イズミ少額短期保険株式会社は、少額短期保険業を営み、賃貸住宅の入居者を対象とする「賃貸入居者総合保険」を取り扱う。同社は、契約者の加入目的、商品知識、財産状況などを確認したうえで保険を引き受け、契約の継続・維持管理、事故受付、損害確認、保険金支払いまでを担う。保険料を収受して所定の事故による損害を補償する事業を基盤とし、社会の要請や契約者のニーズを踏まえた少額短期保険商品の開発・販売にも取り組む。投資リスクを伴う金融商品は取り扱わず、賃貸入居者向けの補償に事業領域を絞っている。 事故受付センターは24時間365日体制で事故連絡を受け付け、保険金等を正確かつ迅速に支払うための窓口を設ける。引越し・退去や契約管理に関する連絡には、平日対応のカスタマーセンターを配置している。音声電話での相談が難しい利用者には電話リレーサービスとFAXによる連絡手段も用意する。保険募集では重要事項の説明、意向と実情に沿った商品選択、利益相反の管理を重視し、代理店を含む委託先の個人情報管理も監督する。関東財務局に登録された少額短期保険事業者として、商品開発、契約管理、事故対応、保険金支払いを自社の補償責任の下で運用する体制に特徴がある。

売上 7.5億円(2026/03)

全管協れいわ損害保険株式会社は、2021年6月16日に開業した、賃貸住宅の居住者を主な対象とする損害保険会社です。同社は「顧客第一」の業務運営を経営の根幹に据え、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に則った事業活動を展開しています。主な事業内容は、賃貸入居者向けの家財保険の提供であり、特に賃貸管理マーケットに最適化された保険商品と販売スキームを強みとしています。具体的には、不動産管理会社が保険契約者および代理店となり、入居者が被保険者となる「総括契約」方式を採用しています。このビジネスモデルにより、保険の付保漏れを防止し、入居者に安心感を提供するとともに、家賃や住まいの応急サービスなど他の有料サービスとセットで保険料相当額を徴収する標準的なスキームを構築しています。 同社は、顧客のニーズを的確に捉え、社会・経済環境の変化に対応した高品質な商品・サービス開発に注力しており、顧客からのご要望を社内各部門で共有し、商品・サービスの改善に活かす体制を整えています。また、事故発生時には、顧客に寄り添った丁寧な説明と迅速かつ適切な保険金支払いを実践し、顧客サービス部や「顧客の声対応委員会」を通じて、問い合わせ、相談、苦情などあらゆる「顧客の声」を真摯に受け止め、事業活動の品質向上に繋げています。財務の健全性確保にも努め、顧客から預かる保険料の適正な管理を徹底しています。さらに、利益相反管理方針に基づき、顧客の利益が不当に害されることのないよう厳格な管理体制を構築。契約内容の説明においては、「視認性」「直観性」「理解性」に配慮したパンフレットや重要事項説明書を作成し、顧客のご意向に合致する適切な商品・プラン選択を支援しています。高齢者や障がいのある顧客に対しては、理解度に応じた説明や、代理人による手続き、筆談、音声コード付き郵便封筒の導入など、きめ細やかな配慮を行うことで、全ての顧客に公平で質の高いサービス提供を目指しています。全管協インシュアランスグループの一員として、グループ全体での情報共有や連携を通じて、より強固な事業基盤を築いています。

売上 7.2億円(2026/03)

飯田保険サービス株式会社は、飯田グループホールディングスの中核保険代理店として、損害保険および生命保険の代理店事業を展開しています。同社は、主に飯田グループの住宅を購入した顧客に対し、住宅に関連する火災保険の案内を強みとしています。火災保険においては、住宅購入者向けの割引制度を提供し、火災だけでなく水害、風災、雹災といった自然災害リスクへの備えも提案しています。取扱保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険、SBI損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険などの損害保険会社と、アクサ生命保険、オリックス生命保険、ソニー生命保険、日本生命保険相互会社などの生命保険会社を含め、多数の保険会社の商品を取り扱っています。 住宅購入という人生の大きな節目において、顧客が抱える住宅ローン返済、病気やケガによる収入途絶、老後資金、修繕費用、がんなどの三大疾病への備えといった多岐にわたる不安に対し、生命保険を含む各種保険の見直しや最適な保障プランの提案を行っています。同社には、知識と経験が豊富な専門スタッフが在籍しており、顧客一人ひとりのライフプランに寄り添い、過剰な保障を避けつつ必要な保障を組み合わせるオーダーメイドの提案を特徴としています。新規契約から契約内容の変更、保険金・給付金の請求、事故・災害時の連絡、保険料控除証明書の再発行まで、幅広い顧客サポートを提供し、顧客の安心を長期にわたって支える役割を担っています。 同社は東京本社を拠点に、仙台、さいたま、松戸、横浜、相模大野、名古屋、大阪、香椎（福岡）に支店を展開し、広範な地域でサービスを提供しています。情報セキュリティ対策にも注力し、「SECURITY ACTION（二つ星）」を宣言するなど、顧客情報の適切な管理と保護に努めています。

売上 6.3億円(2026/03)

東日本少額短期保険株式会社は、賃貸住宅の入居者向け火災保険を中心とする少額短期保険業者である。同社は「住まいる保険24」と個人生活用動産保険「LIVEサポートプラン」を扱い、火災、落雷、破裂・爆発、水ぬれ、盗難などによる家財の損害を補償する。事故時の緊急費用、残存物の片付け、ドアロック交換、借用住宅の修理に加え、日常生活上の個人賠償責任や貸主に対する借家人賠償責任も補償対象とする。孤独死などに伴う借用個室の原状回復費用と遺品整理費用を対象とした特約も設け、賃貸入居者と物件所有者が直面する損失に対応する。 小規模店舗や事業所向けには「テナント総合プラン」を展開し、設備・備品の損害、借家人賠償責任、施設の管理不備や従業員の業務上の不注意に起因する施設賠償責任を引き受ける。代理店を介した保険募集を事業基盤とし、契約の引受・維持管理、事故受付、保険金支払い、住所や契約内容の変更、解約などの契約管理を担う。2020年にはライフエイド少額短期保険の全保険契約を包括移転により承継し、既存契約の更新、事故対応、保険金請求を継続している。SMSによる手続き案内や夜間の事故受付にも対応し、再保険によるリスク分散と、賃貸住宅・小規模テナントに対象を絞った補償設計を特徴とする。

売上 6.0億円(2026/03)

ペッツファースト＆グレイス少額短期保険株式会社は、少額短期保険業を主たる事業として展開し、「ペットを最優先」に考え、すべてのペットとその飼い主が幸せな時間を共有できる社会の実現を目指しています。同社は、大切なペットの健康を支える「ペッツファーストほけん」というペット医療保険を提供しており、ワンちゃん・ネコちゃんの飼い主を主な顧客としています。 同社のペット保険は、ペットをお迎えしたその日から補償が開始される点が大きな特徴であり、一般的なペット保険に存在する待期期間がない場合があるため、子犬・子猫の免疫力が低下しやすい時期でも安心して医療を受けられる体制を整えています。補償内容は、通院、入院、手術の診療費をカバーし、年間支払限度額以内であれば、日数や回数に制限なく利用可能です。これにより、飼い主は軽い症状でも早期に動物病院を受診し、病気の早期発見・治療に繋げることができます。 具体的な商品プランとして、「プラン100」と「プラン70α」を提供しています。「プラン100」では、補償割合100%で年間最大180万円まで、通院1日2万円、入院1日3万円、手術1回50万円まで補償されます。「プラン70α」は、補償開始から1カ月間は100%補償、その後は70%補償となり、年間最大126万円まで対応します。高額になりがちなペットの診療費に対し、充実した補償を提供することで、飼い主の経済的負担を軽減し、ペットが最良の医療を受けられる環境を支援しています。 保険金請求手続きにおいても、顧客の利便性を追求しており、ペッツファースト動物病院では「保険証」を提示するだけで当日窓口精算が可能です。また、全国の動物病院で診療を受けた場合でも、専用の「アニポスアプリ」や「マイページ」を通じて診療明細書を撮影・アップロードするだけでWEB請求ができるほか、郵送での請求も受け付けています。これらのデジタル化された手続きにより、迅速かつスムーズな保険金受取（書類完備後30日以内）を実現しています。同社は、動物医療の動向を常に注視し、最適な補償内容の検討や、契約手続き・保険金請求業務のデジタル化を進めることで、顧客満足度の向上とペットのウェルネス向上に貢献しています。

売上 5.7億円(2026/03)

レキオス少額短期保険株式会社は、沖縄県の賃貸住宅入居者およびテナント事業者を対象に、家財・設備什器の損害と賠償責任を組み合わせた少額短期保険を扱う。同社の主力商品は、新入居者総合保険Ⅱ「てぃーだプラスⅡ」であり、火災、落雷、盗難、水濡れなどによる家財損害、借用住宅の修理費用、借家人賠償責任、日常生活上の個人賠償責任を補償する。修理費用は全プラン共通で100万円、借家人賠償責任と個人賠償責任はそれぞれ全プラン共通で1,000万円を保険金額とし、家財の価額や世帯構成人数、建物構造に応じて加入プランを設定する。 テナント向けには、業種別の契約プランを設けたテナント総合保険「ソレイユ」を展開し、設備・什器等の損害、借用店舗の修理費用、借家人賠償責任、施設賠償責任を補償対象とする。契約後は、住所・姓の変更や退去に伴う異動・解約手続き、中途解約時の返戻金計算、事故受付、必要書類の案内、損害確認、保険金支払いまでを担う。賃貸物件管理会社などを販売代理店として募集し、代理店網を介して保険契約を引き受け、収受する保険料を基盤に事故発生時の保険金を支払うビジネスモデルである。前身の共済会時代から沖縄の賃貸市場に特化してきた経験と、地域の住宅事情や台風を含む損害リスクに対応した補償設計に特徴がある。

売上 5.0億円(2026/03)

レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社は、三井不動産グループの一員として、賃貸住宅の入居者を対象とする少額短期保険業を行う。同社の「賃貸住宅入居者総合保険」は、家財、事故に伴う費用、賠償責任の3領域を補償する商品である。家財の再調達価額に基づく損害に加え、賃貸借契約上の同居人の家財も補償対象とする。借用戸室の修理費用、死亡時の清掃・消臭や遺品整理、盗難時のドアロック交換、失火見舞費用、事故時諸費用、地震・噴火・津波を原因とする火災費用にも対応する。 賠償責任分野では、火災・爆発・水漏れなどで借用戸室を損壊した際の借家人賠償責任と、住戸の使用・管理や日常生活に起因する個人賠償責任を合計1,000万円まで補償する。賃貸管理会社や保険代理店を販売接点とし、入居者が専用サイトから申し込み、クレジットカード、コンビニ、ペイジーで保険料を支払う仕組みを採用する。契約者マイページでは、契約内容照会、住所・契約者情報の変更、更新、解約、保険料支払い、申込取消、事故報告を受け付けるほか、事故受付センターは365日24時間対応する。賃貸住宅管理を担う三井不動産レジデンシャルリースの100％子会社として、グループの賃貸住宅事業と連携し、保険契約の引受け、維持管理、事故調査、保険金支払いまでを担う点に特徴がある。

売上 4.4億円(2026/03)

チューリッヒ少額短期保険株式会社は、少額短期保険業を主軸に、ユニークな商品とテクノロジーを駆使して日本の新しい保険マーケットを創造し、顧客の生活に安心と安全を提供するフィンテックカンパニーです。同社は主にインターネットを通じたダイレクト販売モデルを採用し、賃貸保険（家財保険）、ペット保険、キャンセル費用保険、スマホ保険といった多様な商品を展開しています。 主力商品の一つである「ミニケア賃貸保険」は、賃貸住宅に住む個人を対象とし、火災、落雷、水漏れ、盗難などによる家財の損害を補償する「お部屋にあるモノの補償」を提供します。さらに、大家さんや第三者への損害賠償責任をカバーする「賠償責任の備え」（借家人賠償責任、個人賠償責任）や、火災などで住めなくなった際の「まとまった支出への備え」（生活再建費用、修理費用、法律相談費用など）も提供し、賃貸生活における幅広いリスクに対応しています。この保険は月額換算約290円からという手頃な保険料で、80万円から750万円まで補償額を選択でき、保険期間も1年または2年から選べる柔軟性があります。契約はネットで完結し、書類不要という利便性も強みです。 また、「ミニケア旅のキャンセル費用保険」は、旅行や航空券などのキャンセル費用を補償し、予期せぬ事態による経済的損失から顧客を守ります。かつては「犬のがん保険」や「ミニケア キャンプ保険」も提供していましたが、これらは現在新規販売を終了しています。同社は、AIや機械学習といった先進テクノロジーを情報分析や自動判定に活用し、保険料率の算出の適切性、顧客ニーズに合った商品提案、保険金支払いプロセスの迅速化・適正化を目指しており、一部業務では既にAIを活用しています。顧客はマイポータルやマイページを通じて契約内容の確認や変更手続きを24時間365日行うことができ、デジタル化されたサービス提供体制を構築しています。これにより、顧客はいつでもどこでも必要な保険サービスにアクセスできる利便性を享受しています。

売上 4.1億円(2025/12)

OYOアセットサービス株式会社は、応用地質株式会社およびそのグループ企業経営に関わる法人、並びに同グループの社員やOB・OGを主要顧客とする保険代理店です。同社は「安心」と「信頼」を企業理念とし、各種保険会社の保険商品を取り扱い、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適な保険ソリューションを提案しています。提供する保険商品は多岐にわたり、自動車保険、火災保険、傷害保険、損害賠償責任保険、運送・貨物保険、旅行保険、その他保険など、幅広い分野をカバーしています。 具体的には、自動車保険では、団体扱いの適用によりご家族のお車も割引対象となる場合があり、現在加入中の他社保険からのノンフリート等級別料率の継承も可能です。火災保険においては、社宅用の団体扱い火災保険を提供し、給与控除による簡単な手続きや、借上社宅入居者向けの賠償責任保険（借家人賠償責任・個人賠償責任）の提案も行っています。また、東京海上日動の「地震に備えるEQuick保険」のような地震保険も取り扱っています。傷害保険では、団体総合生活保険（自転車プラン）やゴルファー保険、個人賠償責任保険（無制限、示談交渉サービス付き）など、個人のライフスタイルに合わせた補償を提供。法人向けには、施設賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、サイバーリスク保険、公共工事履行保証保険（履行ボンド）といった専門性の高い保険も手掛けています。さらに、アフラックのがん保険や医療保険も応用地質グループ専用サイトを通じて案内しており、損害保険だけでなく生命保険分野も網羅しています。同社は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、楽天損害保険、AIG損害保険、アフラックといった主要保険会社の代理店として、お客様の加入目的、収入・資産、家族構成などを詳細にヒアリングし、最適な保障内容と妥当な保障額の商品を提案することで、お客様の安心な生活と事業活動をサポートしています。法令遵守を最優先し、お客様のプライバシーに配慮しながら、保険のプロフェッショナルとして常に最善のサービス提供に努めています。

売上 3.8億円(2026/03)

エヌシーシー少額短期保険株式会社は、賃貸住宅の入居者を対象とする少額短期保険事業を行う保険会社である。同社の主力商品は「入居者総合保険」で、賃貸生活に伴う事故や損害への備えを扱い、転居・解約時の契約手続きにも対応する。2015年7月に入居者総合保険を発売しており、東京都板橋区を拠点に、賃貸入居者からの商品・契約に関する相談を電話や問い合わせ窓口で受け付ける。関東財務局長の登録を受けた少額短期保険業者として、顧客本位の業務運営方針と、その定着状況を測るKPIを策定・公表している。 保険契約者から保険料を受け取り、契約条件に応じて賃貸生活上のリスクを保障することを事業の基盤とし、保険募集を担う代理店の募集によって販売網を形成する。取引時確認、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止、反社会的勢力への対応、社内外の監査に関する方針を整備し、保険会社に求められる契約管理と業務統制を重視する点に特徴がある。また、東京海上日動の損害保険と東京海上日動あんしん生命の生命保険も取り扱い、少額短期保険に加えて損害保険・生命保険への加入窓口としての機能を備える。日本少額短期保険協会および日本損害保険代理業協会に加盟し、賃貸入居者向け保障と代理店網を組み合わせた事業を展開する。

売上 3.5億円(2026/01)

株式会社コープサービス東海は、「安心・安全の生協の保障」を理念に掲げ、コープあいち、コープぎふ、コープみえの3つの生協組合員とそのご家族を主な顧客層として、多岐にわたる保険商品と関連サービスを提供する保険代理店です。同社は、組合員の多様なライフステージやニーズに応じた最適な保障を提案するため、医療保険、がん保険、三大疾病保険、ケガ保険といった生命保険分野から、自動車保険、火災保険、国内・海外旅行保険、ペット保険、介護・認知症保険といった損害保険分野まで、幅広い商品ラインナップを取り扱っています。特に、アフラックの「あんしんパレット」や共栄火災海上保険の「コープの団体がん保険」、損害保険ジャパンの「コープの介護・認知症保険」など、各分野で厳選された推奨商品を比較説明し、組合員ならではの団体割引や集団料率を適用することで、一般契約よりも割安な保険料での提供を実現している点が大きな強みです。 同社のビジネスモデルは、単なる保険商品の販売に留まらず、組合員一人ひとりに寄り添う丁寧なコンサルティングを重視しています。無料ライフプランニングサービスを通じて、提携ファイナンシャルプランナーが将来のライフイベントや必要資金について具体的なアドバイスを提供し、長期的な視点での資産形成や保障計画をサポートします。また、生協の店舗や配送センターでの対面相談会、オンライン相談、さらには自宅への訪問相談など、組合員が気軽に相談できる多様なチャネルを設けています。お客様からは「親身な相談」「丁寧で分かりやすい説明」「希望に沿った提案」「何度も聞ける安心感」といった高い評価を得ており、保険が難しいと感じる方でも安心して相談できる環境を提供しています。インターネットでの加入手続きが可能な商品も拡充し、利便性の向上にも力を入れています。生命保険の媒介と損害保険の代理業務を通じて、東海地方の組合員の安心で豊かな暮らしを総合的にサポートしています。

売上 2.3億円(2025/03)

ソニー少額短期保険株式会社は、ソニーフィナンシャルグループの一員として、インターネットを通じて手軽に利用できる少額短期保険商品を提供しています。同社は、現代のライフスタイルに合わせた多様な保険ニーズに応えるべく、革新的な保険サービスを展開しており、その最大の強みは、ネット専用かつ少額短期保険ならではの合理的な保険料設定と、スマートフォンで全ての手続きが完結する利便性の高さにあります。対象顧客は、がん保険の支払い負担を抑えたい個人、高額なメーカー保証に代わる手頃なスマホ補償を求めるユーザー、急な入院に備えたい方、そしてスポーツやレジャーを日常的に楽しむ人々など、幅広い層に及びます。 具体的な商品としては、「わりかん がん保険」があり、みんなが元気なら翌月の保険料が0円になるというユニークな仕組みで、がん保険の支払い負担を軽減したい顧客に支持されています。また、「スマホ保険」は、メーカー保証と比較して補償内容と保険料のバランスを重視する顧客におすすめされており、スマートフォンの故障や破損に備えることができます。「シンプル入院ほけん」は、1泊2日の入院から一時金を受け取れる手軽さが特徴です。さらに、スポーツ愛好家向けには「年間傷害（スポーツ）保険」シリーズを提供しており、個人賠償責任補償を含む自転車保険やゴルフ保険など、特定の活動に特化した補償を提供しています。イベントや一時的なスポーツ活動を楽しむ方には、1日単位で加入できる「1日傷害（スポーツ）保険」シリーズがあり、81円からの手頃な保険料で利用可能です。 同社のビジネスモデルは、デジタル技術を最大限に活用し、顧客がいつでもどこでも保険の加入から請求までをスマホ一つで完結できる環境を提供することで、従来の保険手続きの煩雑さを解消しています。これにより、顧客は自身のライフスタイルやニーズに合わせて、必要な時に必要な期間だけ保険に加入できる柔軟性を享受できます。ソニーフィナンシャルグループの信頼性と、テクノロジーを駆使した利便性の高いサービス提供を通じて、同社は「一人ひとりのものがたりを後押しする」というミッションのもと、顧客の安心と安全な生活をサポートしています。

売上 2.2億円(2026/03)

ｅ－Ｎｅｔホールディングス株式会社は、少額短期保険持株会社として、その傘下にｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社およびＮｅｘｔ少額短期保険株式会社の二つの子会社を擁し、グループ全体の経営戦略の立案と管理、そして経営管理態勢およびコンプライアンス態勢の強化を主たる事業としています。同社は、持株会社としての機能を最大限に活用し、グループとして行う事業に効率的に資本を配分することで、多様な事業から相乗効果を生み出し、二重投資を排除しつつ事業規模の拡大と経営体質の強化を図ることを目指しています。具体的には、同社はグループ全体の経営戦略を策定し、各子会社の事業活動が顧客の利益を守り、顧客が求める商品およびサービスを提供できるよう、きめ細やかな指導と管理を行います。マーケットニーズに合致した商品開発および販売体制の構築を支援し、グループとしての競争力を高めることが重要な役割です。傘下の少額短期保険各社は、それぞれが独自のマーケット、商品、販売方法等の戦略を策定し、経営の独自性を確保しながら個別に収益管理を行う体制を構築しており、ホールディングスはその全体を統括し、グループとしての最適なポートフォリオを形成します。同社の強みは、少額短期保険分野に特化した持株会社である点にあります。これにより、専門性の高い知見とリソースを集中させ、変化の速い保険市場において迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。また、複数の少額短期保険業者を傘下に持つことで、リスク分散と多様な商品ラインナップの提供を可能にし、顧客層の拡大と満足度向上に貢献しています。経営管理態勢とコンプライアンス態勢の強化は、顧客からの信頼を確保し、持続的な成長を支える基盤となっており、グループ全体で顧客本位の業務運営を徹底する方針を掲げています。ビジネスモデルとしては、純粋持株会社として、子会社の株式を保有し、その経営を統括・管理することでグループ全体の企業価値向上を目指すものです。直接的な保険商品の販売は子会社が行い、ホールディングスは経営資源の最適配分、リスク管理、ガバナンス強化を通じて、グループ全体の収益力と安定性を高める役割を担います。これにより、各子会社がそれぞれの専門性を活かしつつ、グループ全体としてシナジー効果を発揮し、少額短期保険市場における確固たる地位を築くことを目標としています。

