銀行328社

売上 739億円(2025/03)

株式会社宮崎銀行は、宮崎県を拠点とする地域密着型金融機関として、普通銀行業務、外国為替業務、投資信託業務、代理店業務を主軸に、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、貯蓄預金といった預金商品に加え、住宅ローン、カードローン、マイカーローン、教育ローンなどの各種ローン商品、投資信託や外貨預金による資産運用、生命保険・損害保険の窓口販売、年金・相続に関する相談サービスを展開しています。また、利便性の高い「みやぎんアプリ」や個人向けインターネットバンキング「いっちゃねっと」を提供し、キャッシュレス決済サービス（PayB、BankPay、J-Coin Pay）やポイントサービス「たまるーじ倶楽部」を通じて、デジタルチャネルでの顧客体験向上に注力しています。法人・個人事業主向けには、法人向けインターネットバンキング「てきぱきネット」やWEB伝票作成サービス、ビジネスローン「ナイスアシスト」、でんさいサービス、ペイジー口座振替受付サービスなどを提供し、事業活動を多角的に支援しています。同社は、国内に71の本支店と25の出張所を展開する充実したネットワークを強みとし、地域経済の活性化に資する地域密着型金融を推進しています。中期経営計画「First Call Bank」では、「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させた「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の実現を目指し、顧客ニーズに適した情報配信やコンサルティングを実践しています。サステナビリティ経営にも力を入れ、SDGsへの取り組みやESG関連投融資を通じて地域課題の解決に貢献し、社会的価値と経済的価値の極大化を図っています。これらの取り組みにより、同社は地域社会の持続的な成長を支えるインフラ創造企業としての役割を担っています。

売上 715億円(2025/03)

株式会社武蔵野銀行は、埼玉県に本店を置く唯一の地方銀行として、「地域共存」「顧客尊重」を経営理念に掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献しています。個人のお客さま向けには、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった多様な資金ニーズに応える融資商品を提供しています。また、定期預金、積立定期預金、国債、外貨預金、投資信託、NISA、iDeCo、ファンドラップなどの資産形成・運用サービスに加え、保険、遺言信託、遺産整理業務、家族信託といった将来設計に関するサービスも充実させています。武蔵野銀行アプリやインターネットバンキング「むさしのダイレクト」、J-Coin Payなど、利便性の高いデジタルサービスも提供し、お客さまのライフイベントに応じたきめ細やかなサポートを行っています。 法人のお客さまに対しては、資金調達、経営・事業支援、資金・労務管理の三つの柱で多角的なソリューションを提供しています。資金調達では、シンジケートローン、私募債、ABL（動産・売掛金担保融資）、電子記録債権、ファクタリング、M&A、海外進出支援、株式公開・ベンチャー支援、事業承継、相続対策、不動産有効活用、金融資産運用など幅広いニーズに対応。特に、むさしのSDGsフレンズローン、むさしのNPOサポートローン、むさしの「メディカルパートナー」、むさしの「花水木」（農業者向け）、むさしの太陽光発電事業支援融資「太陽の恵み」といった、特定の事業や社会課題解決に特化した融資商品も展開しています。経営・事業支援では、創業・新事業サポート、ぶぎんビジネス情報サイト、ぶぎん経営者クラブを通じて、経営課題の解決や新たなビジネスチャンス創出を支援。資金・労務管理では、法人インターネットバンキング「むさしのビジネス・ダイレクト」、EBサービス、むさしの＜でんさい＞サービス、確定拠出年金、むさしの外為Webサービス、TSUBASAむさしのキャッシュレス加盟店サービス、武蔵野銀行 Mikatanoシリーズ、e-Tax申告データ受付サービスなど、業務効率化とデジタル化を推進するサービスを提供しています。 同社は、長期ビジョン「MCP」のもと、「多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」ことを目指し、サステナビリティ経営にも注力しています。具体的には、企業のSDGs経営を支援する「むさしのSDGsコンサルティング」や「むさしのSDGs診断サポート」、CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供、SDGs目標達成に寄与する「むさしのポジティブ･インパクト･ファイナンス」、再生可能エネルギー分野への融資に充当する「むさしのグリーン定期預金」など、環境・社会課題解決に資する金融商品を積極的に展開しています。これらの取り組みを通じて、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献し、地域になくてはならない金融機関としての存在感を確立しています。

売上 704億円(2025/03)

オリックス銀行株式会社は、インターネット取引を主軸とする資産運用向けの銀行として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は店舗やATM、通帳、キャッシュカードを設けないことで運営コストを徹底的に抑え、その分を高水準の預金金利として顧客に還元するビジネスモデルを確立しています。個人顧客向けには、最短2週間から最長7年まで選べる「eダイレクト定期預金」や「eダイレクト2週間定期預金」、高金利の「eダイレクト普通預金」といった預金商品を提供。また、資産形成をサポートする「eダイレクト金銭信託」や、相続・財産管理に特化した「かんたん相続信託」「家族信託」「おひとりさまサポート信託」などの信託サービスも展開しています。 さらに、ライフスタイルに合わせた資金ニーズに応える「オリックス銀行カードローン」は、最高800万円の利用限度額と年利1.7%からの金利に加え、契約日の翌日から30日間無利息サービスや、万が一の際に借入残高が0円になるガン保障特約付きプラン「Bright」を提供し、顧客の安心を追求しています。複数の借り入れを一本化し、計画的な返済を支援する「おまとめローン」も提供しており、専門カウンセラーによる返済プラン相談も可能です。不動産関連では、設立当初から培われた知見を活かし、「不動産投資ローン」や「不動産担保ローン」を提供し、不動産投資家や不動産を担保に資金調達を希望する顧客をサポートしています。 同社は、資産運用に関するお役立ち情報を提供するコラムや、AIを活用した「キャッシュフローシミュレーター」などのツールを無料で提供し、初心者から経験者まで幅広い顧客の資産形成を支援しています。非対面でのサービス提供が基本でありながら、情報品質を評価する第三者機関UCDAから最優秀賞の「UCDAアワード」を受賞するなど、顧客満足度向上への取り組みも評価されています。オリックスグループの一員として、安心の財務基盤と1993年の設立以来30年以上にわたるインターネット取引銀行としての歴史を持ち、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいます。提携サービスとして、ロボアドバイザー「WealthNavi for オリックス銀行」や、クリアル株式会社が提供する「不動産クラウドファンディング」の案内も行い、顧客の多様な資産運用ニーズに応えています。

売上 658億円(2025/03)

株式会社大分銀行は、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える地域密着型金融機関です。個人向けには、預金総合口座、定期預金、外貨預金、つみたて外貨預金「STEP」といった貯蓄・資産形成商品に加え、カードローン、マイカーローン、住宅ローンなどの各種ローンを提供しています。また、保険商品や相続・贈与関連サービス、遺言信託、遺産整理サービスを通じて、顧客のライフプランを「そなえる」側面もサポートしています。デジタルサービスとして、残高・入出金明細照会、スマート通帳、PayB決済、Web諸届サービス、目的別預金機能などを備えた「大分銀行アプリ」や、オンライン面談サービス「だいぎんオンライン」を提供し、利便性の向上を図っています。法人・個人事業主向けには、「大分銀行ビジネスポータル」を通じてリアルタイムでの残高・入出金確認、当座貸越のWeb申込、経営課題解決を支援する「大分銀行ビジクル」を提供しています。「大分銀行ビジネスダイレクト」では、インターネット経由での各種照会、振込振替、税金・料金のPay-easy払込み、総合振込、給与・賞与振込、口座振替、代金回収といったデータ受付サービスを提供し、経理事務の効率化と振込手数料の優遇を実現しています。さらに、Web伝票作成サービスや外為Webサービス、貿易・海外進出相談など、幅広い経営支援・効率化サポートを展開。同社は、SSL/TLS暗号方式、電子証明書、ワンタイムパスワード、トランザクション認証といった厳格なセキュリティ対策を講じ、顧客が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。地域経済の活性化にも貢献するため、企業版ふるさと納税や地域ビジョンへの取り組みも積極的に行っています。

売上 653億円(2025/03)

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、九州を主要な事業基盤とし、地域経済の発展に貢献することで人々の生活を豊かにし、企業価値向上を目指す総合金融グループです。同社は銀行持株会社として、傘下に福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行といった地域銀行に加え、国内初のスマートフォン専業デジタルバンクである「みんなの銀行」を擁し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。主要な事業内容としては、銀行業の経営管理および付帯業務のほか、事務代行、債務保証、システム開発・運用、クレジットカード、担保評価、債権管理回収、保険募集、研究開発、投融資、ファクタリング、情報処理・情報通信サービス、SDGs普及推進、リース、M&Aアドバイザリー、証券、コンサルティング、調査研究、投資信託委託、総合商社業務など、幅広い金融・非金融サービスを展開しています。 同社は「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」を理念に掲げ、お客さま一人ひとりの資産形成から保障、保全、相続まで、多様なニーズに応じたコンサルティングを提供しています。特に地域密着型金融を重視し、中小企業に対しては資金供給だけでなく、事業性評価に基づく最適なソリューション提供に積極的に取り組むことで、地域経済の活性化を支援しています。また、DXを起点とした既存ビジネスの変革や、デジタル社会への対応、気候変動への対応といったマテリアリティを設定し、新たな価値共創に向けた成長基盤を構築しています。地域創生メディア「bank baton」を通じて地域の魅力やストーリーを発信し、地域産品の紹介やスタートアップ企業の支援も行うなど、金融の枠を超えた地域貢献にも注力しています。これにより、個人から法人、地域社会全体に至るまで、幅広い顧客層に対し、質の高い金融サービスと課題解決ソリューションを提供し、持続的な成長と地域社会の「真のゆたかさ」の実現を目指しています。

売上 617億円(2025/03)

株式会社阿波銀行は、地域に根ざした金融機関として、「地域とお客さまのベストパートナー」を目標に掲げ、個人および法人顧客に対し幅広い金融サービスを提供しています。同社は、個人顧客向けに普通預金、総合口座、貯蓄預金、スーパー定期預金、大口定期預金、積立式定期預金、年金優遇定期預金、相続定期預金、退職金コースのグッドプレミアム・グッドライフなど、多様な預金商品を提供し、顧客の貯蓄や資産形成を支援しています。また、住宅ローン（フラット35含む）、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン（あわぎんスマートネクスト等）といった、多様な資金ニーズに応える融資商品も充実させています。資産運用においては、NISA、個人向け国債、外貨預金を取り扱うほか、野村證券株式会社との包括的業務提携により、投資信託、公共債、外貨建債券、仕組債、株式といった幅広い金融商品仲介サービスを提供し、顧客の最適な資産形成をサポートしています。デジタルサービスにも注力しており、個人向けには24時間利用可能な「ai-mo（あわぎんインターネット・モバイルバンキング）」や、残高照会・入出金明細確認、家計簿機能、スマホ決済連携が可能な「あわぎんアプリ」を提供。法人顧客向けには「あわぎん法人インターネットバンキング」を通じて、残高照会、振込、自動集金などのオンライン取引を低コストで提供しています。さらに、法人顧客に対しては、資金調達、資金運用、経営事業支援、国際ビジネス支援、ビジネスマッチング、事業承継サポートなど、多岐にわたるコンサルティングサービスを展開し、地域経済の活性化に貢献しています。徳島県内を中心に、香川、高知、愛媛、大阪、東京、兵庫、岡山、神奈川にも店舗を展開し、土日祝日も利用可能な相談プラザ・コンサルティングプラザを設けることで、顧客へのきめ細やかなサポート体制を構築しています。四国地銀4行（伊予銀行・百十四銀行・四国銀行）とのATM提携により、利便性の向上も図っています。

売上 610億円(2025/03)

株式会社愛媛銀行は、愛媛県を拠点とする地域金融機関として、個人および法人・事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。同社は、預金、貸出、為替といった伝統的な銀行業務を基盤としつつ、顧客のライフステージや事業フェーズに合わせた多角的なソリューションを展開しています。 個人顧客に対しては、普通預金、定期預金、外貨預金、投資信託、NISAといった資産形成・運用商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、各種カードローン、SDGsローンなど、生活の様々な場面をサポートする融資商品を提供しています。特に、インターネットバンキング「With You Net」や「ひめぎんアプリ」を通じて、口座開設から資産運用、ローン申し込みまで、利便性の高いデジタルサービスを推進しています。 法人・事業主顧客向けには、資金調達、資金運用、経営・事業支援、事務効率化支援、DX支援といった包括的なサービスを提供しています。資金調達面では、ひめぎんクラウドファクタリング、ビジネスサポートローン、公的機関による保証・制度融資、法人会・税理士会との提携融資、日本政策金融公庫との協調融資、ABLを活用した融資、債券発行、代理貸付制度、さらには愛媛県の地場産業である海運・造船業に特化した船舶ファイナンスなど、企業の規模や特性に応じた多様な選択肢を用意しています。経営・事業支援においては、創業・開業支援から販路拡大、ビジネスマッチング、事業承継、M&A、株式公開支援、医療・介護事業者サポート、貿易関連取引、経営改善計画サポートまで、企業の成長と発展を多角的に支援しています。また、ファームバンキングサービス、E-NET代金回収サービス、法人向けインターネットバンキング「ひめぎんビジネスネット」シリーズ、ひめぎんでんさいネット、ひめぎん外為ネットなどを通じて、事務効率化とDX推進をサポートし、地域企業の生産性向上と競争力強化に貢献しています。 同社は、生命保険・損害保険、確定拠出年金、信託といった金融商品も取り扱い、顧客の資産形成やリスクマネジメントを支援しています。地域社会への貢献にも力を入れ、SDGs支援パッケージや地域社会への取組みを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。長年にわたり培ってきた地域との信頼関係と、時代の変化に対応するデジタル化推進、そして専門的なコンサルティング能力を強みとして、地域経済の活性化に貢献するビジネスモデルを構築しています。

売上 539億円(2025/03)

株式会社四国銀行は、1878年の創業以来、地域に根差した金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、貯蓄預金といった基本的な預金商品に加え、住宅ローン、教育ローン、カードローンなどの各種ローン商品、投資信託、個人年金保険、iDeCoといった資産運用・形成支援、さらには生命保険や損害保険の窓口販売も手掛けています。また、インターネットバンキングやスマートフォンアプリ、ATMネットワークを通じて、利便性の高い取引環境を提供し、四国4行ATM相互無料開放サービスやコンビニATM提携により、広域でのアクセスを可能にしています。法人顧客に対しては、事業資金の融資、私募債、シンジケートローンといった資金調達支援のほか、M&A仲介、ビジネスマッチング、事業承継コンサルティング、デジタル化支援、財務診断サービスなど、経営課題解決に向けたコンサルティングサービスを幅広く提供。外国送金、輸入信用状、外貨預金、為替予約といった外為Webサービスや、法人向けインターネットバンキング「ビジネスダイレクト」により、企業の国際取引や経理業務の効率化をサポートしています。同社は「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」をビジョンに掲げ、健全経営に徹し、金融を基盤とする質の高いサービスを通じて地域社会の発展に貢献することを使命としています。特に、事業性評価を軸としたコンサルティング活動により、中小企業向け貸出金残高を過去最高水準に伸ばすなど、地域経済の活性化に尽力しています。

売上 486億円(2025/03)

株式会社千葉興業銀行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、国内為替業務、外国為替業務、社債等の受託業務、およびこれらに付帯する多様な金融サービスを提供しています。同社は「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」を企業理念に掲げ、「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」というパーパスのもと、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。 個人顧客向けには、普通預金口座開設をはじめ、資産形成を支援する投資信託やNISA、ライフイベントに応じた住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、急な資金ニーズに対応するカードローンやフリーローンなど、幅広い商品ラインナップを展開しています。また、スマートフォンアプリ「ちば興銀アプリ」や個人向けインターネットバンキング「ちば興銀ダイレクト」を通じて、残高照会、入出金明細照会、定期預金の作成・解約、振込振替、税金・各種料金支払い、ローンの借入れ・ご返済、住所・電話番号変更といった各種手続きを自宅から手軽に行えるデジタルサービスを強化しています。さらに、宝くじサービスや決済サービス、外国為替サービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 法人顧客に対しては、事業資金の貸出業務のほか、外国為替業務、社債等の受託業務を通じて、企業の成長と経営安定をサポートしています。同社は、地域に根差す金融機関として、地域密着型金融への取り組みを強化し、金融円滑化に向けた資金供給や経営支援に積極的に取り組んでいます。また、2019年には人材紹介業務にも参入し、地域企業の採用支援も行っています。 長期経営ビジョンとして「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」を掲げ、コンサルティング考動の追求を次世代成長エンジンと位置づけ、デジタル技術を活用した顧客提供価値の向上を図っています。サステナビリティへの取り組みも重視し、環境課題解決、地域活性化、金融経済教育活動、コーポレートガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。営業拠点は千葉県内を中心に80店（県内72店、都内2店、出張所6か所、ローンプラザ2か所）を展開し、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供しています。

売上 469億円(2025/03)

株式会社佐賀銀行は、佐賀県を主要拠点とし、福岡県、長崎県を含む地域で個人および法人・個人事業主向けの総合金融サービスを提供しています。個人向けには、住宅ローン、無担保ローン、投資信託、保険商品に加え、就職から相続・贈与に至る人生の各ステージに対応したライフプランコンサルティングを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。法人・個人事業主向けには、オンラインでの振込・振替、外国送金、輸入信用状申込が可能な「法人インターネットバンキングサービス」や「法人外為IBサービス」を提供し、経理事務の効率化とコスト削減を支援。また、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など約30種類の決済方法に対応する「さぎんキャッシュレス加盟店サービス」を通じて、店舗の集客力向上とキャッシュフローの安定化をサポートしています。さらに、電子記録債権「でんさいネットサービス」や公共料金の口座振替を効率化する「公共料金明細サービス」、Web伝票作成サービスなど、事務合理化に資するEBサービスを幅広く展開。経営計画策定、IT/DX、人事、海外ビジネス、リスクマネジメントといった多岐にわたるコンサルティングサービスや、有料職業紹介事業としての「人材紹介サービス」を提供し、地域企業の持続的成長と最適な人材確保を支援しています。地域社会の持続可能な発展に貢献するため、SDGs宣言を制定し、地域企業の事業支援、創業支援、人財紹介、脱炭素化推進、金融リテラシー向上、社会福祉・文化振興活動にも積極的に取り組んでいます。銀行ロビーを活用した「デジタルサイネージ広告サービス」も提供し、地域企業のPR活動を支援するなど、金融の枠を超えた多様なサービスで地域経済の活性化に貢献しています。

売上 467億円(2025/03)

株式会社福井銀行は、1899年に地域産業の助成を使命として設立された、福井県を主要な経営基盤とする地域金融機関です。同社は「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念に掲げ、預金、貸出、内国為替、外国為替といった伝統的な銀行業務に加え、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、Web口座、定期預金、積立定期預金、財形預金などの「あずける」商品、野村證券やSBI証券との金融商品仲介業務を通じた外貨預金や投資信託などの「ふやす」商品、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、カードローン、フリーローンといった「かりる」商品を提供し、ライフイベントや用途に応じた資金ニーズに応えています。また、保険、相続、個人型確定拠出年金など、将来への「そなえる・のこす」サービスも充実させています。 法人顧客に対しては、コンサルティング機能を発揮し、SDGs私募債（寄付先支援型）やSDGs経営支援サービス、CO2排出量算定サービスなどを通じて、企業の課題解決と持続可能な事業成長を支援しています。2021年には福邦銀行と「Fプロジェクト」として金融グループを形成し、新たなビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」のもと、「地域価値循環モデル」の実現を目指しています。 同社は、福井銀行アプリ、インターネットバンキング「ふくぎんネット」、スマホ決済サービス、iica JCBカード、JURACA、ふくぎんVisaデビットカード、セブン銀行ATM窓口サービス、インターネット支店「ジュラチック王国支店」など、利便性の高いデジタルサービスも積極的に展開しています。地域貢献活動にも力を入れ、「ふくぎんの森」づくり活動やペーパーレス化による環境保全、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進、健康経営、金融リテラシー向上支援、地域行事への参画、ロビー展開催、スポーツチーム応援など、多角的に地域社会の活性化に貢献しています。 顧客満足度向上にも注力し、認知症バリアフリー宣言、AED設置、コミュニケーションボード、ハンドセット付ATM、バリアフリー表示証の掲示、特殊詐欺防止対策、対話取引システム導入など、すべてのお客さまが安心して利用できる店舗づくりとサービス提供を推進しています。また、福井の観光資源や伝統産業の魅力を発信する「ふくジェンヌ＋のいこっさ！福井」プロジェクトや、地域経済の動向を分析・発信する「福銀ジャーナル」「景気動向調査」なども手掛け、地域経済の成長と豊かな生活の実現に尽力しています。新本店ビルは、地域をつなぎ未来を創るメインコンセプトのもと、環境に配慮し、越前和紙や県産資材を多用した地域と調和するデザインが特徴です。

売上 426億円(2025/03)

株式会社富山第一銀行は、富山県を拠点に「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、地域になくてはならない総合金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった多様な預金商品に加え、投資信託、公共債、iDeCo、金融商品仲介業務などの資産運用サービスを提供。住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった各種ローン商品や、保険、相続、給与・年金に関する相談サービスも充実させています。法人・事業主向けには、法人口座開設、＜ファースト＞ビジネスWeb、＜ファースト＞外為Webサービス、電子納税、ビジネスセミナー・相談会、経営コンサルティングなど、事業活動を多角的にサポートするサービスを展開。インターネット支店やファーストバンクアプリサービス、＜ファースト＞プライベートWebといったデジタルチャネルを通じて、全国の顧客へも利便性の高い金融サービスを提供しています。同社は、地域社会への貢献にも注力しており、小学生図画コンクール、金銭教育・金融教育出前講座、公益信託富山ファーストバンク社会福祉基金、公益財団法人富山第一銀行奨学財団を通じた支援活動を積極的に行い、地域の健全な発展と次世代育成に貢献しています。

売上 416億円(2025/03)

株式会社しずおかフィナンシャルグループは、銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理、ならびにこれに付帯関連する一切の業務を営む金融持株会社です。同社は「地域とともに夢と豊かさを広げます」を基本理念に掲げ、地域との共存共栄を目指し、経済的・文化的な側面から地域の皆さまの心の充実に貢献しています。傘下には株式会社静岡銀行を中核とし、地域のお客さまへ幅広い金融サービス・商品を提供。さらに、静銀経営コンサルティング株式会社によるM&A、事業承継、経営相談、静銀リース株式会社による設備リース、静岡キャピタル株式会社によるベンチャー投資や事業再生支援、静銀ティーエム証券株式会社による投資信託やファンドラップ、債券、株式といった資産運用サービスなど、多岐にわたる専門性の高いグループ会社を通じて総合金融サービスを展開しています。SFGマーケティング株式会社は地域課題解決に向けたマーケティングソリューションを、SFG不動産投資顧問株式会社は不動産アセットマネジメントを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献。また、静銀ITソリューション株式会社がグループのIT戦略を支援し、静銀信用保証株式会社、静銀カード株式会社、静銀セゾンカード株式会社が住宅関連資金を中心とした消費者ローン保証やクレジットカード機能を提供することで、個人・法人顧客の多様なニーズに応えています。同社は、長らく続いた低金利環境からの転換やAI技術の飛躍的な進展といった環境変化に適応し、「成長型経済」への転換を捉え、ステークホルダーとの成長が共鳴・循環する未来を構想しています。健全かつ透明性の高い経営を堅持し、社会価値創造と企業価値向上の両立を図りながら、地域とともに未来を創造していくことを強みとしています。