売上 2.1億円(2026/03)

エール少額短期保険株式会社は、法的トラブル解決を総合的に支援する保険会社として、誰もが安心して弁護士を利用できる社会の実現を使命としています。同社は日本における弁護士保険のパイオニアであり、2015年の設立以来、日本初の事業型弁護士保険「弁護士保険コモンBiz」を発売し、その後個人型の「弁護士保険コモン」を導入するなど、弁護士保険の普及に尽力しています。主要商品である「弁護士保険コモン＋」（個人型）、「弁護士保険コモンBiz＋」（事業型）、「弁護士保険個人ビジネス＋」（小規模企業、個人事業主、フリーランス向け）は、日常生活、職場、SNS、取引先、従業員、消費者とのトラブルなど、個人から事業者まで幅広い民事トラブルに対応しています。「弁護士保険コモン＋」の大きな特徴は、高い補償割合と割安な保険料、そして充実した無料電話相談「安心サポート」です。法律相談料と着手金は基準額の100%をてん補し、標準以上のプランでは報酬金も支払いの対象となるため、顧客が受け取る保険金が多くなります。一方で、保険料は、高額訴訟の支払額に制限を設けることや、広告宣伝費・商品開発費の抑制（アクチュアリーである代表者自身が商品開発を行う）、保険料の等級制度導入により、割安に設定されています。付帯サービスである「安心サポート」は、保険の対象になるか否かに関わらず、弁護士に無料で電話相談できるサービスで、トラブルになる前の予防的な相談にも対応し、弁護士サービス全般の利用促進を目指しています。同社は、金融と情報技術を融合したフィンテックを活かし、画期的な金融サービスの創出を目指しており、顧客のニーズをいち早く汲み取り、特定分野に強い弁護士との連携を強化する体制を整えています。少額短期保険業者として、保険業法に基づき保険期間1年（損害保険は2年）以内、保険金額1,000万円以下の範囲で保険を提供し、顧客が法的トラブルに直面した際に、経済的な不安なく専門家のサポートを受けられるよう支援しています。

売上 2.1億円(2026/03)

株式会社宅建ファミリーホールディングスは、少額短期保険持株会社として、宅建ファミリー共済、宅建ファミリーパートナー、TFビジネスサービスを傘下に置き、グループ会社の経営管理を担う。同社の事業構成は、子会社2社による少額短期保険業と、TFビジネスサービスによる保険代理業などを中心とする。グループが保有する保険契約者、保険事故、代理店の店主・募集人などに関する情報を共同利用し、保険事業の管理や問い合わせ対応を行う体制を整えている。 主な対象は、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の会員である宅地建物取引業者と、その事業者が供給・仲介する住宅の入居者や保険契約者である。保険契約の引受けや保険金請求への対応は少額短期保険子会社が担い、保険代理業務は別子会社が担うグループ分業型のビジネスモデルに特徴がある。持株会社は子会社の経営管理、株主管理、法令に基づく権利行使・義務履行、個人データの安全管理を担当し、健全な保険事業運営を統括する。東京と大阪に事業拠点を配置し、宅建業界との連携を基盤として、住宅に関係する利用者の生活上のリスクに備える保険サービスを展開している。

売上 1.9億円(2026/03)

Aライフ株式会社は、アムスグループの一員として、賃貸住宅にお住まいの方々を専門とする少額短期保険会社です。同社は、賃貸生活における様々な不安を解消し、お客様が充実した毎日を送れるよう、「安心」を提供することをミッションとしています。主な事業内容は少額短期保険業および損害保険代理店業であり、賃貸住宅入居者向けの「家財保険」と「賠償責任保険」をセットにした商品を提供しています。家財保険では、火災、落雷、破裂・爆発、風災・雪災、給排水設備の事故に伴う水漏れ、盗難、騒じょうなどによる家財の損害を再調達価額で補償し、火災による臨時費用や近隣への見舞金も支払われます。賠償責任保険は、入居者が家主や第三者に対して負う法律上の賠償責任をカバーするもので、火災や漏水による家主への賠償責任を補償する借家人賠償責任保険と、日常生活における偶然な事故による他人への賠償責任を補償する個人賠償責任保険で構成されています。同社の強みは、賃貸住宅に特化することで、入居者のニーズに合致した専門性の高い保険商品を提供している点にあります。また、金融庁および関東財務局の監督下で、一般社団法人日本少額短期保険協会や公益財団法人日本賃貸住宅管理協会に加盟し、健全な事業運営を行っています。お客様本位の業務運営を掲げ、高齢者や障がい者への対応方針も策定しており、事故発生時には専門の事故受付センターを通じて迅速かつ丁寧な対応を心がけるなど、顧客サービスにも注力しています。継続的な決算公告からも、安定した経営基盤と高いソルベンシーマージン比率を維持していることが伺え、お客様に長期的な安心を提供できるビジネスモデルを確立しています。

売上 1.6億円(2026/03)

ウィズ少額短期保険株式会社は、少額短期保険業を営み、個人の通信端末所有者・利用者を対象とするモバイル端末保険（通信端末修理費用保険）を取り扱う。同社の商品は、スマートフォンまたはタブレット1台を基本の補償対象とし、Wi-Fi接続が可能な携帯ゲーム機やスマートウォッチなどを追加で2台まで登録できる。対象端末に故障、破損、水濡れが発生した際、所有者または使用者である被保険者が負担する修理費用等の損害を補償する設計である。一方、盗難・紛失、故意・重過失、地震・噴火・水災・暴風などの自然災害、加工・改造した端末、日本国外で発生した損害は補償対象外となる。 保険契約の引受、維持管理、更新、保険金支払を事業の中核とし、契約者から受け取る保険料を基盤に、対象事故発生時の損害を補償するビジネスモデルを採る。代理店を含む委託先と連携して保険募集や損害調査を行うほか、再保険契約の締結、契約内容の変更・解約、保険金請求、商品内容に関する問い合わせ対応も担う。保険金支払や契約の解除・取消・無効を適正に判断するため、日本少額短期保険協会、少額短期保険業者、特定の損害保険会社との支払時情報交換制度に参加している。複数種類の携帯端末を一契約の対象に組み込める商品構成と、事故受付から損害調査、保険金支払までを管理する保険運営体制に特徴がある。

売上 1.5億円(2026/03)

イーペット少額短期保険株式会社は、少額短期保険業としてペット保険を提供しています。同社は、ペットには人間のような公的な健康保険制度がなく、医療費が全額自己負担となるため、高額になりがちな治療費が飼い主の経済的負担となり、満足な治療が行えないケースがあるという現状に着目。愛するペットが病気やケガをした際に、飼い主が安心して早期発見・早期治療を受けられるよう、ペット保険を通じてペットのいる暮らしをサポートすることを事業の核としています。 同社の主力商品であるペット医療費用保険「e-ペット70」および「e-ペット50」は、ペットの通院、入院、手術にかかる費用を補償します。特に「e-ペット70」は業界初の初回ケガ全額補償を特徴とし、一日単位の上限金額や手術・通院の回数・日数制限がなく、年間限度額60万円の範囲内で手厚い補償を提供しています。補償割合はプランに応じて70%または50%が選択可能で、診療費、処置費、薬代、入院費用、手術費用、麻酔費用などが対象となります。さらに、オプションとしてペットが他人に身体障害や財物損壊を与えた際の法律上の損害賠償責任を補償する「ペット賠償責任特約」も用意されており、万が一の事態にも備えることができます。 同社は、飼い主の負担をさらに軽減するため、インターネット割引、多頭割引、マイクロチップ割引、無事故継続割引といった豊富な割引制度を提供しており、最大16%の割引が適用される場合があります。これらの割引は、顧客にとって経済的なメリットが大きく、継続的な利用を促す要因となっています。対象顧客は、生後45日から満10歳までのご家庭で飼養されている愛玩動物や伴侶動物、盲導犬、聴導犬、介助犬などの身体障害者補助犬の飼い主です。ペットショップやブリーダーが売買目的で飼育する動物、闘犬、狩猟犬、競争犬、災害救助犬、警察犬などの職業犬は対象外です。お客様からは、保険金請求時の丁寧な対応や、高額な治療費の心配がなくなる安心感について高い評価を得ており、ペットと飼い主の双方にとって「お守り」のような存在として信頼されています。同社は、ペットの健康と飼い主の安心を支えることで、より豊かなペットライフの実現に貢献しています。

売上 1.3億円(2025/03)

ＭＩＣＩＮ少額短期保険株式会社は、「医療×テクノロジーで保険をアップデートし、自分らしい生き方を選択できる世界を。」をビジョンに掲げ、少額短期保険業を展開しています。同社は、特にがん経験者を対象とした専門的な保険商品を提供しており、これまで病歴を理由に保険加入が困難であった方々に対し、新たな選択肢を提供することを強みとしています。主要なサービスとして、「がんを経験した女性を支えるがん保険」（乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん経験者向け）、「大腸がんを経験した人を支えるがん保険」、「胃がんを経験した人を支えるがん保険」、そして「新緩和型保険 がんと向き合うための入院保障」があります。これらの保険は、がんの手術から6か月経過していれば申し込むことができ、術後治療で通院中の方や、がん以外の持病がある方も対象となります。 同社の保険商品は、がんの再発や新たながんと診断された場合に80万円の一時給付金が支払われる点が特徴で、この給付金は治療費だけでなく、生活費やその他の用途に自由に活用できるため、がん経験者の経済的・精神的負担を軽減します。また、死亡保障や高度障害保障を付加できるプランも用意されており、顧客のニーズに応じた柔軟な保障設計が可能です。保険料は、年齢、がん種、ステージ、保障内容によって決定される仕組みです。同社は、親会社である株式会社MICINが持つ医療テクノロジーの知見と医療現場とのつながりを活かし、最新の治療傾向を反映した保険商品を開発しています。これにより、従来の保険ではカバーしきれなかった「本当に必要な時に入れて、本当に必要な保障を受けられる」保険の実現を目指しています。さらに、がんを経験した女性に寄り添う情報サイト「With Mi（ウィズミー）」を運営し、保険以外の側面からも顧客をサポートしています。2025年12月には「よい保険・悪い保険2026年版」に同社の「乳がん・子宮がん・卵巣がん経験者専用がん保険」が掲載されるなど、その革新性と必要性が評価されています。同社のビジネスモデルは、特定の医療ニーズを持つ顧客層に特化し、デジタル技術と医療知見を融合させることで、従来の保険業界の課題を解決し、顧客の「自分らしい生き方」を支えることにあります。

売上 9,388万円(2026/03)

株式会社ピーインシュアランスは、ダイナムジャパンホールディングスグループの保険代理店として、多岐にわたる保険商品と関連サービスを提供しています。同社の主要な事業は、自動車保険、医療保険、がん保険、そして総合生活補償（収入）保険といった各種保険の販売およびコンサルティングです。特に、ダイナムジャパンホールディングスグループの従業員向けには、専用の自動車保険、医療保険・がん保険、総合生活補償（収入）保険を提供し、グループ内の福利厚生の一環として重要な役割を担っています。これにより、グループ従業員の安心と安定した生活をサポートしています。 同社は、顧客の利便性を最優先に考え、インターネット上で契約手続きが可能な商品を積極的に案内しています。例えば、三井住友海上火災保険の「１ＤＡＹ保険」「海外旅行保険」「ネットｄｅ保険＠さいくる」「バイク自賠責保険」といった多様な保険商品をオンラインで提供しており、スマートフォンからも手軽に契約できる体制を整えています。これにより、現代のライフスタイルに合わせた迅速かつ効率的な保険加入をサポートし、時間や場所を選ばずに保険サービスを利用できる環境を提供しています。 保険商品の提供に加えて、同社は顧客のカーライフ全般をサポートする付帯サービスも展開しています。具体的には、お得な特典付きの車検紹介や、自動車購入を検討している顧客に対して優良ディーラーの紹介を行うなど、保険以外のニーズにも応えることで、顧客との長期的な関係構築を目指しています。これらのサービスは、顧客が安心して生活を送るための総合的なサポート体制を構築するという同社のビジネスモデルを象徴しています。同社は、保険代理店として、複数の引受保険会社の商品を取り扱うことで、顧客一人ひとりのニーズに最適な保険プランを提案できる強みを持っています。また、個人情報保護方針や勧誘方針・推奨方針を明確に定め、顧客に対する透明性と信頼性の高いサービス提供に努めています。このように、株式会社ピーインシュアランスは、グループ従業員から一般顧客まで幅広い層に対し、質の高い保険サービスと関連サポートを提供することで、社会に貢献しています。

売上 8,114万円(2025/12)

株式会社エージェントＩＧホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略策定、成長投資、M&A戦略推進、最適な資源配分に特化し、傘下の事業会社が各事業執行に専念することで専門性と機動力を高めています。同社の主要な事業会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは、国内事業と海外事業の二つの柱で顧客の利益創出に貢献しています。 国内事業では、まず「保険コンサルティングセールス」を展開しており、個人顧客に対しては、複数の保険会社が取り扱う多様な保険商品の中から、顕在的・潜在的なニーズに合致する最適な保険コンサルティングを提供しています。法人顧客向けには、モノに関わるリスク、人に関わるリスク、賠償責任リスクといったあらゆる企業リスクに対応した最適な保険プランを提案し、役員の退職金や従業員向けの退職金・福利厚生など、多岐にわたる課題解決策を提供しています。特に医療従事者向けには、医師、歯科医師、看護師の医療業務に起因する賠償事故をカバーする専門保険も取り扱っています。同社は、あいおいニッセイ同和損害保険、アフラック生命保険など、多数の損害保険会社、生命保険会社、少額短期保険会社の商品を取り扱っています。 次に、国内事業のもう一つの柱として「保険代理店支援プラットフォーム」を提供しています。これは、保険業界における代理店の統廃合の活発化というトレンドに対応するもので、保険代理店の経営者高齢化や品質基準の高度化といった課題を抱える代理店に対し、事業承継という形で同社グループへの合流を促すサービスです。このプラットフォームを通じて、営業・事務両面からの手厚いサポート体制、月1回の勉強会、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持つ営業社員による同行支援などを提供し、保険代理店が安心して事業を継続できる環境を創出しています。これにより、従業員の雇用確保や、保険業法・各保険会社の規則に則った保険契約更新・募集行為の継続を支援しています。さらに、株式会社M&A総合研究所との業務提携により「M&Aサポートサービス」も提供しており、中小企業の事業承継に関する多様なニーズに対し、M&A戦略の立案から実行、M&A後のリスクマネジメント、資産運用コンサルティング、デューデリジェンスサポート、PMIにおける保険見直しまでを包括的に支援し、企業の永続的な発展に貢献しています。 海外事業においては、「海外保険ブローカー」として世界最大の保険マーケットである米国市場に進出しています。現在、カリフォルニア州に2拠点、テキサス州に1拠点、ジョージア州に1拠点を展開しており、日本で培った事業承継プラットフォームサービスを加速させ、世界規模の保険ブローカーを目指しています。同社は「保険の『あんしん』は人で完成する」という信念のもと、お客様一人ひとりの考え方や生き方まで踏まえた真に「あんしん」を感じられる保険を提供することに注力しており、人と人が向き合うことでしか見つけられない価値を追求しています。この強みと、グループ経営体制による専門性・機動力の向上を活かし、保険業界の変革をリードし、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。

売上 4,781万円(2026/03)

つばき少額短期保険株式会社は、犬・猫の飼い主を対象に少額短期保険業を営み、ペット医療保険「たくす」を主軸とする。同社の商品は、通院・入院・手術に加え、ワクチンなどの予防措置後に生じた体調不良の治療を補償する。年間支払限度額はプランに応じて20万円から116万円で、対応動物病院では写真入りの「加入いぬ証」「加入ねこ証」を用いた保険金の窓口精算に対応する。猫エイズやFIPについても、該当疾患を不担保とする特定傷病除外特約を付け、その他の傷病を補償対象として契約を引き受ける仕組みがある。 「たくす」は、ペットの治療費だけでなく、飼い主が死亡または高度障害となった場合の150万円、30日以上入院した場合の10万円という定額補償を組み込み、終生飼養を金銭面から支える。契約者専用の終生飼育施設コンシェルジュでは、施設の紹介や契約締結に関する助言も行う。個人の飼い主や親に加え、保護団体、保護事業者、ペットショップ、募集代理店を販売・連携先とし、インターネット申込と対面販売を併用するビジネスモデルである。マイページでは契約照会、保険金請求、申込審査状況の確認、獣医師無料電話相談に対応し、代理店専用システム「つばきくん」では見積書・申込書作成や手数料照会を支援する。2024年の新契約件数は16,652件で前年比22％増、2025年3月末のソルベンシー・マージン比率は616.3％に達した。

売上 3,808万円(2026/03)

ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社は、少額短期保険事業を営み、働く人の就業中の傷害と休業による所得減少を保障する「所得保障共済」を引き受ける。同社の商品は、業務中や通勤途上の事故による死亡・後遺障害・手術・入通院を対象とする就業中傷害保障と、病気、就業内外のけが、出産、配偶者の介護に伴う休業を対象とする休業保障で構成される。休業保障金額は休業前3カ月の平均分配金または平均収入を基礎に算定し、有給休暇など収入が維持される日は休業日数に含めない。保険期間は4月から翌年3月までの1年間で、申し出がなければ自動更新され、保険料は月額1,000円である。 主な対象は、ワーカーズ・コレクティブの構成員、生活クラブの組合員とその家族、構成員の家族、雇用労働者、社会保険に未加入の短時間就業者などで、団体加入と個人加入の双方を扱う。持病や障がいがあっても就業可能な人について、告知書を基に加入を受け付ける点に特徴がある。全国のワーカーズ・コレクティブ連合組織と連携し、2026年9月時点で神奈川県を中心に北海道、千葉県、埼玉県、愛知県、群馬県、大阪府、東京都、茨城県、長野県、山梨県、青森県などの231団体、2,558人が加入する。月額保険料を収受して事故・疾病等の発生時に保険金を支払うビジネスモデルであり、申請書類の郵送、電話相談、契約情報のオンライン変更、加入団体担当者向け学習会、共済だよりによる情報発信も行う。直近公表値では契約更新率96％、保障内容の満足度97％、申請から給付までの満足度100％を記録している。

売上 2,639万円(2025/03)

リトルファミリー少額短期保険株式会社は、「ちいさな家族」をもつすべての人々の幸せを追求し、お客さまに寄り添った新しい保険サービスを通じて、大切なペットの健康を一生涯支えることを使命とする少額短期保険業者です。同社は「"ちいさな家族"と共に、永く幸せにいきる未来を創る」というビジョンを掲げ、ペットが健康な生活を送り続けられる安心を提供しています。主要な事業として、ペットの通院・入院・手術を幅広くカバーするペット医療費用保険「わんデイズ・にゃんデイズ」を提供しており、業界最高クラスの手厚い補償と、生涯にわたる保険料負担を抑えた業界最安クラスの価格設定を両立させている点が強みです。また、飼い主が不慮の事故や病気で「もしもの事態」に陥った際に保険金を支払い、同時にペットの預入先となる保護団体を紹介することで、ペットと飼い主双方を守る総合保障保険「みらいの約束」も展開しています。 同社のビジネスモデルは、デジタル技術を積極的に活用し、顧客体験の向上を図っています。例えば、Webからの簡単なお見積り・お申込み、そして「窓口精算」サービスは、対応動物病院でデジタル保険証を提示するだけで、治療費の支払いと保険金請求手続きがその場で完了するという画期的な仕組みです。これにより、飼い主は面倒な書類記入や郵送の手間を省き、待ち時間を短縮できるため、病気のペットの世話に集中できるという大きなメリットを享受できます。同社は、お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの開発・改善に活かすとともに、分かりやすい情報提供や迅速かつ的確な保険金支払いを実践しています。これらの取り組みを通じて、獣医療の持続的な発展に貢献し、すべての「ちいさな家族」が適切な医療を受けられる基盤構築を目指しています。

売上 1,273万円(2026/03)

あおぞら少額短期保険株式会社は、法人および個人事業主を対象とした専門性の高い保険商品を開発・提供する少額短期保険会社です。同社は、顧客の具体的な声に耳を傾け、各業界が抱える特有の課題を解決するための保険商品を展開しており、その独自性が各業界のプロフェッショナルから高い評価を得ています。主要な商品の一つである「決済端末修理費用補償保険（端末保険）」は、キャッシュレス決済を導入している店舗事業者を対象とし、クレジットカード払いやスマホアプリでのコード払いに使用される決済端末が破損・故障した際に発生する修理費用を年間最大10万円まで補償します。これは、キャッシュレス化が進む現代において、店舗運営における予期せぬコストリスクを軽減する重要な役割を担っています。もう一つの主力商品である「クリニック向け法律相談保険（クリニックシールド）」は、特に歯科クリニックに特化しており、歯科治療や診察を起因とする患者とのトラブル発生時に、専門家への法律相談費用を年間最大1,000万円まで補償するものです。この保険の大きな強みは、弁護士資格と歯科医師資格を併せ持つダブルライセンス保持者が相談に対応することで、歯科医療の専門性を理解した上で、トラブルの予防・回避、適切な対応策の助言を提供できる点にあります。これにより、クリニックは安心して良質な医療を提供し、安定した医院経営を継続することが可能となり、スタッフの精神的負担軽減にも寄与します。同社は、顧客本位の業務運営方針を掲げ、お客様の最善の利益を追求し、ニーズと時代の変化に敏感に対応することで、サービスの品質向上と最適な商品開発に継続的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は特定のニッチ市場において、顧客の信頼に応える価値ある保険ソリューションを提供し続けています。

売上 800万円(2026/03)

楽天少額短期保険株式会社は、同社が引き受ける少額短期保険の企画・販売、契約の継続・維持管理、保険金・給付金の支払いを主軸とする。個人向け商品では、犬・猫のけがや治療に備えるペット保険のほか、季節性のリスクを補償する「熱中症のほけん」「インフルエンザのほけん」を取り扱う。インターネットやアプリから申し込める販売経路を整備し、楽天ペイメントとの連携により「楽天ペイ」アプリでも保険商品を展開する。災害救助法の適用地域に居住する契約者には、保険料払込猶予期間の最長6カ月延長や、必要書類を一部省略した保険金支払いの特別取扱いを行う。 同社は楽天生命保険を株主とする楽天保険グループの一員であり、Rakuten ID、楽天グループの会員接点、決済アプリなどを活用したデジタル販売に特徴がある。提携企業を団体契約者とする商品も扱い、猫砂の定期購入者を対象とした「ペットフリー保険」では、団体契約者が保険料を負担し、加入者が追加負担なく補償を受ける仕組みを採用した。個人契約者から受け取る保険料に加え、提携企業が負担する団体契約の保険料を収入源とし、保険引受けと保険金支払いによって事業を構成する。契約情報、利用履歴、アンケート回答などのデータを市場調査、既存商品の改善、新商品の研究開発に用い、楽天保険グループ内での商品・サービス開発にもつなげている。

売上 583万円(2026/03)

ブレイブ少額短期保険株式会社は、「誰もが弁護士を頼れる社会」の実現を目指し、日本初となるトラブル発生後に入れる事後加入型の弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」を提供しています。同社の主要サービスである「事後型弁護士保険ゼロ」は、予期せぬ法的トラブルに遭遇し、弁護士に依頼したいものの費用面の不安や敗訴リスクを懸念する個人や法人を対象としています。この保険は、弁護士に依頼した結果、「負けてしまった」場合や「勝訴したにもかかわらず相手方からの回収が困難になった」場合など、解決に要した費用（弁護士費用、裁判費用、保険料、立替手数料・利息など）と相手方からの回収額の差額（赤字部分）を補償することで、依頼者の金銭的リスクを最小限に抑えます。 さらに、同社は提携金融機関と連携し、保険加入を条件として弁護士への着手金や保険料などの初期費用を立替・融資するサービスも提供しており、これにより自己資金を準備することなく弁護士に依頼できる「リスクゼロ・自己資金ゼロ」のビジネスモデルを確立しています。対象となるトラブルは、相手方への100万円以上の金銭請求を伴う交通事故、労働問題、夫婦間・男女問題、親族間のトラブル、消費者被害、個人・企業に対する損害賠償請求など多岐にわたります。同社は、この革新的なビジネスモデルで特許を取得しており、弁護士検索サイトの共同運営や「十割司法実現プロジェクト」を通じて、弁護士と顧客のアクセスを改善し、司法サービスの利用促進に貢献しています。再保険契約の締結により、保険事業のリスク管理も徹底しています。

売上 79万円(2026/03)

ｉ－ＳＭＡＳ少額短期保険株式会社は、住友三井オートサービスグループに属する少額短期保険業者である。同社はリース車両の利用者を対象に、車両の修理費用を補償する「リース車両修理費用保険（リペア保険）」を取り扱ってきた。事業の中心は保険契約の引受、契約の継続・維持管理、保険事故に伴う保険金の支払であり、保険料を受け取り、契約に定める修理費用のリスクを引き受けるビジネスモデルを採る。保険商品の情報提供、資料請求、契約申込、保険料払込の受付に対応する仕組みを整備している。ただし、リペア保険については2023年8月31日に販売終了を告知した。 事業展開の実績として、2022年3月にスマートドライブでリペア保険「事故実績型」の取扱いを開始し、同月にはBSサミットとの業務提携を発表した。自動車リース事業を担うグループとの関係と、外部企業との取扱い・提携実績が事業上の特徴である。また、少額短期保険の特性を踏まえた商品開発や、利用者の意向に応じた商品案内を業務方針に掲げる。カスタマーセンターでは保険相談や手続きに対応し、聴覚障がいのある利用者にはメール相談、視覚障がいのある利用者には約款などの取引書面の代読を行う。

売上 12万円(2026/03)

デジタル少額短期保険株式会社は、少額短期保険業を営み、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン向けのデバイス保険を取り扱う。同社の商品は、正常に全機能が動作し、新規取得日が発売日から5年未満である端末のうち、いずれか1台を補償対象とする。日常的にデジタル端末を利用する個人を主な対象顧客とし、破損、水濡れ、全損、盗難、紛失によって生じる経済的負担を保険でカバーする。 修理費用保険金は1事故につき15万円、保険期間を通算して年間30万円を上限とし、事故時の免責金額を設けていない点に商品上の特徴がある。保険契約の引受、維持管理、更新、保険金支払いを事業の中核に置き、事故発生時の保険金請求に関する案内や相談対応も担う。保険料を収受して所定の事故に保険金を支払う保険事業を収益の基盤とし、募集代理店を含む委託先と連携して契約募集や損害調査を行う体制を採る。利用者の意向や契約経験、財産状況、必要な補償を踏まえた商品説明に加え、市場調査、データ分析、アンケートを商品開発やサービス改善に活用する。関東財務局長の登録を受けた少額短期保険業者として、デバイス事故に対象を絞った明確な補償範囲と、免責金額なしの設計を強みとする。

総資産 401億円(2026/03)

カーディフ損害保険株式会社は、世界有数の金融グループBNPパリバの一員として、主に金融機関とのパートナーシップを通じて保険商品を提供する「バンカシュアランス」ビジネスモデルを展開しています。同社は、住宅ローン返済中に病気やケガで働けなくなった場合や失業した場合にローン返済を支援する保険を主力商品とし、「住宅ローン保険のパイオニア」として業界を牽引してきました。2000年の事業開始以来、「失業・就業不能」保障から始まり、「がん診断一時金」「脳卒中・急性心筋梗塞」「5つの重度慢性疾患」「すべての病気・ケガ」といった疾病保障、さらには「自然災害の見舞金」「災害時による居住不能」など、多岐にわたる「ありそうでなかった」革新的な保障を次々と開発し、住宅ローン市場のスタンダードを築いています。 近年では、多様化する顧客ニーズに応えるため、ペアローン利用者向けの連生団信や、業界初となる「認知症」と「うつ病」などの特定精神障害、そして「心疾患・脳血管疾患」の一時金保障を住宅ローンに付帯するサービスを開始しました。また、クレジットカード等の会員用団体傷害保険では、同性パートナーまで対象を広げるなど、インクルーシブな社会の醸成にも貢献し、Insurance Asia Awards 2024を受賞しています。 同社の強みは、全国約60の銀行やノンバンクとの強固なパートナーシップに基づき、市場動向や地域の特性に応じた最適なソリューションを協働で開発する点にあります。顧客に対しては、Web申込みサービス「カーディフ団信オンライン」による最短当日での査定回答や完全ペーパーレス化、動画で住宅ローンの仕組みを解説する「ローンスマートナビ」、さらに24時間対応の医療・健康相談やホームアシスタンスを提供する「ホームコンシェルジュ」といった付加価値の高いサービスを提供し、利便性向上と業務効率化を支援しています。強固な財務基盤（ソルベンシー・マージン比率1,583.7%）と、公平性・健全性を確保した迅速かつ適切な保険金支払業務も、顧客からの信頼を得る重要な要素です。同社は「ひとりでも多くの人に保険への扉をひらく」というミッションのもと、革新的な商品とサービスの提供を通じて、人々のライフプラン実現とより良い社会の構築に貢献し続けています。

総資産 396億円(2026/03)

共立株式会社は、保険代理店として、法人および個人顧客に対し、損害保険および生命保険の各種商品の提案、契約締結、および契約後のサポートを主要な事業としています。顧客の多様なニーズやリスク状況を詳細に分析し、複数の保険会社の商品の中から適切な保険プランを選定・提供することで、リスクマネジメントを支援しています。特に、自然災害などが発生した際には、被災状況の連絡受付から保険金請求に関する相談対応まで、顧客が円滑に手続きを進められるよう支援体制を構築しています。 同社は、保険に関する専門知識を活かし、顧客が直面する潜在的なリスクを評価し、その損失を最小限に抑えるためのコンサルティングも行っています。例えば、企業向けには事業継続計画（BCP）の観点から、個人向けには資産保全やライフプランニングの視点から、保険を活用したリスクヘッジ戦略を提案しています。また、「保険の共立グループ」として、公式チャンネルを通じて保険に関する情報提供やリスク管理に関する動画コンテンツを配信するなど、顧客への啓発活動にも注力しており、保険の専門家としての知見を広く共有しています。

総資産 294億円(2026/03)

アニコムホールディングス株式会社は、子会社5社の経営管理と付帯業務を担う保険持株会社である。同社はアニコム損害保険を中核に、ペット保険、飼い主・企業支援、動物医療の臨床研究、ペット関連インターネットサービス、ブリーディングをグループで展開する。主力のペット保険では、動物病院の診療費について保険金請求と受領を会計時に処理できる窓口精算システムを構築。2026年6月末の保有契約件数は1,411,711件、平均継続率は88.2％で、継続保険料を収益基盤とする。 飼い主向けには口腔ケア商品、ペットフード、健康相談、腸内フローラ測定を扱い、動物病院には患者情報管理から会計までを支援するクラウド型カルテ管理システム「アニレセクラウド」を提供する。ブリーダーやペットショップには遺伝子検査を展開し、「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」で飼育希望者とのマッチングを行う。さらに、科学的根拠に基づく繁殖・診療方法、間葉系幹細胞を用いた再生医療、環境エンリッチメントに配慮した繁殖を事業化。保険契約と診療データを起点に、予防、医療、飼育、流通を連携させるグループ構成に特徴がある。

総資産 293億円(2026/03)

株式会社オートバックスフィナンシャルサービスは、オートバックスグループ唯一のファイナンスカンパニーとして、保険、リース、ローン、クレジットの四つの金融事業を主軸に、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。同社は、オートバックスグループ店舗向けに事業財産総合保険や火災保険、賠償責任保険、自動車保険といった店舗運営リスクに対応する保険を提供し、グループ従業員には共済会団体保険を通じて安心した生活をサポートしています。また、オートバックスグループ外の法人や個人に対しても、損害保険6社、生命保険5社と取引し、専門資格を持つ社員が最適な保険商品を提案。2021年7月からは、オートバックスカーズ店での車両購入者向けに新車・中古車の延長保証サービス「おクルマ安心保障」も展開しています。リース事業では、オートリースや設備リースを中心に、乗用車、トラック、フォークリフトなどの車両から店舗什器、LED照明、防犯カメラ、コンピュータ機器まで幅広い物件を取り扱い、割賦販売や長期自動車保険付代車レンタカーも提供。ローン事業では、オートバックスでの車両やカー用品購入に利用できるオートローン、据置ローン、ショッピングクレジット、車検・板金修理ローンなどを展開し、株式会社オリエントコーポレーション等と提携しています。クレジット事業では、オートバックスでの買い物割引やポイント付与、ETCカード、ロードアシストサービスなどの特典を持つ「AUTOBACS Group The CARD」をはじめ、法人向けの「オートバックスパートナーズカード」、個人事業主・法人代表者向けの「オートバックスビジネスカード」を運営し、顧客のカーライフを多角的に支援。さらに、千葉県柏市に事業所を構え、軽自動車からSUVまで多様な車種を提供するレンタカーサービスも手掛けています。同社は、FinTechを活用した新たな決済ビジネスにも対応し、オートバックスグループの広範なネットワークと連携しながら、お客様本位の業務運営を徹底し、顧客の発展に貢献することを目指しています。

総資産 279億円(2025/12)

マーシュジャパン株式会社は、同社が代理店委託契約を結ぶ複数の保険会社の商品を取り扱い、企業向けの保険代理業、リスクマネジメントコンサルティング、保険金請求支援を行う。損害保険では契約締結の代理または媒介、生命保険・少額短期保険では契約締結の媒介を担い、補償対象となるリスク、保険料、引受能力、信用力、保険金請求対応などを踏まえて商品を選定する。対象は国内企業、海外で事業を行う日本企業、外資系企業、金融機関、製造・物流・建設・医療・テクノロジー企業などで、130か国以上に広がるマーシュグループとの連携を強みとする。 リスク領域は、サイバー、財物、賠償責任、事業中断、サプライチェーン、環境、政治、取引信用、製品回収、従業員福利厚生などを含む。データ分析やモデリング、AIを用いてリスクを可視化・定量化し、保険プログラムの設計、キャプティブ自家保険、保険金請求管理を支援する。M&A・投資ファンド分野では25年以上のグローバル経験を基盤に、買収前の保険デューデリジェンスから取引実行、買収後統合、ポートフォリオ管理、売却まで対応し、表明保証保険、税務リスク補償保険、取引リスク保険を手配する。保険会社からの代理店手数料や企業から受託するコンサルティング業務を事業基盤とし、国際ネットワークと蓄積した統計情報を活用したリスク評価に特徴がある。

総資産 244億円(2026/03)

株式会社トータル保険サービスは、主要な生命保険会社および損害保険会社の保険商品を取り扱う国内最大級の総合保険代理店です。同社はみずほフィナンシャルグループと親密な関係を持つリスクマネジメントの専門家集団として、「Your-side Solution」をブランドコンセプトに掲げ、顧客の立場に寄り添い、最適な保険ソリューションを提供することを目指しています。法人顧客に対しては、企業経営を取り巻く多様なリスクを専門家が洗い出し、分析・評価に基づいたオーダーメイドのリスクコンサルティングを提供し、安定した企業経営を支援しています。具体的には、生命保険分野と損害保険分野から、万が一に備える幅広い商品を取り扱っています。 個人顧客向けには、がん保険、医療保険、自動車保険、傷害保険など、個々のニーズに合わせた保険商品を案内しています。また、福利厚生に関する保険制度の設計・運営業務や、職域向けの健康・マネーセミナー、自宅でできるがんリスク検査「SalivaChecker」の案内といったヘルスケアソリューション業務も展開しています。事故発生時には、迅速な連絡受付と保険金請求サポートを提供し、顧客の不安解消に努めています。同社は、保険販売に留まらず、あらゆるリスクへの備えをトータルにサポートする「リスクコンサルティングカンパニー」としての地位確立を目指し、顧客のライフステージやビジネスシーンに応じた継続的なアフターフォローを重視しています。 社会貢献活動にも積極的で、小児がん支援の「ゴールドリボン運動」への参加や寄付、アフラック・キッズサポートシステムへの賛同、再生可能エネルギーの利用推進など、SDGsへの取り組みも行っています。本社は東京都中央区に位置し、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡に支社を展開し、全国の顧客に対応できる体制を構築しています。

総資産 219億円(2026/03)

キャピタル損害保険株式会社は、三菱HCキャピタル株式会社と損害保険ジャパン株式会社の共同出資により1994年に創業した損害保険会社です。同社は「働き続ける安心」を企業経営者ならびに従業員に提供することをミッションとし、団体長期障害所得補償保険を主力商品としています。GLTDは、企業や団体を契約者とし、従業員がケガや病気で仕事に就けなくなった際に所得を長期にわたり補償する保険で、最長で定年退職年齢まで補償期間を設定できる点が特長です。入院中だけでなく、自宅療養やリハビリテーション中も対象となり、復職後も所得喪失率に応じて保険金が支払われるなど、広範囲かつ長期間の補償を提供します。また、精神障害補償特約や天災危険補償特約など、豊富なオプション特約によりオーダーメイド性の高いプラン設計が可能です。GLTDの加入企業には、労働安全衛生法で義務化されたストレスチェックの導入から高ストレス者対応までを支援する「ストレスチェック・サポートサービス」を無料で提供し、被保険者向けには24時間無料の「日常生活なんでも相談ホットラインサービス」や「メディカルヘルプ・ホットラインサービス」も提供しています。 近年では、就労世代における疾病リスクの多様化や治療と仕事の両立という社会的課題に対応するため、「がん治療と仕事の両立支援保険」を開発・提供しています。この保険は、がん治療による収入減少に備えるもので、企業の健康経営や人的資本への投資を支えるソリューションとして多くの企業に導入されています。職種や雇用形態に関わらず全社員を対象とでき、がん治療完了後1年で再加入が可能であること、また、告知書や社員名簿の提出が不要で事務処理が簡便であることなどが導入企業から高く評価されています。導入事例では、女性活躍推進、公平性の重視、社員の健康支援、ウェルビーイング実現、人材確保・定着といった多様な目的で活用されており、がん診断時の一時金や先進医療費用のカバーも可能です。その他、企業活動に伴う多様なリスクに対応する信用保険や費用・利益保険の引受も行い、近年は再保険事業にも注力することで事業基盤の強化と収益構造の多角化を図っています。同社は、お客様本位の業務運営を徹底し、時代の変化に対応しながらも「変わらない安心」を提供し続けることで、お客様にとっての“オンリーワンの保険会社”を目指しています。

総資産 215億円(2026/03)

ａｕ損害保険株式会社は、個人向け損害保険をオンライン中心に販売する保険会社であり、同社は自転車向け保険、ペット保険、海外・国内旅行保険、ケガの保険、ゴルフ保険を取り扱う。自転車向け保険では「Bycle」「Bycle Best」「Bycle S」を展開し、交通事故や日常生活中のケガ、個人賠償責任、法律相談費用、弁護士費用などをプラン別に補償する。契約者には、事故や故障で走行不能となった自転車を希望場所まで運ぶ自転車ロードサービスを付帯し、全国で搬送・出張修理に対応する。電動アシスト自転車も対象に含み、電話またはアプリ「自転車の日」から要請できる点に特徴がある。 犬・猫向けのペット保険では、入院・手術・通院を対象とするタイプと、入院・手術に絞ったタイプを用意し、50％・70％の補償コースを設定する。年間限度額の範囲内で支払回数と1回当たりの金額に上限を設けず、獣医師への24時間365日の電話相談や、アプリ「アニポス」およびWebによる保険金請求にも対応する。販売から契約管理、事故連絡、保険金請求までデジタル手続きを組み込み、保険料収入を基盤に事故・治療費等を補償するビジネスモデルである。au IDによる申込情報の自動入力やログイン、au PAY決済、携帯電話料金との合算払いを利用できる一方、au利用者以外も契約対象とする。保険金受取時の対応満足度は96.3％との調査実績があり、個人や家族、自転車利用者、犬・猫の飼育者、旅行者の生活上のリスクを対象としている。

総資産 212億円(2026/03)

アリウェル株式会社は、損害保険代理業と生命保険の募集を中核に、不動産売買仲介、第二種金融商品取引、不動産賃貸、駐車場運営・提携、不動産開発を手掛ける。保険部門では、福岡・長崎・熊本を中心とする地場企業に対し、火災、賠償、輸送、休業、労災、役員、海外出張などの事業リスクを分析し、複数の保険会社の商品から損害保険を提案する。生命保険では、法人の福利厚生、退職金、事業保障、事業承継に加え、個人の医療、就業不能、死亡、資産形成に関する保障を扱う。契約更新や加入後の管理、事故受付にも対応し、海外旅行保険と1日単位の自動車保険はオンライン契約窓口を設けている。 不動産部門は、金融機関や地域企業とのネットワークを活用し、法人向けの事業用地、自社ビル、工場、収益物件、出店用地について、査定、売買・賃貸仲介、条件調整、契約、引渡しを担う。第二種金融商品取引業者として不動産信託受益権も取り扱うほか、九州でオフィス・店舗ビルとコインパーキングを保有・運営する。大手デベロッパーとの共同開発では集合住宅や商業施設を供給し、自社ブランドのマンション開発実績は14棟に及ぶ。さらに関連子会社を介してホテル・旅館・飲食店の経営、再生、運営受託を行う。同社は保険会社からの代理店手数料、不動産仲介手数料、保有物件の賃料、駐車場収入、開発・分譲収入、宿泊・飲食施設の運営収入を組み合わせ、九州の法人、個人、テナント、旅行者を顧客とする事業構成に特徴がある。

総資産 210億円(2025/03)

株式会社関電L&Aは、関西電力グループの一員として、多岐にわたる事業を展開し、顧客のニーズに応えるソリューションを提供しています。主要事業として、個人・法人・関西電力グループの従業員とその家族を対象とした保険代理店業務があります。同社は、損害保険（自動車、火災、傷害、賠償責任保険など）と生命保険（終身、定期、医療、がん、年金保険など）を幅広く取り扱い、顧客のライフステージや事業リスクに応じた最適な保険商品を提案しています。また、電力事業を支える電力用資機材の販売も手掛けており、送配電設備や電力設備の保守作業に必要な多種多様な機材を販売代理店として提供し、メーカーと連携した新商品開発にも積極的に取り組んでいます。近年では、EVの充電データや走行データを活用したEV電池劣化診断の実証にも取り組んでおり、将来的なEV関連サービスの開発を進めています。 さらに、同社は循環型社会の実現に貢献するため、産業廃棄物処理事業を展開しています。関西電力や鉄道会社から排出される使用済コンクリート電柱や碍子を回収し、独自の破砕設備と特許技術を駆使して100%リサイクルを目指しています。コンクリート電柱は道路路盤材や地中管路の埋め戻し材、鉄筋は製鉄原料に、碍子はシャープなエッジを除去する技術によりエクステリア用石材、太陽光発電所用防草材、アスファルト資材として再利用されており、この取り組みは経済産業省産業技術環境局長賞などを受賞しています。 その他、イベント企画・運営事業では、展示会ブースや常設展示場などの企画から設営、音響、照明、進行管理まで一貫したトータルサポートを提供し、豊富な実績を誇ります。また、トランクルーム事業では、業界トップクラスのライゼボックスと提携し、土地オーナーへの新しい土地活用提案を行うとともに、一般顧客には高品質で利便性の高い収納スペースを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の期待を超える感動と新たな価値創造を目指し、社会の持続的発展に貢献しています。

総資産 197億円(2025/09)