売上 387億円(2025/03)

株式会社西京銀行は、山口県を主要な営業基盤とし、広島県、福岡県を含む地域において、個人および中小小規模事業者向けの総合金融サービスを提供する地域密着型銀行です。同社は「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を長期ビジョンに掲げ、地元から預かった資金を地元に還元する「資金の地域内循環」を積極的に推進しています。主な事業内容として、預金業務、貸出業務、為替業務といった伝統的な銀行サービスに加え、デジタル化を推進したインターネットバンキング（個人・法人向け）、アプリバンキング、オンライン受付サービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。法人顧客に対しては、さいきょう法人インターネットバンキング、さいきょう財務診断サービス、ペイジー、西京VISA法人カードといった商品・サービスに加え、2024年10月に新設された「ビジネスコンサルティング部」を中心に、伴走型の経営戦略立案、DX・IT化推進支援、インドネシア進出サポートなど、多岐にわたる課題解決型コンサルティングを強化しています。また、私募債の引受を通じた地域企業への資金供給や、SDGs宣言策定支援など、地域社会の持続的発展にも貢献しています。グループ会社である株式会社エス・ケイ・ベンチャーズによるベンチャーキャピタル業務、きらら債権回収株式会社による債権管理回収業務を通じて、総合的な金融情報サービスを提供しています。同社は「地域のシンクタンクになる！」をコンセプトに、地域経済の活性化に尽力しており、2025年3月期には預金・貸出金残高が過去最高を更新し、当期純利益も5期連続で最高益を達成するなど、堅調な成長を続けています。さらに、女性活躍推進や人的資本経営にも注力し、「女性が働きがいのある銀行日本一」を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に行っています。

売上 341億円(2025/03)

株式会社めぶきフィナンシャルグループは、常陽銀行と足利銀行を中核とする金融持株会社であり、お客さまの多様化するニーズに応えるため、より付加価値の高い総合金融サービスの提供を目指しています。同社は、傘下に銀行業務を担う常陽銀行、足利銀行のほか、リース、証券、クレジットカード、信用保証、コンサルティング、キャピタル投資、ITソリューション、不動産関連、グリーンエネルギーなど多岐にわたる事業会社を擁しています。これらのグループ会社との連携を通じて、法人および個人のお客さまに対し、預金、融資、資産運用、M&A支援、事業承継、地域活性化支援といった幅広い金融サービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、グループ全体の経営管理とリスク管理を強化しつつ、情報連携を密にすることで、お客さま一人ひとりに最適なソリューションを提供することにあります。また、地域社会の発展に貢献することを重要な使命と捉え、健全で公正な業務運営、法令遵守、反社会的勢力との関係遮断、そして質の高い金融サービスの提供を通じて、揺るぎない信頼の確立を図っています。さらに、マネーローンダリングやテロ資金供与の防止にも積極的に取り組み、強固なガバナンス体制のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 313億円(2025/03)

株式会社京都フィナンシャルグループは、2023年10月に株式会社京都銀行グループが持株会社体制へ移行し設立された、地域社会の繁栄に奉仕し、地域の成長を牽引する総合ソリューション企業です。同社は、銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、並びにこれらに付帯関連する一切の業務、および銀行持株会社が営むことができる業務を主要な事業内容としています。 同社の事業は多岐にわたり、傘下のグループ会社を通じて、顧客に対して幅広い金融・非金融サービスを提供しています。具体的には、中核である株式会社京都銀行による預金、融資、為替などの銀行業務をはじめ、株式会社CotoyoliによるECモールの運営や商品企画開発・販路拡大支援、京都クレジットサービス株式会社および京銀カードサービス株式会社によるクレジットカード業務、京銀リース株式会社および積水リース株式会社によるリース業務、株式会社京都総研コンサルティングによるコンサルティング業務、経済調査・研究業務、京銀証券株式会社による金融商品取引業務、京都キャピタルパートナーズ株式会社による投資業務、きょうと事業再生債権回収株式会社による債権管理回収業務、京都M&Aアドバイザリー株式会社によるM&A支援業務、京都信用保証サービス株式会社による信用保証業務、そしてスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社による投資運用業務など、多様な専門機能を有しています。 同社は、人口減少やDX、カーボンニュートラルといった社会課題に対応するため、既存の金融機能の拡充・深化に加え、非金融分野での新たなビジネスへの挑戦を通じて、新しい提供価値の実現を目指しています。サステナビリティ経営を重視し、地域・お客さまのサステナビリティ実現に向けた取り組みとして、SDGs宣言サポート、サステナビリティ経営サポート、サステナブルファイナンスの拡充・推進を行っています。また、地域企業と連携したイベント開催や、利用しやすい商品・サービスの開発・提供にも注力。脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー発電設備の新設やCO2排出量削減、社用車のEVシフトを推進し、自社だけでなく地域全体のグリーン成長を支援しています。 さらに、地域社会への貢献として、金融経済教育の普及推進、古民家をリノベーションし宿泊・商業施設などに整備する事業への投資、京丹後市等と連携したふるさと納税型クラウドファンディング「#ふるさと納税 3.0」の推進など、地域活性化に資する多様なソリューションを提供しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会の持続的発展に貢献し、長期的な企業価値向上を目指す「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」としての役割を果たしています。

売上 269億円(2025/03)

株式会社山口フィナンシャルグループは、山口県下関市に本店を置く金融持株会社であり、銀行法に基づき子会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主要事業としています。同社グループは、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行という3つの地域銀行を中核に、広範な金融サービスを提供しています。具体的には、事業成長・課題解決支援、投資ファンド運営、農林水産物の卸売・小売、農業、クラウドファンディング、地域に関する調査研究・コンサルティング、証券業務、福利厚生代行、リース、債権管理回収、信用保証、クレジットカード、投資運用など多岐にわたる事業を展開しています。主要営業エリアである山口県・広島県・福岡県において、人口減少や少子高齢化、後継者不足、脱炭素社会への対応、デジタル・トランスフォーメーション推進といった地域課題の解決を最大の提供価値と位置づけ、「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指しています。同社は「同舟共命型ビジネスモデル」として、融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせた総合的な支援を行い、地域社会に付加価値を還元。また、「金融ビジネスの高度化」と「マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」を通じて、強固な経営体制と事業基盤を確立し、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

売上 247億円(2025/03)

株式会社いよぎんホールディングスは、銀行法に基づく銀行持株会社として、傘下の多様な金融関連事業会社を統括・経営管理しています。同社の主要な事業は、グループ全体の経営戦略の策定、リスク管理の実施、そしてグループ会社間の協働を強化し、より付加価値の高い商品やサービスの提供を図ることにあります。中核である株式会社伊予銀行をはじめ、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス、いよぎん保証株式会社、いよぎんビジネスサービス株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、四国アライアンス証券株式会社、株式会社いよぎんChallenge＆Smile、株式会社いよぎんデジタルソリューションズ、株式会社いしづち事業再生債権回収といった幅広い分野のグループ会社を擁し、個人から法人、地域社会に至るまで、多岐にわたる顧客ニーズに応える総合的な金融サービスを提供しています。 同社は「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念のもと、地域金融の安定と地域経済の活性化を使命とし、お客さまの課題やニーズを起点とした価値提供を追求しています。その強みは、人とデジタル技術の利点を活かした「Digital-Human-Digitalモデル」の昇華によるビジネスモデルの変革と、グループと地域の未来を築く「自律型人財」の育成に過剰投資を行うという人財育成への注力にあります。これにより、先進的で質の高い、総合的なコンサルティング・グループとして、地域になくてはならない存在を目指しています。また、サステナビリティ経営を推進し、事業活動と社会貢献活動の両面から社会・環境課題の解決に挑戦し、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。グループ各社が連携することで、銀行業務、リース、情報処理、債務保証、事務受託、投資、経営相談、クレジットカード、証券仲介、デジタルソリューション、債権管理回収といった多様なサービスを一元的に提供できる点が、同社のビジネスモデルの核となっています。

売上 246億円(2025/03)

株式会社ひろぎんホールディングスは、銀行法に基づき子会社の経営管理およびこれに附帯関連する一切の業務を行う金融持株会社です。同社は、地域社会・お客さまの豊かな未来の創造に貢献する「地域総合サービスグループ」を目指し、金融と非金融の両面から幅広いソリューションを提供しています。主要な事業会社である株式会社広島銀行を通じて、預金、融資、為替といった伝統的な銀行業務を個人・法人顧客に提供するほか、ひろぎん証券株式会社による金融商品取引業務、ひろぎんリース株式会社によるリース・オートリース業務、ひろぎんクレジットサービス株式会社によるクレジットカード・信用保証業務、ひろぎんライフパートナーズ株式会社による金融商品仲介業や保険代理店業務など、多岐にわたる金融サービスを展開しています。 さらに、同社グループは非金融分野においても専門性の高いサービスを提供しています。しまなみ債権回収株式会社は債権管理・回収、債権買取、事業再生コンサルティングを通じて地域経済の健全化に貢献し、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社は投資業務を通じて地域企業の成長を支援します。ひろぎんＩＴソリューションズ株式会社はIT関連業務で地域のDX推進をサポートし、ひろぎんエリアデザイン株式会社やHIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.は国内外でのコンサルティング業務を提供。ひろぎんビジネスサービス株式会社は担保不動産評価、連結決算・経理代行、印刷製本、事務取次ぎといったバックオフィス業務を担い、ひろぎんナレッジスクエア株式会社はプログラミングスクールの運営やリスキリング・リカレント教育を通じて人材育成に貢献しています。 同社は、140年以上の歴史を持つ「ひろぎんブランド」を基盤に、持株会社体制への移行によりグループシナジーを最大化し、地域社会・お客さまの多様化・複雑化するニーズに対し、金融インフラとしての機能強化と非金融ソリューションの拡大を推進しています。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラルへの取り組み支援、強固な財務基盤の確立、そして地域活性化への積極的な投資を通じて、持続的な企業価値向上と地域社会の発展に尽力しています。本社ビルには個人・法人向けのコンサルティング機能を集約し、地域住民が気軽に立ち寄れる交流スペースも設けるなど、地域との接点を強化し、金融・非金融を融合したトータルサポート体制を構築しています。

売上 231億円(2025/03)

株式会社北日本銀行は、1942年に設立された岩手県を主要営業エリアとする地域金融機関です。同社は普通銀行業務全般を手掛けており、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、外国為替業務、内国為替業務、信託業務、およびこれらに付帯する多岐にわたるサービスを提供しています。個人顧客向けには、インターネットバンキング「ネットダイレクト」やインターネット投資信託、お金管理アプリ「Wallet+」、各種ローン（住宅ローン、個人ローン、カードローン「スーパークイカ」）を提供し、Webでの手続きを充実させることで利便性を高めています。法人顧客に対しては、「Biznet」によるインターネットバンキングや「でんさいネット」、DX支援サービス「Mikatano」を通じて、企業の経営課題解決をサポートしています。 同社の強みは、伝統的な金融機能に加え、柔軟な発想力と親身な対応を特徴とする「豊かな人間力」と、ICTを創造的に活用する「創造的開発力」を融合させた「ユニークバンク」としての姿勢です。地域密着、健全経営、人間尊重を経営理念に掲げ、顧客最優先志向に基づいたオーダーメイド型の課題解決を実践しています。具体的には、ライフプランニング支援や、企業の脱炭素経営、社会課題・環境保全への取り組みをサポートするコンサルティング機能に注力しています。また、きたぎんグループSDGs宣言を制定し、サステナビリティ経営を推進。環境関連分野への投融資を含むサステナブルファイナンスを積極的に展開し、2024年度には累計743.7億円の実績を上げています。地域社会への貢献として、文化・スポーツ振興（「きたぎんボールパーク」のネーミングライツ取得など）や、販路拡大支援、環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。きたぎんリース・システム、きたぎんユーシー、きたぎんキャピタルパートナーズといった関連会社との緊密な連携により、顧客の多様なニーズに応える総合的な金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。

売上 213億円(2025/03)

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、2022年10月3日に設立された銀行持株会社であり、傘下の事業会社を通じて多岐にわたる金融サービスおよび非金融ソリューションを提供する総合金融サービスグループです。同社は、地域社会・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創することを経営理念に掲げ、持株会社体制への移行により、金融の枠組みを超えた業務軸の拡大、経営資源の適正配分、グループガバナンスの進化を推進しています。 主要な事業会社である株式会社中国銀行は、預金、貸出、有価証券投資、為替、信託、各種代理業務、債務保証、国債・証券投資信託・生命保険の窓口販売、金融商品仲介、M&A仲介などの投資銀行業務を提供し、個人から法人まで幅広い顧客層の金融ニーズに応えています。 さらに、同社グループは、中銀保証による個人向けローンの保証、中銀リースによるOA機器から大型生産プラントまでのリース、中銀カードによるクレジットカード発行、中銀アセットマネジメントによる資産運用、中銀証券による地域密着型の証券サービスを展開しています。 近年では、地域社会の複雑化・多様化する課題に対応するため、非金融分野のソリューションも強化しています。株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズは、事業承継やベンチャー企業、地域活性化事業者へのリスクマネー供給とコンサルティングを提供。株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは「ひと」に関するソリューションで取引先企業の成長を支援し、株式会社Cキューブ・コンサルティングはDX・SXを核としたコンサルティングを通じて、顧客・地域の課題解決と持続的成長に貢献しています。また、株式会社ちゅうぎんエナジーは太陽光PPA事業を通じた再生可能エネルギー発電事業で地域の脱炭素化を推進し、株式会社せとのわは地域資源の発掘・販売支援を行うなど、地域経済の活性化に深く関与しています。 同社は、サステナビリティボンドの発行や、AI分析ツール「dotData Insight Lite」の導入による営業DX推進、スタートアップ企業への積極的な投資（ちゅうぎんインフィニティファンド、ちゅうぎんインパクトファンド）を通じて、新たなビジネスモデルの構築と地域課題解決への貢献を目指しています。これらの取り組みにより、同社は地域のお客さまに選ばれ、信頼される「総合金融サービスグループ」としての地位を確立しています。

売上 198億円(2025/03)

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは、西日本シティ銀行を中核とする地域金融グループであり、銀行業を始めとする多岐にわたる金融サービスおよび関連事業を展開しています。同社は、銀行法に基づき子会社の経営管理を行う持株会社として、グループ全体の戦略策定と実行を担っています。主要な事業会社としては、西日本シティ銀行と長崎銀行による銀行業務、九州カードによるクレジットカード業と信用保証業、西日本シティTT証券による金融商品取引業があります。さらに、情報システムサービスを提供するシティアスコムやエヌ・ティ・ティ・データNCB、DXコンサルティングを手掛けるイジゲングループ、調査研究・経営相談・有料職業紹介を行うNCBリサーチ&コンサルティング、債権管理回収の九州債権回収、信用保証の西日本信用保証、リース業の九州リースサービス、投資事業組合の運用・管理を行うNCBベンチャーキャピタル、決済代行のJペイメントサービス、労働者派遣・情報システムサービスのシティキャリアサービスなど、幅広い専門分野の子会社を擁し、グループ総合力を高めています。 同社は「飛翔2026～つなぐココロ、つなげるミライ～」を中期経営計画として掲げ、社会・経済環境の激変に対応するため、SDGs、ESG、DXといった不可逆的な社会課題への対応を重視しています。顧客に対しては、脱炭素やDX推進のサポートを含む、幅広く高度なソリューションを「ヒューマンタッチ」と「デジタル」の両面で提供するビジネスモデルを構築。特に、地域や個別企業のニーズを深く理解する「リレーションシップ・マネジメント」を強化し、お客さま起点の「One to Oneソリューション」の提供を目指しています。具体的には、西日本シティ銀行の営業店をコンサルティング中心の場へと見直し、専門部隊の配置やシステム更改を通じて、顧客との対面相談時間を増やすことで、最適なソリューションを最適なタイミングで提供できる体制を整備しています。 強みとしては、九州・福岡地域に根差した強固な顧客基盤と、地域経済を深く理解する知見が挙げられます。福岡市をはじめとする九州各県の中核都市での再開発や、TSMC進出による半導体産業の集積など、将来性のあるマーケット環境を背景に、グループ総合力で地域経済をトータルに支える存在を目指しています。また、サステナビリティへの取り組みも重視し、環境関連融資や創業支援を含むサステナブルファイナンスの実行目標を2030年度までに累計2兆円と設定。グループ全体のCO₂排出量カーボンニュートラル達成に向けた取り組みや、環境配慮型店舗・車両の導入も積極的に進めています。これらの活動を通じて、社会的価値と経済的価値の両立を図り、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

売上 194億円(2025/03)

株式会社トマト銀行は、1931年の創業以来、「人をつくり 人につくす」という経営理念のもと、地域に根差した金融サービスを提供しています。同社は、個人および法人顧客に対し、預金、融資、資産運用、決済サービスなど幅広い金融商品とソリューションを展開しています。個人顧客向けには、定期預金、投資信託、公共債といった貯蓄・運用商品に加え、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローン、住宅ローン、リフォームローンなどの多様な融資商品を提供。また、生命保険、損害保険、個人型確定拠出年金といった将来に備えるサービスや、インターネットバンキング、インターネット投信サービス、インターネット専用のももたろう支店、スマホ決済サービスなど、利便性の高いデジタルチャネルも強化しています。 法人顧客に対しては、創業から事業承継まで企業のライフサイクルに応じた経営サポートを重視し、「本業支援」と「最適提案」を実践しています。具体的には、ビジネスローン、私募債、シンジケートローンによる資金調達支援、法人インターネットバンキング、でんさいネットサービス、ファームバンキングサービス、トマト帳票電子交付サービスによる決済事務の効率化を支援。さらに、販路開拓支援、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、相続・遺言、カーボンニュートラル支援、人財紹介、SDGs経営支援、海外ビジネスサポート、各種補助金申請支援など、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。 同社は、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、マネーフォワード、フリー、弥生などの主要フィンテック企業と協働し、顧客の利便性向上とデジタル化を推進しています。また、サステナビリティ経営を重視し、「トマトSDGsエコ定期預金」や「トマトSDGs私募債『環境対応コース』」、「トマト環境配慮型融資（トマト・グリーン融資）」、「トマト・ソーラープロジェクトローン」といった環境配慮型金融商品を展開。ユニバーサルデザインの推進にも力を入れ、店舗設備のバリアフリー化、音声案内機能付ATM、ホームページの音声読み上げ機能導入など、すべてのお客さまが安心して利用できる環境整備に努めています。主要営業エリアは岡山県ですが、兵庫、広島、大阪、東京にも店舗を展開し、インターネット専用のももたろう支店を通じて全国の個人顧客にもサービスを提供しています。同社は「いつも会って話せる あなたのメインバンク」をビジョンに掲げ、地域になくてはならない銀行として、顧客の夢をかなえ、地域の未来を創造することを目指しています。

売上 189億円(2025/03)

株式会社国際協力銀行は、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする日本の政策金融機関です。同社は一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持および向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、そして国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処という四つの主要な業務分野を展開しています。具体的には、資源ファイナンス部門、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、エクイティファイナンス部門を通じて、日本企業の海外事業展開を多角的に支援しています。 同社は、第5期中期経営計画（2024～2026年度）において、「持続可能な未来の実現」、「我が国産業の強靱化と創造的変革の支援」、「戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューションの提供」、「価値創造に向けた組織基盤の強化・改革」を重点取組課題として掲げています。特に、持続可能な未来の実現に向けては、インドネシアでの地熱発電やUAEでのアンモニア製造・販売事業といったGX（グリーントランスフォーメーション）関連案件、遺伝子治療薬関連事業への出資、アジア・ゼロエミッション共同体構想に基づく官民対話枠組みの推進など、地球規模課題の解決に貢献しています。 また、我が国産業の強靱化と創造的変革の支援では、銅鉱山開発、半導体、データセンターといった経済安全保障やサプライチェーン強靱化に直結する案件への融資、革新的技術・新事業の展開支援、スタートアップ投資体制の構築と実行を積極的に進めています。地政学的情勢分析や海外投資動向の情報発信に加え、ウクライナおよびその周辺国支援として国際金融機関へのクレジットライン設定や、AI技術と3Dプリンタを活用した義足製造販売を行う日本のスタートアップ企業支援など、JBICならではの政策的重要性の高い案件にも取り組んでいます。同社は、グローバルネットワークと多様な金融ツールを駆使し、民間資金動員を推進しながら、日本と国際経済社会の健全な発展に貢献する唯一無二の政策金融機関としての役割を果たすことを強みとしています。

売上 162億円(2025/03)

株式会社南日本銀行は、「"つながり"の強さで、地域の輝く未来をつくる」をパーパスに掲げ、鹿児島県内を中心に個人および事業者のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供しています。同社は、普通預金、決済用普通預金、スーパー定期、大口定期預金、定期積金といった多様な預金商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、ライフプランローン、カードローン「WAZZECA」などの個人向け融資商品を提供し、お客様のライフステージに応じた資金ニーズをサポートしています。事業者向けには、「なんぎんTKCローン」や「なんぎん法人会・税理士会パートナーローン」などの資金調達支援、インターネットバンキング「なんぎん法人WEBサービス」やマネーフォワードエックス社提供の「Mikatanoシリーズ」、電子記録債権を活用した「なんぎん でんさいネットサービス」による決済・事務の効率化支援を行っています。さらに、金融機関の枠を超えた「WIN-WINネット業務」や地域中小企業支援プラットフォーム「南日本Big Advance」、SDGs宣言書作成支援、人材紹介サービスを通じて、経営・事業支援にも注力。M&A支援機関登録制度の登録機関として「中小M&Aガイドライン」を遵守し、事業承継・M&A支援も展開しています。同社は、人材育成を柱とした新人事制度を導入し、データ分析やAIを活用できる「データ人材」の育成にも積極的に取り組み、デジタル化を推進しながら、地域経済の活性化と中小企業の経営課題解決に貢献しています。

売上 160億円(2025/03)