ホウライ株式会社は1928年に設立された歴史ある企業で、保険、不動産、千本松牧場、ゴルフという多岐にわたる事業を展開しています。同社は「お客様第一主義」を掲げ、誠実と熱意をもって顧客の多様なニーズに応え、地域社会との共存共栄を目指しています。 保険事業では、損害保険代理店業務および生命保険募集業務を主軸とし、法人・個人のお客様双方に総合的なリスクコンサルティングを提供しています。法人向けには、経営者を取り巻く企業防衛、相続・事業承継、勇退退職金、死亡退職金対策から、従業員の労働災害、海外駐在員リスク、製品欠陥、サイバー攻撃、事業中断、企業資産に関わるリスクまで、幅広い保険商品を提案。個人向けには、病気や事故による死亡、入院、ガン、介護、個人賠償責任、旅行中の病気やケガ、ゴルフ中の事故、マイホームや家財の火災・地震、自動車・自転車事故など、生活全般のリスクに対応する保険を提供しています。三井住友海上、東京海上日動、損害保険ジャパンなど多数の保険会社と提携し、インターネットを通じた海外旅行保険、自転車保険、ゴルファー保険、1日自動車保険の契約サービスも提供。全国に営業拠点を持ち、顧客の安心をサポートしています。 不動産事業では、ビル・不動産の賃貸・管理事業を展開し、「安全安心」かつ「快適」な空間を提供しています。東京都中央区のホウライ堀留ビルをはじめ、池袋、巣鴨、五反田に賃貸ビルを保有。2019年からは賃貸レジデンス事業にも参入し、パークナード三田聖坂、アーバンプレミア池尻大橋、アーバンプレミア秋葉原、ユーレジデンス西大井といった物件を保有・運営しています。さらに、栃木県須塩原市千本松では太陽光発電事業者向けの土地賃貸事業も手掛け、保有する土地の有効活用と自然環境との調和を図っています。 千本松牧場事業では、須の広大な自然を満喫できる「千本松牧場」を運営し、牛乳・乳製品の製造・販売、乳牛の飼育・搾乳、飼料生産を行っています。牧場内ではレストランや売店、観光施設を運営し、高品質な乳製品の提供とともに、観光客に癒しと体験を提供しています。2021年には牛乳製造を外部OEMに移行しつつも、牧場ブランドの乳製品提供を継続。2024年にはレストラン・売店をリニューアルし、地域と連携したイベント開催や商品開発にも力を入れています。 ゴルフ事業では、「ホウライカントリー倶楽部」と「西須野カントリー倶楽部」の2つのゴルフ場を運営しています。雄大な自然と美しい景観を活かした戦略性に富んだコースを提供し、ゴルフ愛好家に質の高いプレー環境を提供しています。同社は多角的な事業ポートフォリオにより、安定した経営基盤を確立し、各事業において専門性と顧客志向を追求するとともに、地域社会への貢献も重視しています。

総資産 196億円(2025/03)

さくら損害保険株式会社は、情報通信市場の発展と国民生活の向上、日本経済の発展に貢献することを経営理念に掲げる独立系損害保険会社です。同社は2019年7月1日に営業を開始し、それ以前の「さくら少額短期保険株式会社」での8年間にわたる個人向け通信デバイス補償の実績と知見を活かし、特に通信デバイス補償に特化した唯一の保険会社として事業を展開しています。 同社の主要事業は損害保険業であり、多岐にわたる保険商品を提供しています。具体的には、「通信端末修理費用保険」は、スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、携帯ゲーム機、スマートスピーカーといった高額な通信端末機器の故障、破損、水濡れ、盗難（特約）による修理・交換費用を補償します。この商品はBtoCビジネスを行う法人向けにカスタマイズ設計され、その法人のサービス利用者や購入者が被保険者となります。「約定履行費用保険」は、通信端末機器の販売・提供事業者がサービス利用規約に基づき提供する修理・交換サービスに要した費用を補償するもので、サービス提供者自身が被保険者となります。 さらに、同社は「家電・住宅設備・什器備品修理費用保険」を提供しており、ご家庭のテレビ、冷蔵庫、エアコン、給湯器や、事務所のPC、コピー機、電話機などの偶然な事故、電気的・機械的事故、盗難による修理・交換費用を補償します。これも関連サービスの販売・提供事業者を契約者とし、その顧客が被保険者となるモデルです。「ネットトラブル弁護士費用保険」は、SNSでの誹謗中傷、名誉棄損、不正アクセス、著作権侵害といったインターネット上のトラブルに起因する弁護士への法律相談費用や法的手続き費用を補償し、BBソフトサービス株式会社への提供実績もあります。「団体傷害一時金保険」は、スポーツジムやカルチャースクールなどの施設利用者の施設内でのケガや盗難（特約）を補償する福利厚生サービス提供事業者向けの保険です。また、高齢化社会のニーズに対応し、賃貸住宅入居者の家財や孤立死に係る費用を補償する「家財総合保険」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、主に法人顧客であるサービス提供事業者に対して保険商品を設計・提供し、その法人のエンドユーザーが被保険者となるBtoBtoC型が中心です。これにより、法人顧客は自社サービスの付加価値を高め、顧客満足度を向上させることができます。同社は「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、お客様にとって価値のある最適な商品・サービスの提供、充実した情報提供、迅速かつ公平な保険金支払い、そして健全経営を実践することで、長きにわたる安心と信頼を社会に提供しています。

総資産 180億円(2026/03)

株式会社日立保険サービスは、1949年の創業以来、損害保険代理業および生命保険募集業務を中核に、保険を中心としたリスクソリューションサービスを提供している総合保険代理店です。同社は、長年にわたり培った経験と高度な保険技術を基盤とし、法人顧客に対しては、専門家の視点から多角的に経営リスクを分析し、最適なリスクソリューションを提案しています。また、個人顧客に対しては、ライフスタイルに合わせた最適な保険商品の提案や情報提供を通じて、生活の安心をサポートしています。特に、日立グループの従業員や退職者向けには、団体割引が適用される専用の団体保険商品を提供し、スケールメリットを活かした割安な保険料での加入を可能にしています。国内に25の事業所を展開し、オンラインでの迅速かつ的確な対応体制を整えるとともに、海外においても世界最大の保険ブローカーであるマーシュ社との業務提携や、香港、バミューダ、上海の子会社、ニューヨーク、ロンドン、バンコクの駐在員を通じて、グローバルな保険コンサルティングサービスを強化・充実させています。事業内容には、保険に関する調査、情報提供、コンサルティング業務に加え、ヘルスケアに関する支援も含まれ、健康経営の普及・支援にも取り組んでいます。無料の保険診断サービスでは、生保・損保の資格を持つプロフェッショナルが、顧客の保障内容確認、見直し、ライフプランに合わせた必要保障額の算出を支援し、過不足の確認を行います。同社は「卓越したリスクソリューションの提供を通じて、お客さまと社会のより良い未来に貢献する」というミッションを掲げ、顧客本位の業務運営を徹底し、ホワイト500認定やレジリエンス認証取得など、企業としての信頼性と社会貢献にも注力しています。

総資産 173億円(2025/12)

アシュリオン・ジャパン株式会社は、2004年に設立されたアシュリオングループの日本法人であり、スマートフォンをはじめとするデジタル機器の保証およびサポートを提供するテクノロジーケアカンパニーです。同社は20年以上にわたり、日本の通信事業会社などと協業し、数千万人規模の顧客のデジタルライフを支えてきました。 主要な事業として、デジタル機器の一括保証サービスを提供しています。これは、スマートフォン（最大2台まで基本料金内で、追加オプションで最大5台）、タブレット、パソコン、ゲーム機、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ、デジタルカメラ、プリンターなど、8カテゴリーの幅広いデジタル機器を対象とし、メーカーや購入先を問わず包括的に保証するサブスクリプション型サービスです。月額1,980円で、現在使用中の機器や今後購入する機器も一括でカバーし、個別契約の煩雑さを解消します。不具合発生時には、一本化されたサポート窓口が受付から修理、交換、金銭支払いまで迅速に対応し、最短翌日には交換品を届けることで、顧客のデジタルライフのダウンタイムを最小限に抑えます。 同社の強みは、日本市場に根ざした幅広いサービス体制と運用実績にあります。メーカーや機種を問わない豊富な修理・交換実績、全国物流ネットワークによる迅速な対応、年間2,000万件以上の応対データを活用した高品質なカスタマーサポートが特長です。また、17か国での運用経験に基づくプロセス最適化、専門スタッフの育成、AIと独自ルールによる不正検知といった高度なセキュリティも備えています。 さらに、同社は新たな取り組みとして、ビックカメラと協業し、生成AIやVoiceBot技術を活用した営業時間外の電話問い合わせ対応サービスを開始するなど、顧客体験の向上にも注力しています。過去には、スマートフォンやスマートウォッチのクリーニングサービスを無料で提供するキャンペーンも実施し、デジタル機器を長く大切に使うサステナブルなライフスタイルを提案しています。今後は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの大型家電へと対象を拡大し、提携パートナーとの連携を強化しながら、サービス領域のさらなる拡充を目指しています。

総資産 152億円(2026/03)

静岡保険総合サービス株式会社は、大正15年（1926年）に三十五銀行（現 静岡銀行）の系列会社として創業し、約一世紀にわたり地域に根ざした保険代理業を展開しています。同社は静岡銀行の保険共同募集代理店として、しずおかフィナンシャルグループの一員として活動し、法人および個人顧客に対し、損害保険と生命保険の募集に関する業務を主軸としています。主要な損害保険会社11社と生命保険会社14社の幅広い商品を取り扱い、顧客の多様なニーズに応じた最適な保険プランを提案するリスクコンサルティングを提供しています。 具体的には、法人顧客に対しては、建物・設備等の資産リスク、企業活動の中断による利益リスク、事業活動に伴う賠償責任リスク、役員・従業員の傷害リスクなど、企業経営における潜在的なリスクを総合的に分析し、火災保険、休業補償保険、会社役員賠償責任保険、労働災害総合保険などを活用したプランを構築します。個人顧客向けには、住まいや家財を守る火災保険・地震保険、自動車保険、日常生活の賠償責任保険、海外旅行保険、所得補償保険など、平穏な暮らしを支える損害保険を提供しています。生命保険分野では、法人向けに経営者の退職慰労金や事業承継、福利厚生の充実を目的とした終身保険、養老保険、総合福祉団体定期保険などを、個人向けには万一への備え、老後資金形成、相続対策、病気・介護への備えとして定期保険、個人年金保険、がん保険、医療保険などを提案し、ライフステージに応じた見直しも行っています。 同社は静岡県内を中心に広範なネットワークを展開し、首都圏にも支社を設けることで、迅速かつきめ細やかなサービス提供体制を構築しています。顧客の意向把握、比較説明、推奨販売を徹底し、専門用語を避けた分かりやすい説明や、高齢者・障がいを持つ顧客への特別な配慮を通じて、顧客起点の業務運営を実践しています。また、事故発生時には保険会社との連携により、受付から解決まで一貫したサポートを提供し、顧客の不安解消に努めることで、長期的な信頼関係の構築を重視しています。

総資産 150億円(2026/03)

佐川アドバンス株式会社は、SGホールディングスグループの一員として、多岐にわたる総合サービスを提供する企業です。同社は「最高のサービスで価値を創る」を経営ビジョンに掲げ、顧客の期待を超える商品・サービスの提供を通じて、事業の発展とより良い社会の実現に貢献しています。主要事業として、保険販売、商品企画・販売、イベント・旅行、ベンディングサービス、燃料販売、結婚相談サービス、施設運営を展開しています。 保険販売事業では、約50年にわたり物流業に特化した保険サービスを提供し、SGホールディングスグループを支える物流に関する保険のスペシャリストとして、多様化するサプライチェーンのリスクに対応。自動車保険、運送業者賠償責任保険、火災保険、生産物賠償責任保険、サイバー保険など、法人向けに幅広い損害保険・生命保険を提案し、個人向けには生命保険の分析・比較サービスも提供しています。 商品企画・販売事業では、SGホールディングスグループの総合力を活かし、物品の調達から保管、梱包、全国配送まで物流機能と連携したワンストップサービスを提供。特に防災備蓄品においては、調達・保管・配送に加え、賞味期限管理や期限切れ間近の備蓄品の回収・再流通支援まで手掛け、食品ロス問題解決とSDGsへの貢献も推進しています。自治体向けソリューションや、物流資材、熱中症対策品、贈答品、オリジナルノベルティの企画・販売も行っています。 イベント・旅行事業では、各種イベントの企画・運営から旅行の提案までをプロデュース。PR・販売促進イベント、式典、会議、運動会、展示会、国内外の視察・研修、社員旅行、インセンティブ旅行など、顧客のニーズに合わせたオーダーメイドのプランを提供し、介護が必要な高齢者向けの介護旅行（外出支援）サービスも展開しています。 ベンディングサービス事業では、全国約550拠点に3,300台の自動販売機を設置・運営管理し、複数のメーカーの自販機を一元管理することで顧客の業務負担を軽減。省エネタイプの自販機導入や災害救援自販機の提案を通じて、利便性向上と防災対策をサポートしています。 燃料販売事業では、自家給油施設への燃料供給、ガソリンスタンドカードの提供、大規模災害時のBCP対策としての非常用燃料供給など、燃料の安定供給と最適化を提案。石油元売・特約店約70社からの仕入れにより最適価格を実現し、潤滑油、アドブルー、バイオ燃料・次世代エネルギーの供給も手掛けています。 さらに、結婚相談サービス「Hale Sugata（はれすがた）」を運営し、日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」の加盟相談所として、全国の会員データベースを活用した出会いをサポート。グループ保養施設（レークさがわ、瀬戸内パークなど）や事業所内保育園「SGH Kids Garden」の運営を通じて、グループ従業員とその家族の福利厚生も充実させています。これらの多角的な事業展開により、同社は顧客の多様なニーズに応え、社会に貢献する総合サービス企業としての地位を確立しています。

総資産 149億円(2025/03)

伊予トータルサービス株式会社は、昭和28年の創業以来、損害保険代理業務、生命保険代理業務、そして不動産業務を主要な事業として展開する総合コンサルタント企業です。同社は「お客さま本位」を企業理念の根幹に据え、個人の生活から企業経営に至るまで、多様化・高度化するリスクに対応する最適な商品とサービスを提供しています。 損害保険部門では、社有車、賠償責任、財物、従業員、利益、貸し倒れといった企業を取り巻く様々なリスクを詳細に分析し、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険など多数の保険会社の商品から最適な保険プランを提案します。特に愛媛県内では、ALSOKと連携した24時間365日対応の事故現場かけつけサービスを提供し、事故発生時の迅速なサポート体制を構築しています。また、いよぎんグループの従業員や退職者向けには、団体扱自動車保険や団体傷害保険、団体所得補償保険などの専用サービスも提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。 生命保険部門では、経営者の不測の事態に備える事業継承・相続準備資金、死亡退職金・弔慰金準備資金、退職慰労金準備資金の提案に加え、従業員の生活保障や傷病見舞金、退職一時金・退職年金準備資金など、企業と従業員双方の安定した未来を支えるコンサルティングを提供しています。日本生命、明治安田生命、アフラックなど、多岐にわたる生命保険会社の豊富な商品ラインナップから、顧客の状況に応じた最適な保障を提案します。 不動産部門では、愛媛県下を中心としたネットワークを活かし、宅地建物の仲介業務を展開しています。さらに、徳島伊予ビルやいよぎん広島ビルといったオフィスビルの賃貸運営管理、三津パーキングなどのパーキング運営管理も手掛けており、地域社会の発展に貢献しています。同社は伊予銀行と保険の共同募集を行うなど、地域金融機関との連携も強みとし、お客さまの安心と満足を追求するトータルコンサルタントとしての地位を確立しています。

総資産 149億円(2026/03)

株式会社日本住宅保証検査機構は、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人として、住宅の「安心と信頼」を追求し、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1999年の設立以来、「安心と信頼」を社是とし、全国各地の住宅事業者と共に住宅の瑕疵事故低減や技術・性能向上に取り組んできました。主要事業は、住宅瑕疵保険業務と住宅審査・評価業務の二本柱です。 住宅瑕疵保険業務では、住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を購入する消費者を保護する「新築住宅かし保険」を中核に据えています。これに加え、新築引渡後一定期間を経過した住宅の点検と瑕疵保険を提供する「延長かし保証保険」、リフォーム工事における瑕疵を補償する「リフォームかし保険」、中古住宅売買時の瑕疵による損害を補償する「既存住宅かし保険」、そして共同住宅の大規模修繕工事における瑕疵を補償する「大規模修繕かし保険」を提供し、幅広い住宅市場のニーズに応えています。これらの保険は、工務店、建設会社、宅建業者、ハウスメーカーといった住宅事業者を被保険者とし、最終的には住宅所有者の安心を支えるビジネスモデルです。 住宅審査・評価業務においては、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関として、新築・既存住宅の性能を客観的に評価・表示する「住宅性能評価・表示」を行っています。また、長期優良住宅の認定に必要な「長期使用構造等確認」、建築物省エネルギー性能適合性判定（省エネ適判）やBELS評価、低炭素建築物・性能向上計画認定の技術的審査、住宅金融支援機構の【フラット35】適合証明、住宅税制にかかる各種証明書の発行、東京都内の新築住宅を対象とした東京ゼロエミ住宅認証審査、木造建築物の耐久性に係る評価など、多岐にわたる専門的な審査・評価サービスを提供し、住宅の品質向上と適正な情報開示に貢献しています。 さらに、住宅の長期的な維持管理をサポートする「施工状況確認検査」や「アフターハウス点検」、「JIOつなぎサポートパック」、そして住宅の設計・施工・維持管理情報を蓄積・活用する「りれきJIO’s（住宅履歴情報サービス）」といったサポート／アフター商品も展開しています。他社が提供する「すまいの設備機器保証」や「すまいの短期保証」、「すまいの簡易補修付点検ライト」といった取次商品も取り扱い、住宅に関する総合的なサポート体制を構築しています。 同社は、住宅瑕疵保険業界のトップランナーとして、長年の経験と専門知識を活かし、住宅市場の変革期においても、DX推進、脱炭素、災害時の安全性確保といった社会的な要請に応えるべく、サービスの開発と推進に注力しています。全国に広がる支店網と委託検査員制度により、きめ細やかなサービス提供を実現し、事業者と住宅所有者の双方にとって「人々の暮らしを支える良きパートナー」となることを目指しています。

総資産 145億円(2026/03)

豊通保険パートナーズ株式会社は、豊田通商株式会社を親会社とする保険代理店であり、法人および個人のお客様に対し、多岐にわたる保険商品とリスクマネジメントサービスを提供しています。同社は、トヨタグループを中心に約64万人の顧客と約2,600社の企業顧客を抱え、年間約620億円の取扱保険料を誇る国内トップクラスの規模を持つ「真の専門家集団」です。法人のお客様向けには、グローバルリスクマネジメントサービスとして、保険証券分析、クレームマネジメント、ロスプリベンション、長期保証サービスを提供し、企業のリスク実態に合わせた最適な保険プログラムの設計から事故発生時の迅速なサポートまで一貫して行います。また、豊通労災会、豊通ロジスティクス会、リコール保険（特に自動車部品対応）といった独自の保険制度に加え、従業員の福利厚生としての団体扱自動車保険や総合保障制度、火災保険、運送・海上保険、賠償責任保険、経営者向け保険など、幅広いニーズに対応しています。個人のお客様向けには、自動車保険、生命保険（死亡、医療、がん、介護）、損害保険（火災、地震、賠償責任、海外旅行、ペット）など、人生の様々なリスクに備える最適なプランを提案しています。さらに、同社は保険代理店支援事業も展開しており、保険業法改正への対応支援や、代理店協業、事業譲渡といったソリューションを通じて、保険代理店の安定的運営と事業拡大をサポートしています。国内外に広がる豊田通商グループのネットワークを活用し、グローバルな視点での質の高い保険サービス提供と、最大規模のコンタクトセンターによるきめ細やかな顧客対応が同社の強みです。

総資産 139億円(2025/03)

袖ヶ浦興業株式会社は、1960年の創業以来、保険代理店業務と不動産事業を二つの主要な柱として展開しています。保険代理店としては、損害保険および生命保険の幅広い商品を取り扱い、顧客の多様なニーズに対応した保険プランの設計・提案を行っています。具体的には、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険など多数の保険会社の商品を扱い、自然災害リスクへの備え、医療の高度化、高齢化社会における将来への備えといった顧客の関心事に対し、専門知識と経験を有する担当者がコンサルティングを提供しています。同社は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を掲げ、新規契約における意向把握・確認、重要事項説明、最終確認を徹底し、顧客からのフィードバックを経営に活かすとともに、従業員のコンプライアンス研修や上位資格取得を奨励し、専門性の向上に努めています。 不動産事業においては、土地、建物、マンションの売買および賃貸借の仲介を手掛ける不動産営業部と、オフィスビル、一般マンション、学生専用マンション、タワーパーキング、医療モールなどの賃貸管理を行う不動産管理部で構成されています。千葉県を中心に、千葉市、市川市、柏市、八千代市、流山市などに自社保有のオフィスビルや学生マンション、一般マンション、タワーパーキングなどを展開し、賃貸物件の提供を通じて地域経済に貢献しています。また、ゴルフ会員権の売買取次、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営取次、ホームセキュリティの取次業務も行い、不動産に関連する多角的なサービスを提供しています。長年の経験で培ったノウハウと地域に根差した事業展開を強みとし、個人顧客から法人顧客まで幅広い層の不動産ニーズに応えています。

総資産 127億円(2025/03)

宮城商事株式会社は、損害保険代理店業務を中核とし、生命保険の募集、オフィスビル・マンションの賃貸、不動産取引の仲介、物品販売を順に手掛ける。損害保険は三井住友海上火災保険など計6社、生命保険は東京海上日動あんしん生命保険など計13社の商品を扱う。地場企業を中心とする法人には、建物・設備・商品、休業、賠償責任、人材、自動車、サイバー事故などのリスクを整理し、火災保険、利益保険、賠償責任保険、役員賠償責任保険、生命保険、自動車保険などを組み合わせる。個人には生活設計やライフステージに応じた損害保険・生命保険を案内し、契約変更、更改、事故発生時の保険会社への取次ぎ、保険金請求手続きの支援まで担う。 不動産事業では、仙台市を中心に東京都中央区・渋谷区、福島県郡山市にも賃貸資産を持ち、オフィスやマンションの賃料収入を得る。仲介部門は、社屋、工場、店舗、病院、賃貸住宅などの建設用地と、事務所、工場、店舗、診療施設、住宅・マンションなどを対象に、売却・購入の相談から契約手続きまで扱う。宮城県知事免許（16）第189号に基づく継続的な仲介実績、仙台・石巻の営業拠点、契約後の対応体制が強みである。同社の事業収入は、保険代理店・募集業務の手数料、保有不動産の賃料、不動産仲介手数料、物品販売によって構成され、法人の事業継続と個人の暮らしの双方を支える点に特徴がある。