株式会社但馬銀行は、明治30年（1897年）の設立以来、120年以上にわたり兵庫県を主要な営業基盤とし、京都府、大阪府の一部を含む広範な地域で地域社会の発展に貢献する地方銀行です。同社は個人および法人のお客様に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人のお客様向けには、総合口座、貯蓄預金、定期預金といった「ためる」商品から、カードローン、住宅ローン、リバースモーゲージローンなどの「かりる」商品、さらには個人年金保険、医療・がん保険、学資保険といった「将来に備える」保険商品、そして投資信託や外貨預金などの「運用する」商品まで、幅広いニーズに対応しています。法人のお客様向けには、事業者向け保険や中小企業の経営支援、地域の活性化を目的としたコンサルティングサービスを提供し、地域経済の持続的な発展をサポートしています。 同社の強みは、兵庫県内で唯一の地方銀行として築き上げた強固な地域ネットワークと、お客様との距離が近いきめ細やかな営業活動にあります。69の店舗と67か所の店舗外カードサービスコーナー、さらにインターネット専用支店「マイネット支店」を展開し、利便性の高いサービスを提供。コンサルティングプラザやローンセンターを通じて、お客様一人ひとりの課題やニーズに寄り添った解決策を提案する体制を強化しています。また、SDGsの趣旨を踏まえ、事業活動を通じて地域課題の解決に取り組み、持続可能な地域経済・社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めるサステナビリティ方針を掲げています。預金残高1兆1,521億円、貸出金残高9,843億円（令和7年3月31日現在）の実績を持ち、地域に最も支持され、信頼される銀行を目指しています。

売上 141億円(2025/03)

株式会社北國銀行は、1943年の設立以来80年以上にわたり、地域社会の発展とお客様の豊かな未来を支える総合金融サービスを提供しています。同社は、個人・個人事業主、法人、外国籍のお客様、団体といった幅広い顧客層に対し、預金、融資、外国為替取引などの伝統的な銀行業務に加え、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。特に、デジタル化の推進に注力しており、「スーパーキャッシュレスリージョン」プロジェクトを主導し、地域におけるキャッシュレス決済の普及を強力に促進。地域通貨決済アプリ「トチツーカ」や「北國Visaデビットカード」の提供、加盟店への決済端末無料配布、さらにはスマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方向けのデジタル教室開催を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。また、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、フリー株式会社や株式会社マネーフォワードなど複数の事業者との協働により、顧客の利便性向上と新たな金融サービスの創出を図っています。次世代の金融リテラシー向上にも力を入れ、小学生から大学生を対象とした金融経済教育セミナー、親子向けセミナー、教員向けサポート、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園石川大会」の運営を通じて、未来を担う若者の育成に貢献。法人顧客に対しては、伴走型のコミュニケーションを重視し、資金面だけでなく経営課題全般に対するコンサルティングやグループ会社連携による幅広いソリューションを提供し、地域経済の活性化を支援しています。個人顧客向けには、ライフプランに基づいた資産形成の提案や、投資信託購入時の申込手数料無料化など、顧客本位の業務運営を徹底。さらに、ESGへの取り組みとして、省エネ・創エネ設備の導入、キャッシュレス・デジタル化による脱炭素推進、地域材活用、文化・芸術、教育、公共公益、スポーツ分野への寄付・協賛を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

売上 141億円(2025/03)

株式会社静岡中央銀行は、静岡県沼津市に本店を置く地域金融機関であり、預金、融資、為替、証券、保険などの多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は「お客様と地域社会のベストパートナーとして信頼される銀行」を経営理念に掲げ、地域密着型金融を推進しています。個人のお客様に対しては、金利上乗せ定期預金、退職金定期預金、相続定期預金といった貯蓄・資産形成商品に加え、投資信託や個人向け国債、個人年金保険、医療・がん保険、個人型確定拠出年金など、将来設計をサポートする幅広い商品を提供しています。また、住宅ローン（八大疾病保障付き、夫婦連生団信付、セカンドハウス、クイックリフォーム）、CSフリーローン、CSカードローン、CSオートローン、教育ローンといった各種融資商品を通じて、お客様のライフイベントにおける資金ニーズに応えています。利便性の高いサービスとして、インターネットバンキング、Pay-easy、口座振替受付サービス、Web口座振替受付サービス、API連携サービス、電子マネーチャージサービス、Bank Pay・ことら、ATM、貸金庫、アプリ「ペンリィ」などを展開し、デジタル化を推進しています。 法人・個人事業主のお客様向けには、事業資金ご融資としてクレジットラインリリーフ、ベスト融資、しずちゅうSDGs私募債、中小企業会計活用資金を提供し、企業の成長を支援しています。さらに、ビジネスクラブ、介護施設サポートサービス、資金繰り表作成サポートサービス、SDGs宣言書作成サポートサービス、しずおかGXサポートといった経営サポートサービスを通じて、お客様の事業課題解決に貢献しています。便利なサービスとして、ビジネスWEB、でんさいサービス、Pay-easy、口座振替受付サービス、貸金庫、ATMなどを提供し、業務効率化を支援しています。同社は静岡県内26店舗、神奈川県内16店舗、東京都内1店舗の計43店舗を展開し、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供。セブン銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行、ローソン銀行、神奈川銀行とのATM提携により、広範なエリアでの利便性を確保しています。地域社会の発展に貢献するため、金融仲介機能の強化やSDGsへの取り組みを積極的に進めることで、お客様の多様なニーズに応える総合金融サービスを提供し、地域経済の活性化に寄与しています。

売上 140億円(2025/03)

GMOあおぞらネット銀行株式会社は、「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、あおぞら銀行とGMOインターネットグループのジョイントベンチャーとして2018年にインターネット銀行事業を開始しました。同社は、圧倒的な技術力を背景に、システム内製開発と銀行エンジニア集団がビジネスをリードする「エンジニアファースト」な企業文化を特徴としています。主要な事業内容として、法人、個人事業主、個人向けの各種銀行サービスを提供しており、特に法人口座および個人事業主口座では、口座開設・維持手数料無料、他行宛て振込手数料一律143円/件という業界最安水準の手数料を実現し、顧客のコスト削減に貢献しています。 同社の強みは、預金、為替、融資といった基本的な銀行機能に加え、国内銀行では最多公開数（同社調べ）を誇る「銀行API」や、最先端のFinTechである「組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）」を推進する「BaaS byGMOあおぞら」を提供している点です。これにより、顧客企業のDX加速を支援し、銀行機能がサービスに溶け込んだデジタル社会の実現に貢献しています。具体的なサービスには、円普通預金、円定期預金、外貨普通預金、ビジネスデビットカード、あんしんワイド、GMOあおぞら立替払い、GMOあおぞらビジネスローン（freee会員向け、弥生ユーザー向け）、GMOあおぞらFX、海外送金、Pay-easy、請求書管理・支払いサービスなど多岐にわたります。 また、同社は提携サービス口座を通じて、ホワイトカード株式会社の「CaelCard®」、株式会社kubellの「Chatwork 請求書受取」、株式会社Habittoの「Habitto」、ガレージバンク株式会社の「cashari / カシャリ」、BlueBank株式会社の「BlueBank」、岡三証券株式会社の「岡三BANK」、フリー株式会社の「freee」、株式会社invoxの「invox受取請求書」、トラボックス株式会社の「Finto請求振込」、ラクスルバンク株式会社の「RAKSUL BANK」など、多様なパートナー企業のサービスに銀行機能を組み込み、顧客の利便性向上と新たなビジネスモデル創出を支援しています。スモール＆スタートアップ企業から大企業まで、幅広い顧客層に対し、迅速かつ柔軟な金融ソリューションを提供し、「お客さまの成長と共に成長する銀行」として、日本の金融サービスの進化と価値創造に貢献しています。

売上 127億円(2025/03)

株式会社宮崎太陽銀行は、宮崎県を主要な拠点とし、個人および法人のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供する地域密着型金融機関です。個人のお客様向けには、円預金、定期預金、投資信託、外貨預金、個人向け国債といった「ためる・ふやす」商品を提供し、お客様の大切な資金づくりや運用をサポートしています。また、生命保険や損害保険、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの「そなえる」商品を通じて、将来への備えを支援。さらに、住宅ローン、リフォームローン、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローン、目的ローンおまとめ「トリプル1プラス」といった多様な「かりる」商品を用意し、様々なライフイベントや資金ニーズに応えています。利便性の高いサービスとして、インターネットバンキング「宮崎太陽ダイレクト」やスマホ決済サービス、WEB通帳サービス、デビットカードなども提供しています。 法人・個人事業主のお客様に対しては、事業の成長ステージに合わせたきめ細やかな支援を展開。資金調達支援として、運転資金や設備資金、借換資金に利用可能な事業者ローン「仕事上手」や、請求書買取サービスである宮崎太陽クラウドファクタリング、保証申込サービスを提供しています。経営支援・コンサルティングサービスとしては、ビジネスマッチング、創業・新事業展開支援、事業承継・M&A、経営支援・事業再生、海外進出・展開支援、社員教育・研修サポート（太陽セミナー）、太陽ビジネスクラブなどを通じて、お客様の経営課題解決をサポート。経理業務の効率化を目的とした「宮崎太陽ビジネスWEB」や「でんさいネットサービス」、法人VISAカードなども提供し、お客様のビジネスを多角的に支援しています。同社は、宮崎県・鹿児島県・大分県・福岡県を主要な営業区域とし、地域社会の発展に貢献するため、SDGsの取り組みにも積極的に参画し、「あたたかなふれあいとともに輝く明日へ」という経営理念のもと、お客様一人ひとりのライフプランや事業成長をきめ細やかにサポートしています。

売上 122億円(2025/03)

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京を中心とした首都圏を主要な事業基盤とする金融持株会社です。同社は「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げ、傘下のグループ企業を通じて、中小企業や個人顧客に対し、多岐にわたる総合金融サービスを提供しています。主要な事業会社である株式会社きらぼし銀行は、預金、融資、為替などの伝統的な銀行業務を担い、株式会社ＵＩ銀行はデジタルバンキングサービスを展開。その他、東京きらぼしリース株式会社によるリース業務、きらぼしライフデザイン証券株式会社による証券業務、きらぼしJCB株式会社によるクレジットカード業務、きらぼし信用保証株式会社による住宅ローン等の保証業務、きらぼし債権回収株式会社による債権管理回収業といった金融サービスに加え、株式会社きらぼしコンサルティングによる事業承継・M&A支援や経営相談、きらぼしテック株式会社によるフィンテックサービス開発、きらぼしキャピタル株式会社による投資事業、きらぼしシステム株式会社によるITシステム開発など、非金融分野のソリューションも幅広く提供しています。 同社の強みは、パーパス「TOKYOに、つくそう。」のもと、グループ総合力を最大限に活用し、顧客のあらゆるライフステージにおける課題解決に取り組む質の高いコンサルティング機能です。地域社会への貢献も重視し、東京都、港区、川崎市などの自治体や、東京都中小企業振興公社、大学などとの地域連携・産学連携を積極的に推進。サステナビリティ・リンク・ローンや脱炭素応援ローンといった環境・社会課題解決型金融商品の提供、海外企業誘致促進、外国人起業家資金調達支援、事業承継、M&A、知財セミナー、創業支援など、地域経済の活性化に資する多様な取り組みを展開しています。さらに、ベトナムや中国にもコンサルティング拠点を設け、海外展開支援も強化しており、地域に根差しながらもグローバルな視点を持つ金融グループとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 113億円(2025/03)

株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、北陸3県（富山、石川、福井）と北海道を主要な事業基盤とし、全国および海外に広がるネットワークを持つ広域地域金融グループです。同社は、傘下に株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行といった中核銀行を擁するほか、ほくほくTT証券株式会社、ほくほくコンサルティング株式会社、北銀リース株式会社、北海道リース株式会社、道銀カード株式会社、株式会社北陸カード、北銀ソフトウエア株式会社、ほくほく債権回収株式会社、ほくほくキャピタル株式会社など、多岐にわたる金融・非金融サービスを提供するグループ会社を統括しています。これにより、銀行業を主軸とした預金、貸出、為替業務に加え、証券取引、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング、リース、クレジットカード、信用保証、債権回収、ベンチャーキャピタルといった総合的な金融ソリューションを提供しています。対象顧客は、個人、法人、地方自治体、地域社会全般にわたり、地域経済の活性化と顧客の課題解決に貢献することを目指しています。 同社の強みは、地銀グループとして国内有数の資産規模（地銀グループNo.5）と、北陸・北海道における高い地域シェア、そして広範な店舗網とデジタル技術を活用した金融インフラです。特に、スマートフォンアプリとインターネットバンキングの利用者数は両行合わせて100万人を突破しており、デジタルバンキング機能の拡充にも注力しています。また、グループ各社が連携することで、M&Aや事業承継の分野で地銀トップクラスのノウハウを蓄積し、金融の枠を超えた総合的なソリューション提供を実現しています。中期経営計画「NEXT STAGE」では、「資産規模を活かしたアセットの積み上げ」と「広域性の活用と専門性の深化による非金利収入の強化」を戦略のエンジンとし、地域・顧客の課題解決と企業価値向上を両立させるビジネスモデルを推進しています。サステナビリティ経営にも力を入れ、GX戦略やDX戦略を通じて、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

売上 113億円(2025/03)

株式会社ＳＢＩ新生銀行は、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する総合金融機関です。個人顧客向けには、円預金（高金利のスタートアップ円定期預金やSBIハイパー預金を含む）、外貨預金、仕組預金といった預金商品を提供しています。資産運用においては、SBI証券やマネックス証券との連携による金融商品仲介サービスを通じて、NISA、iDeCo、金銭信託、外貨積立、投信積立、クレカ積立、SBIラップなど幅広い選択肢を提供し、電話、ビデオ通話、店頭での専門的な資産運用相談も充実させています。また、住宅ローン、カードローン、レンディングといった各種ローン商品、クレジットカード（アプラスカード、ラグジュアリーカードなど）、J-Debitなどのカードサービスも展開しています。さらに、保険や資産承継・相続に関するサービスも提供し、顧客のライフステージに応じた「備える」ニーズにも応えています。 同社の強みは、利便性とコストメリットを追求したサービスにあります。インターネットバンキング「パワーダイレクト」やスマートフォンアプリを通じて、24時間365日、振込や残高照会、資産運用手続きを安全かつスムーズに行える環境を整備。全国の提携コンビニATMでの出金手数料や他行宛振込手数料の無料回数を設ける「ステップアッププログラム」により、顧客の取引状況に応じた優遇を提供しています。特に、若年層向けの「U28 Zero世代」や60歳以上の顧客向けの「Bright 60」といった優遇プログラムは、特定の顧客層のニーズにきめ細かく対応しています。 法人顧客に対しては、サステナブルファイナンスやインパクトファイナンス、外国送金Webサービスなどを提供し、企業の資金調達や国際取引を支援しています。SBIグループとの連携を深め、「SBI新生コネクト」によるSBI証券口座との連携や、SBIマネープラザとの共同運営店舗「SBI新生ウェルスマネジメント」を通じて、資産運用に留まらない総合的なライフプランニング（事業承継・相続対策、タックスプランニングなど）を対面で提案し、顧客本位のソリューション提供に注力しています。デジタルチャネルの強化と対面コンサルティングの融合により、多様な顧客層の金融ニーズに応えることを目指しています。

売上 96億円(2025/03)

株式会社第四北越フィナンシャルグループは、新潟県を主要な事業基盤とする金融持株会社として、地域社会の持続的な発展に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、傘下のグループ企業を通じて、多岐にわたる金融サービスと情報仲介機能を提供しています。具体的には、個人・法人顧客に対し、銀行業務、証券業務、リース業務、信託業務などを展開。高齢化社会に対応した遺言信託や家族信託、特殊詐欺被害防止対策、地域経済活性化のための寄付型投資信託、TSUBASAアライアンスを活用したファイナンス支援、サステナビリティ・リンク・ファイナンスや地域脱炭素貢献ローンといったサステナブルファイナンス商品の提供に注力しています。また、DX推進による非対面チャネルの強化や、デビットカード「第四北越JCBデビット」の提供を通じて、顧客の利便性向上とキャッシュレス化を促進。金融サービスに留まらず、地域商社「ブリッジにいがた」による新潟県産品の販路開拓・観光振興、人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ」による人材マッチング・育成支援など、地域課題解決型の事業も展開しています。環境保全においては、脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業への参画、カーボン・クレジット市場への参加、トキ保護活動や森づくり活動など、多角的な取り組みを推進。2030年度までのカーボンニュートラル達成（Scope1,2）やサステナブルファイナンス累計実行額3兆円（うち環境分野2兆円）を目標に掲げ、CDP気候変動調査で最高評価「Aリスト」企業に認定されるなど、ESG経営を積極的に実践し、グループ総合力で地域全体の持続可能性向上を目指しています。

売上 93億円(2025/03)

株式会社十六フィナンシャルグループは、1877年に「第十六国立銀行」として岐阜市で創業した歴史を持つ、地域に根ざした金融機関を起源とする金融持株会社です。2021年10月に持株会社体制へ移行し、中核の株式会社十六銀行をはじめ、十六リース、十六TT証券、株式会社十六カード、十六電算デジタルサービス、株式会社十六総合研究所、NOBUNAGAサクセション、NOBUNAGAキャピタルビレッジ、カンダまちおこしなど、多岐にわたる12社で構成される地域総合金融サービスグループとして事業を展開しています。同社は「グループ総合力」と「異業種連携」を強みとし、銀行業務、リース業務、金融商品取引、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション、調査・研究、経営相談、M&Aアドバイザリー、投資事業運営、地域活性化コンサルティング、事務受託、信用保証といった幅広い金融サービスを提供しています。特に、りそなグループとの協業による「じゅうろくアプリ」のような次世代型プラットフォームの提供や、ESG要素を考慮した事業性評価、じゅうろくSDGs私募債「つながるこころ」の引受け、脱炭素コンサルティング、サステナビリティボンドへの投資、ポジティブインパクトファイナンスの取扱いなど、サステナビリティ経営支援にも注力しています。また、カンダまちおこし株式会社を通じた企業版ふるさと納税マッチングサービス「ITEMs」「CoLoRs」や、「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の運営、スタートアップ支援拠点「STATION Ai」への参画など、地域経済の活性化と社会課題解決に貢献しています。長期ビジョン「16Vision-10」のもと、「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の4つの基本戦略を推進し、お客さまの「一歩先を行く存在」として、地域社会の持続的な発展と新たな価値創造を目指しています。

売上 85億円(2025/03)

株式会社秋田銀行は、秋田県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、「地域共栄」の経営理念のもと、個人および法人・個人事業主の顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、積立定期預金といった貯蓄商品に加え、投資信託、外貨預金、国債などの資産運用商品、iDeCoや贈与専用口座といった制度を活用した商品を提供しています。また、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンなど、多様な資金ニーズに応える融資商品も充実させています。利便性の高いサービスとして、あきぎんアプリやインターネットバンキング、通帳レス口座、各種スマホ決済サービス、ATM宝くじサービス、外国為替サービスなどを展開し、顧客のライフステージに応じたきめ細やかなサポートを行っています。法人・個人事業主向けには、ビジネスIBなどのWebサービスに加え、地域経済の活性化に貢献するため、金融仲介機能の発揮に注力しています。同社は、サステナビリティ経営を推進し、地域課題・社会課題の解決を通じた持続的成長を目指しており、特に気候変動への対応を重要課題と認識しています。洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー関連事業へのファイナンスを積極的に推進し、2024年3月末時点で累計1,107億円の融資実績を持つほか、J-クレジットの創出・販売支援を通じて森林資源の活用と地域林業の活性化にも貢献しています。2022年度から2030年度までに累計5,000億円のサステナブルファイナンス実行を目標とし、2024年度までに2,033億円（うち環境分野1,536億円）を達成しています。さらに、地域活性化支援や経営コンサルティング業務、ファンド組成・運営業務を通じて、地域企業の成長と新たな価値創造をサポートするビジネスモデルを確立しています。これらの取り組みを通じて、地域と同行グループの持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

売上 81億円(2025/03)

株式会社富山銀行は、富山県を拠点とする地域金融機関として、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、「ためる」「ふやす・そなえる」「かりる」「便利につかう」の4つのカテゴリーで多岐にわたる商品・サービスを展開。「ためる」では、インターネット口座、総合口座、決済用預金、貯蓄預金、スーパー定期、変動金利定期、外貨定期、年金定期預金、退職金専用、相続専用、後見制度支援預金など、様々な預金商品を提供しています。「ふやす・そなえる」では、投資信託、個人向け国債、保険商品、NISA、個人型確定拠出年金、金融商品仲介業務、相続関連サービスを通じて、資産形成やリスクマネジメントをサポート。「かりる」では、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン「スピード王MAX」など、多様な資金ニーズに対応するローン商品を取り揃えています。「便利につかう」では、スマートフォンやパソコンから各種取引が可能な「とやまダイレクトバンキング」、年金受給者向けの特典や見守りサービスを提供する「とやま年金ゆめ倶楽部」、定額自動振込サービス、貸金庫、外貨宅配サービス・外貨郵送買取サービス、J-Debit（デビットカード）、そしてau PAY、PayPay、メルペイ、モバイルSuicaなどへのチャージが可能なキャッシュレス決済サービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。また、人生100年時代を見据えたライフプランサポートとして、資産形成から相続まで、各ライフステージに応じたコンサルティングも行っています。 法人・個人事業主向けには、経理業務の合理化・効率化を支援するインターネットバンキング「とやまビジネスダイレクト」を提供し、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、税金・各種料金払込み、総合振込、給与・賞与振込、口座振替などのデータ伝送サービスを可能にしています。さらに、地域企業とのネットワークを活かした「職業紹介サービス」では、求職者と求人企業のマッチングから面接対策、入社後のアフターフォローまで伴走型でサポート。持続可能な経営を支援する「SDGsサポートサービス」では、SDGsに関する取り組み状況の「見える化」や「SDGs宣言書」作成支援を行っています。その他、「とやまでんさいサービス」や、経営全般に関する最新情報を提供する「ビジネスレポート」など、事業者の多様な課題解決を支援するサービスを展開。同社は、地域に根差した金融機関として、デジタル化推進とコンサルティング機能の強化を通じて、顧客の利便性向上と地域経済の発展に貢献しています。

売上 81億円(2025/03)