総資産 121億円(2026/03)

ペット＆ファミリー損害保険株式会社は、T&D保険グループの一員として、犬と猫を対象としたペット保険事業を展開する損害保険会社です。同社は、ペットを大切な家族の一員と捉え、長年培った生命保険商品開発のノウハウを活かし、ペットとその家族が安心して毎日を過ごせる保険商品を提供しています。主力商品である「げんきナンバーわんスリム」は、月々1,560円からのスリムな保険料で、通院、入院、手術、歯周病・歯肉炎などの歯科治療、下痢・嘔吐、異物誤飲、ガン、膝蓋骨脱臼、椎間板ヘルニア、骨折、僧帽弁閉鎖不全症、腎不全、尿路結石症、心筋症、糖尿病といった幅広い病気やケガを補償します。特に、年間最大補償額の範囲内であれば、1日あたりの限度額や支払い回数に制限がなく、高額な治療や長期治療にも対応できる点が強みです。また、休日や夜間の時間外診療費も補償対象となり、全国すべての動物病院で利用可能です。10歳以上のペットの保険料は一律で、契約後の病気やケガを理由とした補償内容の変更がない終身補償を提供することで、ペットの生涯にわたる安心をサポートしています。保険金請求はWebで完結し、書類郵送不要でスピーディーな支払いが可能です。さらに、ご契約者向けには、全国のホテルやレジャー施設、ペット用品が優待価格で利用できる「T&Dクラブオフ」や、飼育方法や健康管理について専門アドバイザーに相談できる「ワンニャン相談室」といった特典・サービスも提供し、日々のペットライフを多角的に支援しています。同社はペットショップやブリーダーを対象とした代理店募集、および窓口精算提携動物病院の募集も行っており、ペット保険の普及を通じて人とペットの豊かな暮らしに貢献することを目指しています。

総資産 119億円(2026/03)

吉備興業株式会社は、損害保険代理店業務、生命保険募集業務、不動産賃貸業務、不動産売買・賃貸仲介業務を行う。同社は、個人の暮らしや企業経営に伴うリスクを分析し、損害保険8社と生命保険23社の商品から補償内容を提案する保険代理店である。損害保険では契約締結の代理に加え、事故発生後の受付やアフターフォローを担う。生命保険では、企業経営の安定、病気・けが、所得減少、介護などへの備えを目的とした保険契約を媒介する。中国銀行の保険窓口販売における共同募集代理店でもあり、地域住民や地元企業、中国銀行グループの役職員を主な顧客層とする。 中国銀行グループ向けには、団体保険ネットサービスを設け、けが・病気、子ども、所得、介護の補償に関する加入手続きに対応する。団体扱自動車保険についても、インターネット上で契約更新や保険料試算を行える仕組みを用意している。不動産部門では、オフィスビルや駐車場を保有・賃貸するとともに、法人・個人の不動産売買および賃貸借契約を仲介する。保険会社からの代理店・募集業務に伴う手数料、不動産の賃料、売買・賃貸仲介手数料を収益源とする事業構成である。複数の保険会社から商品を選定できる体制、事故受付を含む契約後の支援、保険と不動産を扱う地域ネットワークに強みを持つ。

総資産 119億円(2025/02)

株式会社トキハエンタープライズは、1972年に創業したトキハグループの一員として、「お客様の豊かな暮らし、そしてふるさと大分の豊かな社会づくりに貢献するために、常に質の高い情報・サービスを提供し、安心で豊かな暮らしをサポートする」という企業理念のもと、地域に根ざした事業を展開しています。同社の主要事業は、トキハグループの積立カード制度である「トキハ双葉会」の運営と、損害保険および生命保険の販売代理店事業です。保険代理店としては、個人・法人を問わず幅広い顧客層に対し、自動車保険、バイク保険、火災保険、地震保険、傷害保険、海外旅行保険といった損害保険から、医療保険、がん保険、介護保険、終身保険、収入保障保険などの生命保険まで、多岐にわたる商品を取り扱っています。また、事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」やメディカル・マスターなど、法人向けの事業に関する保険も提供しています。同社は、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社、朝日生命保険相互会社、なないろ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社といった複数の引受保険会社の商品を比較検討し、お客様一人ひとりのニーズやライフサイクルに合わせた最適な保険プランを提案することを強みとしています。トキハならではのおもてなしの心でお客様との信頼関係を大切にし、契約手続きから事故対応、保険金・給付金請求まで一貫したサポートを提供。さらに、事業継続力強化計画を策定し、大規模災害時においても地域のお客様の復旧を支援する重要な役割を果たすべく、安定したサービス提供に努めています。お客様本位の業務運営を徹底し、丁寧な説明と意向把握を通じて、お客様に「愛され、必要とされ、信頼される」保険代理店を目指しています。

総資産 112億円(2026/03)

共栄ライフパートナーズ株式会社は、1961年設立の総合保険代理店を主軸とし、不動産事業、飲食事業も展開する企業です。同社は内外30社以上の保険会社と代理店契約を結び、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる保険商品を提供しています。個人顧客向けには、自動車保険、火災保険、地震保険、海外旅行保険、傷害保険といった損害保険に加え、定期保険、終身保険、医療保険、がん保険、個人年金保険などの生命保険を提案。法人顧客に対しては、企業経営における財物、自動車、人的、賠償、収益・費用、取引リスクに対応する損害保険や、役員・従業員の保障や福利厚生を充実させる生命保険を提供し、リスクマネジメントを支援しています。特に、十六銀行との共同募集を通じて地域社会に密着したサービスを展開し、岐阜県下で収入保険料取扱高トップクラスの実績を有しています。 保険事業においては、「お客さま本位の業務運営方針」を掲げ、顧客のニーズや意向を的確に把握した上で最適な保険商品を選定し、分かりやすい説明を徹底しています。また、利益相反の排除や、専門知識と倫理観の向上を目指した研修を定期的に実施し、高品質なサービス提供に努めています。不動産事業では、岐阜県知事免許を持つ宅地建物取引業者として、賃貸経営、駐車場経営、不動産の受託運営管理、仲介、販売を幅広く手掛けており、主に岐阜市内中心部で月極駐車場や賃貸オフィス・事務所の提供を行っています。さらに、2023年には柳ケ瀬グラッスル35内にたぬきそば専門店「SOBA-BITO」と飲食店「華蝶風月」をオープンし、飲食事業にも参入しています。

総資産 112億円(2026/03)

株式会社ＬＨＬは、日本生命グループの一員として、「お客様お一人おひとりが『真の安心』に常に会える」ことを目指し、Webサービス事業と持株会社としての保険代理店グループ事業を展開しています。同社の主要事業は、広告事業、募集代理店事業、そして傘下の保険代理店グループの経営・事業管理です。広告事業では、理想の保険ショップが見つかるWebサービス「保険相談ニアエル」を運営しており、北海道から沖縄まで日本全国の保険相談店舗を掲載し、掲載店舗数・口コミ数で第1位を獲得する実績を持ちます。このサービスは、検索エンジン最適化に強く、保険相談を求める顧客と保険代理店を効率的につなぐプラットフォームとして機能しています。募集代理店事業としては、保険の比較・見積もり・相談ができる総合サイト「くらべる保険なび」と、保険に関する「わからない」を解決し、保険の現実（リアル）を伝えるメディア「保険ノリアル」を運営し、顧客が納得して保険を選び、見直すための情報提供とナビゲートを行っています。同社は、先進的な技術を活用し、最高のITサービスと最高のプランナーの強みを掛け合わせることで、顧客の「真の安心」に寄り添うことを追求しています。持株会社として、株式会社ライフサロン、株式会社ライフプラザパートナーズ、株式会社ほけんの110番といった乗合保険代理店の子会社を擁し、これらのグループ各社がお客様本位の業務運営を推進できるよう、経営・事業管理を行っています。これにより、Webを通じた情報提供から、専門家による対面相談、保険加入までを一貫してサポートする体制を構築し、お客様のニーズに即した最適な保険ソリューションを提供しています。

総資産 111億円(2026/03)

弘済企業株式会社は、防衛省職員・家族および退職隊員の福利厚生を支える保険事業と、防衛省・自衛隊向けの石油事業を主軸とする企業である。同社は防衛省共済組合の福利厚生施策に基づき、職員・家族向け団体傷害保険を中心に、総合賠償型特約、親介護補償型特約、団体長期障害所得補償保険、退職後団体傷害保険、PKO保険、海外公務出張向け保険、自動車保険、火災保険、生命保険などを取り扱う。保険会社との代理店契約を基盤とし、防衛省関係者の在職中から退職後までの事故、疾病、所得喪失、介護、財産損害等に備える補償を扱う点に特徴がある。 石油事業では、石油元売会社および商社から委託を受け、防衛省向け石油類の納入を代行する。納入先は北海道から沖縄までの陸上・海上・航空自衛隊の駐屯地や基地に及び、全国規模の供給業務を担う。また、青森空港、三沢空港、花巻空港では、国内・国際定期便、臨時チャーター便、小型航空機への給油作業と給油施設の管理運営を受託する。石油元売会社から仕入れた潤滑油や関連資材を防衛省へ販売する取引も手掛ける。1968年の設立時から保険代理店業務と石油類納入代行を継続し、防衛省関係者への補償提供と自衛隊・航空輸送を支える燃料供給を組み合わせた事業構成を強みとする。

総資産 99億円(2026/03)

東芝保険サービス株式会社は、東芝グループの従業員や退職者、さらには一般の個人顧客および法人顧客を対象に、多岐にわたる保険サービスを提供する保険代理店です。同社は、生命保険、損害保険、自動車保険、海外旅行保険、バイクの自賠責保険など、幅広い保険商品を扱っており、顧客のライフステージやニーズに応じた保障プランを提案しています。特に、東芝グループ向けの「せいかつ保障プラン」や「せいめい保障プラン」といった団体保険制度の運営に強みを持つほか、自動車事故対応サービス「東芝ザ・用心坊」を通じて24時間365日のサポート体制を構築しています。 同社は、デジタル化を推進しており、ウェブサービス「ティスコット（TISCO-COnnecT）」を通じて、保険の申し込み、変更手続き、契約内容の確認などをオンラインで完結できる環境を提供しています。また、海外旅行保険や時間単位型自動車保険、バイクの自賠責保険など、一部の個人向け商品はインターネット上で契約手続きが可能です。さらに、実店舗として「よくわかる！ほけん案内 ラゾーナ川崎店」を運営し、対面でのきめ細やかな保険相談にも対応しています。顧客からの「お客さまの声」を積極的に収集し、ISO10002規格に適合した顧客対応方針に基づき、サービス改善に継続的に取り組むことで、顧客満足度の向上を図っています。

総資産 98億円(2026/03)

西日本住宅産業信用保証株式会社は、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣から指定を受けた保証機関および保管機関として、不動産取引における手付金等の保全を主要業務としています。同社は、不動産売買における手付金や中間金が、契約解除などの理由で買主に返還されるべき場合に、確実にその資金が戻るよう保証する「手付金等保証事業」を展開しています。これは、マンションや戸建住宅、宅地等の購入者が不動産会社に支払う手付金等が、万が一の事態で返還されないリスクから顧客を守る重要な役割を担います。また、完成済みの不動産売買においては、事業者が受領した手付金等に相当する金銭を同社が保管することで保全措置を講じる「手付金等保管事業」も手掛けています。 さらに、同社は高齢化社会のニーズに応え、「前払金保証事業」を提供しています。これは、高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホーム等の入居者が支払う家賃等の前払金について、事業者の返還債務を同社が連帯して保証するもので、入居者の安心を確保します。保証される前払金は、予定償却期間の残存期間に係る金額または5百万円のいずれか低い方の金額以上が対象となります。 加えて、不動産信託受益権の売買においても、加盟する宅地建物取引事業者が売主となる取引で、買主から受領する手付金等の返還債務を保証する「信託受益権売買保証事業」を展開。法的な保全義務がない信託受益権売買においても、実物不動産売買と同様のリスクを考慮し、顧客のニーズに応えています。また、加盟事業者が媒介（代理を含む）する不動産売買において、買主が支払う売買代金等の引渡しおよび返還債務を保証する「媒介保証事業」も提供し、売主・買主双方の取引の安全性を高めています。 同社は、これらの保証・保管サービスを効率的に提供するため、2023年4月よりインターネットを介した保証委託申込受付システム「西日本e保証システム」を導入。さらに、2024年12月には株式会社デジタルガレージの不動産DXプラットフォーム「Musubell for 新築」やGOGEN株式会社の「レリーズプラットフォーム」とWESをAPI連携させ、電子保証証書の作成から交付・引渡報告までをシステム内で完結させることで、加盟事業者の業務効率化を強力に支援しています。設立以来半世紀以上にわたり、関西・西日本地域を基盤に、現在では北海道から沖縄まで全国に保証物件所在地を広げ、不動産取引の信頼性向上と流通の円滑化に貢献し続けています。

総資産 98億円(2025/02)

イオン保険サービス株式会社は、保険を通じて顧客の生活と未来に安心を提供する保険代理店です。同社は「イオンのほけん相談 保険マーケット」を運営し、生命保険、損害保険、少額短期保険の多岐にわたる商品を取り扱っています。具体的には、生命保険分野では医療保険、がん保険、女性医療保険、就業不能保険、学資保険、定期保険、終身保険、収入保障保険、介護・認知症保険、個人年金保険、さらには持病がある方向けの生命保険・医療保険・がん保険、イオンカード会員さま専用保険を提供しています。損害保険分野では、自動車保険、バイク保険、自転車保険、火災保険、傷害保険、地震保険、ペット保険、国内旅行保険、海外旅行保険、ゴルファー保険、スマホ保険、イオンカード会員さま専用保険、WAON POINT還元型保険など、幅広いニーズに対応しています。 同社の強みは、多数の保険会社の商品を比較検討できるオンラインプラットフォームと、オンライン、電話、そして全国のイオングループ店舗（一部）での相談体制です。顧客は自身のライフステージや健康状態に合わせて最適な保険商品を選べるよう、専門家によるアドバイスや、保険選びに役立つコラム、タイプ診断などの情報提供も受けることができます。特に、イオングループの強固な顧客基盤を活かし、イオンカード会員さまやイオングループ従業員さま向けの団体保険や割引適用商品を提供している点が特徴です。 ビジネスモデルとしては、保険代理店として各保険会社の商品を販売し、手数料を得る形です。顧客は「イオンのほけん相談 保険マーケット」を通じて、複数の保険会社の商品を簡単に比較・検討し、見積もりや相談予約を行うことが可能です。また、同社は「お客さま本位の業務運営基本方針」を掲げ、顧客の利益を最優先に考えたサービス提供を徹底しています。2025年4月から9月の期間で「イオンのほけん相談 保険マーケット」の訪問ユーザーから16,550件の有効回答を得て人気ランキングを算出するなど、顧客のニーズを捉えたサービス改善にも積極的に取り組んでいます。さらに、健康経営優良法人「ホワイト500」に複数回認定されるなど、企業としての健全性も示しています。

総資産 98億円(2026/03)

住宅保証機構株式会社は、住宅の安心・安全と豊かな暮らしの実現をサポートするため、瑕疵保険関連事業を中核として多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1980年の「住宅性能保証制度」創設以来、40年余にわたり住宅品質確保法の制定への協力など、行政・関係機関と連携しつつ、住まいの安心・安全に貢献してきたパイオニアとしての信頼と実績を誇ります。主要な事業として、「まもりすまい保険（新築）」による新築住宅の瑕疵保険、既存住宅の売買における安心を確保する「まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型、仲介業者保証型、検査機関保証型）」、そしてリフォーム工事の品質を保証する「まもりすまいリフォーム保険」や「まもりすまい大規模修繕かし保険」を提供しています。これらの保険は、住宅事業者様が提供する住宅に万が一瑕疵があった場合に、補修費用などを保険でカバーすることで、住宅取得者の保護と事業者のリスク軽減を図るものです。さらに、同社は「住宅完成保証制度」や「地盤保証制度」を通じて、住宅建設のあらゆる段階でのリスクに対応しています。対象顧客は、新築・既存住宅の建設・販売を行う住宅事業者や不動産会社、リフォーム事業者、そしてそれらの住宅を購入・所有する個人の顧客です。同社の強みは、長年にわたり培われた住宅・建築に関する高い技術力と、全国各地の確認検査機関との広範なネットワークです。これにより、現場検査の充実や瑕疵の発生防止に貢献し、顧客本位のサービスを実現しています。また、40年余にわたる豊富な保険事故データを基盤とした損害保険会社との強固な信頼関係により、万が一の事故発生時にも丁寧で円滑な保険事故対応を提供し、高い評価を得ています。会員向けサービスとして「まもりす倶楽部」を運営し、省エネルギー計算書等作成サービスや提携による個人用火災総合保険、住宅設備機器延長保証サービスなど、住宅関連の幅広いニーズに応える付加価値サービスも展開しており、住宅業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

総資産 92億円(2026/03)

昭和商事株式会社は、2026年の保険代理店事業の組織再編に伴って新設された持株会社であり、グループの資産管理や新規事業戦略を担う。旧・昭和商事株式会社と長野保険サービス株式会社の合併により発足した昭和保険サービス株式会社を子会社とし、長野市大字中御所に本社を置く。 グループの主な事業は、昭和保険サービスが営む損害保険・生命保険の代理店業務である。同社を通じて、長野県内を主な基盤に個人や法人の保険相談、契約申込み、契約後の変更手続き、事故・保険金請求時の連絡窓口に対応している。持株会社による経営と、子会社による保険代理店事業を組み合わせた事業構成である。

総資産 91億円(2025/09)

株式会社アドバンスクリエイトは、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、「保険市場」を統一ブランドとして、保険に関わるあらゆる情報とサービスを提供する「金融情報サービス業」を目指しています。同社の主要事業は、保険代理店事業、メディア事業、再保険事業、ASP事業、BPO事業、メディアレップ事業の6つです。 保険代理店事業では、Webサイト「保険市場」や各種SNSを通じたダイレクトマーケティング、デジタルコミュニケーションを用いたテレマーケティング、全国に展開する来店型相談窓口「コンサルティングプラザ保険市場」での対面販売、および全国の提携代理店との協業販売を通じて、生命保険、損害保険、少額短期保険（医療保険、死亡保険、年金保険、企業保険、火災保険、自動車保険、新種保険など）を日本全国の一般消費者および法人顧客に提供しています。同社は96社（生保31社、損保28社、少額短期37社）の保険商品を取り扱い、お客様の意向に沿った最適な保険商品を提案する「お客様本位の業務運営」を徹底しています。特に、オンラインとオフラインを融合したOMO戦略を推進し、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」や顧客管理システム「御用聞き」を活用することで、お客様の利便性を追求し、最適・快適な購買環境を提供しています。 メディア事業およびメディアレップ事業では、国内最大級の保険比較サイト「保険市場」の広告販売や広告運用を通じて、保険会社のマーケティング戦略を支援しています。 再保険事業では、子会社であるAdvance Create Reinsurance Incorporatedを通じて、医療保険等の良質な保険リスクの再保険引受体制を構築し、企業グループの収益多様化と安定化を図るとともに、保険の販売だけでなく引き受けについても責任を持つという独自性を有しています。 ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業では、顧客管理システム「御用聞き」などのクラウドサービスを保険会社や保険代理店に販売し、業界全体の業務効率化に貢献しています。 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業では、保険の各種保全業務を受託し、保険会社や保険代理店の業務負荷軽減を支援しています。 同社は1995年の創業以来、「『売りに行く』から『買いに来ていただく』」というコンセプトのもと、ポスティング通販、保険ショップの出店、Webマーケティングの推進など、一貫してお客様目線の「買い方の論理」を追求し、新たな保険流通市場を創造してきました。東証プライム市場上場企業として、高度な専門性と倫理観を持った人材育成にも注力し、お客様のライフステージに応じた継続的なアフターフォロー体制を強化しています。

総資産 90億円(2026/03)

損保ジャパンパートナーズ株式会社は、SOMPOグループの一員として、国内最大級の保険代理店事業を展開しています。同社は、損害保険および生命保険の販売・サービスを主軸とし、約100万人のお客さまに対し、「安心」「安全」「健康」に資する総合的なサービスを提供しています。保険のプロフェッショナルとして、お客さま一人ひとりの「声」や「想い」に真摯に向き合い、目の前のリスクや将来の不安を解消するための最新かつ最適な保険商品や解決策を提案しています。同社の事業内容は多岐にわたり、損害保険・生命保険のコンサルティング販売に加え、保険代理店業の引継ぎを行う承継事業、そして保険募集人の育成業務も手掛けています。全国に広がる87の部支店ネットワークとSOMPOグループの総合力を強みとし、個人のお客さまにはライフステージに応じた保険の見直しや事故時のサポート、法人のお客さまには事業リスク対策の提案など、きめ細やかなアフターサービスを提供しています。また、団体扱自動車保険や団体傷害保険、医療保険、所得補償保険といった多様な団体契約商品を取り扱うほか、介護施設紹介サービスや車両情報サービス（優良カーディーラー紹介）など、保険周辺の生活支援サービスも提供し、顧客の「暮らし」全体をサポートしています。大規模自然災害発生時には「あんしんサポート」や「お見舞いコール」を実施するなど、顧客本位の業務運営を徹底し、万全なサポート体制を構築。年間取扱保険料は損害保険787.2億円、生命保険14.8億円に達し、その実績は国内トップクラスです。地域に根差した企業として社会貢献活動にも積極的に取り組み、顧客の「もっと、ずっと、未来のそばに。」寄り添うことを目指しています。

総資産 89億円(2026/03)

東罐共栄株式会社は、1925年の創立以来、東洋製罐グループの一員として、保険代理業、旅行業、不動産業の3つの主要事業を展開しています。同社の保険部門では、東洋製罐グループ各社、そのお取引先企業従業員、および定年退職者を主な顧客とし、各種損害保険や生命保険の募集業務を行っています。具体的には、自動車保険、火災保険、団体総合生活保険（東洋製罐グループオリジナル商品）、ペット保険、からだの保険（サイクル、傷害定額、ゴルファー）、海外旅行保険、国内旅行保険、医療保険、がん保険など多岐にわたる商品を扱っています。同社は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、富国生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、三井住友海上あいおい生命保険、アニコム損害保険といった主要保険会社の代理店として、団体扱割引を適用した割安な保険料を提供し、顧客のライフステージに応じた最適な保険プランを提案するコンサルタント業務も手掛けています。また、東洋製罐グループ従業員・OB向けには、東京海上日動あんしんコンサルティングと提携したFPによる無料個別相談やライフプラン・シミュレーションサービスを提供し、公的年金制度や公的介護保険制度に関するセミナーも開催しています。 旅行部門では、国内・海外旅行全般の企画・手配から、出張手配、社員旅行、各種イベント、ゴルフ旅行、家族旅行、夫婦旅行などの団体旅行まで幅広く対応しています。JRや国内航空券、ホテル・旅館の手配に加え、JTBや日本旅行などのパッケージ旅行の販売も行い、直接予約による割引サービスも提供しています。特に東洋製罐グループ従業員向けには、航空券に特化した出張手配サービスも展開しており、会議室の手配から宿泊、交通手段、食事まで含めた出張会議プランの提案も可能です。幹事の負担を軽減し、参加者全員が満足できるようなきめ細やかなサポートを強みとしています。 不動産部門では、不動産賃貸管理業と宅地建物取引業を担っています。マンションやアパートの賃貸業、ビル管理の総合受託、社宅・寮の管理業務受託、駐車場の管理など、多岐にわたる不動産管理サービスを提供しています。さらに、宅地建物取引業者として、土地建物の売買や賃貸借の斡旋仲介も手掛けており、顧客の不動産に関する多様なニーズに応えています。同社は、東洋製罐グループの福利厚生を支える役割を担いつつ、その専門知識と実績を活かし、一般顧客にも質の高いサービスを提供することで、安定的かつ着実な発展を目指しています。

総資産 87億円(2026/03)

京友商事株式会社は、損害保険・生命保険の総合代理店事業を主軸とし、不動産賃貸・仲介・管理事業も手掛ける企業である。同社は保険会社から委託を受け、損害保険契約の締結代理と生命保険契約の締結媒介を行う。法人向けには、火災・運送・自動車事故、休業、商品回収、取引信用、施設・製造物・経営者賠償、サイバー事故、労働災害などの事業リスクに対応する損害保険を扱う。生命保険では、事業保障資金、債務返済、事業承継、相続、役員・従業員の退職金、医療、福利厚生に関する保障設計を支援する。 個人向けには、火災・地震・自動車・個人賠償・傷害・旅行などの損害保険に加え、医療、がん、介護、個人年金、収入保障、終身、こども保険を取り扱う。損害保険9社、生命保険19社との乗合代理店契約に基づき、複数社の商品から顧客の資産状況、経験、目的、保障ニーズに沿って商品と保障額を設計できる点を強みとする。自動車保険、海外旅行傷害保険、生命保険の一部はオンラインで見積もりや契約手続きが可能である。不動産事業では、オフィスビルと賃貸マンションの保有・賃貸を基盤に、売買・賃貸借の仲介、不動産管理、駐車場経営・管理を行う。保険募集による代理店業務と、保有不動産の賃貸および仲介・管理を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 87億円(2026/03)

西日本ユウコー商事株式会社は、西日本シティ銀行および長崎銀行の業務提携会社として、保険代理業を主軸に、旅行サービス、不動産賃貸・管理、物品販売斡旋など多角的な事業を展開しています。同社は金融機関保険代理店として九州トップクラスの実績を有し（2024年3月期）、法人顧客に対しては、経営者のリスク、従業員の労災・傷害、企業財産、賠償責任、利益喪失といった多様なリスクに対応する損害保険および生命保険のコンサルティングと最適なプラン提案を行います。具体的には、火災保険、機械保険、労働災害総合保険、自動車保険、生産物賠償責任保険、会社役員賠償責任保険、個人情報漏えい保険、サイバーリスク保険、利益保険、取引信用保険など幅広い商品を取り扱っています。また、事故発生時には専門部署による迅速なサポート体制を構築しています。 個人顧客向けには、ライフステージに応じた最適な保険プランを提案しており、火災保険、自動車保険、個人賠償責任保険、傷害保険、介護費用保険、海外旅行保険といった損害保険に加え、定期保険、終身保険、養老保険、個人年金保険、医療保険、がん保険、介護保険などの生命保険を媒介しています。旅行サービスでは、JTBと総合提携し、国内・海外のビジネス出張、職場旅行、家族旅行、新婚旅行など、利用者のニーズに合わせたきめ細やかな手配を提供しています。さらに、不動産事業としてオフィスビルや賃貸マンション、駐車場の賃貸・管理業務を手がけるほか、イベントチケット、健康食品、冠婚葬祭関連品、書籍などの物品販売斡旋、引越し業務斡旋、ゴルフ会員権売買斡旋も行っています。近年では、西日本フィナンシャル・ホールディングスグループ従業員向けのECサイト「ユウコーネットショップ」を運営し、横浜振興株式会社との相互開放を通じて事業領域を広げています。

総資産 85億円(2026/03)

株式会社ブラストは、1950年の創立以来、建設資材の製造販売を目的として事業を開始し、長年にわたり日本のインフラ整備と住環境の向上に貢献してきました。同社はかつて、セメントや鋼材といった建設資材の販売、石油製品の販売、住宅設備機器の販売、さらには鉄筋加工・取付け工事業など多岐にわたる事業を展開していました。しかし、近年事業構造の変革を進めており、2025年には鉄筋事業を合同製鐵株式会社へ、2026年には建材事業及び石油事業をスミセ建材株式会社へ、住設事業を橋本総業株式会社へそれぞれ譲渡完了しています。これにより、同社グループの事業ポートフォリオは大きく転換しました。 現在の同社グループの主要な事業は、関連会社である株式会社ブラスト・インシュランスサービスを通じて展開される保険代理店事業です。同社は、一般社団法人日本損害保険協会認定の「損害保険トータルプランナー」を擁し、お客様一人ひとりのニーズに合致した最適な保険プランとリスクマネジメントによる総合的な保険サービスを提供しています。取扱保険会社は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、東京海上日動あんしん生命保険、SOMPOひまわり生命保険など、主要な保険会社を網羅しており、法人・個人を問わず幅広い顧客層に対して、損害保険、生命保険、投資信託販売（設立時の目的として記載）を含む多様な金融商品を提供することで、顧客の安心と資産形成をサポートしています。この事業転換により、同社は新たなビジネスモデルを確立し、持続的な成長を目指しています。

総資産 85億円(2025/12)

スミリンエンタープライズ株式会社は、同社の事業内容として、損害保険代理業および生命保険募集に関する保険代理店業務を第一に掲げ、次いで住友林業グループ向けの総合サービスを手掛ける。個人向けでは、住友林業の住宅オーナーや住友林業ホームテックの利用者を主な対象に、火災・地震・生命・ペット・自動車・旅行・レジャー関連の保険を扱う。住宅の構造や請負金額などの物件情報を活用した補償設計、保険証券の画像による見積もり、契約変更、事故受付、保険金請求支援までを担う点が特徴である。住友林業グループとの連携により、住宅被害時の修理対応と保険手続きを結び付けている。 生命保険分野では、複数社の保険証券を一枚の分析シートに集約し、保障額、保障期間、保険料の推移や払込総額を可視化する生命保険チェックサービスを実施する。ライフプラン相談、変額保険を用いた資産形成の検討、貯蓄性保険による住宅修繕費・教育資金・老後資金の準備にも対応する。法人向けには、住友林業グループ企業や協力施工店などに対し、財物、賠償、自動車、労災、サイバー、事業継続、役員退職金、事業承継といった経営リスクに応じた保険を取り扱う。もう一つの事業軸として、自動車・OA機器のリース、燃料油・文房具などの間接材調達、BPO業務を展開し、保険代理店収入とグループ向け業務受託を組み合わせている。

総資産 83億円(2025/11)

サーラフィナンシャルサービス株式会社は、損害保険代理業を中心に、生命保険の募集、住宅用設備機器・建材・家庭用生活用品などの割賦販売、リース、サーラカードの運営を行う。個人向けには、自動車・火災・地震・医療・生命・介護などの保険を取り扱い、就職、結婚、出産、住宅購入、老後といったライフイベントに応じて、ファイナンシャルプランニングを組み合わせた資金計画や保障設計を支援する。複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を媒介し、契約に基づく代理店手数料などを収益源とする事業モデルである。 法人向けには、経営者・従業員の病気やけが、福利厚生、退職金、事業承継に関する保障のほか、火災・地震による社屋や設備、商品、原材料の損害、自動車事故、施設・製造物の賠償責任、使用者賠償責任、サイバーリスクへの備えを扱う。企業の経営者や保険担当者との面談により事業上のリスクを整理し、保険契約の設計、管理、事故時の相談に対応する。複合機、業務用空調、社有車、医療機器などの設備導入では、リースや割賦販売、補助金を組み合わせ、初期負担の抑制と支出の平準化を支援する。 同社はサーラグループの金融サービス会社として、個人、地域企業、グループ各社およびグループ従業員を顧客基盤とする。2013年には有効契約顧客数2万件を保有し、2026年にはグループ会社が共同募集していた損害保険契約を親代理店であるサーラ保険へ集約した。豊橋・浜松の両オフィスを拠点に、愛知県東三河地域と静岡県西部で保険、ファイナンス、クレジットカードを組み合わせて扱える点に特徴がある。

総資産 80億円(2026/03)

ハウスプラス住宅保証株式会社は、住宅・建築分野における多岐にわたる専門サービスを提供する企業です。2024年12月1日にはハウスプラス確認検査株式会社と合併し、より包括的なサービス体制を確立しました。同社の主要事業は、国土交通大臣指定の保険法人として提供する「瑕疵保険」です。新築住宅向けの「ハウスプラスすまい保険」をはじめ、既存住宅売買瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、大規模修繕工事のかし保険、さらには大規模修繕工事の延長保証保険を提供し、住宅の品質確保と消費者の保護に貢献しています。また、指定確認検査機関として「建築確認検査」や「構造計算適合性判定」を実施し、建築基準法に基づく建築物の安全性・適法性を確保しています。省エネルギー性能に関するサービスも充実しており、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」や「低炭素建築物技術的審査」、住宅・非住宅版の「BELS評価業務」、さらには東京都が定める「東京ゼロエミ住宅認証審査」を通じて、持続可能な建築物の普及を推進しています。住宅の品質向上と透明性を図る「住宅性能表示」制度においては、新築・既存住宅の性能評価、長期優良住宅の技術的審査、フラット35適合証明検査、贈与税の非課税措置にかかわる証明書発行サービスを提供しています。さらに、専門的な「試験・評定」業務として、国土交通大臣指定の「防耐火試験・評価」や「木質構造試験・評価」、超高層建築物等の構造評定、耐震診断・耐震改修評定などを手掛け、建築材料や構造の性能検証を行っています。特に、横浜市鶴見区にHFP試験センターを設け、防耐火構造試験を実施する強みを持っています。その他の業務として、「CASBEE評価認証」による建築物の環境性能評価や、建築物等のテクニカル・レポート作成を行う「デュー・ディリジェンス」、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書発行サービス、各種工事保険・火災保険の提供も行っています。同社は、電子申請サイトの活用を推進し、福井コンピュータアーキテクトの3D建築CAD「ARCHITREND ZERO」との連携により、申請手続きの効率化を図っています。また、一部エリアではデジタル技術を活用した「リモート検査」を導入するなど、先進的な取り組みを通じて、安全・安心な建築物の普及と拡大に貢献しています。対象顧客は主に住宅事業者、工務店、ハウスメーカー、宅建業者、そして最終的なお施主様や管理組合など多岐にわたります。

総資産 80億円(2026/03)

株式会社東亜エージェンシーは、東亜建設工業株式会社100％出資のグループ会社として、保険代理業を中心に、資機材販売、リース業、グループ会社向け業務代行を手掛ける企業である。同社の中核である保険代理業では、損害保険と生命保険を扱い、個人向けにはグループ保険、がん保険、医療保障保険、介護保障保険、自動車保険、火災保険、所得補償保険、団体傷害保険、海外旅行保険、ゴルファー保険などを取り次ぐ。法人向けには、土木工事保険、建設工事保険、請負業者賠償責任保険、PL保険、動産総合保険、労災上乗せ保険、船舶保険、入札・履行ボンドなど、建設・土木工事や企業活動に関連するリスクに対応する保険を扱う。 資機材販売では、鋼管杭、鋼管矢板、鋼矢板、異形丸鋼などの鋼材、セメント、生コン、防舷材、コンクリート二次製品、石油製品、石材など、工事現場で使用される資材を販売する。リース業では、自動車、複合機、電話、シュレッダー、電子ボード、机、キャビネット、PC、サーバー、発電機など、事務所運営や工事現場に必要な備品・機械を扱う。業務代行では、東亜建設工業グループ向けに引越手配、式典業務、寮・社宅の斡旋や契約代行、その他の手続きを担う。 保険分野では、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動火災、三井住友海上火災、AIG損害保険、明治安田生命、アフラックなどの保険商品を扱い、東亜建設工業グループ限定の団体保険やグループ保険の募集、WEB申込システムを用いた加入手続きにも対応する。主要顧客は東亜建設工業および関連グループであり、建設工事に関わる法人、グループ従業員、退職者を含む個人契約者を対象に、保険・資材・リース・手続き代行を組み合わせたグループ内支援型の事業構成を持つ点に特徴がある。

総資産 79億円(2026/03)

株式会社富有社は、1950年（昭和25年）に旧第四銀行の親密企業として発足し、70年以上にわたり新潟県を地盤とする総合保険代理店として、地域社会の「安心・安全」を支えてきました。同社は、法人および個人のお客様、さらには第四北越銀行グループの皆様に対し、多岐にわたる損害保険と生命保険商品を提供しています。法人のお客様向けには、企業財産、経営者・役員、従業員、事業中断・利益減少、賠償責任、社有車といった企業を取り巻く様々なリスクに対応するトータルコンサルティングを提供し、火災保険、動産総合保険、会社役員賠償責任保険、業務災害総合保険、利益保険、PL保険、サイバー保険、自動車保険など幅広い商品を取り扱っています。個人のお客様向けには、自動車保険、火災保険、傷害保険、海外旅行傷害保険、生命保険（定期保険、終身保険、養老保険、収入保障保険、こども保険）、個人年金保険、がん保険、医療保険など、ライフステージに応じた「あんしん」をサポートする最適な保険を提案しています。同社の強みは、損害保険12社、生命保険21社と多数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」である点にあり、お客様一人ひとりのニーズや状況に合わせた最適なプランを比較検討し、提供できることです。特に第四北越銀行グループの皆様には、団体契約保険や団体扱自動車保険など、スケールメリットを活かした割引制度を適用した特別な保険商品も提供しています。また、インターネットを通じた自動車保険、海外旅行保険、自転車向け保険、火災保険、生命保険の見積もり・申し込みサービスも展開し、利便性の向上にも努めています。同社は「お客さま本位の業務運営」を基本とし、質の高いコンサルティングと迅速・丁寧な事故対応を通じて、お客様の最善の利益を追求しています。加えて、個人情報保護方針において保険代理業と並行して不動産業も営んでいる旨を明記しており、多角的な視点でお客様の課題解決を支援する体制を構築しています。

総資産 79億円(2026/03)

三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの一員として、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の商品を取り扱う総合保険代理店です。同社は「顧客の安心と満足」を活動の原点に据え、単なる保険販売に留まらず、「リスクを見つけ、事故を未然に防ぎ、被害を小さくすること」、そして「事故にあっても再び立ち上がる助けとなること」を重視する「リスクソリューションプロバイダー」としての役割を担っています。個人の顧客に対しては、自動車保険（GK クルマの保険・家庭用、自賠責保険）、住まい・家財の保険（GK すまいの保険、地震保険）、日常生活でのケガに備えるGK ケガの保険、海外旅行保険やゴルファー保険といった旅行・レジャーの保険など、多様なライフシーンに合わせた損害保険商品を提供しています。法人の顧客向けには、きめ細かいコンサルティングを通じて、財物損害・休業損失の補償（火災保険、企業財産包括保険）、損害賠償の補償（賠償責任保険、運送業者貨物賠償責任保険）、社有車の事故の補償（自動車保険・事業用）、輸送中の資産の補償（新・物流包括保険、マネー包括保険）、従業員や役員のケガの補償（傷害保険、労働災害総合保険）といった損害保険を提案しています。さらに、経営者の事業承継や退職金準備、従業員の福利厚生（総合福祉団体定期保険など）に役立つ生命保険商品も幅広く取り扱っています。同社の強みは、全国に広がる多数の支店ネットワークを活かした地域密着型のサービス提供と、MS&ADグループの強固な基盤にあります。また、地域社会の安全・安心への貢献にも積極的に取り組み、家庭での防災の話し合いを後押しする子ども向け防災カードの配布や、長野県中野市との「防災パートナー協定」締結、全12エリアへの防災士資格者配置など、リスクマネジメントの観点から地域課題の解決に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は顧客にとって身近で頼りになるパートナーとして、信頼される関係構築を目指しています。

総資産 79億円(2026/03)

株式会社住宅あんしん保証は、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人として、新築・中古・リフォーム・大規模修繕といった住宅のあらゆるライフステージにおける保険・保証サービスを提供しています。同社の主要事業は、住宅瑕疵担保履行法に基づく「あんしん住宅瑕疵保険」や「新築住宅20年瑕疵保険」をはじめとする新築住宅向け瑕疵保険、既存住宅の流通を促進する「中古住宅売買向けかし保険」（買取再販、個人間売買対応）、そして「リフォームかし保険」や「大規模修繕かし保険」です。これらの保険は、住宅事業者が負う瑕疵担保責任をサポートし、住宅取得者や所有者に安心を提供します。 さらに、同社は住宅の付加価値向上とリスクマネジメントを支援する多様なサービスを展開しています。具体的には、住宅の竣工・引渡しを保証する「住宅完成保証制度」、住宅の省エネ性能や品質を評価する「BELS評価」「住宅性能評価」「長期優良住宅」「低炭素建築物」「フラット35適合証明」などの審査業務、そして住宅設備機器の保証や定期点検を行う「あんしん住宅設備機器保証サービス」「クイックリペア&点検サービス」を提供しています。また、住宅の履歴情報を蓄積・管理する「あんしんいえかるて」や、建設工事中の賠償事故等に備える損害保険「あんしん・とくとく倶楽部」も提供し、住宅事業者の経営を総合的にサポートしています。 同社の強みは、新築から中古、リフォーム、大規模修繕まで住まいのあらゆる場面にトータルで対応できる商品ラインナップと、全国に広がる提携窓口ネットワークです。約380社の取次店と約3,700名の検査員が全国でスムーズな手続きと質の高いサービスを支えています。既存住宅売買向けかし保険の引受実績は102,000戸以上、大規模修繕工事かし保険は10,000棟以上（いずれも2025年3月末時点）と豊富な実績を持ち、Web申請システム「あんしんWebシステム」による利便性向上や、電子申請割引、認定品質住宅割引などの多様な割引制度も提供しています。これらのサービスを通じて、同社は住宅事業者のリスク管理と住宅の付加価値向上に貢献し、地域住文化の発展を目指しています。

総資産 75億円(2026/03)

少額短期保険ハウスガード株式会社は、賃貸住宅分野に特化した少額短期保険を引き受ける保険会社であり、同社は賃貸入居者向け総合保険「新リバップガードα」「新リバップガード」と、賃貸住宅オーナー向け保険を主軸に置く。入居者向け商品では、火災、破裂・爆発、水ぬれ、盗難、破損・汚損などによる家財損害に加え、事故時諸費用、避難・転居費用、地震火災費用、失火見舞費用、水道管修理費用、ドアロック交換費用を補償する。借用住宅の修理費用、入居者死亡時の修理費用、個人賠償責任および借家人賠償責任も対象とし、賃貸生活に伴う財産損害と賠償リスクを一つの商品でカバーする構成に特徴がある。 賃貸住宅オーナー向けには、孤独死に伴う費用や災害による家賃損失などを補償する保険を扱い、「オーナーズガード」は2015年に申込件数5万件を突破した実績を持つ。契約者には24時間365日の事故受付とカギ・水まわりレスキューサービスを用意し、マイページでは契約内容の確認、変更、解約、事故受付、領収書発行に対応する。保険料はクレジットカード、口座振替、コンビニエンスストア、銀行振込によるキャッシュレス決済を採用している。代理店を募集して商品販売網を構築する一方、スマートフォンによる6か国語申込み、同時通訳電話、SMS、ビジュアルIVR、アプリでの解約手続きなども導入しており、保険料収入を基盤に保険金・各種費用を支払う事業モデルと、賃貸契約に関わる手続きの電子化を組み合わせている。

総資産 74億円(2026/03)

株式会社朋栄は、1976年に設立された保険代理店であり、日本国内の主要な損害保険会社12社および生命保険会社16社と代理店委託契約を結び、法人、個人、そして横浜フィナンシャルグループの顧客に対して多岐にわたる保険商品とサービスを提供しています。同社は、顧客のライフステージや事業活動に伴う様々なリスクを詳細に分析し、最適な保険の選定から契約、事故発生時のサポートまでを一貫して行っています。特に法人顧客に対しては、労務災害、賠償責任、財物損害、休業損害、自動車、経営者、経営リスクといった広範なリスクに対応する業務災害補償保険、使用者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、サイバー保険、火災保険、利益保険、役員賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険、取引信用保険など、専門的なコンサルティングを通じて最適な保険商品を提案しています。 個人顧客向けには、自動車保険、自賠責保険、火災保険、地震保険、傷害保険、定期保険、終身保険、医療保険、収入保障保険などを取り扱い、ライフプランに応じたきめ細やかな提案を行っています。また、海外旅行保険、1日自動車保険、ゴルファー保険など、インターネットで手軽に申し込める商品も提供しています。横浜銀行の保険窓販共同募集代理店として、横浜フィナンシャルグループの社員向けには、団体傷害保険、団体医療保険、団体ゴルファー保険、団体扱自動車保険、団体扱火災保険といった福利厚生制度の一環としての団体保険制度も運営しており、スケールメリットを活かした割引制度を適用しています。 同社の強みは、最新のリスクコントロールとライフプランニングを提案する営業担当者の専門性と提案力、そして万が一の事故発生時に迅速かつ円滑な対応を可能にする経験豊富な専任社員による事故サポート体制にあります。顧客満足度92.6%、推奨度76.0%（2023年9月～11月実施アンケート結果）、新規契約件数2,323件、顧客数82,203顧客（2025年3月末現在）といった実績を持ち、神奈川県下有数の大手保険代理店として地域社会の安心と発展に貢献しています。