株式会社CCIグループは、コミュニケーション、コラボレーション、イノベーションを軸に、地域社会の課題解決と価値創造を目指す地域総合会社です。同社は、これまでに培った地域の信頼とグループ各社の総合力を活かし、7つの主要事業を通じて地域に多角的な価値を提供しています。具体的には、「事業性理解を通じたファイナンス」として、顧客の事業を深く理解し、融資やリースで資金ニーズに対応する真の課題解決型金融を提供。また、「コンサルティング&アドバイザリー」では、子会社のCCイノベーションが法人向けに自社改革で得た知見を活かし、創業期から大企業までオーダーメイドの伴走型支援を全国・世界に展開し、北國銀行は個人向けにノーロード投信やアドバイス特化型ビジネスモデルを確立しています。「キャッシュレス・デジタルの進展」においては、Visaデビットカードの発行や決済端末導入を推進し、石川県内でのキャッシュレス決済比率100%を目指すとともに、デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」を珠洲市を皮切りに提供し、月間決済額1億円を達成する実績を上げています。さらに、「投資事業の拡大」では、QRインベストメントがエクイティ投資による資本支援と企業価値向上を図り、北陸地域に限定せず幅広いライフステージの企業を支援。「市場運用のさらなる高度化」では、FDAlcoを中心にマルチアセットファンドを活用した分散投資戦略で安定的な資金収益確保を目指します。「DXとシステムモダナイゼーション」では、デジタルバリューがアジャイル開発とクラウド活用を推進し、国内初のフルバンキングシステムをパブリッククラウドへ移行。次世代コアバンキングシステムやBaaSプラットフォームの開発を通じて、地域全体のDXに貢献しています。最後に、「人的資本経営の取組み」として、インテグリティとソフトスキルを備えたプロフェッショナル人材の育成に注力し、キャリア型人事制度や独自の「人材エコシステム」を循環させることで、フラットで心理的安全性の高い企業文化を醸成しています。これらの事業を通じて、同社は地域から世界の課題を未来への期待へと変える「ビジョナリーリージョン」の実現を使命としています。

売上 80億円(2025/03)

株式会社北洋銀行は、北海道を拠点に個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える地域密着型金融機関です。個人のお客さま向けには、住宅ローン、カードローン、マイカーローンといった各種ローン商品に加え、投資信託、保険、外貨預金、クレジットカード、デビットカードなど幅広い商品・サービスを提供しています。また、北洋銀行アプリや北洋投信ダイレクトを通じて、いつでもどこでも銀行取引が可能な利便性も追求しています。法人・個人事業主のお客さまに対しては、事業活動に必要な資金調達を支援するため、公的機関の保証・制度融資、市場系ファイナンス、債権・不動産流動化、プロジェクトファイナンス、シンジケートローン、私募債、デリバティブ内包型ローンなど多岐にわたるソリューションを提供。特にSDGs私募債を通じて、障がい者スポーツ支援や教育支援、ふるさと応援、生物多様性保全、カーボン・オフセット応援といった地域貢献にも力を入れています。事務効率化の面では、インターネットバンキング（北洋ビジネスダイレクト、北洋外為Web）、電子記録債権（北洋でんさいサービス）、代金回収サービス、コンビニ収納代行サービス、北洋電子契約サービスなどを提供し、企業の経理・財務事務の合理化をサポート。経営・事業支援としては、創業支援、事業承継、M&A、ビジネスマッチング、確定拠出年金やNISAを活用した福利厚生支援、ほくよう調査レポートによる情報提供、サステナブル経営支援メニューなどを展開し、企業の成長と課題解決を伴走します。海外ビジネスサポートでは、外国為替サービス、海外ネットワークを活用した進出支援、為替リスクヘッジなど、グローバルな事業展開を支援。さらに、北洋銀行スタートアップ研究開発基金による新技術・新製品の研究開発助成や、ほくようビジネスID、J-Coin Biz、ほくようBig Advanceといったデジタルサービスを通じて、顧客の利便性向上とビジネス機会創出に貢献しています。同社は「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日をきりひらく」を経営理念に掲げ、北海道の持続可能な未来に貢献することを目指しています。

売上 77億円(2025/03)

株式会社紀陽銀行は、1895年の設立以来、1世紀以上にわたり地域社会に密着した金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、国債等の売買、代理業務など多岐にわたります。個人顧客向けには、円預金、定期預金、積立型定期預金といった「あずける」サービスに加え、投資信託による「ふやす」サービス、住宅ローン、マイカーローン、カードローン、フリーローンなどの「かりる」サービスを提供。さらに、個人年金保険、終身保険、確定拠出年金、相続へのそなえといった「そなえる・のこす」サービスも展開しています。利便性の高いサービスとして、スマートフォンで口座開設や残高照会、税金・公共料金の支払いができる「紀陽スマートアプリ『キヨスマ！』」や、振込・定期預金・投資信託など幅広い取引が可能な「個人向けインターネットバンキング（紀陽ダイレクト）」を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。法人・事業主顧客向けには、運転資金や設備資金の融資、医療・農林水産業・商工業向けの専門融資に加え、預金や投資信託による資金運用を支援。また、コンサルティングサービス、M&Aアドバイザリーサービス、グローバル・サポート・デスク、紀陽ビジネスクラブなどを通じた経営・事業支援も積極的に行っています。電子交付サービスや各種EBサービスも提供し、法人顧客の業務効率化をサポート。インターネット支店では、来店不要でコンビニATM手数料や他行あて振込手数料の優遇を提供し、デジタルチャネルを強化しています。同社は「銀行をこえる銀行へ」を掲げ、地域社会の経済活動を支えるインフラとしての役割を果たすとともに、産学官連携や金融教育、環境保全活動、SDGsへの取り組みを通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

売上 74億円(2025/03)

株式会社あおぞら銀行は、個人顧客から事業法人、地域金融機関に至るまで幅広い顧客層に対し、多角的な金融サービスを提供する商業銀行です。同社の事業は主に投資銀行部門、市場国際部門、カスタマーリレーション部門の3つの柱で構成されています。投資銀行部門では、国内の事業法人向けに20年以上の実績を持つストラクチャード・ファイナンスをはじめとする専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の多様な課題解決を支援しています。市場国際部門は、流動性の高いアセットを中心とした規律あるポートフォリオ運営を通じて銀行グループ全体の収益安定化を図るとともに、金利、為替、コモディティなど豊富なデリバティブ商品を取り扱い、顧客のニーズに応じた金融ソリューションを提供しています。 カスタマーリレーション部門では、個人顧客向けに「BANK」ブランドを展開し、業界最高水準の好金利を提供する普通預金や定期預金、貯蓄預金、Visaデビットカード、ゆうちょ銀行ATMの入出金手数料無料、他行宛振込手数料優遇といった利便性の高いサービスを提供しています。また、投資信託、生命保険、金融商品仲介（仕組債、社債）などの資産運用商品も幅広く取り扱い、顧客のライフプラン実現に向けた資産管理型ビジネスモデルを推進しています。さらに、大和証券のファンドラップ導入を予定しており、資産運用サポートを強化する方針です。地域金融機関に対しては、ストラクチャード・ファイナンスを含む新たな運用機会やサービスを提供し、地域経済の持続的な成長に貢献しています。 同社はデジタル化にも注力しており、インターネットバンキングやBANKアプリを通じた利便性の向上に加え、GMOあおぞらネット銀行をグループ会社として擁し、スモール＆スタートアップ企業向けの銀行サービス、BaaS（Banking as a Service）の提供、テックファーストな銀行としての挑戦を続けています。また、身体の不自由な顧客向けには、電話リレーサービス、ファックスサービス、コミュニケーションボード、行員による代筆・代読、目の不自由な顧客対応ATM、多目的トイレ、車いす設置など、ユニバーサルデザインに基づいたきめ細やかなサービス提供を全国の拠点で行っています。

売上 67億円(2025/03)

株式会社山形銀行は、明治29年（1896年）の創業以来、山形県を主要な営業基盤とし、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会を与える」という経営理念のもと、地域社会・地域経済の発展に貢献する地域金融機関です。同社は「生涯のメインバンク」として、個人のお客さまの多様なライフステージに応じた金融サービスを提供しています。具体的には、Web口座、定期預金、積立型定期預金、財形預金、総合口座といった預金商品に加え、投資信託（NISA対応、つみたて投信）、ファンドラップ、外貨預金、公共債、純金積立などの資産運用商品、iDeCoや各種保険（個人年金、終身、学資、医療、がん、死亡）といった「そなえる」ための商品を取り扱っています。また、住宅ローン（金利選択型、フラット35、団体信用生命保険各種）、マイカーローン、教育ローン、カードローン、フリーローン、リフォームローンなど、幅広いローンサービスを提供し、お客さまの「かりる」ニーズに応えています。 法人・事業主のお客さまに対しては、ネットEB、Web伝送サービス、外為WEB、電子契約サービスといったデジタルバンキングサービスを提供し、業務効率化を支援しています。さらに、事業承継・相続コンサルティング、M&A相談、創業相談デスク、創業応援くらぶ、ものづくり技術力向上支援プログラム、事業性評価に基づく融資、経営改善・事業再生支援、ビジネスマッチング、海外進出支援サービスなど、多岐にわたるコンサルティングと本業支援を通じて、地域経済の活性化に貢献しています。同社は、預金残高28,877億円、貸出金残高20,407億円（2025年3月末現在）の実績を持ち、山形県内73ヵ店、県外11ヵ店の計84ヵ店を展開しています。 同社は、2030年に向けた長期ビジョン「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進しています。SDGsへの貢献を重視し、金融経済教育、若手農業者支援、健康企業応援私募債、やまぎん夢みらい応援私募債、ダイバーシティ推進、再生可能エネルギーへの取り組み、環境配慮型店舗の導入、森林整備など、環境・社会課題解決に向けた多様な取り組みを展開しています。お客さま本位の業務運営を徹底し、地域やお客さまの課題解決に積極的に取り組み、専門性の向上と行動力を通じて、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上を目指しています。また、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化など、経営管理態勢の強化にも継続的に取り組んでいます。

売上 67億円(2025/03)

株式会社佐賀共栄銀行は、佐賀県を主要な営業基盤とする地域密着型金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、貯蓄預金、当座預金といった各種預金口座の開設を始め、「ためる・ふやす」ニーズに応える定期預金、積立預金、投資信託などの資産運用商品を提供しています。また、「かりる」サービスとして、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンなど、多様なライフイベントや資金使途に対応する融資商品を取り揃えています。「そなえる」サービスでは、生命保険や損害保険の窓口販売を通じて、顧客の将来設計やリスクマネジメントをサポート。さらに、インターネットバンキング、モバイルバンキング、セブン銀行ATMとの提携による利便性の高いATMサービス、各種料金等払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」など、「便利に使う」ためのデジタルサービスも充実させています。法人顧客に対しては、「きょうぎん法人WEBサービス」を中心に、預金残高・入出金明細照会、振込・振替サービス（都度指定方式、事前登録方式）、各種料金等払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」、そして総合振込、給与・賞与振込、口座振替、Qネット代金回収サービスといった一括データ伝送サービスを提供し、企業の効率的な資金管理と業務負担軽減を支援しています。同社は「健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する」という経営理念のもと、地域密着型金融を推進し、情報提供や人材派遣を通じて地域の活性化に積極的に貢献。具体的には、「きょうぎん未来基金」による助成金贈呈、地元行事への参加、創立記念ボランティアとしての清掃活動など、地域社会への貢献活動にも力を入れています。時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける姿勢を持ち、顧客、株主、行員とその家族のために最善を尽くすことを目指す、地域になくてはならない金融パートナーとしての役割を担っています。

売上 62億円(2025/03)

株式会社山陰合同銀行は、山陰地方を主要営業エリアとしつつ、山陽地方や関西地方にも広域な店舗ネットワークを持つ地域金融機関です。同社は「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念に掲げ、「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」を長期ビジョンとしています。個人顧客に対しては、普通預金、貯蓄預金、定期預金といった預金商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンなどの各種ローン、保険、NISAや投資信託を通じた資産形成・運用、クレジットカード、デビットカード、J-Coin PayやBank Payなどのスマホ決済サービスといった幅広い金融商品とサービスを提供しています。特に「ごうぎんアプリ」やセカンドブランドアプリ「DanDanBANK」を通じて、デジタルを活用した利便性の高いサービスを拡充しており、来店不要で口座開設、各種手続き、残高照会、振込などが可能です。DanDanBANKでは、独自の高金利普通預金や貯蓄預金を提供し、全国の顧客を対象としています。 法人・個人事業主顧客に対しては、ビジネスクイックローン、私募債、シンジケーション、ABL、プロジェクトファイナンスなどによる資金調達支援、事業承継、M&Aアドバイザリー、ICTコンサルティング、人事コンサルティング、ビジネスマッチング、補助金申請支援、人材紹介サービスといった経営課題解決ソリューションを提供しています。また、ビジネスインターネットバンキング、ごうぎんBizポータル、コンビニ収納、ペイジー収納、でんさいサービスなどによる資金管理・決済の効率化、事業保険、確定拠出年金、職場つみたてNISAによる資産運用・福利厚生支援も行っています。同社の強みは、長年にわたり地域に深く根ざし培ってきた「現場力」と、顧客のライフサイクル全般にわたる課題解決を支援するコンサルティング能力にあります。少子高齢化・人口減少が進む山陰地方の課題に早くから向き合い、デジタル化と広域ネットワークを組み合わせることで、地域経済の持続的な成長に貢献するビジネスモデルを構築しています。サステナビリティへの取り組みも重視し、本業を通じて地域全体の持続的な成長に貢献することを目指しています。

売上 61億円(2025/03)

株式会社あいちフィナンシャルグループは、2022年10月3日に愛知銀行と中京銀行の経営統合により設立された金融持株会社です。2025年1月1日には両行が合併し、「株式会社あいち銀行」として新たな一歩を踏み出しました。同社は「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」というパーパスを掲げ、愛知県No.1の地域金融グループを目指しています。主要事業は、銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理、並びにこれらに付帯関連する一切の業務、および銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務です。中核子会社である株式会社あいち銀行を通じて、個人・法人顧客に対し預金、貸付、為替などの伝統的な銀行業務を提供しています。 同社は「銀行業を超えたトータルサポートグループ」をテーマに掲げた第2次中期経営計画に基づき、コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルを深化させています。グループ全体で法人・個人顧客の多様な課題解決に向けたコンサルティングやソリューションを提供し、地域社会のサステナブルな発展に貢献することを目指しています。この戦略を支えるため、店舗チャネルや人財の再構築・強化、経営体質の強化、そしてDX戦略の加速を推進しています。 サステナビリティへの取り組みも重視しており、地域社会繁栄への貢献、金融サービスの高度化、環境保全対応、従業員エンゲージメント向上、ガバナンス強化をマテリアリティとして特定しています。特に環境課題に対しては、TCFD提言やTNFD提言に賛同し、脱炭素化社会への移行や自然資本・生物多様性の保全を積極的に支援しています。具体的には、サステナビリティ・リンク・ローン、サステナ経営応援ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、グリーンローンといった多様なサステナブルファイナンス商品を提供し、顧客の脱炭素経営や環境配慮型事業活動を促進しています。また、省エネ・地域パートナーシップへの参加や、自動車サプライヤー向けセミナー、地域自治体との連携協定を通じて、地域全体の脱炭素化を推進しています。 グループ会社には、総合リース業務を行うあいちFGリース、クレジットカード・金銭貸付・信用保証業務を行う愛銀ディーシーカードおよび中京カード、集金代行業務のあいちFGファイナンス、コンサルティング・M&A・リサーチ業務の栄町リサーチ＆コンサルティング、銀行事務サービスの愛銀ビジネスサービス、投資事業運営・コンサルティングの愛知キャピタル、ソフトウェア開発・教育事業のエイエイエスティ、広告代理業のあいちFGマーケティングなどがあり、多角的な金融サービスと周辺事業を展開することで、顧客の幅広いニーズに応える体制を構築しています。

売上 59億円(2025/03)

株式会社山梨中央銀行は、「山梨から豊かな未来をきりひらく」をパーパスに掲げ、地域社会の持続的な成長と顧客のwell-beingな社会の実現に貢献する地域総合金融グループです。同社は、預金業務、為替業務、融資業務を中核とし、個人および法人・個人事業主の幅広い金融ニーズに対応しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった貯蓄商品に加え、NISA、投資信託、iDeCoなどの資産運用サービスを提供。住宅ローン（移住応援ローン、セカンドハウスローン、リフォームローン、フラット35、リバースモーゲージ型を含む）、マイカーローン、教育ローン、カードローン（waku waku Smart、waku waku エブリ）、フリーローンなど多様な融資商品を取り揃えています。また、個人年金保険、終身保険、医療保険、がん保険、介護保険、ペット保険といった保険商品の販売や、遺言信託、遺産整理業務などの相続関連サービスも提供し、顧客のライフプラン全般をサポートしています。法人・個人事業主向けには、海外ビジネス支援やSDGs応援ローンなどを通じて事業活動を支援。デジタル化を推進しており、「山梨中銀アプリ」や「山梨中銀ダイレクト（インターネットバンキング）」、「インターネット富士山支店」を通じて、口座開設、残高照会、振込・振替、公共料金の支払い、投資信託、外貨預金、カードローン取引などをオンラインで完結できる利便性を提供しています。山梨県内と東京都内のネットワークを活用し、地域密着型金融を推進しながら、顧客の事業や情報を双方向につなぐことで新たな価値創造を目指しています。

売上 57億円(2025/03)

株式会社南都銀行は、地域社会の活力創造と信頼関係の深化を経営理念に掲げる地域金融機関です。同社は個人および法人顧客に対し、幅広い金融商品とサービスを提供しています。 個人のお客さま向けには、「ためる」として総合貯蓄口座、普通預金、貯蓄預金、教育資金贈与専用口座、結婚・子育て資金贈与専用口座などの各種預金商品に加え、スーパー定期、自由金利型定期預金、年金定期、自動つみたて定期預金、目的つみたて定期預金といった多様な定期預金を提供しています。さらに、外貨普通預金、ウエーブ定期・外貨定期預金、外貨普通預金「自動つみたてプラン」などの外貨預金、投資信託（NISA、投信積立サービス、ロボアド投資THEO+南都銀行を含む）、国債、金融商品仲介、譲渡性預金など、多様な資産運用・形成支援を行っています。「かりる」では、住宅ローン（ホームローン、フラット35、ライフサポート団信付住宅ローン、三大疾病保障特約付住宅ローン、夫婦連帯債務型ホームローンなど）、カードローン（南都銀行カードローン、教育カードローン）、目的別ローン（マイカーローン、教育ローン『夢ロード』、リフォームローン、空き家活用応援ローン、子育て・介護サポートローン、多目的ローン、フリーローン、リバースモーゲージローン、アフタープラン）など、顧客のライフステージに応じた様々な融資商品を取り揃えています。「そなえる」では、ほけんの窓口＠南都銀行を通じて、終身保険、個人年金保険、医療保険・がん保険・介護保険、定期保険、長期火災保険、海外旅行保険といった各種保険商品を提供。また、個人型確定拠出年金「iDeCo」や預金者団体傷害保険「＜ナント＞あんしんサイクル」、信託・相続関連商品も取り扱っています。「活用する」サービスとして、南都銀行アプリ、Bank Pay、スマホ決済サービス、インターネットバンキング、Web通帳、インターネット投信、デビットカード（＜ナント＞Cotoca VISAデビット）、クレジットカード（＜ナント＞Cotoca）、ICキャッシュカード、J-Debit、ポイントサークル、ATMサービス、貸金庫など、利便性の高い決済・取引サービスを提供しています。その他にも、Pay-easyによる各種料金・国税・国庫金の払込み、Pay-easy口座振替受付サービス、Web口振受付サービス、定額自動送金サービス、外国送金依頼書作成サポートサービス、トラベレックスによる外貨宅配・外貨郵送買取サービス、自動会計サービス、ATM外貨預金入出金サービス、SMS・電子メール・LINEによる情報提供、オンライン相談、住所変更サービス、南都銀行totoなど、多岐にわたるサービスを展開しています。 法人のお客さま向けには、「資金の運用」として納税準備預金、通知預金、自由金利型定期預金、目的つみたて定期預金、自動つみたて定期預金、投資信託、投信積立サービス、金融商品仲介、譲渡性預金を提供。「資金の調達」では、奈良県農業信用基金協会付保融資、ESG対応融資、電子記録債権買取業務、シンジケートローン、私募債、メディカルローン＋、個人事業主さま向けビジネスローン「やりくり上手」、＜ナント＞電子サービス、＜ナント＞クラウドファクタリング powered by OLTAなど、企業の成長を支援する多様な融資・資金調達手段を提供しています。「事務効率化」サービスとして、Web-ビジネスバンキング（外為版含む）、でんさいサービス、＜ナント＞一括請求Assist®、PCバンクサービス、コンピュータサービス、コンビニ収納サービス、給与振込サービス、ワイドネットサービス、＜ナント＞Mikatanoシリーズ、＜ナント＞クラウド型ERPサービス、＜ナント＞請求書カード払い powered by Winvoiceなど、法人顧客の業務効率化を支援するサービスを展開。「経営サポート」では、＜ナント＞SDGs導入コンサルティングサービス、＜ナント＞サステナブル経営方針策定サービス、＜ナント＞創業支援パッケージ、ビジネスマッチング、産学連携、確定拠出年金、事業承継サポート、M&Aアドバイザリー、ベンチャー企業サポート、海外ビジネスサポート、医療・介護事業サポート、財務診断サービス、南都ビジネス倶楽部 バリューパートナー、省エネ・地域パートナーシップ、総合経営支援サービス、南都経済研究所による地域経済情報提供など、多角的な経営支援サービスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。 同社は、デジタル化を推進し、インターネットバンキングやアプリを通じた利便性の向上に注力する一方で、地域密着型金融機関として、顧客一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかなコンサルティングを提供しています。特に、金融円滑化への取り組みや、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置づけ、健全な金融システムの維持にも貢献しています。中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」に基づき、人財育成を最重要テーマとし、顧客の人生や事業に寄り添うソリューション提供を通じて、収益力の向上と地域経済の発展を目指しています。

売上 54億円(2025/03)

トモニホールディングス株式会社は、徳島県、香川県、大阪府を主要営業基盤とする地域に根ざした広域金融グループです。銀行持株会社として、株式会社徳島大正銀行および株式会社香川銀行を中核とする連結子会社9社を統括し、グループ全体で多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社グループの事業内容は、銀行業務を基盤とし、リース業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、信用保証業務、銀行業務にかかるコンピューター関連業務など広範囲に及びます。さらに、近年では再生可能エネルギーの発電・売電事業、蓄電事業、GXコンサルティング事業、Jクレジット創出・販売事業、一次産業の活性化に資するソリューション事業、持続可能なまちづくりソリューション事業、補助金申請サポート事業といった地域課題解決に貢献する新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。 主な顧客層は、徳島県、香川県、大阪府を中心とした中小企業および個人顧客であり、地域に密着した金融仲介機能を通じて、お客さまの多様なニーズに応えています。同社の強みは、徳島県に64店舗、香川県に60店舗、大阪府に31店舗を構える強固な営業基盤と広域ネットワークにあります。また、経営統合によるシナジー効果を追求し、効率的な経営と高い収益力を実現しています。サステナビリティへの取り組みも重視しており、TCFD提言への賛同、サステナブルファイナンスの推進、CO2排出量削減目標の設定、ZEB Ready認証店舗の導入、EV急速充電設備の設置、循環型社会の実現に向けた資金面でのサポート、サステナビリティ・リンク・ローンの提供、脱炭素関連事業を担う子会社「とくぎんトモニリンクアップ株式会社」の設立、地元自治体との連携協定締結などを通じて、環境・社会課題の解決に貢献しています。第5次経営計画では、「サステナビリティ戦略」「営業戦略」「人財戦略」「オペレーション戦略」「ガバナンス戦略」の5つの基本戦略に基づき、すべてのステークホルダーに対して「より高い価値を、より速く、より広く」提供し、ともに成長を紡ぐことを目指しています。地域貢献活動として、徳島大正銀行による阿波おどりへの参加や香川銀行によるさぬき高松祭りへの参加も継続しており、地域社会との共生を深めています。