総資産 72億円(2026/03)

近電商事株式会社は、1961年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、特にきんでんグループの事業活動を多角的にサポートするとともに、一般顧客や事業者にもサービスを提供しています。同社の主要事業は、損害保険・生命保険代理業、総合ビル管理、不動産賃貸、貸駐車場、商品販売、車両・機器リース、車両販売、特装車両メンテナンス、車両関連用品販売の8つの柱で構成されています。 保険事業では、個人向け自動車保険から業務用フリート保険、火災保険、地震保険、傷害保険、各種賠償責任保険、医療保険、生命保険まで幅広い商品を取り扱い、複数の大手保険会社の代理店として、顧客のライフスタイルやニーズに合わせた最適なプランを提案し、万一の事故時には迅速かつ丁寧なサポートを提供しています。顧客本位の業務運営を徹底し、きんでんグループ従業員およびOBを中心に2024年度には1,895名の自動車保険加入実績があります。 総合ビル管理事業では、きんでんグループが使用するオフィスビル、学園ビル、人材開発センタービル、各支店・営業所ビル、寮・社宅などの建物や設備の維持補修工事監理、運営管理、給食賄いなどを手掛け、長年の経験と実績に基づいた質の高いサービスを提供しています。不動産賃貸事業では、所有するオフィスビル、寮、用地、さらにはリゾート用・住戸用マンションをきんでんグループ各社や一般事業者に賃貸し、貸駐車場事業では関西圏を中心に月極駐車場や時間貸駐車場を運営し、利便性の高いサービスを提供しています。 商品販売事業では、全国で使用可能なガソリンカード、健康管理に役立つ電解水素水整水器、災害用備蓄品、熱中症対策商品、新型コロナウイルス感染症対策商品（抗原検査キット、飛散防止パーテーション、検温用サーモカメラ）、アルコール検知器、居眠り運転防止装置『スリープバスター』など、オフィスや現場、個人の安全・健康・防災ニーズに対応する幅広い商品を展開しています。また、発電機用燃料『A重油』の納入事業も手掛けています。 車両・機器リースおよび車両販売事業では、きんでんグループ会社への車両・機器リースに加え、そのノウハウを活かして乗用車や穴掘建柱車、高所作業車などの特装車両を販売しています。リース車両の中間点検を通じて安全で良好な状態を保ち、特装車両メンテナンス事業では修理内容の精査やメーカー指定工場との連携により、最適な検査とコスト低減を実現しています。さらに、タイヤ歯止め、LED非常信号灯、ドライブレコーダー、バックモニター、スリープバスターといった車両関連用品の販売・取付提案を通じて、車両の安全運転管理にも貢献しています。同社は、これらの多角的な事業を通じて、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供し、2024年度には43億6,344万円の売上高を達成しています。

総資産 70億円(2026/03)

東京海上日動調査サービス株式会社は、東京海上グループの各保険会社から委託を受け、損害保険、生命保険、医療保険等における損害や事故の原因調査、給付金支払事由の調査、そして事故の発生防止・軽減を目的とした調査・分析・助言を行う専門家集団です。同社は「アジャスター」と呼ばれる専門家を擁し、公正・中立な立場で事故の状況や原因、自動車・その他被害物の損害確認、修理費用、怪我の症状・治療内容などを正確に把握しレポートすることで、迅速かつ適正な保険金支払いに貢献しています。 主要事業として、まず自動車保険および新種保険等損害保険の損害または事故の原因調査があります。技術アジャスターは、自動車事故による車両損害の確認、当事者間の責任割合の交渉、特殊車両の損害確認や高度な事案の技術解析を行います。自動車の構造や修理技術、賠償に関する法律、道路交通法に関する深い専門知識を活かし、修理内容の妥当性や適正な損害額を算定し、修理工場との協定業務も担います。また、物流事故防止の知見提供を通じて経済を支える物流改善もサポートします。サーベイアジャスターは、火災保険、地震保険、賠償責任保険などの新種保険における財物（家屋・施設など）の損害確認や事故原因の特定を担当します。 次に、生命保険・医療保険等における給付金支払事由の調査も重要な業務です。サーベイアジャスターが医療機関や傷病者から治療経過や見通しなどの医療情報を収集・分析し、適正な保険金支払いに必要な情報を把握するとともに、重傷者には社会保障制度の利用に関するアドバイスも行い、社会復帰を支援します。 さらに、各種保険の事故その他の危険の発生を防止または軽減を図る目的での調査、分析、助言業務も展開しています。技術アジャスターとサーベイアジャスターは共通して「ロスプリベンションサービス」を提供し、お客様の事業活動における事故発生リスクを診断し、事故防止策の提案やアドバイスを行います。 同社の強みは、高い専門性と全国に配置されたアジャスターによる組織力、そして機動力です。特に、近年頻発する地震や台風などの広域自然災害発生時には、東京海上グループを代表する専門家集団として、全国からアジャスターが被災地へ迅速に駆けつけ、損害確認業務を通じて被災されたお客様の一日も早い安心の回復を全力で支援しています。この災害対応で得た教訓やノウハウは体系化され、東京海上グループ全体のソリューションとしても活用されています。また、自動車の高機能化や社会課題の変化に対応するため、AIをはじめとした新しいテクノロジーを駆使した業務推進や研究・分析にも力を入れ、DXを推進することでアジャスターが「人にしか出来ない業務に集中する」体制を構築し、サービスの進化を図っています。お客様は東京海上グループの保険会社が主ですが、その先の被保険者（個人・法人）、修理工場、医療機関、メーカーなど多岐にわたります。環境保護の観点から自動車部品の3R推進や、ダイバーシティ＆インクルージョンとして障がい者支援にも取り組むなど、企業の社会的責任も果たしています。

総資産 69億円(2026/03)

株式会社自治体病院共済会は、全国の自治体病院の発展と地域社会への貢献を経営理念に掲げ、多岐にわたる支援事業を展開しています。同社の主要事業は、自治体病院およびその医療従事者、職員を対象とした損害保険代理店業務、医療機器等の導入支援業務、医療機器等のリース事業、病院経営改善業務、そして病院建設支援業務の5本柱です。 損害保険代理店業務では、医療事故に備える病院賠償責任保険、勤務医賠償責任保険、看護職賠償責任保険、医療機関用サイバー保険など、幅広い保険サービスを提供しています。これに加え、医療事故防止に向けた研修会の開催や医療安全に関するテキスト提供を通じて、医療現場の安全確保を支援しています。同社は損害保険ジャパン株式会社を引受保険会社として、医療過誤や病院運営に伴うリスクをカバーする各種保険をラインナップし、万全の体制で自治体病院の安心を支えています。 医療機器等の導入支援業務では、全身用コンピューター断層撮影装置、磁気共鳴画像診断装置などの高額医療機器を含む最新情報や実勢価格データを提供し、病院が最適な機器を適正価格で導入できるよう価格交渉のサポートを行います。また、医療機器等のリース事業では、自治体病院の信用力を背景に金融機関から常に低金利で資金調達を行い、20万円以上の高額医療機器や技術革新の著しいコンピュータなどを低利なリース料率で提供することで、病院の設備投資を支援し、年間経費の少額化や機器劣化回避、効果的な設置を可能にしています。 経営改善業務は、病院経営の効率化と患者サービス向上を目指し、多角的なアプローチを提供します。具体的には、病院経営改善セミナーやコスト削減セミナー、地域医療構想、行政・議会議員との連携、医療安全対策、組織強化、収益改善、診療報酬などに関する出前講座を全国の自治体病院協議会支部単位で開催しています。さらに、MRPベンチマークシステムを提供し、全国約1,000施設の医療機関の医療材料・医薬品・検査試薬の最新購入価格をインターネット上で照会・比較できる環境を整備。これにより、病院は価格交渉の根拠を得て、調達コストの削減を図ることが可能です。医薬品の値引率調査も年3回実施し、価格交渉に役立つ情報を提供。福利厚生支援として、ベネフィットステーションと提携し、職員のワークライフバランス向上にも貢献しています。 病院建設支援業務では、新築・増改築における地域の医療需要分析、基本構想策定支援、設計監修、最適な設計者選定支援、そして建設工事と連携した医療機器導入サポートまで、病院建設の全フェーズにわたる専門的な支援を提供しています。同社は、コロナ補助金制度の廃止、医師の働き方改革、医療DXの推進、物価高騰など、現在の医療界が直面する厳しい経営環境において、自治体病院が未来に向けた新しい運営体制や地域医療提供体制を構築できるよう、包括的なソリューションを提供し続けています。

総資産 67億円(2025/03)

石川商事株式会社は、昭和28年に設立された、保険代理店業と不動産業を主軸とする総合コンサルティング企業です。同社は、企業や個人の多様なニーズに応えるため、損害保険と生命保険の募集に関する業務、および各種保険に関するコンサルティングを提供しています。損害保険では、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険といった個人向け商品から、企業総合保険、店舗総合保険、賠償責任保険、労災総合保険、役員賠償責任保険、個人情報漏洩対応保険など法人向け商品まで幅広く取り扱っています。生命保険においても、定期保険、終身保険、医療保険、がん保険、収入保障保険といった個人向けに加え、事業経営の安定、従業員の福利厚生、役員の退職金準備、事業承継対策など、法人経営戦略に資する多様なプランを提案しています。不動産事業では、不動産の賃貸、管理、売買、仲介、開発、および不動産に関するコンサルティングを手掛けており、金沢市武蔵町の「CROSS 武蔵町」や福井市の「福井テラス」といったテナントビルの運営も行っています。石川県内を中心に、土地や建物の売買・賃貸仲介物件を多数取り揃え、地域社会の創造的な街づくりにも貢献しています。同社は、石川県内と富山県の各営業拠点に専門スタッフを常駐させ、お客さまとの密なコミュニケーションを通じて、一人ひとりに最適なオーダーメイドの提案とサービスを提供することを強みとしています。また、「お客さま本位の業務運営方針」を掲げ、お客さまの最善の利益を追求し、利益相反の適切な管理、重要な情報の分かりやすい提供、ふさわしいサービスの提供に努めています。特定の保険会社に偏らず、多様な保険会社の商品からお客さまの意向に沿った最適なプランを比較推奨する販売方針を採っており、地域社会への貢献と顧客への安心提供を使命としています。

総資産 66億円(2026/03)

日鉄保険サービス株式会社は、日本製鉄グループの保険代理店として、損害保険代理業、生命保険募集に関する業務、およびリスクマネジメントサービスを主要事業として展開しています。同社は「長年培ってきた保険サービスの提供を通じて、企業の健全な発展と人々の安全・安心な生活に貢献する」ことを企業理念に掲げ、日本製鉄グループ企業、その従業員、退職者、そしてその家族を主な顧客層として、総合的な保険サービスを提供しています。 法人向けには、日本製鉄グループ団体労災補償制度、GLTD（団体長期障害所得所得補償保険）、サイバーリスク保険、企業財産総合保険、自動車保険、運送保険、賠償責任保険、建設工事保険、取引信用保険など多岐にわたる損害保険商品を提供しています。また、リスクマネジメントサービスとして、アンケートに基づくリスクの洗い出しと評価、BCP（事業継続計画）策定に関する相談、工場・化学プラント等の財物リスク調査、合理的保険プログラムの企画・提案、労災事故防災コンサルティング、大規模災害時事業継承プランの提供など、企業の多様なリスクに対応するソリューションを提供しています。さらに、従業員向けの福利厚生関連保険の提案や個別保険相談、企業向けセミナーも実施しています。 個人向けには、日本製鉄グループのスケールメリットを活かした団体扱自動車保険や、死亡、就業不能、病気・ケガ・がん、介護、賠償、携行品、ゴルフなど幅広い補償を自由にカスタマイズできるパッケージ型保険「てつのお守り」（団体総合生活保険）を提供しています。これらの保険は給与天引きが可能で、割安な団体割引が適用される点が大きな強みです。「てつのお守り」には、メディカルアシスト、介護アシスト、デイリーサポート、メンタルヘルスサポート、認知症アシスト、いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルといった充実したサポートサービスが付帯しています。 同社は全国15箇所の営業拠点を持ち、WEB、対面、電話、郵送など顧客の要望に応じた多様な対応方法を提供しています。顧客本位の業務運営を徹底し、計画的な社員教育や「四線ディフェンス」による厳格なコンプライアンス体制を構築。日本製鉄グループ各企業と取引保険会社との協業により、「真の安心、安全、更に低廉、良質」な商品・サービスを組成・提供しています。2024年度には「てつのお守り」の加入者数が38,807名に達し、安全運転講習を92回実施するなど、顧客の安全・安心に貢献する実績を上げています。顧客からの「チャンスボイス」や「ハッピーボイス」を積極的に収集・分析し、業務品質の向上に繋げる取り組みも推進しています。

総資産 65億円(2026/03)

株式会社京成保険コンサルティングは、長きにわたり保険の総合コンサルタントとして事業を展開しています。同社は京成電鉄グループの一員として、京成グループ社員やそのご家族、そして一般の個人顧客、さらには多岐にわたる業種の法人顧客に対し、損害保険および生命保険に関する最適なソリューションを提供しています。個人のお客様向けには、自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険、賠償責任保険、ゴルファー保険といった損害保険全般に加え、がん保険、終身保険、定期保険、年金保険などの生命保険全般を取り扱っています。法人のお客様に対しては、京成グループ各社での法人契約で培った豊富な経験と見識を活かし、法人所有の営業車両や配送車両を対象とした自動車保険、事業所や倉庫、設備をカバーする火災保険、施設賠償保険、さらには情報漏えいやサイバー攻撃に対応するサイバー保険、イベント保険など、多様なリスクに対応した幅広い保険商品を組み合わせ、事業規模や業種に応じた最適な保険設計と万全のリスクマネジメントを支援しています。同社は「お客様本位の業務運営」を経営理念に掲げ、お客様一人ひとりのご意向やライフプラン、財産状況を丁寧にヒアリングし、専門的な知見に基づいた安全・安心かつ最適な保険商品を提案することで、お客様との信頼関係を築き上げています。また、京成グループ全体で推進する「BMK（ベストマナー向上）推進運動」にも積極的に参加し、接客マナーとサービス品質の向上に継続的に取り組むことで、お客様にとって「なくてはならない存在」であり続けることを目指しています。事故発生時には、迅速かつ誠実な保険金請求手続きの援助も行い、お客様の安心を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 63億円(2025/03)

さくら少額短期保険株式会社は、少額短期保険業を主軸に、社会の変化と顧客ニーズに対応した革新的な保険商品を開発・提供しています。同社は「あったら便利な保障を低価格で提供する」という基本スタンスのもと、先進性と顧客ファーストの姿勢を重視し、保険事業を通じて新しい価値観の創造に挑戦しています。 主要なサービスとして、個人向けの「モバイル保険」は、スマートフォンやタブレット、ゲーム機など最大3端末までの修理費用を年間最大10万円まで何度でも補償し、2017年からは全国の提携修理店でキャッシュレス修理が可能な「キャッシュレスリペアサービス」も提供しています。また、女性特有の7つの病気を医師の診査や健康告知なしで保障する「なでしこ保険」や、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチなどのデジタルアクセサリの故障・損壊・水濡れ・盗難・紛失を補償する「デジタルほけん コネクトα」も展開しています。 法人および事業者向けには、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどの通信端末の故障・破損・水漏れ・盗難トラブルに対応する事業者向けの「通信端末補償」を提供しており、これは約定履行費用保険として、事業者が提供する修理・交換サービスの費用を補償するものです。さらに、万が一に備える弔慰金制度をバックアップする「ソラティア（法人向け）」と「エフォール（個人向け）」では、死亡、重度障害に加え、火災、風水災、地震災害まで幅広く保障しています。 同社のビジネスモデルは、ウェブサイトを通じた直接契約に加え、法人代理店との業務委託契約による販売チャネルの拡大を図っています。保険の申し込みから契約内容の変更、保険金請求に至る全ての手続きをデジタル化することで、ペーパーレス化を推進し、環境負荷の低減と廃棄物発生の抑制にも貢献しています。また、モバイル機器などのデジタル機器の長期利用を保険でサポートすることで、持続可能な社会の実現を目指しています。顧客の多様なニーズに応えるため、常に新たな商品開発とサービス提供に挑戦し、お客様へ安心と信頼を提供し続けています。

総資産 60億円(2026/03)

全管協少額短期保険株式会社は、賃貸住宅・賃貸テナントの入居者を対象に少額短期保険業を行う。同社の主力商品は、賃貸住宅向け家財総合保険「安心保険プラスⅢスーパー」で、家財保険、修理費用保険、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険を組み合わせ、火災、盗難、漏水、風災、水害や日常生活上の賠償事故などを補償する。事務所、小売店、飲食店などの賃貸テナントには「テナント安心保険プラス・スーパー」を扱い、業務用什器備品、修理費用、借家人賠償責任、施設賠償責任を補償対象とする。 保険商品は、全国賃貸管理ビジネス協会の会員企業などと締結する代理店委託契約を基盤に販売し、保険料収入を得て事故発生時に査定・保険金支払いを行う事業構造を持つ。Web完結型の加入手続きやTLS1.2対応のマイページを設け、契約内容・約款・電子証券・領収証の確認、更新申込み、退去時の解約、契約者情報の変更をオンライン化している。事故は保険金請求受付センターで24時間365日受け付け、補償判定、必要書類の案内、損害調査、審査、保険金振込みまでを管理する。2025年度には退去に伴うWeb解約が5万件以上利用され、代理店1,742店、募集人12,231名がコンプライアンス研修を受講した。賃貸管理会社との販売網、契約手続きのデジタル化、賃貸物件特有の事故に対応する商品設計に特徴がある。

総資産 59億円(2026/03)

中央協同株式会社は、1950年12月に商工中金の親密保険代理店として設立された企業であり、損害保険・生命保険・火災共済の募集に関する業務と不動産売買・賃貸借の仲介に関する業務を二つの主要事業として展開しています。同社は、設立当初から国内の全損害保険会社の代理店業務を開始し、その後、各地の火災共済協同組合との代理所委託契約や生命保険の代理店業務へと事業領域を拡大してきました。特に、損害保険分野では火災保険、利益保険、賠償責任保険、業務災害補償保険、自動車保険に加え、株主代表訴訟、個人情報漏えい、サイバーリスク、信用リスク、海外リスクといった新たなリスクに対応する保険商品も提案しています。生命保険では、企業向けの長期平準定期保険や役員退職金準備、事業承継、福利厚生に関する保険、個人向けの医療保険やがん保険など、多岐にわたる商品を取り扱っており、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、日本生命保険、明治安田生命保険など、多数の保険会社や全国の火災共済協同組合と提携し、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。 不動産事業においては、2008年の不動産部新設以降、不動産の売買・賃貸借の仲介業務を主軸としています。具体的には、遊休不動産の売却支援、本社や営業拠点の購入・賃借、工場・倉庫用地の取得、不動産の買換え、資産有効活用のための賃貸など、法人顧客の不動産戦略を多角的にサポートしています。また、自社物件として神戸市中央区に位置するオフィスビル「神戸商工中金ビル」の賃貸業務も手掛けています。同社は、全国に27か所の営業拠点を展開しており、東京本社を拠点に大阪、名古屋、福岡、札幌など主要都市に営業部を配置することで、全国規模でのきめ細やかなサービス提供を実現しています。顧客を取り巻く様々なリスクが顕在化・多様化する現代において、個人・法人を問わず「安心」と「安全」を提供する総合的なサポート体制を強みとしています。

総資産 56億円(2025/12)

株式会社ＩＳＥＫＩトータルライフサービスは、ISEKIグループの関連会社として、多岐にわたる事業を展開し、顧客の豊かな生活と事業活動を総合的にサポートしています。同社の主要事業は、損害保険代理業および生命保険代理業であり、自動車保険や火災保険、各種生命保険を通じて、ISEKIグループ社員や一般顧客の安心を支えています。また、リース事業、関連商品の販売、不動産賃貸業、警備業、コインランドリー事業も手掛けています。特に、ライフサポート事業では、ISEKIグループの社員とその家族向けに、アルカリイオン水、浄水器、お米、お酒、健康食品、飲料、家電製品などの生活必需品を提供し、福利厚生の充実を図っています。企画グループでは、パンフレット、カタログ、ポスター、広報誌、カレンダー、販促物、イベントツールなどの企画・制作を最新のデジタル印刷機を用いて行い、顧客のプロモーション活動を支援。さらに、ISEKIファシリティ事業では、ドローン、IoT、AIといった先端技術を駆使し、官公庁や民間企業向けに効率的な設備保全や施設管理、清掃、警備、ビルメンテナンス、環境衛生管理を提供しています。関連商品の販売では、オフィスや工場に設置する食の宅配サービス「セルフベンダー」やロッカー型無人販売、LED照明、太陽光発電、蓄電池などのエコ・省エネアイテム、ワーキングウェア、ノベルティ、防災備蓄ツール、環境商品、住宅設備、さらには「ゲットアグリ」といった特定商品まで幅広く取り扱い、顧客の多様なニーズに応える「ベストフィット商品」と「万全のサポート」を強みとしています。

総資産 56億円(2026/03)