売上 52億円(2025/03)

株式会社日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを目的とする政策金融機関です。国民生活の向上に寄与するため、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つの主要事業を展開し、幅広い顧客層に対して金融機能を提供しています。同社は、新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方など、多様な資金需要に応える役割を担っています。 国民生活事業では、小規模事業者や創業企業への事業資金融資に加え、お子さまの教育資金を必要とする個人への教育資金融資を実施しています。中小企業事業では、日本経済の活力源である中小企業・小規模事業者の成長・発展を金融面から支援するため、融資業務、信用保険業務、証券化支援業務などを提供しています。農林水産事業は、農林漁業や食品産業の事業者に対し、融資や各種支援を通じて国内農林水産業の体質強化と安全な食料の安定供給に貢献しています。 同社は、融資だけでなく、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の構造転換、ソーシャルビジネスといった重点事業分野への経営サポートも行っています。また、大規模災害や金融秩序の混乱時など、あらゆる危機発生時にはセーフティネット機能を発揮する危機対応等円滑化業務も担っています。全国152支店のネットワークを活かし、民間金融機関や商工会議所、商工会など関係機関と連携しながら、地域経済の維持・発展を支える活動を推進しています。オンラインでの融資申込や電子契約サービス、M&A・事業承継マッチング、国産農林水産物・食品の販路拡大を支援する商談会、高校生ビジネスプラン・グランプリの開催など、多角的な支援を通じて事業者の挑戦を後押ししています。

売上 40億円(2025/03)

株式会社東和銀行は、群馬県前橋市に本店を置く地域金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、預金、貸出金、為替業務を核とする銀行業務であり、地域経済の発展に貢献することを経営理念としています。 個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった基本的な預金商品のほか、NISAや投資信託、個人型確定拠出年金などの資産形成・運用商品を提供し、顧客のライフプランに合わせた資産形成を支援しています。また、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローンといった目的別ローンのほか、カードローンやフリーローンなど多様な資金ニーズに応える融資商品も充実させています。さらに、将来や万一に備えるための保険商品（生命保険、損害保険）や、遺言信託、遺産整理業務、民事信託サービスも提供し、顧客の安心をサポートしています。デジタルサービスとしては、東和銀行アプリを通じて口座開設、通帳機能、各種手続きをスマートフォンで完結できる利便性を提供し、LINE Pay、メルペイ、楽天Edy、J-Coin Pay、Bank Pay、ことら税公金・ことら送金といったスマホ決済サービスにも対応しています。インターネットバンキング（個人向けダイレクトサービス）により、24時間365日、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、Pay-easy（ペイジー）による税金・各種料金の払込み、投資信託取引などを提供し、顧客の利便性向上を図っています。 法人顧客向けには、事業資金の融資に加え、TOWA電子契約サービスによる契約業務の効率化、りそな決済サービスやG-NET代金回収サービスを通じた広域での代金回収業務支援、でんさいサービスによる手形・売掛債権の電子化と資金調達の円滑化、自動資金管理サービスによる複数の銀行口座の一元管理、地方税納入代行サービスなど、企業の経営効率化をサポートする多様なソリューションを提供しています。法人向けダイレクトサービス（インターネットバンキング）では、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、総合振込、Pay-easy（ペイジー）による各種料金払込みなど、企業の経理・財務業務を支援しています。また、東和SDGs取組支援サービスを通じて、企業のSDGs達成に向けた課題抽出から宣言書作成、モニタリングまでを一貫してサポートし、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「TOWAお客様応援活動」を実践し、地域のお客さまを起点とした価値提供を通じて、地域経済の活性化を目指すビジネスモデルを構築しています。群馬県、埼玉県、東京都、栃木県を中心に91店舗を展開し、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を強みとしています。

売上 34億円(2025/03)

株式会社三十三フィナンシャルグループは、地域金融機関としての役割を果たしながら、地域経済の成長と活力の創出を目指す金融グループである。同社は旧三重銀行と旧第三銀行の経営統合を基盤に設立され、銀行業務を核とした多様な金融サービスを提供している。事業内容には銀行法に基づく子会社の経営管理や付帯業務が含まれ、地域企業や個人顧客への資金調達支援、資産運用、リスク管理ソリューションの提供が中心である。同社は2024年4月からスタートした第3次中期経営計画において、「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」を基本方針とし、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を通じた変革を進めている。地域との密接な連携を強化し、顧客の経営課題やニーズに応じた多様なソリューションを提供することで、「地域信頼度ナンバー1金融グループ」の実現を目指している。同社の強みは、地域密着型のネットワークと顧客との信頼関係にあり、三重県をはじめとする近畿圏での実績が業界内でも評価されている。ビジネスモデルは、地域経済の持続可能な成長を支える金融サービスの提供を通じた収益構築を柱としており、地域企業の支援と個人顧客の資産形成を両立させている。

売上 32億円(2025/03)

株式会社筑波銀行は、茨城県を主要な営業基盤とする地域密着型金融機関として、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、「ためる（預金）」「ふやす（資産運用）」「かりる（ローン）」「そなえる（保険）」の4つの主要な分野でサービスを展開。預金商品としては、普通預金、定期預金、貯蓄預金に加え、来店不要で全国から口座開設が可能なインターネット支店「つくばのガマぐち支店」を提供し、Web通帳やポイントサービス「わくわくポイント」によるATM手数料割引などの特典を付与しています。資産運用では、投資信託、NISA、外貨預金、純金積立、個人型確定拠出年金、公共債などを取り扱い、顧客の資産形成をサポート。ローン商品も住宅ローン、カードローン、フリーローン、教育ローン、マイカーローン、不動産担保ローン、リバースモーゲージなど多岐にわたり、ライフイベントに応じた資金ニーズに対応しています。保険分野では、終身保険、個人年金保険、がん保険、医療保険、収入保障保険、定期保険、学資保険、損害保険など、万一の事態や将来に備えるための保障を提供しています。 法人・個人事業主向けには、「資金調達」「経理・事務の合理化」「経営相談」「情報提供」の4つの分野で事業活動を支援しています。資金調達では、事業性ローン（クイック for Biz、パワフルつくば、農家ローン「豊穣」など）、制度融資、信用保証協会付貸出、私募債、サステナブルファイナンスなど、企業の成長段階や目的に合わせた多様な選択肢を提供。経理・事務の合理化を目的としたサービスには、法人向けインターネットバンキング「つくばビジネスNet」があり、残高照会、振込・振替、一括伝送サービスなどをオフィスから利用可能。さらに、他行口座も一元管理できる無料の「つくばビジネスポータル」、外国送金や輸入信用状サービスを提供する「つくば外為Webサービス」、電子記録債権を活用した「でんさいサービス」、法人ビジネスカード、I-NET代金回収サービス、コンビニ収納サービスなどを通じて、業務効率化とコスト削減を支援しています。経営相談サービスでは、ビジネスマッチング、事業承継提案、M&A支援、海外展開サポート、市場誘導業務、格付け取得取次ぎ、ISO/Pマーク取得取次ぎ、創業支援、確定拠出年金・企業年金支援など、経営課題の解決に向けた専門的なアドバイスを提供。情報提供サービスとして、会員制「筑波ふれあい倶楽部」や地域経済動向を伝える「筑波経済月報」、調査情報、企業経営動向調査、メーリングサービスなどを通じ、有益なビジネス情報を提供しています。 また、同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進しており、CO2排出量算定・可視化サービス「zero-carbon-system 炭削くん」を提供。電気やエネルギー使用量データの入力によりCO2排出量を算定・可視化し、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援することで、企業の環境経営をサポートしています。同社の強みは、地域に密着した金融機関としての深い知見と広範なネットワークを活かし、顧客一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかなコンサルティングとソリューションを提供できる点にあります。加えて、デジタル技術を活用したインターネットバンキングや各種オンラインサービスの拡充により、顧客の利便性向上にも注力しており、地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。

売上 29億円(2025/03)

株式会社栃木銀行は、1942年の創業以来、「豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、地域に根差した金融サービスを提供しています。同社は個人顧客に対し、普通預金、定期預金、貯蓄預金といった多様な預金商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンなど、ライフイベントに応じた各種ローン商品を提供しています。また、投資信託、NISA、iDeCo、国債、外貨定期預金、ファンドラップといった資産運用サービスを通じて、顧客の資産形成をサポート。保険、個人型確定拠出年金、信託、相続に関する相談サービスも充実させています。デジタル化にも注力し、とちぎんアプリ、インターネットバンキング「とちぎんダイレクト」、ことら送金サービス、PayB、とちぎんJCBデビットなど、利便性の高いサービスを展開しています。 法人・個人事業主顧客に対しては、単なる資金提供に留まらず、経営サポートを強化しています。具体的には、創業支援、海外事業支援、補助金・公的支援の活用、経営改善支援、事業承継・M&A支援、SDGs宣言支援サービスなど、多岐にわたるコンサルティング機能を提供。医療・介護、アグリビジネス、環境・省エネ、ものづくりといった事業分野別の支援も行い、ビジネスマッチングやビジネスプランコンテストを通じて地域経済の活性化に貢献しています。資金調達面では、各種ご融資、ファンド、リース、シンジケートローン、私募債を提供し、EBサービスとして「とちぎんBizポータル」や「とちぎんビジネスダイレクト」、デジタル化支援サービス「Mikatano」シリーズなどを通じて業務効率化を支援しています。同社は「First for You あなたとともに」をブランドスローガンに掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献するため、SDGs/ESGを経営の重要課題と捉え、環境保全や人権尊重、持続可能な社会の形成に向けた投融資にも積極的に取り組むことで、地域とお客さまの未来を共創する「リレーション」と「ソリューション」を強みとする企業グループを目指しています。

売上 29億円(2025/03)

株式会社カシワバラ・アシストは、住宅ローンを専門とするモーゲージバンクとして、顧客の未来を拓く金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、住宅金融支援機構が運営する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を中心とした各種住宅ローン商品の提供です。具体的には、最長35年間の全期間固定金利で、保証料や繰上返済手数料が無料の「K・Assistフラット35」を提供し、新築建築・購入、中古物件購入、および借り換えに対応しています。また、住宅建築過程で発生する土地購入費や着工金などの資金ニーズに応える「K・Assistフラット35つなぎローン」も提供しており、スピーディな融資実行と手間のかからない精算が強みです。さらに、「長期優良住宅」や「管理計画認定マンション」などの認定を受けた住宅を対象に、最長50年の全期間固定金利型住宅ローン「K・Assistフラット50」も取り扱っています。 同社は、銀行代理業者として住信SBIネット銀行の変動金利型住宅ローンも媒介しており、ネット銀行ならではの好金利で多様な顧客ニーズに応えています。将来的には2025年に自社商品の変動型住宅ローンの提供も予定しており、商品ラインナップの拡充を図っています。住宅ローン関連事業に加え、金銭の貸付、金銭債権の売買、信用保証、信用調査、生命保険・損害保険の代理業務、不動産の鑑定・売買・仲介・管理業務、販売促進に関するコンサルティングなど、多岐にわたる金融関連サービスを展開しています。 同社の強みは、住宅ローン専門家としての深い知見と、住宅金融支援機構との強固な連携により、顧客に安心とメリットを提供する商品設計です。特に「フラット35」においては、約340社の取扱金融機関の中で最低金利を実現している実績があります。これまでに融資件数は累計10万件、融資金額は1兆5,000億円を突破（2024年3月5日時点）しており、その豊富な実績と信頼が顧客からの支持を集めています。カシワバラグループ内の住宅関連事業との連携も強化し、顧客の住宅に関する課題解決に貢献する「親身になって考える」顧客第一主義を掲げ、成長し続ける企業を目指しています。

売上 29億円(2025/03)

フィデアホールディングス株式会社は、東北地方に根差した広域地方銀行グループの金融持株会社として、傘下の銀行およびその他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、ならびにそれに付帯または関連する業務を主要事業としています。同社は2009年に荘内銀行と北都銀行の経営統合により誕生し、2027年1月には両行が合併し「フィデア銀行」として新たなスタートを切ることを決定しています。この統合を通じて、山形県と秋田県にまたがる広域地方銀行として、両県経済の活性化に一層貢献することを目指しています。具体的には、地域経済を支える事業者への支援に加え、両県の強みである再生可能エネルギー事業や観光などの地方創生施策を強力にサポートし、産業振興や経済活性化に積極的に取り組んでいます。 同社グループは、中核である荘内銀行と北都銀行の銀行業務に加え、多角的な金融サービスを提供しています。グループ企業には、ITソリューション事業やコンサルティング事業を手掛ける株式会社フィデア情報総研、クレジットカード業や信用保証業を行うフィデアカード株式会社、投資・融資業の株式会社フィデアキャピタル、総合リース業のフィデアリース株式会社、そして電力小売事業、再生可能エネルギー発電事業、カーボンクレジット事業、脱炭素コンサルティング事業を展開するフィデアエナジー株式会社があります。これらの多様な事業を通じて、地域やお客さまが抱える課題解決に取り組み、デジタル技術も活用しながら適切な投融資等の金融サービスを提供しています。また、サステナビリティ経営を重視し、環境に配慮した経営の実践や、サステナブルファイナンス、脱炭素コンサルティングなどを通じて、持続可能な地域環境づくりや脱炭素社会の実現にも貢献しています。地域社会の持続的な発展を目標に、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むなど、地域密着型の金融グループとして幅広い顧客層に対し、信頼と連携を基盤とした金融情報サービスを提供し、地域と共に繁栄する未来を創造しています。

売上 25億円(2025/03)

株式会社東邦銀行は、「ふくしま」とともに、お客さまの満足のために地域に根差した総合的な金融サービスを提供する地方銀行です。個人のお客さま向けには、普通預金、定期預金、投資信託、国債、外貨預金といった貯蓄・運用商品に加え、住宅ローン、目的・フリーローン、カードローンなどの多様な融資商品を提供しています。また、一時払終身保険、医療・がん保険、学資保険、個人年金保険、iDeCo（個人型確定拠出年金）、国民年金基金といった将来に備えるための保険・年金商品、さらには相続・信託関連サービスも充実させています。デジタル化を積極的に推進し、東邦銀行アプリ、とうほうスマホ通帳プラス、ダイレクトバンキングアプリ、電子交付サービス、インターネット支店「Always」など、スマートフォンやPCから手軽に利用できる便利なサービスを展開。Bank Payやことら送金、ICキャッシュカード、J-Debitといった多様な決済サービスも提供し、Web口振受付サービスやPay-easy口座振替受付サービスにより、口座振替手続きの利便性も高めています。法人・個人事業主のお客さま向けには、法人インターネットバンキング「たすかる君-WEB」を通じて振込・振替・残高照会などを提供し、外国送金WEB受付サービスや東邦でんさいサービスにより、国際取引や電子債権の利用をサポートしています。資金運用においては、各種預金、投資信託、企業型確定拠出年金（401k）、金融商品仲介業を提供し、企業の成長を支援。さらに、「とうほうSDGsサポートサービス」として、SDGs診断から宣言書作成支援、対外PR支援、経営課題解決に向けたソリューション提供まで、地域企業の持続可能な発展を積極的に後押ししています。オンライン面談や来店予約サービスも導入し、顧客の多様なニーズに応える相談体制を強化。東日本大震災からの復旧・復興支援にも尽力し、「すべてを地域のために」というコーポレートメッセージのもと、地域経済の活性化と顧客の豊かな生活の実現に貢献しています。

売上 25億円(2026/02)

株式会社ヤマダファイナンスサービスは、株式会社ヤマダホールディングスグループの金融事業を担う企業として、「くらしまるごと」をコーディネートする総合金融サービスを提供しています。同社は、住宅ローンの貸付および媒介、金銭貸付業務、銀行代理業を主要な事業として展開し、特に「ヤマダNEOBANK住宅ローン」や「フラット35」の取り扱いを通じて、顧客の住宅購入やリフォーム資金ニーズに応えています。また、家電量販店グループならではの顧客基盤を活かし、「ヤマダLABIカード」や「ベストカード」といったクレジットカード事業、および「ヤマダリビングローン」や「ショッピングクレジット（GLAD-X）」などの割賦販売・信用購入あっせん業務も手掛けています。さらに、プリペイドカード等の前払式証票の発行・管理、各種機器・物品の販売およびレンタル、これらに関するコンサルティング業務も行っています。 同社は損害保険および生命保険の代理業務、生命保険の募集に関する業務も幅広く展開しています。具体的には、三井住友海上あいおい生命保険、SOMPOひまわり生命保険、東京海上日動あんしん生命保険など複数の生命保険会社、およびあいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険など複数の損害保険会社の保険商品を取り扱っています。個人顧客向けには1日自動車保険、自賠責保険、自転車保険、旅行保険、少額短期保険（デジタルデバイス修理費用補償保険、賃貸保険）などを提供し、法人顧客やグループ従業員向けにはGLTD（団体長期障害所得補償保険）、団体総合生活補償保険、団体扱自動車保険、団体扱医療保険、ペット保険といった団体保険制度も提供しています。これらの多岐にわたる金融サービスを通じて、顧客のライフサイクル全般にわたる金融ニーズに対応し、ヤマダホールディングスグループの顧客基盤に対して金融面からのサポートを強化している点が同社のビジネスモデルの特徴です。

売上 24億円(2025/03)

旭化成ホームズフィナンシャル株式会社は、旭化成ホームズグループの一員として、主に旭化成ホームズが手掛ける「ヘーベルハウス」の顧客を対象とした金融サービスを提供する企業です。同社は、住宅ローン貸付業務、その管理回収業務、住宅金融支援機構の【フラット35】および【フラット50】の取扱・管理回収受託業務を中核事業としています。さらに、銀行代理業務を通じて預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引の媒介を行い、損害保険代理店業務や生命保険代理店業務も展開し、顧客の住まいと暮らしに関する金融ニーズに幅広く応えています。 同社の主要商品である「ロングライフ住宅ローンKコース」は、住宅金融支援機構の制度を活用したヘーベルハウス専用の長期固定金利住宅ローンであり、低負担・低コストで長期にわたる安心を提供します。特に【フラット35】は金利引継特約付きに対応し、【フラット50】は長期優良住宅の「耐久性・可変性」認定を受けた住宅を対象とするなど、多様なニーズに応じた商品設計が特徴です。最大8,000万円（ペアローンでは16,000万円）までの借入が可能で、保証料や繰上返済手数料が不要である点、親子リレー返済や親族居住用住宅、セカンドハウスへの利用も可能な点など、顧客にとっての利便性と柔軟性を追求しています。また、住宅の売却時に債務を次期購入者へ引き継ぐことも可能であり、長期的な視点での資産形成をサポートします。 「土地つなぎローン」は、ヘーベルハウス建築のための土地購入資金について、住宅ローン融資実行までの期間を繋ぐ一回払型ローンとして提供され、旭化成ホームズとの建築請負契約を締結した顧客の資金計画を円滑に進める役割を担っています。同社は、旭化成ホームズグループの総合力を背景に、住宅の取得から長期にわたる居住、さらには将来の住み替えや資産活用まで、顧客のライフステージに応じたきめ細やかな金融ソリューションを提供することで、「いのち・くらし・人生」を支えるというグループのマスターブランド「HEBEL HAUS」の価値向上に貢献しています。

売上 23億円(2025/03)

株式会社プロクレアホールディングスは、2022年4月1日に株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合により誕生した金融持株会社です。同社は「地域の可能性に挑戦し、未来を創る」という使命を掲げ、「挑戦」と「創造」を組み合わせた社名にその姿勢を込めています。主要な事業内容は、銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、並びにこれに付帯関連する一切の業務、その他銀行持株会社が行うことができる業務です。同社の事業の中核を担うのは、傘下のグループ会社が提供する多岐にわたる金融サービスです。具体的には、株式会社青森みちのく銀行が銀行業務全般を提供し、地域の中小企業や個人顧客に対して預金、融資、為替などの基盤的金融サービスを展開しています。また、あおもり創生パートナーズ株式会社はコンサルティング業務を通じて地域企業の経営課題解決を支援し、あおぎんカードサービス株式会社やみちのくカード株式会社はクレジットカード業務を提供しています。さらに、あおぎんリース株式会社やみちのくリース株式会社はリース業務を、あおぎん信用保証株式会社やみちのく信用保証株式会社は信用保証業務を、みちのく債権回収株式会社は債権管理回収業務をそれぞれ担い、地域経済の多様なニーズに応えています。青銀甲田株式会社は不動産管理業務を通じてグループの事業を支えています。同社は、独占禁止法特例法の認可を受けて設立された経緯から、「基盤的サービス維持計画」を策定し、お客さまに不当な不利益が生じないよう、融資条件の適切性・合理性の事前確認、店舗網の維持、定期的なアンケートによるモニタリング、相談窓口の設置、そして社外有識者を含む委員会による検証といった厳格な措置を講じています。これにより、地域における金融サービスの安定的な提供と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。中期経営計画では「地域課題の解決」と「収益力の強化」を柱とし、金融の枠を超えた総合的なソリューション提供を推進しています。地域経済の動向を分析する「青森県経済の概況」や「経済トピックス」などのビジネスリポートを定期的に発信し、地域社会への情報提供も積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は地域に根差した金融プロフェッショナルとして、顧客とともに成長し、明るく豊かな未来を創造することを目指しています。

売上 23億円(2025/03)

株式会社琉球銀行は、沖縄県を拠点とする地域密着型の金融機関として、多様な金融サービスを通じて地域経済の発展に貢献している。同社は中小企業のM&A支援を柱に、中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守した業務を展開しており、企業の買収・譲渡プロセスにおける適正な仲介やファイナンスアドバイザリーを提供している。また、インボイス制度の導入に伴い、法人・個人事業主向けに適格請求書の電子交付サービスを実施し、税務対応の効率化を支援している。顧客情報の継続的確認制度を通じてマネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に取り組み、70歳以上の高齢者向けにATM利用制限の設定を実施するなど、特殊詐欺被害の抑止策を強化している。同社の強みは地域密着性と金融規制への高い対応力であり、沖縄県内における中小企業や個人顧客への信頼性の高いサービス提供を通じて、地域金融機関としての地位を確立している。ビジネスモデルは従来の預金・貸出業務に加え、M&A支援やデジタル化対応サービスの拡充により、多様なニーズに対応する総合金融サービスの提供を特徴としている。

売上 20億円(2025/03)

株式会社おきなわフィナンシャルグループは、沖縄県を拠点とする金融持株会社であり、地域社会の持続可能な発展に貢献することを経営理念としています。同社の主要業務は、銀行法に基づき子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務、並びに銀行持株会社として行えるその他の業務です。同社は、傘下に株式会社沖縄銀行を核として、リース、クレジットカード、証券、システムソリューション、保証、ビジネスサービス、債権回収、経済調査、地域活性化支援、M&A仲介・FAサービスなど多岐にわたる金融・非金融サービスを提供するグループ会社を擁しています。これにより、個人顧客から法人、さらには法人格を持たない団体まで、幅広い顧客層に対して金融面だけでなく、経営課題解決や事業承継、販路開拓といった非金融ニーズにも応える総合的なサービスを提供しています。 同社は「地域密着・地域貢献」を掲げ、沖縄県の主要産業の活性化、地域企業の資本基盤強化、地域社会の課題解決、県民所得向上と資産形成支援、気候変動対策といった地域価値向上に資する取り組みを推進しています。特に、第2次中期経営計画「成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～」では、グループシナジーを最大限に活用し、市場インアプローチによるサービス提供を通じて、地域とともに成長するビジネスモデルを構築しています。2024年にはForbesの「WORLD'S BEST BANKS 2024」に選出され、2025年には内閣府の「地域デジタル化支援促進事業」の間接補助事業者に採択されるなど、その取り組みは国内外で高く評価されています。また、M&A仲介・FAサービスを提供するおきぎんサクセスパートナーズの設立や、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁事業開始など、地域経済の活性化と企業の持続的成長を支援する体制を強化しています。これらの活動を通じて、同社は沖縄の未来を創造し、地域社会全体の価値向上を目指しています。

売上 18億円(2025/03)

株式会社清水銀行は、静岡県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、積立定期預金、貯蓄預金、納税準備預金といった「ためる」商品に加え、投資信託、外貨預金、公共債、個人年金保険、がん・医療・傷害保険、終身保険、個人型確定拠出年金などの「ふやす・そなえる」資産運用・保険商品を提供しています。また、住宅ローン、カードローン、オートローン、教育ローン、フリーローンといった「かりる」商品を通じて、お客さまの多様なライフステージをサポートしています。法人顧客に対しては、資金調達、資金運用、事業合理化、法人向けソリューションの4つの柱で包括的な支援を展開しています。資金調達では、創業支援、信用保証協会保証付融資（普通保証、手形割引根保証、手形貸付根保証、当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、長期経営資金保証、特別小口保証、経営安定関連保証、流動資産担保融資保証、しみず機械担保ローン保証）、私募債、シンジケートローン、クラウドファクタリングなど、幅広いニーズに応える融資プランを提供。資金運用では、定期預金、投資信託、外貨預金、公共債を取り扱っています。事業合理化を支援するサービスとして、インターネットバンキングの「しみず法人ダイレクト」、電子記録債権を活用する「でんさいネットサービス」、「しみず外為WEBサービス」、PCバンキング、Pay-easy税金・各種料金払込みサービス、外国送金事前受付・来店予約サービス、売掛債権一括信託、建設業・林業退職金共済証紙の購入・交換などを提供し、業務効率化を促進しています。さらに、法人向けソリューションとして、ビジネスマッチング、産学官連携、M&A、中小企業向け支援施策、経営改善・経営相談サポート、保険業務、バンコク駐在員事務所を通じた海外展開支援、しずおかGXサポートなど、事業の成長と課題解決を多角的に支援しています。同社は地域密着型金融を恒久的な課題と位置づけ、地方創生私募債「しずおかの未来」を通じて地域社会の持続可能な発展に貢献しており、SDGsやCSR活動にも積極的に取り組んでいます。また、大切な財産を安全に保管する貸金庫・保護金庫サービスも提供し、一部店舗では土日祝日も利用可能です。これらのサービスを通じて、地域経済の活性化とお客さまの未来を共創することを目指しています。

売上 14億円(2025/03)

株式会社大光銀行は、地域社会の繁栄に貢献することを経営理念に掲げ、個人および法人・事業主の多様な金融ニーズに応える総合的な金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、「ためる・ふやす」として各種預金、投資信託、ウェルスナビ株式会社が提供する「たいこうNavi」を通じた資産運用、金融商品仲介を提供。「そなえる・のこす」では保険、iDeCo、遺言信託・遺産整理業務、相続手続き支援サービスを展開しています。「かりる」分野では、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン、リフォームローンなど幅広い融資商品を取り揃え、特に環境対策設備設置住宅や低公害車購入者には金利優遇を行うなど、環境配慮型の商品も提供しています。また、「便利に使う」サービスとして、大光銀行アプリ「Myらっこ」、大光Visaデビットカード、たいこうパーソナルe-バンキング、電子マネーチャージ、提携ATM、ことらサービスなどを通じて、顧客の利便性向上を図っています。 法人・事業主向けには、事業の成長と課題解決を支援する多角的なサービスを提供。ビジネスサポートサービスとして、「たいこうSDGsサポートサービス」、Taiko Big Advance、ビジネスマッチング・商談会、経営コンサルティング、補助金・助成金支援、人材紹介業務、外国為替・海外進出支援を展開しています。同社の子会社である大光キャピタル＆コンサルティング株式会社は認定支援機関として経営改善計画策定支援サービスを提供し、顧客企業の事業改善を強力にサポートしています。事業資金の調達においては、ビジネスカードローン、創業支援ローン「勇進」、医療・介護・福祉、農業・六次産業、環境・エネルギー分野に特化した融資商品、たいこうSDGs私募債などを提供。事務効率化のためには、たいこうオフィスe-バンキング、NBセンターインターネット代金回収サービス、たいこうでんさいサービス、ファームバンキングサービスを提供し、事業承継・M&A支援、企業型確定拠出年金も手掛けています。 同社は「たいこうCS運動」を通じて顧客視点に立ったサービス提供を徹底し、地域密着型金融機関としての強みを活かしています。また、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名し、CO2排出量削減や環境に配慮した金融商品の提供、地域社会への貢献活動を積極的に推進。DX・デジタル化戦略やBPR施策の拡充により業務効率化と顧客提供価値の向上を図り、多様な人材育成にも注力することで、健全な経営体質を築き、地域社会に真に期待され信頼される銀行を目指しています。新潟県内を中心に62店舗、県外に8店舗、インターネット支店1店舗を展開し、地域経済の活性化に貢献しています。

売上 14億円(2025/03)

株式会社鳥取銀行は、地域社会の発展に貢献する総合金融サービスを提供しています。同社は個人顧客から法人・個人事業主まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを展開しています。主要な事業内容としては、「預ける」「ふやす」「かりる」「そなえる」「便利につかう」の5つの柱を掲げています。具体的には、普通預金や定期預金といった預金業務、投資信託やNISAを通じた資産運用支援、住宅ローンや個人向け無担保ローン、そして法人・個人事業主向けの事業資金融資など、多様なニーズに応じた融資商品を提供しています。また、将来に備えるための保険商品も取り扱っています。デジタルサービスの強化にも注力しており、「とりぎんアプリ」では口座開設、口座照会、振込・振替、ワンタイムパスワード機能を提供し、顧客の利便性を高めています。法人・個人事業主向けには「とりぎん法人インターネットバンキング」を通じて、でんさいネットサービス、電子契約サービス、口座振替ダイレクト、Pay-easy（料金等払込みサービス）などを提供し、業務効率化をサポートしています。さらに、電話での問い合わせ時にオペレーターが顧客のパソコン画面を共有しながらサポートする「画面共有サービス」も導入しています。同社は、専門的なコンサルティングサービスも強みとしており、法人・個人事業主の経営課題解決に向けた事業承継・M&A支援、医療・介護事業支援、脱炭素経営支援、ビジネスマッチング、海外進出支援、起業創業支援など、幅広いビジネスソリューションを提供しています。地域経済の活性化にも積極的に取り組み、「とりぎんSDGs私募債 ふるさと未来応援債」の引受や「とりぎんサステナビリティ・チャレンジ・ローン」の契約締結を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。外国送金サービスも提供し、国際的な取引にも対応しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域に根差した「青い鳥の銀行」として、顧客のライフステージやビジネスフェーズに応じた最適な金融ソリューションを提供し続けています。

売上 12億円(2025/03)

全宅住宅ローン株式会社は、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下の会員および消費者の信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、豊かな社会の実現に貢献する金融機関です。同社の主要事業は、住宅ローンの貸付および媒介、独立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローンに関する事務の代行、住宅ローン事務代行、生命保険の募集に関する業務および生命保険契約の締結の媒介、損害保険の代理店業務と多岐にわたります。特に、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の提供に注力しており、新規お借り入れからお借り換えまで幅広く対応しています。また、最長50年の全期間固定金利住宅ローン「フラット50」や、60歳以上の方を対象とした「リ・バース60」も取り扱っています。住宅の取得資金だけでなく、フラット35の融資実行までのつなぎ資金をサポートする「全宅つなぎ融資」も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は「業界最低水準の金利」と「最高のお客様サービス」を追求し、Web事前審査やマイナポータル連携による収入情報取得サービスなど、利便性の高いサービスを提供しています。全国の宅建協会会員様を金融面からサポートするため、全国各地に専任エリア担当を配置し、きめ細やかなサービスを提供。これまでの実績として、「フラット35」の融資実行は累計40,000件、実行金額は累計10,000億円を突破しており、住宅購入者にとって「安心してご利用いただける住宅ローン」の提供を通じて、安全安心な資金計画・返済計画の提案、迅速な融資審査、融資実行後の返済相談まで一貫したサポート体制を強みとしています。

売上 11億円(2025/03)

株式会社高知銀行は、高知県を主要な事業基盤とし、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を経営理念に掲げる地域金融機関です。同社は個人および法人・個人事業主の顧客に対し、預金、融資、為替、投資信託、保険、信託契約代理業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。 個人顧客向けには、普通預金、貯蓄預金、定期預金、積立定期預金、投資信託、各種ローン（住宅ローン、カードローン、フリーローン、オートローン、教育ローンなど）、保険商品、iDeCo、贈与、信託、相続に関するサービスを提供しています。特に「よさこいおきゃく支店」のようなインターネット専用支店や、地元高知の名産が楽しめる「土佐からの便り定期」、地元サッカーチームを応援する「高知ユナイテッドSC応援積立定期預金」など、地域に根ざしたユニークな商品を通じて地域活性化を支援しています。給与振込や年金受取を指定した顧客には特別金利の定期預金を提供するキャンペーンも展開し、顧客のライフイベントに応じた金融ニーズに応えています。 法人・個人事業主向けには、中小企業のあらゆる経営課題をワンストップでトータルサポートすることを目指し、口座開設、資金調達・運用、事業サポート、国際業務（外国送金など）を提供しています。デジタル化支援としてICTコンサルティング業務も行い、事業者の業務効率化・生産性向上をサポートしています。また、「こうぎんSDGs経営支援サービス」を通じて、取引先のSDGs貢献を支援し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。 同社はデジタル技術の活用にも積極的で、インターネットバンキング、インターネット投資信託、freee入出金管理、Kochi Big Advanceなどのオンラインサービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。ATMサービスも充実しており、預入れ、引出し、振込み、振替え、残高照会、通帳記入・繰越、ご利用限度額の引下げなど、多様な取引が可能です。また、四国地域の金融機関と提携した「4 YOU NET」により、提携ATMでの手数料無料サービスも提供しています。 サステナビリティへの取り組みも重視しており、TCFD提言に基づく情報開示やSDGsへの貢献を経営の重点施策としています。「こうぎん・グリーン・ファンド」を通じて脱炭素化に資する事業への投融資を推進し、研究開発、環境・エネルギー、医療・介護、観光、農林水産業、防災対策、デジタル・クリエイティブなど11のサステナブル分野への資金供給を強化しています。グループ会社には、人材派遣や現金精査管理を行う高銀ビジネス、地域事業者への投資を行うこうぎん地域協働投資事業有限責任組合、リース業務を行うオーシャンリース、クレジットカード業務を行う高知カード、そして高知県産品のブランディング・販路拡大支援を行う地域商社こうちがあり、金融の枠を超えた総合的な地域貢献を目指すビジネスモデルを展開しています。

売上 10億円(2025/03)

株式会社筑邦銀行は、福岡県久留米市に本店を置く地域金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の事業は、預金、貸付、為替業務を基盤とし、個人向けには「ためる」「かりる」「ふやす・そなえる」「便利につかう」「相談・相続手続」の5つのカテゴリーでサービスを展開しています。「ためる」では普通預金、総合口座、教育資金専用口座「まなびの絆」、スーパー定期、大口定期預金、期日指定定期預金「すえひろ」、年金とくとく定期、ちくぎん相続定期預金、積立型定期預金「koinoki」などを提供し、顧客の資産形成を支援。「かりる」では、フリーローン（筑邦銀行フリーローン、プレミアムローン）、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、浄化槽設置ローン、空き家解体支援ローン、住まいるサポートローンといった目的型ローン、カードローン（筑邦銀行カードローン、ミニカードローン、教育カードローン）、住宅ローン「住まいる住宅ローン」など、多様な資金ニーズに応えています。「ふやす・そなえる」では、投資信託（NISA、積立投信）、個人年金保険、終身保険、医療・がん・介護年金・学資保険といった資産運用・保険商品を幅広く取り扱っています。また、「便利につかう」サービスとして、ちくぎんアプリ、個人向けインターネットバンキング、クレジットカード「マルチナカード」、Pay-easy、ちくぎんWeb口座振替受付サービス、スマホ決済サービス、ポイントサービス、貸金庫サービス、SBIレミットによる海外送金など、利便性の高いデジタルサービスも提供しています。 法人向けには、「資金調達」「資金運用」「事務効率化」「経営サポート」の4つの柱で事業を展開。「資金調達」では、ちくぎんTKC提携ビジネスローン、筑邦銀行クラウドファクタリング、ちくぎんDXローン、ABL、ちくぎんアグリビジネスローンなど、企業の成長を支援する多様な融資商品を提供。「資金運用」では、スーパー定期や大口定期預金などを通じて企業の余剰資金をサポートします。「事務効率化」では、法人向けインターネットバンキング「ビジネスWeb」、でんさいネットサービス、各種代金回収サービス、ビジネスカードなどを提供し、企業の業務効率化に貢献。「経営サポート」では、経営相談会や企業型確定拠出年金プラン「誰でもDCプラン」を通じて、企業の持続的成長を支援しています。 同社は地域密着型金融を推進し、福岡県、佐賀県、大分県、東京都を主要なサービス提供地域としています。特に、SDGs私募債「ちくぎん地域応援私募債」の受託や「筑邦銀行旗 第12回久留米近圏学童軟式野球大会」の開催など、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでいます。また、「経営者保証に関するガイドライン」を遵守し、2023年度下期には新規融資の約半数を経営者保証に依存しない形で提供するなど、中小企業の健全な発展をサポートする姿勢を明確にしています。顧客本位の業務運営を基本方針とし、金融商品勧誘方針や保険募集指針を策定し、顧客の知識、経験、財産の状況に応じた適正な勧誘と丁寧な説明を徹底しています。さらに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策にも力を入れ、在留外国人顧客への対応や振り込め詐欺被害者救済法に基づく相談受付など、金融犯罪対策にも積極的に取り組んでいます。

売上 8.3億円(2025/03)

楽天銀行株式会社は、電子メディアによる銀行業を主軸に、個人、法人、個人事業主の幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供するネット銀行です。同社の主要事業には、円預金や外貨預金といった各種預金商品、住宅ローン、カードローン、証券担保ローン、不動産担保ローン、教育ローンなどの多様なローン商品が含まれます。また、デビットカード（Mastercard/JCB/Visa）やクレジット機能付きキャッシュカードの発行、ATM・スマホATMによる入出金、国内・海外送金、口座振替、Pay-easy、そして楽天銀行アプリを利用したコンビニ支払サービス（払込票支払）など、利便性の高い決済・送金サービスを提供しています。投資関連では、FX、投資信託、証券取引（楽天証券、SBI証券、GMOクリック証券との提携）を提供し、特に楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」は、優遇金利や自動入出金機能で顧客の資産運用をサポートします。法人・個人事業主向けには、給与・賞与振込、総合振込、リアルタイム振込、効率的な入金確認サービス、法人ビジネスデビットカード、そしてオンラインショップ向けの「楽天銀行マルチペイメントサービス」を提供し、クレジットカード決済やコンビニ決済の一括導入、最短翌日入金を実現しています。同社の強みは、楽天グループとの強力な連携にあり、楽天カード、楽天証券、楽天ペイなどとの連携により、優遇金利、楽天ポイントの獲得・利用、手数料優遇（ハッピープログラム、SPU）といった多くのメリットを顧客に提供しています。24時間365日利用可能なオンラインプラットフォーム、堅牢なセキュリティ体制、そして「ネット銀行口座数No.1」の実績（2025年12月楽天銀行調べ、預金口座数1,800万口座突破）が、顧客からの信頼と支持を集めています。さらに、「楽天銀行ちょこっといいことプログラム」を通じて、サービス利用を通じた社会貢献活動にも取り組んでいます。

売上 8.1億円(2025/03)

株式会社東北銀行は、岩手県を拠点に「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念とする地方銀行です。同社は、個人顧客向けに住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、定期預金、投資信託、保険、国債、iDeCo、新NISAといった幅広い金融商品・サービスを提供しています。特に法人顧客に対しては、多岐にわたる金融ソリューションを展開しており、資金調達、一次産業支援、ビジネスの効率化、脱炭素化支援、事業承継支援の5つの主要分野で包括的なサポートを提供しています。 資金調達においては、ビジネスサポートローン、とうぎん復興ビジネスローン2000、創業支援ローン「起業のとびら」、雇用拡大支援ローン「人増繁盛」、とうぎん事業ローン、とうぎん事業カードローン「スモール型」など、企業の成長段階やニーズに応じた多様な融資商品を提供し、資金繰りの安定化や新たな事業展開を支援しています。 一次産業支援は同社の強みの一つであり、2005年から地域の基幹産業である農林漁業に対し、創業期から事業承継に至るライフサイクル全般にわたる総合的な支援を行っています。具体的には、日本政策金融公庫と連携した「みらいのたね」や無担保・無保証の「あしたの芽」といった一次産業者・農業者向けローン、農林漁業法人等への出資を行う「とうぎん・もりしんアグリファンド」を提供。さらに、販路拡大、経営効率化、DX化、脱炭素化支援、J-クレジット創出支援、リース・資金調達など、多角的なソリューションを提供し、農業・林業経営アドバイザー資格を持つ行員が専門的なサポートを提供しています。 ビジネスの効率化の面では、「とうぎんビジネスインターネットバンキング」を通じて、口座照会、振込・振替、総合振込、給与・賞与振込、税金・各種料金払込、電子記録債権「でんさい」の利用を可能にし、企業の経理業務の効率化とコスト削減に貢献しています。また、「とうぎんでんさいネット」により、手形債権や売掛債権に代わる新たな決済手段を提供し、印紙税不要や紛失リスク軽減といったメリットを顧客に提供しています。その他、VALUX接続やADP接続によるデータ伝送サービス、代金回収サービスも展開しています。 脱炭素化支援では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地域企業の取り組みを後押しするため、「とうぎんグリーン・ローン」を提供。これは一般型、脱炭素利子補給型、省エネ利子補給型、グリーンローン型の4類型があり、日本政策金融公庫との協調融資スキームも活用しています。CO2排出量算定・可視化、自家消費型太陽光発電導入、PPAサービス、J-クレジット創出・販売、脱炭素化計画作成、補助金申請サポートといったソリューションメニューを通じて、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指しています。 事業承継支援では、親族内・従業員承継支援として経営、資産、知的資産のスムーズな引継ぎをサポートし、後継者不在の企業にはM&A（第三者承継）支援を提供。相談からマッチング、成約までを一貫して支援し、中小M&Aガイドライン遵守を宣言しています。さらに、SDGs取組支援サービスとして、企業のSDGsへの取り組み状況をヒアリングし、フィードバックシート作成、SDGs宣言策定支援、対外PR支援を行うことで、企業の持続可能な経営をサポートしています。同社は、地域に根差した金融機関として、顧客の多様なニーズに応えるとともに、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 6.9億円(2025/03)

株式会社沖縄海邦銀行は、沖縄県を主要な営業基盤とする地域密着型の普通銀行です。個人のお客様に対しては、出し入れ自由な預金、定期預金、積立預金、財形預金といった「ためる・ふやす」サービスを提供しています。また、「かりる」サービスとして、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、住宅ローン、資産活用ローンなど多岐にわたる融資商品を提供し、特にWEB完結型ローンにより利便性を高めています。「そなえる・運用する」分野では、保険商品や投資信託の窓口販売を通じて、お客様の資産形成やリスク管理をサポートしています。さらに、スマートフォン向けサービス、ポイントサービス、定額自動送金、デビットカード、口座振替受付サービスなど、「便利につかう」ための多様な決済・送金サービスを展開しています。 法人・個人事業主のお客様に対しては、口座開設や法人向けクレジットカードの提供に加え、事業の成長を支える資金調達支援として、各種融資商品や補助金・助成金に関する情報提供、WEB完結型の資金調達サービスを提供しています。ビジネスソリューションとしては、インターネットバンキング「ビジネスiネット」やファームバンキング、電子記録債権サービス「かいぎんでんさいネット」を提供し、経営サポートや会員向けサービスを通じて、お客様の経営課題解決に貢献しています。 同社は「地域密着」を経営理念の第一に掲げ、「足の銀行」としてお客様に寄り添った営業活動を展開。DXを推進し、インターネットバンキングやスマートフォンアプリ、コンビニATM提携などデジタルチャネルを強化することで、お客様の利便性向上に努めています。また、SDGsへの取り組みやTCFD提言への賛同を通じて、持続可能な社会の実現と地域経済の発展に貢献する姿勢を明確にしています。創業から70年以上の歴史を持ち、地域社会の発展に深く根ざした金融サービスを提供し続けています。

総資産 6.4兆円(2025/03)

株式会社北國銀行は、1943年の設立以来80年以上にわたり、地域社会の発展とお客様の豊かな未来を支える総合金融サービスを提供しています。同社は、個人・個人事業主、法人、外国籍のお客様、団体といった幅広い顧客層に対し、預金、融資、外国為替取引などの伝統的な銀行業務に加え、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。特に、デジタル化の推進に注力しており、「スーパーキャッシュレスリージョン」プロジェクトを主導し、地域におけるキャッシュレス決済の普及を強力に促進。地域通貨決済アプリ「トチツーカ」や「北國Visaデビットカード」の提供、加盟店への決済端末無料配布、さらにはスマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方向けのデジタル教室開催を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。また、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、フリー株式会社や株式会社マネーフォワードなど複数の事業者との協働により、顧客の利便性向上と新たな金融サービスの創出を図っています。次世代の金融リテラシー向上にも力を入れ、小学生から大学生を対象とした金融経済教育セミナー、親子向けセミナー、教員向けサポート、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園石川大会」の運営を通じて、未来を担う若者の育成に貢献。法人顧客に対しては、伴走型のコミュニケーションを重視し、資金面だけでなく経営課題全般に対するコンサルティングやグループ会社連携による幅広いソリューションを提供し、地域経済の活性化を支援しています。個人顧客向けには、ライフプランに基づいた資産形成の提案や、投資信託購入時の申込手数料無料化など、顧客本位の業務運営を徹底。さらに、ESGへの取り組みとして、省エネ・創エネ設備の導入、キャッシュレス・デジタル化による脱炭素推進、地域材活用、文化・芸術、教育、公共公益、スポーツ分野への寄付・協賛を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