富光商事株式会社は、京都を拠点に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、損害保険・生命保険代理業務、不動産仲介業、ゴルフ場の運営、そして旅行業の四本柱で構成されています。保険代理事業においては、法人・個人の顧客に対し、火災保険、動産総合保険、自動車保険、取引信用保険、施設賠償責任保険、PL保険、個人情報漏洩保険、定期保険、収入保障保険、終身保険、労働災害総合保険、傷害保険、綜合福祉団体定期保険、所得補償保険、養老保険、がん保険、医療保険、個人年金保険、介護保険、学資保険、海外旅行保険、ゴルファー保険など、多岐にわたる損害保険および生命保険商品を提供しています。同社は総合保険代理店として、多様なニーズに応える豊富な商品ラインナップと、顧客のニーズを的確に把握するコミュニケーション能力に優れた専門知識を持つスタッフによるきめ細やかなコンサルティング、そして万一の際に迅速に対応できる体制を強みとしています。また、京都中央信用金庫との保険商品窓口販売業務提携も行っています。 不動産仲介事業は平成15年5月に開始され、保険代理事業で培ったコーディネート力を活かし、ビジネス空間の有効利用や不動産と人との価値ある出会いを演出しています。京都の地域特性を深く理解し、関連会社のノウハウを継承することで、新規事業ながら確かな実績と信頼を築き、街の活性化にも貢献しています。 ゴルフ場の運営では、令和3年2月に吸収合併した「瑞穂ゴルフ倶楽部」を通じて、丹波のに位置する本格的な丘陵コースを提供しています。フラットでワイドなフェアウェイと広いグリーン、個性豊かな18ホールが特徴で、女性専用施設や充実したアメニティ、石造りのシックなクラブハウス、広がるパノラマが楽しめる展望レストラン、心を和ます和風坪庭大浴場、最大100名収容可能なコンペルームなど、快適で豊かなゴルフライフをサポートする設備が充実しています。 さらに、令和5年4月に吸収合併した株式会社セントラルを「セントラル」として運営し、JTB総合提携店として旅行業を展開しています。創業30年以上の実績に基づき、顧客のご希望や条件に合った各種旅行プランを提案するほか、温泉宿や名産品、世界の雑貨、グルメなどから選べるカタログギフトも取り扱っています。スマートフォンでの申し込み、JTBリモートコンシェルジュによるオンライン相談、JTBカウンターでの対面相談など、多様な方法で個人旅行のサポートを提供し、顧客の素敵な旅の思い出づくりを支援しています。同社はこれらの事業を通じて、顧客の「安心」と「豊かな生活」を多角的にサポートしています。

総資産 53億円(2026/03)

東京海上ミレア少額短期保険株式会社は、東京海上グループの国内損害保険事業を構成する少額短期保険会社である。同社は賃貸住宅の入居者向け「お部屋の保険 ワイドⅡ」を中心に、旧商品の「お部屋の保険 ワイド」や事業用賃貸物件向けのテナント保険を取り扱う。主要顧客は賃貸住宅の入居者と店舗・事務所などを借りる事業者で、不動産賃貸仲介会社、不動産管理会社、保険代理店を販売網とする。他の少額短期保険会社に関する保険業務の代理・事務代行も担い、東京海上ウエスト少額短期保険との連携や業務委託を組み合わせた事業体制を敷く。 保険契約者には、住居内の緊急トラブルに24時間365日対応する現場急行サービスを付帯し、提携業者を介して対応する。医療・健康相談、医療機関案内、薬、育児・栄養、女性の健康、専門医への相談も用意し、看護師、薬剤師、管理栄養士などの専門職が電話で応じる。契約手続きではPC・スマートフォンによるペーパーレス申込み、契約者専用ページでの契約内容確認・住所変更・解約、SMSや音声アナウンスによる更新・退去手続き案内を運用する。保険料を受領して事故・災害時に保険金を支払う保険引受を収益の基盤とし、代理店経由の募集、契約管理、事故受付、損害調査、保険金支払いまでを担う。2026年3月末の保有契約は154万件で、2025年度の事故対応アンケートでは満足以上が89.9％を占める。50万円以下かつ所定条件を満たす請求では保険金請求書を省略できる仕組みも導入しており、契約規模、代理店網、デジタル手続き、付帯相談サービスの組み合わせに特徴がある。

総資産 52億円(2026/03)

東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社は、1948年の創立以来70年以上の実績を持つ東京海上グループの総合コンサルティング型企業代理店です。同社は、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、金融商品仲介業、そしてライフプランニング業務を主たる事業として展開しています。国内企業から個人のお客様まで幅広い顧客層に対し、多様化・複雑化するリスクに対応した最適なソリューションを提供しています。 法人のお客様向けには、火災・爆発、自然災害、自動車事故、サイバーセキュリティといったハザードリスクやオペレーショナルリスクに対する「リスクマネジメントのご支援」を提供し、事故防止・削減に貢献しています。また、取扱損害保険会社13社、生命保険会社15社の商品の中から、お客様を取り巻く様々なリスクに合わせた「最適な保険プログラム構築のご支援」を行い、過不足のない補償内容、合理的な保険料、効率的な契約形態を追求します。海外事業展開を行う企業に対しては、グローバルベースでのリスク課題解決をサポートする「グローバルソリューション」を提供し、海外グループ会社の保険証券整理や事故防止・削減支援、グローバルプログラムの提案を行います。さらに、企業内代理店の「事業譲渡・業務提携」の支援、従業員の資産形成教育を目的とした「福利厚生制度見直しのお手伝い」、経営者の「事業承継対策のアドバイス」など、多角的なコンサルティングサービスを提供しています。 個人のお客様向けには、FP（ファイナンシャルプランナー）による個別相談や、自社開発のライフプラン・シミュレーションシステムを活用した「ライフプランニングサービス」を提供し、家計の現状分析から夢の実現に向けた具体的なプランニングまでをサポートします。金融商品仲介業としては、楽天証券株式会社の所属金融商品取引業者としてサービスを提供しています。同社の強みは、東京海上グループとしての信頼性と、数多くの保険会社の商品を比較検討し、お客様一人ひとりのニーズに合わせたオーダーメイドの提案ができる点にあります。これにより、お客様の「いざ」という時を支え、安心と安全、そして繁栄に貢献することを目指しています。

総資産 52億円(2026/03)

丸紅セーフネット株式会社は、1968年に丸紅グループの保険代理店として設立され、損害保険代理業、生命保険募集業務、保険に関わるコンサルティング業務、およびその他受託業務を主要事業として展開しています。同社は総合商社丸紅の幅広い事業分野を支える中で培った豊富な経験とノウハウを強みとし、企業および個人のお客様に対し、最適な保険ソリューションと総合リスクコンサルティングを提供しています。法人のお客様向けには、一般的な火災保険、自動車保険、賠償責任保険に加え、国内外取引先の倒産や不払いリスクに対応する取引信用保険、M&Aに活用される表明保証保険、サイバー攻撃リスクに備えるサイバー保険、役員賠償責任保険（D&O保険）、業務災害補償保険など、多岐にわたる専門的な保険商品を取り扱っています。また、リスク分析・評価、グローバル保険プログラムの構築支援、福利厚生制度の導入支援（団体長期障害所得補償保険など）、さらには保険代理店の事業譲渡・協業に関するコンサルティングも手掛けています。約3,000社の法人顧客と取引があり、丸紅グループ外の顧客比率が50%を超える実績を有しています。個人のお客様向けには、多様化するライフスタイルに対応した保険プランを提案しており、特に丸紅グループ社員およびご退職者様に対しては、団体割引が適用される自動車保険、火災保険、医療保険、がん保険、傷害保険、死亡保障、就業不能保険、介護費用への備えなど、幅広い団体保険を提供しています。これらの団体保険は、給与天引き（一部口座振替）による支払いの手間を省き、退職後も現役時と同じ割引率で継続できる点が大きなメリットです。同社は「お客さま第一主義」を掲げ、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な保険金請求手続き支援を通じて、お客様の経済的損失の最小化に貢献しています。常に専門性を高め、創意工夫を凝らした提案で、最高品質のサービス提供を目指しています。

総資産 50億円(2026/03)

紀陽興産株式会社は、損害保険代理店業を第一の柱とし、生命保険代理店業、不動産の売買・仲介を手掛ける紀陽銀行の関連会社である。同社は複数の生命保険会社・損害保険会社の商品を扱う乗合代理店として、個人には年齢、家族構成、ライフステージ、加入目的などを確認し、死亡、医療、がん、老後、資産形成に備える保険を提案する。自動車保険、海外旅行保険、自賠責保険、傷害保険、ペット保険などはインターネット上で見積もりや契約手続きを行えるほか、事故発生時や保険金・給付金請求時の相談窓口も設ける。紀陽グループの従業員・OB向けには、団体扱自動車保険、所得補償保険、傷害保険、医療保険などの手続きにも対応する。 法人・事業主向けには、和歌山県および大阪府の企業を対象とするリスクコンサルティングを展開する。事業承継や労働災害などの人的リスク、自然災害、損害賠償、サイバー攻撃、為替変動、収益減少などを7区分・62項目で診断し、発生頻度と損失規模に応じて5段階に分類したリスク診断書を作成する。法人専門スタッフが既存契約の重複、補償不足、過大な対策を確認し、保険への転嫁だけでなく、事前の回避策や事故後の対応も含めて優先順位を整理する点に特徴がある。個人向けではファイナンシャルプランナーや金融実務経験者、法人向けでは専門スタッフが相談から契約、契約後の見直し、事故対応まで担い、保険会社から委託された募集業務に基づく代理店手数料を収益基盤とする。不動産分野では売買および仲介を事業構成に含む。

総資産 49億円(2025/03)

レーク商事株式会社は、滋賀銀行の保険共同募集会社として、損害保険および生命保険の代理店業を主軸に展開しています。1958年の創業以来、60年以上にわたり、個人および法人顧客のリスクマネジメントを支援してきました。同社は滋賀県と京都府に5つの拠点を持ち、地域に密着したサービスを提供しており、約3,300社に及ぶ法人顧客との取引実績を有しています。損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、アフラック、SOMPOひまわり生命保険など、損害保険2社、生命保険14社、少額短期保険1社の幅広い商品を取り扱い、顧客の多様なニーズに対応しています。 具体的なサービスとしては、個人顧客向けには自動車、住まい、旅行・レジャー、日常生活、病気・ケガ、介護・老後、遺族への保障など、ライフスタイルやライフステージに応じた保険設計を行います。法人顧客向けには、従業員のリスク（医療保険、がん保険、労災総合保険）、商品や現金の消失リスク（火災保険、地震保険）、売上・利益減少リスク（取引信用保険、利益保険）、第三者への賠償リスク（サイバー保険、施設所有管理者賠償責任保険、生産物賠償責任保険）、財物のリスク（機械保険）、経営者のリスク（定期保険、終身保険、収入保障保険、就業不能保障保険）、社有車のリスク（自動車保険、自賠責保険）など、企業を取り巻く様々なリスクを分析し、保険プログラムを提案しています。事故発生時には、専門部署が保険会社と連携し、迅速な保険金支払い手続きをサポートする体制を構築しています。 また、同社は保険代理店業務に加えて、宅地建物取引業務、ゴルフ会員権の売買斡旋、不動産の賃貸ならびに管理業務、ビジネスマッチング(紹介)業務、コンサルティング業務も手掛けています。顧客本位の業務運営方針を掲げ、顧客の意向把握、商品内容やリスクに関する分かりやすい情報提供、利益相反の適切な管理、そして役職員の専門性向上に向けた研修体制の充実を通じて、顧客の安定した企業経営と安心な家庭生活のサポートに努めています。

総資産 48億円(2026/03)

ロイズ・ジャパン株式会社は、英国ロイズの日本法人として、企業向けの損害保険・再保険を取り扱う。同社はロイズ市場に参加する保険会社、シンジケート、アンダーライター、ブローカーなどの専門知識と引受能力を活用し、日本企業が抱える複雑なリスクに応じて補償内容を設計する。主要分野は火災・新種・海上保険で、財物、貨物、船舶、エネルギー、賠償責任、航空、傷害・医療などを対象とする。さらに、サイバー攻撃、テロ、政治リスク、輸出取引信用、興行中止、役員賠償責任、表明保証、宇宙、高価品・美術品といった専門性の高いリスクにも対応する。 対象顧客は、国内外で事業を行う日本企業や企業経営者、金融機関、海運・航空・エネルギー関連事業者などである。保険契約者と資本提供者を、ブローカーやカバーホルダーを介してロイズの国際的な保険市場へ接続し、リスクの規模、所在地、業種、複雑性に応じた保険・再保険の引受を行う点がビジネスモデルの中核となる。日本では1868年から代理店を置き、1900年代前半から再保険を扱ってきたロイズの基盤を受け継ぎ、2021年の日本関連ビジネスでは総収入保険料7億3,600万米ドルを計上した。多数のシンジケートと投資家によるリスク分散、国際的な保険ライセンス、財務基盤を背景に、一般的な企業保険では扱いにくい巨大リスクや新興リスクを引き受けられることに特徴がある。

総資産 48億円(2026/03)

株式会社京葉ライフエージェンシーは、昭和41年に損害保険代理業として創業し、その後生命保険の募集業務も開始した総合保険代理店です。同社は「地域社会への貢献」と「健全経営の実現」を理念に掲げ、「お客さま第一主義の徹底」を最優先に業務を運営しています。京葉銀行グループの一員として、主に千葉県全域および東京都東部を営業エリアとし、京葉銀行の取引先法人を主要顧客としています。法人顧客に対しては、損害保険および生命保険の募集・提案を行い、総合的なリスクコンサルティングを通じて最適な保険商品・サービスを提供しています。 同社は、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、セコム損害保険などの損害保険会社や、SOMPOひまわり生命、日本生命、アフラック生命、ソニー生命など多数の生命保険会社と提携し、幅広い保険商品を取り扱っています。個人顧客向けには、インターネットを通じて自転車事故に備える保険や、1日単位・時間単位で加入できる自動車保険などの手軽な商品も提供しています。 同社の強みは、地域金融機関との連携による安定した顧客基盤と、お客様のニーズに寄り添う営業スタイルです。過度なノルマではなく、信頼関係を重視した提案活動を展開しており、高い成約率を維持しています。また、契約後のアフターフォローを徹底し、定期的な契約内容の確認や有益な情報提供、迅速かつ的確な保険金支払い手続きのサポートにも注力しています。社員の専門性向上にも力を入れ、コンプライアンス研修や商品勉強会を継続的に実施し、損害保険大学課程や生命保険専門課程の資格取得を推進することで、高品質なサービス提供を目指しています。これらの取り組みを通じて、多様化するリスクに対し、地域の皆様に安心を提供し、ともに発展していくことを目指しています。

総資産 47億円(2026/03)

伊藤忠オリコ保険サービス株式会社（東京都港区北青山、ブランドios-moneyseminar.jp）は伊藤忠・オリコ系の金融サービス・保険・資産運用・金融教育・コンサルティング領域の事業者である。全国・オンラインの個人投資家、資産形成に関心のある一般消費者、投資初心者、保険加入検討者、老後資金準備者、子どもの教育資金準備者を対象に、マネーセミナー、FP無料相談、NISA・iDeCo情報提供、保険相談、老後資金計画支援、年金制度解説、資産運用基礎知識、貯蓄方法アドバイス、生命保険料控除解説、家計管理セミナー、教育資金計画を提供する。オンラインセミナーと自動チャットを活用する事業モデルを取る。

総資産 46億円(2026/03)

株式会社ヘルシーファミリーは、創業以来100年あまりの歴史と実績を持つ総合保険代理店です。同社は損害保険・生命保険合わせて30社以上と代理店契約を結び、法人および個人のお客さまに対し、多岐にわたる保険商品とサービスを提供しています。法人向けには、企業の財産・財物を守る火災保険や動産総合保険、重くなる企業責任に対応する賠償責任保険やサイバー保険、従業員の災害に備える労働災害総合保険、物流リスクや海外取引リスクに対応する運送保険や海外取引信用保険、さらには経営者向けの事業承継・相続対策資金や従業員向けの福利厚生・退職資金に関する生命保険商品などを提案しています。個人向けには、日常生活で起こるケガ・病気・事故に備える自動車保険、住宅火災保険、傷害保険、がん保険、医療保険、介護保険、そして終身保険や個人年金保険、学資保険といったライフプランに合わせた生命保険商品を取り扱っています。 同社の強みは、お客さまのすべてのリスクを詳細に把握・分析し、保険を活用したリスクコンサルティングを提供することにあります。これにより、保険契約における無駄と不足を解消し、効率的かつ簡便な保険契約管理を支援します。また、事故発生時には豊富な経験を持つ事故対応専門の担当者が懇切丁寧なアドバイスを行い、早期解決をサポートします。百五銀行の保険窓口販売の共同募集会社としての役割も担い、地域社会への貢献と最上級の安心をお客さまに届けることを目指しています。さらに、「お客さま本位の業務運営方針」を掲げ、お客さま満足度94.8%、推奨度56.3%といった評価指標を公開し、業務品質の向上に継続的に取り組んでいます。従業員の健康保持・増進にも注力し、「健康経営優良法人」や「三重とこわか健康経営カンパニー」に認定されるなど、働きやすい職場環境の実現にも努めています。事業継続力強化計画の認定も受けており、災害時にもお客さまへのサービス提供を継続できる体制を構築しています。本社を三重県津市に置き、愛知県名古屋市を含む6つの支社・営業所を展開し、広範囲な地域のお客さまをサポートしています。

総資産 45億円(2026/03)

日本共済株式会社は、賃貸住宅に入居する個人および賃貸物件で事業を営む法人を主な対象とした少額短期保険会社です。同社は、賃貸生活における様々なリスクに備えるための「あんしん住まいる家財保険」と、その補償内容を拡大し地震による火災リスクにも対応した「あんしん住まいる家財保険 新ワイド+α」を提供しています。これらの商品は、家財の損害補償、大家さんへの損害賠償責任、日常生活における他人への損害賠償責任、そして借りた部屋の修理費用といった、賃貸住宅で暮らす上で不可欠な4つの補償を包括的に提供します。さらに、事務所や小売店などの事業者が賃貸物件で事業を継続するために必要な什器や備品を補償する「テナントプラン保険」も取り扱っており、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社のビジネスモデルは、主に不動産管理会社を代理店として保険商品を販売する形態を採っています。代理店向けには、保険申込書の手書き作成が不要なWebベースの保険契約管理システム「C-NET」を提供し、効率的な業務運営を支援しています。また、専任の営業スタッフによる手厚いサポート体制を構築し、代理店の保険募集活動を強力に後押ししています。事故発生時には、24時間365日対応の電話窓口に加え、インターネットを通じた簡単な事故報告システムを提供し、迅速な対応を可能にしています。契約者に対しては、鍵やガラス、水回りのトラブルに対応する「現場急行サービス」を付帯するなど、きめ細やかなサービスで「あんしん」を提供しています。同社は、賃貸住宅市場における保険ニーズに特化し、専門性と利便性を追求することで、業界内での確固たる地位を築いています。

総資産 45億円(2025/12)

Ｌｉｋｅｗｉｚｅ　Ｊａｐａｎ株式会社は、テクノロジー保護分野を主導するグローバル企業Likewizeの日本法人として、世界30カ国以上で事業を展開しています。同社は大手通信会社、キャリア、小売業者、金融機関などの顧客に対し、保険、保証、修理、トレードイン、リサイクル、プレミアムテクニカルサポートといった多岐にわたるサービスを提供し、デバイスのライフサイクル全体を支援しています。特に、モバイルデバイス、ノートパソコン、スマート家電、アイウェア、eバイクなど、幅広いテクノロジー製品の破損、紛失、盗難に対応するデバイス保護プログラムや延長保証を提供しています。 デバイス保護サービスでは、オムニチャネルのクレームプラットフォームを導入し、店頭、訪問、郵送による迅速な修理・交換サービス網を構築しています。また、テクニカルサポートにおいては、インテリジェントなナレッジベースやAIを活用したビデオガイド、製品比較ツールを提供し、顧客の製品購入からトラブルシューティングまでを支援します。年中無休のセルフサービスツールやコールセンタートレーニングを通じて、顧客満足度の向上とコスト削減に貢献しています。 さらに、循環型で持続可能な製品エコシステムの構築を目指し、トレードインおよびアップグレードプログラムを展開しています。顧客は古いデバイスを高額で下取りに出し、新しいデバイスへのスムーズな移行が可能となります。同社は年間600万台以上のデバイスを取り扱う業界最先端の自動化施設を運営し、引き取ったデバイスの95%を再生・再利用することで、カーボン・ネガティブな取り組みを推進しています。認定中古品の販売も行い、パートナー企業の収益増加を支援しています。

総資産 44億円(2026/03)

泉興産株式会社は、保険代理業務と不動産業務を主軸に、顧客へ安心を提供する総合コンサルタント会社です。同社は、損害保険代理業務において、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、AIG損害保険、楽天損害保険など多数の保険会社の商品を取り扱う特級（一般）代理店として、顧客一人ひとりのニーズに最適な保険商品とサービスを提案しています。また、生命保険募集代理店業務では、三井住友海上あいおい生命保険、住友生命保険相互会社、アフラック生命保険、明治安田生命保険相互会社など、幅広い生命保険会社の商品を扱い、顧客のライフプランに合わせた最適なプランニングを支援しています。不動産業務においては、自社所有物件である瓦町中央ビルやVIVO松ヶ鼻、ロイヤルクイーンズパークなどの賃貸管理を行うほか、不動産売買の仲介、さらには不動産に関するあらゆる相談に的確に応じることで、多角的なサービスを提供しています。加えて、りそなグループの顧客向けに商品販売や各種業務の斡旋も手掛けています。同社は「お客さま本位の業務運営方針」を掲げ、顧客の最善の利益を追求し、質の高いサービス提供に努めており、社員の自己研鑽を奨励し、損害保険プランナーやトータルプランナーといった上級資格取得者を多数擁しています。創業70周年を迎える歴史と実績を持ち、2025年には「健康経営優良法人」にも認定されるなど、堅実な経営と社会貢献にも注力しています。さらに、カーボン・オフセットを通じて環境保護活動にも貢献しており、顧客からの高い推奨度（5年間累計93.6%）を誇るなど、信頼と実績を兼ね備えた企業です。