総資産 6.0兆円(2025/03)

株式会社イオン銀行は、2007年10月に小売業から誕生した「商業と金融の融合」「リテール・フルバンキング」を事業コンセプトとする銀行です。同社は「親しみやすく、便利で、わかりやすい」銀行を目指し、イオングループの広範な店舗網を活かした年中無休の有人店舗と、インターネットバンキングや各種アプリ、オンライン相談サービスなどのデジタルチャネルをシームレスに連携させるOMOバンク戦略を推進しています。 個人のお客さま向けには、円預金、外貨預金、住宅ローン、カードローンといった基本的な銀行商品に加え、イオンカードセレクトやイオン銀行キャッシュ＋デビットなどのカードサービスを提供。特にイオン銀行キャッシュ＋デビットはJCBデビット機能、電子マネーWAON、WAON POINT機能を一体化させ、キャッシュレス決済を推進しています。資産形成の分野では、マネックス証券との金融商品仲介サービスを通じて投資信託やNISA口座開設をサポートし、みずほ銀行が提供するiDeCo（個人型確定拠出年金）も取り扱っています。また、生命保険、損害保険、個人年金保険など多様な保険商品も提供し、お客さまのライフイベントに応じた総合的な金融サービスを展開しています。 法人・個人事業主のお客さま向けには、法人向けご融資、サプライチェーンファイナンス、各種預金、イオン銀行ビジネスネットサービス、口座振替サービス、WEB即時決済サービスなどの決済サービスを提供し、事業活動を支援しています。 同社の強みは、イオングループの顧客基盤と店舗網を最大限に活用し、お買い物ついでに気軽に立ち寄れる利便性の高い金融サービスを提供できる点にあります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、オンライン相談やアプリを通じたサービス拡充により、お客さまの多様なニーズに迅速に対応しています。24時間365日手数料無料のイオン銀行ATMサービスも、その利便性を高める重要な要素です。お客さまの資産形成から日々の決済、相続・税務相談まで、幅広い金融ニーズにワンストップで応えることで、「生活に欠かせない銀行」としての地位を確立しています。

総資産 5.9兆円(2025/03)

株式会社紀陽銀行は、1895年の設立以来、1世紀以上にわたり地域社会に密着した金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、国債等の売買、代理業務など多岐にわたります。個人顧客向けには、円預金、定期預金、積立型定期預金といった「あずける」サービスに加え、投資信託による「ふやす」サービス、住宅ローン、マイカーローン、カードローン、フリーローンなどの「かりる」サービスを提供。さらに、個人年金保険、終身保険、確定拠出年金、相続へのそなえといった「そなえる・のこす」サービスも展開しています。利便性の高いサービスとして、スマートフォンで口座開設や残高照会、税金・公共料金の支払いができる「紀陽スマートアプリ『キヨスマ！』」や、振込・定期預金・投資信託など幅広い取引が可能な「個人向けインターネットバンキング（紀陽ダイレクト）」を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。法人・事業主顧客向けには、運転資金や設備資金の融資、医療・農林水産業・商工業向けの専門融資に加え、預金や投資信託による資金運用を支援。また、コンサルティングサービス、M&Aアドバイザリーサービス、グローバル・サポート・デスク、紀陽ビジネスクラブなどを通じた経営・事業支援も積極的に行っています。電子交付サービスや各種EBサービスも提供し、法人顧客の業務効率化をサポート。インターネット支店では、来店不要でコンビニATM手数料や他行あて振込手数料の優遇を提供し、デジタルチャネルを強化しています。同社は「銀行をこえる銀行へ」を掲げ、地域社会の経済活動を支えるインフラとしての役割を果たすとともに、産学官連携や金融教育、環境保全活動、SDGsへの取り組みを通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

総資産 5.7兆円(2025/03)

株式会社名古屋銀行は、「地域社会の繁栄に奉仕する」という社是のもと、愛知県を中心に地域に根差した総合金融サービスを提供する地方銀行です。同社は、個人顧客向けに、普通預金、定期預金といった預金商品から、住宅ローン、カードローン、マイカーローン、教育ローンなどの各種ローン、投資信託、国債、外貨預金といった資産運用商品、さらには個人年金保険、医療保険、がん保険などの保険商品、iDeCo、相続関連サービス、年金受取サービスまで、幅広い金融商品とサービスを提供しています。デジタル化にも注力し、名古屋銀行アプリ、個人向けインターネットバンキング「bankstage」、Web口座振替受付サービス、スマホ決済サービス、めいぎんJCBデビットカードなどを展開し、顧客の利便性向上を図っています。法人・個人事業主向けには、法人向けインターネットバンキング「名古屋ビジネスダイレクト」や外為サービスを提供し、企業の資金調達や国際取引を支援しています。 同社は、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に推進しており、freee会計、くふう Zaim、Moneytree、マネーフォワードME/クラウドなどのクラウド会計・家計簿サービスや、Bank Pay、即時口座振替といった決済サービスとの協働を通じて、顧客の多様なニーズに応えています。また、リース媒介業務、人材紹介業務、銀行本体での信託業務、子会社を通じたICT支援業務や投資事業など、銀行業の枠を超えた多角的なサービスを提供し、中堅中小企業の事業承継支援や成長発展をサポートしています。 経営戦略においては、サステナビリティ、人的資本戦略、DX戦略を重点項目に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。具体的には、ESG投融資やサステナブルファイナンスを通じて脱炭素社会への移行を支援し、グリーンボンドの発行やCO2排出量削減目標の設定など、環境保全への貢献を強化しています。地域経済の活性化にも尽力し、自治体や大学との連携、自動車産業支援、ビジネス商談会の開催、地域活性化ファンドの取り扱いなど、地域密着型金融を実践しています。2022年には株式会社静岡銀行と包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を締結し、広域での金融仲介機能の強化を図っています。2024年12月には資金量5兆円を達成するなど、堅実な経営基盤を築きながら、お客さま本位の業務運営を徹底し、地域社会の未来創造に貢献しています。

総資産 5.7兆円(2025/03)

株式会社百十四銀行は、香川県高松市に本店を置く、1878年創業の伝統ある地方銀行です。同社は「お客さま・地域社会との共存共栄」を経営理念に掲げ、個人および法人顧客に対し、幅広い金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、口座開設、各種預金、資産運用（投資信託、外国債券、保険）、住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品を提供し、ライフステージに応じたきめ細やかなサポートを行っています。インターネットバンキング「114ダイレクト」や土日祝日も営業する「コンサルティングプラザ」を通じて、利便性の高いサービスと専門的な相談機会を提供しています。 法人顧客に対しては、資金調達・運用、海外ビジネス支援、業種別サポートなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、企業のサステナビリティ経営を支援するため、「114サステナブルベーシックローン」や「114ポジティブ・インパクト・ファイナンス」といったESG融資商品を積極的に展開。さらに、「114脱炭素コンサルティングサービス」や「温室効果ガス排出量可視化サービス」を通じて、CO2排出量算定から削減目標設定、具体的な削減策の提案まで、企業の脱炭素化を包括的に支援しています。 同社は地域経済の活性化にも注力しており、四国の地方銀行4行による「四国アライアンス」を締結し、地域産業の振興を目的としたファンド運営や地域商社事業、若手社員の奨学金返還支援制度などを通じて、四国全体の持続的な発展に貢献しています。また、環境負荷低減や地域環境保全、人権尊重、多様な人材の活躍推進といったサステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけ、2028年度までのカーボンニュートラル達成を目指すなど、ESG経営を強力に推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会の課題解決と持続可能な未来の創造に貢献する、地域に根差した金融機関としての役割を果たしています。

総資産 5.4兆円(2025/03)

株式会社武蔵野銀行は、埼玉県に本店を置く唯一の地方銀行として、「地域共存」「顧客尊重」を経営理念に掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献しています。個人のお客さま向けには、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった多様な資金ニーズに応える融資商品を提供しています。また、定期預金、積立定期預金、国債、外貨預金、投資信託、NISA、iDeCo、ファンドラップなどの資産形成・運用サービスに加え、保険、遺言信託、遺産整理業務、家族信託といった将来設計に関するサービスも充実させています。武蔵野銀行アプリやインターネットバンキング「むさしのダイレクト」、J-Coin Payなど、利便性の高いデジタルサービスも提供し、お客さまのライフイベントに応じたきめ細やかなサポートを行っています。 法人のお客さまに対しては、資金調達、経営・事業支援、資金・労務管理の三つの柱で多角的なソリューションを提供しています。資金調達では、シンジケートローン、私募債、ABL（動産・売掛金担保融資）、電子記録債権、ファクタリング、M&A、海外進出支援、株式公開・ベンチャー支援、事業承継、相続対策、不動産有効活用、金融資産運用など幅広いニーズに対応。特に、むさしのSDGsフレンズローン、むさしのNPOサポートローン、むさしの「メディカルパートナー」、むさしの「花水木」（農業者向け）、むさしの太陽光発電事業支援融資「太陽の恵み」といった、特定の事業や社会課題解決に特化した融資商品も展開しています。経営・事業支援では、創業・新事業サポート、ぶぎんビジネス情報サイト、ぶぎん経営者クラブを通じて、経営課題の解決や新たなビジネスチャンス創出を支援。資金・労務管理では、法人インターネットバンキング「むさしのビジネス・ダイレクト」、EBサービス、むさしの＜でんさい＞サービス、確定拠出年金、むさしの外為Webサービス、TSUBASAむさしのキャッシュレス加盟店サービス、武蔵野銀行 Mikatanoシリーズ、e-Tax申告データ受付サービスなど、業務効率化とデジタル化を推進するサービスを提供しています。 同社は、長期ビジョン「MCP」のもと、「多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」ことを目指し、サステナビリティ経営にも注力しています。具体的には、企業のSDGs経営を支援する「むさしのSDGsコンサルティング」や「むさしのSDGs診断サポート」、CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供、SDGs目標達成に寄与する「むさしのポジティブ･インパクト･ファイナンス」、再生可能エネルギー分野への融資に充当する「むさしのグリーン定期預金」など、環境・社会課題解決に資する金融商品を積極的に展開しています。これらの取り組みを通じて、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献し、地域になくてはならない金融機関としての存在感を確立しています。

総資産 4.5兆円(2025/03)

株式会社山梨中央銀行は、「山梨から豊かな未来をきりひらく」をパーパスに掲げ、地域社会の持続的な成長と顧客のwell-beingな社会の実現に貢献する地域総合金融グループです。同社は、預金業務、為替業務、融資業務を中核とし、個人および法人・個人事業主の幅広い金融ニーズに対応しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった貯蓄商品に加え、NISA、投資信託、iDeCoなどの資産運用サービスを提供。住宅ローン（移住応援ローン、セカンドハウスローン、リフォームローン、フラット35、リバースモーゲージ型を含む）、マイカーローン、教育ローン、カードローン（waku waku Smart、waku waku エブリ）、フリーローンなど多様な融資商品を取り揃えています。また、個人年金保険、終身保険、医療保険、がん保険、介護保険、ペット保険といった保険商品の販売や、遺言信託、遺産整理業務などの相続関連サービスも提供し、顧客のライフプラン全般をサポートしています。法人・個人事業主向けには、海外ビジネス支援やSDGs応援ローンなどを通じて事業活動を支援。デジタル化を推進しており、「山梨中銀アプリ」や「山梨中銀ダイレクト（インターネットバンキング）」、「インターネット富士山支店」を通じて、口座開設、残高照会、振込・振替、公共料金の支払い、投資信託、外貨預金、カードローン取引などをオンラインで完結できる利便性を提供しています。山梨県内と東京都内のネットワークを活用し、地域密着型金融を推進しながら、顧客の事業や情報を双方向につなぐことで新たな価値創造を目指しています。

総資産 4.5兆円(2025/03)

株式会社大分銀行は、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える地域密着型金融機関です。個人向けには、預金総合口座、定期預金、外貨預金、つみたて外貨預金「STEP」といった貯蓄・資産形成商品に加え、カードローン、マイカーローン、住宅ローンなどの各種ローンを提供しています。また、保険商品や相続・贈与関連サービス、遺言信託、遺産整理サービスを通じて、顧客のライフプランを「そなえる」側面もサポートしています。デジタルサービスとして、残高・入出金明細照会、スマート通帳、PayB決済、Web諸届サービス、目的別預金機能などを備えた「大分銀行アプリ」や、オンライン面談サービス「だいぎんオンライン」を提供し、利便性の向上を図っています。法人・個人事業主向けには、「大分銀行ビジネスポータル」を通じてリアルタイムでの残高・入出金確認、当座貸越のWeb申込、経営課題解決を支援する「大分銀行ビジクル」を提供しています。「大分銀行ビジネスダイレクト」では、インターネット経由での各種照会、振込振替、税金・料金のPay-easy払込み、総合振込、給与・賞与振込、口座振替、代金回収といったデータ受付サービスを提供し、経理事務の効率化と振込手数料の優遇を実現しています。さらに、Web伝票作成サービスや外為Webサービス、貿易・海外進出相談など、幅広い経営支援・効率化サポートを展開。同社は、SSL/TLS暗号方式、電子証明書、ワンタイムパスワード、トランザクション認証といった厳格なセキュリティ対策を講じ、顧客が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。地域経済の活性化にも貢献するため、企業版ふるさと納税や地域ビジョンへの取り組みも積極的に行っています。

総資産 4.1兆円(2025/03)

株式会社宮崎銀行は、宮崎県を拠点とする地域密着型金融機関として、普通銀行業務、外国為替業務、投資信託業務、代理店業務を主軸に、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、貯蓄預金といった預金商品に加え、住宅ローン、カードローン、マイカーローン、教育ローンなどの各種ローン商品、投資信託や外貨預金による資産運用、生命保険・損害保険の窓口販売、年金・相続に関する相談サービスを展開しています。また、利便性の高い「みやぎんアプリ」や個人向けインターネットバンキング「いっちゃねっと」を提供し、キャッシュレス決済サービス（PayB、BankPay、J-Coin Pay）やポイントサービス「たまるーじ倶楽部」を通じて、デジタルチャネルでの顧客体験向上に注力しています。法人・個人事業主向けには、法人向けインターネットバンキング「てきぱきネット」やWEB伝票作成サービス、ビジネスローン「ナイスアシスト」、でんさいサービス、ペイジー口座振替受付サービスなどを提供し、事業活動を多角的に支援しています。同社は、国内に71の本支店と25の出張所を展開する充実したネットワークを強みとし、地域経済の活性化に資する地域密着型金融を推進しています。中期経営計画「First Call Bank」では、「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させた「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の実現を目指し、顧客ニーズに適した情報配信やコンサルティングを実践しています。サステナビリティ経営にも力を入れ、SDGsへの取り組みやESG関連投融資を通じて地域課題の解決に貢献し、社会的価値と経済的価値の極大化を図っています。これらの取り組みにより、同社は地域社会の持続的な成長を支えるインフラ創造企業としての役割を担っています。

総資産 4.0兆円(2025/03)

株式会社阿波銀行は、地域に根ざした金融機関として、「地域とお客さまのベストパートナー」を目標に掲げ、個人および法人顧客に対し幅広い金融サービスを提供しています。同社は、個人顧客向けに普通預金、総合口座、貯蓄預金、スーパー定期預金、大口定期預金、積立式定期預金、年金優遇定期預金、相続定期預金、退職金コースのグッドプレミアム・グッドライフなど、多様な預金商品を提供し、顧客の貯蓄や資産形成を支援しています。また、住宅ローン（フラット35含む）、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン（あわぎんスマートネクスト等）といった、多様な資金ニーズに応える融資商品も充実させています。資産運用においては、NISA、個人向け国債、外貨預金を取り扱うほか、野村證券株式会社との包括的業務提携により、投資信託、公共債、外貨建債券、仕組債、株式といった幅広い金融商品仲介サービスを提供し、顧客の最適な資産形成をサポートしています。デジタルサービスにも注力しており、個人向けには24時間利用可能な「ai-mo（あわぎんインターネット・モバイルバンキング）」や、残高照会・入出金明細確認、家計簿機能、スマホ決済連携が可能な「あわぎんアプリ」を提供。法人顧客向けには「あわぎん法人インターネットバンキング」を通じて、残高照会、振込、自動集金などのオンライン取引を低コストで提供しています。さらに、法人顧客に対しては、資金調達、資金運用、経営事業支援、国際ビジネス支援、ビジネスマッチング、事業承継サポートなど、多岐にわたるコンサルティングサービスを展開し、地域経済の活性化に貢献しています。徳島県内を中心に、香川、高知、愛媛、大阪、東京、兵庫、岡山、神奈川にも店舗を展開し、土日祝日も利用可能な相談プラザ・コンサルティングプラザを設けることで、顧客へのきめ細やかなサポート体制を構築しています。四国地銀4行（伊予銀行・百十四銀行・四国銀行）とのATM提携により、利便性の向上も図っています。

総資産 3.9兆円(2025/03)

株式会社福井銀行は、1899年に地域産業の助成を使命として設立された、福井県を主要な経営基盤とする地域金融機関です。同社は「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念に掲げ、預金、貸出、内国為替、外国為替といった伝統的な銀行業務に加え、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、Web口座、定期預金、積立定期預金、財形預金などの「あずける」商品、野村證券やSBI証券との金融商品仲介業務を通じた外貨預金や投資信託などの「ふやす」商品、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、カードローン、フリーローンといった「かりる」商品を提供し、ライフイベントや用途に応じた資金ニーズに応えています。また、保険、相続、個人型確定拠出年金など、将来への「そなえる・のこす」サービスも充実させています。 法人顧客に対しては、コンサルティング機能を発揮し、SDGs私募債（寄付先支援型）やSDGs経営支援サービス、CO2排出量算定サービスなどを通じて、企業の課題解決と持続可能な事業成長を支援しています。2021年には福邦銀行と「Fプロジェクト」として金融グループを形成し、新たなビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」のもと、「地域価値循環モデル」の実現を目指しています。 同社は、福井銀行アプリ、インターネットバンキング「ふくぎんネット」、スマホ決済サービス、iica JCBカード、JURACA、ふくぎんVisaデビットカード、セブン銀行ATM窓口サービス、インターネット支店「ジュラチック王国支店」など、利便性の高いデジタルサービスも積極的に展開しています。地域貢献活動にも力を入れ、「ふくぎんの森」づくり活動やペーパーレス化による環境保全、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進、健康経営、金融リテラシー向上支援、地域行事への参画、ロビー展開催、スポーツチーム応援など、多角的に地域社会の活性化に貢献しています。 顧客満足度向上にも注力し、認知症バリアフリー宣言、AED設置、コミュニケーションボード、ハンドセット付ATM、バリアフリー表示証の掲示、特殊詐欺防止対策、対話取引システム導入など、すべてのお客さまが安心して利用できる店舗づくりとサービス提供を推進しています。また、福井の観光資源や伝統産業の魅力を発信する「ふくジェンヌ＋のいこっさ！福井」プロジェクトや、地域経済の動向を分析・発信する「福銀ジャーナル」「景気動向調査」なども手掛け、地域経済の成長と豊かな生活の実現に尽力しています。新本店ビルは、地域をつなぎ未来を創るメインコンセプトのもと、環境に配慮し、越前和紙や県産資材を多用した地域と調和するデザインが特徴です。

総資産 3.8兆円(2025/03)

株式会社岩手銀行は、1932年5月の創立以来、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念のもと、岩手県を主要な営業基盤とする地域リーディングバンクとして、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、積立定期預金といった預金商品に加え、投資信託、国債、外貨預金などの資産運用商品、マイカーローン、学費ローン、住宅ローン、カードローンといった各種ローン商品を提供。さらに、iDeCo、生命保険商品、遺言信託・遺産整理業務、後見制度支援預金、教育資金贈与専用口座、遺言代用信託〈未来への襷（たすき）〉など、ライフイベントをサポートするサービスも充実させています。デジタル化にも注力し、いわぎんアプリ、インターネットバンキング、スマート通帳口座、印鑑レス口座、デジタル専用店舗「ソラ支店」、インターネット支店「イーハトーヴ支店」などを展開し、顧客の利便性向上を図っています。 法人顧客に対しては、資金調達支援として、いわぎん脱炭素応援ローン、無担保ビジネスローン、起業・創業サポートローン、いわて復興への誓い資金、いわぎんサステナビリティ・リンク・ローン、震災時元本免除特約付き融資、私募債などを提供。業務効率化を支援するビジネスポータル、データ伝送サービス、でんさい、コンビニ収納なども手掛けています。また、事業承継、M&A、SDGs評価・宣言サポート、医療・福祉向けコンサルティング、外国為替取引、貿易投資相談といった経営支援サービスを通じて、地域経済の活性化に貢献しています。同社は、多様化・複雑化する地域の課題解決に向け、預貸ビジネスを中心にソリューション営業を展開し、コンサルティング能力と専門性を備えたプロフェッショナル人材の育成に努めています。地域密着型金融の推進やSDGsへの取り組みを通じて、地域の未来を共に創る「価値共創カンパニー」を目指し、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ強化にも力を入れ、強固な経営基盤を堅持しています。

総資産 3.8兆円(2025/03)

トヨタファイナンス株式会社は、1988年にトヨタ自動車株式会社から分離・独立したトヨタグループの金融会社であり、トヨタファイナンシャルサービスグループの中核企業として、モビリティ社会の未来と顧客の笑顔を創造する金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、クルマの購入を支援する「販売金融（クルマまわりのクレジット）」、カーライフを中心に顧客のライフスタイルをサポートする「クレジットカード・加盟店サービス」、生活ニーズやライフスタイルをサポートする「保険」、そして国内外の移動体験や暮らしを豊かにする「デジタルサービス」の4つの柱で構成されています。 販売金融では、自動車クレジットやリースを提供し、残価設定型シミュレーションや「使ってバック」シミュレーション、e-way繰上返済・プラン変更といった多様な支払いプランを通じて、顧客のクルマ購入を支援しています。トヨタグループ各社や販売店と密接に連携し、日野自動車やダイハツ工業の販売会社とも取引を展開しています。クレジットカード事業では、「TS CUBIC CARD」や「ENEOSカード」、「レクサスカード」などの多様なカードを発行し、2011年には有効会員数が1,000万人を突破する実績を持ちます。また、QUICPayの取り扱いや、TOYOTA Walletを通じたQRコード決済サービス「TOYOTA TS CUBIC Pay」の提供により、キャッシュレス決済の普及にも貢献しています。保険事業では、顧客の生活に合わせたネット保険商品を提供し、デジタルサービスでは旅行やECなど、暮らしを彩る様々なサービスを展開しています。 同社は、トヨタグループならではの強固な財務基盤と資金調達力を活かし、FinTechを活用した新たな決済ビジネスやモビリティサービス領域での金融ビジネスモデル創造に挑戦しています。顧客の期待を超える商品・サービスの提供を目指し、社員一人ひとりのKAIZEN活動や先端技術の追求を通じて、革新的な価値を提供し続けています。

総資産 3.4兆円(2025/03)

スルガ銀行株式会社は、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」という企業理念のもと、リテールバンキングを強みとし、お客さまの“不（不安・不便・不満等）”を起点とした独自の価値提供を通じて、最善の利益を追求する金融機関です。同社は、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供しています。個人向けには、総合口座、スペシャルギフト付きやジャンボ宝くじ付きを含む多様な定期預金、住宅ローン（最長50年、フラット35、個人事業主・働く女性・シニア・ビジネスマン応援型など）、カードローン（Vポイント付き、自動貸越サービス）、目的別ローン、投資信託（申込手数料0円）、NISA、iDeCo、公共債、各種保険商品を提供。また、相続・信託関連サービスとして資産承継コンサルティング、遺言信託、遺産整理業務、終活支援サービス「結美」も手掛けています。 法人向けには、法人専用ジャンボ宝くじ付き定期預金、ビジネスローン（運転資金、開業資金、医療・介護関係者向けなど）、経営者・個人事業主向け資金運用商品、ビジネスバンキングなどのインターネットサービスを提供し、企業の資金調達・運用を支援しています。特に、リクルートポイント、Gポイント、dポイントと連携したユニークな支店を展開し、顧客のライフスタイルに合わせた特典を提供している点が特徴です。 同社は「富士山モデル」から「八ヶ岳モデル」へとビジネスモデルを転換し、「コミュニティバンク」「ダイレクトバンク」「首都圏・広域バンク」「市場ファイナンス本部」の4つの自律型プロフィットセンターを確立。これにより、2024年度は3期連続の増益を達成し、経常利益は前期比27%増、当期純利益は31%増と好調な業績を記録しました。ローン等新規実行額は37%増、個人の投資性商品預り資産残高は16%増と、主要事業が堅調に推移しています。 クレディセゾンとの資本業務提携も推進しており、住宅ローン、不動産ファイナンス、クレジットカード発行において想定を上回る成果を上げています。今後はペイメント領域を中心に、両社の顧客基盤を活用したシームレスなソリューション提供と預金拡大を目指しています。また、超富裕層向けの「ウェルスアドバイザリー部」新設や、サイクリングプロジェクトを軸とした「地域創生室」の設置など、新たな需要の掘り起こしと地域経済活性化にも積極的に取り組んでいます。静岡県、神奈川県を中心に全国に店舗を展開し、インターネット支店を通じて広範な顧客層にサービスを提供しています。金融円滑化への取り組みも重視し、顧客の返済面での悩みに寄り添った相談窓口を設けるなど、地域社会への貢献と顧客本位の業務運営を徹底しています。

総資産 3.4兆円(2025/03)

株式会社秋田銀行は、秋田県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、「地域共栄」の経営理念のもと、個人および法人・個人事業主の顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、積立定期預金といった貯蓄商品に加え、投資信託、外貨預金、国債などの資産運用商品、iDeCoや贈与専用口座といった制度を活用した商品を提供しています。また、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンなど、多様な資金ニーズに応える融資商品も充実させています。利便性の高いサービスとして、あきぎんアプリやインターネットバンキング、通帳レス口座、各種スマホ決済サービス、ATM宝くじサービス、外国為替サービスなどを展開し、顧客のライフステージに応じたきめ細やかなサポートを行っています。法人・個人事業主向けには、ビジネスIBなどのWebサービスに加え、地域経済の活性化に貢献するため、金融仲介機能の発揮に注力しています。同社は、サステナビリティ経営を推進し、地域課題・社会課題の解決を通じた持続的成長を目指しており、特に気候変動への対応を重要課題と認識しています。洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー関連事業へのファイナンスを積極的に推進し、2024年3月末時点で累計1,107億円の融資実績を持つほか、J-クレジットの創出・販売支援を通じて森林資源の活用と地域林業の活性化にも貢献しています。2022年度から2030年度までに累計5,000億円のサステナブルファイナンス実行を目標とし、2024年度までに2,033億円（うち環境分野1,536億円）を達成しています。さらに、地域活性化支援や経営コンサルティング業務、ファンド組成・運営業務を通じて、地域企業の成長と新たな価値創造をサポートするビジネスモデルを確立しています。これらの取り組みを通じて、地域と同行グループの持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

総資産 3.4兆円(2025/03)

株式会社四国銀行は、1878年の創業以来、地域に根差した金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、貯蓄預金といった基本的な預金商品に加え、住宅ローン、教育ローン、カードローンなどの各種ローン商品、投資信託、個人年金保険、iDeCoといった資産運用・形成支援、さらには生命保険や損害保険の窓口販売も手掛けています。また、インターネットバンキングやスマートフォンアプリ、ATMネットワークを通じて、利便性の高い取引環境を提供し、四国4行ATM相互無料開放サービスやコンビニATM提携により、広域でのアクセスを可能にしています。法人顧客に対しては、事業資金の融資、私募債、シンジケートローンといった資金調達支援のほか、M&A仲介、ビジネスマッチング、事業承継コンサルティング、デジタル化支援、財務診断サービスなど、経営課題解決に向けたコンサルティングサービスを幅広く提供。外国送金、輸入信用状、外貨預金、為替予約といった外為Webサービスや、法人向けインターネットバンキング「ビジネスダイレクト」により、企業の国際取引や経理業務の効率化をサポートしています。同社は「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」をビジョンに掲げ、健全経営に徹し、金融を基盤とする質の高いサービスを通じて地域社会の発展に貢献することを使命としています。特に、事業性評価を軸としたコンサルティング活動により、中小企業向け貸出金残高を過去最高水準に伸ばすなど、地域経済の活性化に尽力しています。

総資産 3.3兆円(2025/03)

株式会社栃木銀行は、1942年の創業以来、「豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、地域に根差した金融サービスを提供しています。同社は個人顧客に対し、普通預金、定期預金、貯蓄預金といった多様な預金商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンなど、ライフイベントに応じた各種ローン商品を提供しています。また、投資信託、NISA、iDeCo、国債、外貨定期預金、ファンドラップといった資産運用サービスを通じて、顧客の資産形成をサポート。保険、個人型確定拠出年金、信託、相続に関する相談サービスも充実させています。デジタル化にも注力し、とちぎんアプリ、インターネットバンキング「とちぎんダイレクト」、ことら送金サービス、PayB、とちぎんJCBデビットなど、利便性の高いサービスを展開しています。 法人・個人事業主顧客に対しては、単なる資金提供に留まらず、経営サポートを強化しています。具体的には、創業支援、海外事業支援、補助金・公的支援の活用、経営改善支援、事業承継・M&A支援、SDGs宣言支援サービスなど、多岐にわたるコンサルティング機能を提供。医療・介護、アグリビジネス、環境・省エネ、ものづくりといった事業分野別の支援も行い、ビジネスマッチングやビジネスプランコンテストを通じて地域経済の活性化に貢献しています。資金調達面では、各種ご融資、ファンド、リース、シンジケートローン、私募債を提供し、EBサービスとして「とちぎんBizポータル」や「とちぎんビジネスダイレクト」、デジタル化支援サービス「Mikatano」シリーズなどを通じて業務効率化を支援しています。同社は「First for You あなたとともに」をブランドスローガンに掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献するため、SDGs/ESGを経営の重要課題と捉え、環境保全や人権尊重、持続可能な社会の形成に向けた投融資にも積極的に取り組むことで、地域とお客さまの未来を共創する「リレーション」と「ソリューション」を強みとする企業グループを目指しています。

総資産 3.2兆円(2025/03)

株式会社千葉興業銀行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、国内為替業務、外国為替業務、社債等の受託業務、およびこれらに付帯する多様な金融サービスを提供しています。同社は「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」を企業理念に掲げ、「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」というパーパスのもと、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。 個人顧客向けには、普通預金口座開設をはじめ、資産形成を支援する投資信託やNISA、ライフイベントに応じた住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、急な資金ニーズに対応するカードローンやフリーローンなど、幅広い商品ラインナップを展開しています。また、スマートフォンアプリ「ちば興銀アプリ」や個人向けインターネットバンキング「ちば興銀ダイレクト」を通じて、残高照会、入出金明細照会、定期預金の作成・解約、振込振替、税金・各種料金支払い、ローンの借入れ・ご返済、住所・電話番号変更といった各種手続きを自宅から手軽に行えるデジタルサービスを強化しています。さらに、宝くじサービスや決済サービス、外国為替サービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 法人顧客に対しては、事業資金の貸出業務のほか、外国為替業務、社債等の受託業務を通じて、企業の成長と経営安定をサポートしています。同社は、地域に根差す金融機関として、地域密着型金融への取り組みを強化し、金融円滑化に向けた資金供給や経営支援に積極的に取り組んでいます。また、2019年には人材紹介業務にも参入し、地域企業の採用支援も行っています。 長期経営ビジョンとして「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」を掲げ、コンサルティング考動の追求を次世代成長エンジンと位置づけ、デジタル技術を活用した顧客提供価値の向上を図っています。サステナビリティへの取り組みも重視し、環境課題解決、地域活性化、金融経済教育活動、コーポレートガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。営業拠点は千葉県内を中心に80店（県内72店、都内2店、出張所6か所、ローンプラザ2か所）を展開し、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供しています。

総資産 3.2兆円(2025/03)

株式会社佐賀銀行は、佐賀県を主要拠点とし、福岡県、長崎県を含む地域で個人および法人・個人事業主向けの総合金融サービスを提供しています。個人向けには、住宅ローン、無担保ローン、投資信託、保険商品に加え、就職から相続・贈与に至る人生の各ステージに対応したライフプランコンサルティングを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。法人・個人事業主向けには、オンラインでの振込・振替、外国送金、輸入信用状申込が可能な「法人インターネットバンキングサービス」や「法人外為IBサービス」を提供し、経理事務の効率化とコスト削減を支援。また、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など約30種類の決済方法に対応する「さぎんキャッシュレス加盟店サービス」を通じて、店舗の集客力向上とキャッシュフローの安定化をサポートしています。さらに、電子記録債権「でんさいネットサービス」や公共料金の口座振替を効率化する「公共料金明細サービス」、Web伝票作成サービスなど、事務合理化に資するEBサービスを幅広く展開。経営計画策定、IT/DX、人事、海外ビジネス、リスクマネジメントといった多岐にわたるコンサルティングサービスや、有料職業紹介事業としての「人材紹介サービス」を提供し、地域企業の持続的成長と最適な人材確保を支援しています。地域社会の持続可能な発展に貢献するため、SDGs宣言を制定し、地域企業の事業支援、創業支援、人財紹介、脱炭素化推進、金融リテラシー向上、社会福祉・文化振興活動にも積極的に取り組んでいます。銀行ロビーを活用した「デジタルサイネージ広告サービス」も提供し、地域企業のPR活動を支援するなど、金融の枠を超えた多様なサービスで地域経済の活性化に貢献しています。

総資産 3.2兆円(2025/03)

株式会社山形銀行は、明治29年（1896年）の創業以来、山形県を主要な営業基盤とし、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会を与える」という経営理念のもと、地域社会・地域経済の発展に貢献する地域金融機関です。同社は「生涯のメインバンク」として、個人のお客さまの多様なライフステージに応じた金融サービスを提供しています。具体的には、Web口座、定期預金、積立型定期預金、財形預金、総合口座といった預金商品に加え、投資信託（NISA対応、つみたて投信）、ファンドラップ、外貨預金、公共債、純金積立などの資産運用商品、iDeCoや各種保険（個人年金、終身、学資、医療、がん、死亡）といった「そなえる」ための商品を取り扱っています。また、住宅ローン（金利選択型、フラット35、団体信用生命保険各種）、マイカーローン、教育ローン、カードローン、フリーローン、リフォームローンなど、幅広いローンサービスを提供し、お客さまの「かりる」ニーズに応えています。 法人・事業主のお客さまに対しては、ネットEB、Web伝送サービス、外為WEB、電子契約サービスといったデジタルバンキングサービスを提供し、業務効率化を支援しています。さらに、事業承継・相続コンサルティング、M&A相談、創業相談デスク、創業応援くらぶ、ものづくり技術力向上支援プログラム、事業性評価に基づく融資、経営改善・事業再生支援、ビジネスマッチング、海外進出支援サービスなど、多岐にわたるコンサルティングと本業支援を通じて、地域経済の活性化に貢献しています。同社は、預金残高28,877億円、貸出金残高20,407億円（2025年3月末現在）の実績を持ち、山形県内73ヵ店、県外11ヵ店の計84ヵ店を展開しています。 同社は、2030年に向けた長期ビジョン「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進しています。SDGsへの貢献を重視し、金融経済教育、若手農業者支援、健康企業応援私募債、やまぎん夢みらい応援私募債、ダイバーシティ推進、再生可能エネルギーへの取り組み、環境配慮型店舗の導入、森林整備など、環境・社会課題解決に向けた多様な取り組みを展開しています。お客さま本位の業務運営を徹底し、地域やお客さまの課題解決に積極的に取り組み、専門性の向上と行動力を通じて、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上を目指しています。また、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化など、経営管理態勢の強化にも継続的に取り組んでいます。

総資産 3.1兆円(2025/03)

オリックス銀行株式会社は、インターネット取引を主軸とする資産運用向けの銀行として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は店舗やATM、通帳、キャッシュカードを設けないことで運営コストを徹底的に抑え、その分を高水準の預金金利として顧客に還元するビジネスモデルを確立しています。個人顧客向けには、最短2週間から最長7年まで選べる「eダイレクト定期預金」や「eダイレクト2週間定期預金」、高金利の「eダイレクト普通預金」といった預金商品を提供。また、資産形成をサポートする「eダイレクト金銭信託」や、相続・財産管理に特化した「かんたん相続信託」「家族信託」「おひとりさまサポート信託」などの信託サービスも展開しています。 さらに、ライフスタイルに合わせた資金ニーズに応える「オリックス銀行カードローン」は、最高800万円の利用限度額と年利1.7%からの金利に加え、契約日の翌日から30日間無利息サービスや、万が一の際に借入残高が0円になるガン保障特約付きプラン「Bright」を提供し、顧客の安心を追求しています。複数の借り入れを一本化し、計画的な返済を支援する「おまとめローン」も提供しており、専門カウンセラーによる返済プラン相談も可能です。不動産関連では、設立当初から培われた知見を活かし、「不動産投資ローン」や「不動産担保ローン」を提供し、不動産投資家や不動産を担保に資金調達を希望する顧客をサポートしています。 同社は、資産運用に関するお役立ち情報を提供するコラムや、AIを活用した「キャッシュフローシミュレーター」などのツールを無料で提供し、初心者から経験者まで幅広い顧客の資産形成を支援しています。非対面でのサービス提供が基本でありながら、情報品質を評価する第三者機関UCDAから最優秀賞の「UCDAアワード」を受賞するなど、顧客満足度向上への取り組みも評価されています。オリックスグループの一員として、安心の財務基盤と1993年の設立以来30年以上にわたるインターネット取引銀行としての歴史を持ち、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいます。提携サービスとして、ロボアドバイザー「WealthNavi for オリックス銀行」や、クリアル株式会社が提供する「不動産クラウドファンディング」の案内も行い、顧客の多様な資産運用ニーズに応えています。

総資産 3.0兆円(2025/03)

株式会社愛媛銀行は、愛媛県を拠点とする地域金融機関として、個人および法人・事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。同社は、預金、貸出、為替といった伝統的な銀行業務を基盤としつつ、顧客のライフステージや事業フェーズに合わせた多角的なソリューションを展開しています。 個人顧客に対しては、普通預金、定期預金、外貨預金、投資信託、NISAといった資産形成・運用商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、各種カードローン、SDGsローンなど、生活の様々な場面をサポートする融資商品を提供しています。特に、インターネットバンキング「With You Net」や「ひめぎんアプリ」を通じて、口座開設から資産運用、ローン申し込みまで、利便性の高いデジタルサービスを推進しています。 法人・事業主顧客向けには、資金調達、資金運用、経営・事業支援、事務効率化支援、DX支援といった包括的なサービスを提供しています。資金調達面では、ひめぎんクラウドファクタリング、ビジネスサポートローン、公的機関による保証・制度融資、法人会・税理士会との提携融資、日本政策金融公庫との協調融資、ABLを活用した融資、債券発行、代理貸付制度、さらには愛媛県の地場産業である海運・造船業に特化した船舶ファイナンスなど、企業の規模や特性に応じた多様な選択肢を用意しています。経営・事業支援においては、創業・開業支援から販路拡大、ビジネスマッチング、事業承継、M&A、株式公開支援、医療・介護事業者サポート、貿易関連取引、経営改善計画サポートまで、企業の成長と発展を多角的に支援しています。また、ファームバンキングサービス、E-NET代金回収サービス、法人向けインターネットバンキング「ひめぎんビジネスネット」シリーズ、ひめぎんでんさいネット、ひめぎん外為ネットなどを通じて、事務効率化とDX推進をサポートし、地域企業の生産性向上と競争力強化に貢献しています。 同社は、生命保険・損害保険、確定拠出年金、信託といった金融商品も取り扱い、顧客の資産形成やリスクマネジメントを支援しています。地域社会への貢献にも力を入れ、SDGs支援パッケージや地域社会への取組みを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。長年にわたり培ってきた地域との信頼関係と、時代の変化に対応するデジタル化推進、そして専門的なコンサルティング能力を強みとして、地域経済の活性化に貢献するビジネスモデルを構築しています。

総資産 2.9兆円(2025/03)

株式会社琉球銀行は、沖縄県を拠点とする地域密着型の金融機関として、多様な金融サービスを通じて地域経済の発展に貢献している。同社は中小企業のM&A支援を柱に、中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守した業務を展開しており、企業の買収・譲渡プロセスにおける適正な仲介やファイナンスアドバイザリーを提供している。また、インボイス制度の導入に伴い、法人・個人事業主向けに適格請求書の電子交付サービスを実施し、税務対応の効率化を支援している。顧客情報の継続的確認制度を通じてマネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に取り組み、70歳以上の高齢者向けにATM利用制限の設定を実施するなど、特殊詐欺被害の抑止策を強化している。同社の強みは地域密着性と金融規制への高い対応力であり、沖縄県内における中小企業や個人顧客への信頼性の高いサービス提供を通じて、地域金融機関としての地位を確立している。ビジネスモデルは従来の預金・貸出業務に加え、M&A支援やデジタル化対応サービスの拡充により、多様なニーズに対応する総合金融サービスの提供を特徴としている。

総資産 2.9兆円(2025/03)

株式会社筑波銀行は、茨城県を主要な営業基盤とする地域密着型金融機関として、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、「ためる（預金）」「ふやす（資産運用）」「かりる（ローン）」「そなえる（保険）」の4つの主要な分野でサービスを展開。預金商品としては、普通預金、定期預金、貯蓄預金に加え、来店不要で全国から口座開設が可能なインターネット支店「つくばのガマぐち支店」を提供し、Web通帳やポイントサービス「わくわくポイント」によるATM手数料割引などの特典を付与しています。資産運用では、投資信託、NISA、外貨預金、純金積立、個人型確定拠出年金、公共債などを取り扱い、顧客の資産形成をサポート。ローン商品も住宅ローン、カードローン、フリーローン、教育ローン、マイカーローン、不動産担保ローン、リバースモーゲージなど多岐にわたり、ライフイベントに応じた資金ニーズに対応しています。保険分野では、終身保険、個人年金保険、がん保険、医療保険、収入保障保険、定期保険、学資保険、損害保険など、万一の事態や将来に備えるための保障を提供しています。 法人・個人事業主向けには、「資金調達」「経理・事務の合理化」「経営相談」「情報提供」の4つの分野で事業活動を支援しています。資金調達では、事業性ローン（クイック for Biz、パワフルつくば、農家ローン「豊穣」など）、制度融資、信用保証協会付貸出、私募債、サステナブルファイナンスなど、企業の成長段階や目的に合わせた多様な選択肢を提供。経理・事務の合理化を目的としたサービスには、法人向けインターネットバンキング「つくばビジネスNet」があり、残高照会、振込・振替、一括伝送サービスなどをオフィスから利用可能。さらに、他行口座も一元管理できる無料の「つくばビジネスポータル」、外国送金や輸入信用状サービスを提供する「つくば外為Webサービス」、電子記録債権を活用した「でんさいサービス」、法人ビジネスカード、I-NET代金回収サービス、コンビニ収納サービスなどを通じて、業務効率化とコスト削減を支援しています。経営相談サービスでは、ビジネスマッチング、事業承継提案、M&A支援、海外展開サポート、市場誘導業務、格付け取得取次ぎ、ISO/Pマーク取得取次ぎ、創業支援、確定拠出年金・企業年金支援など、経営課題の解決に向けた専門的なアドバイスを提供。情報提供サービスとして、会員制「筑波ふれあい倶楽部」や地域経済動向を伝える「筑波経済月報」、調査情報、企業経営動向調査、メーリングサービスなどを通じ、有益なビジネス情報を提供しています。 また、同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進しており、CO2排出量算定・可視化サービス「zero-carbon-system 炭削くん」を提供。電気やエネルギー使用量データの入力によりCO2排出量を算定・可視化し、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援することで、企業の環境経営をサポートしています。同社の強みは、地域に密着した金融機関としての深い知見と広範なネットワークを活かし、顧客一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかなコンサルティングとソリューションを提供できる点にあります。加えて、デジタル技術を活用したインターネットバンキングや各種オンラインサービスの拡充により、顧客の利便性向上にも注力しており、地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。

総資産 2.6兆円(2025/03)

株式会社西京銀行は、山口県を主要な営業基盤とし、広島県、福岡県を含む地域において、個人および中小小規模事業者向けの総合金融サービスを提供する地域密着型銀行です。同社は「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を長期ビジョンに掲げ、地元から預かった資金を地元に還元する「資金の地域内循環」を積極的に推進しています。主な事業内容として、預金業務、貸出業務、為替業務といった伝統的な銀行サービスに加え、デジタル化を推進したインターネットバンキング（個人・法人向け）、アプリバンキング、オンライン受付サービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。法人顧客に対しては、さいきょう法人インターネットバンキング、さいきょう財務診断サービス、ペイジー、西京VISA法人カードといった商品・サービスに加え、2024年10月に新設された「ビジネスコンサルティング部」を中心に、伴走型の経営戦略立案、DX・IT化推進支援、インドネシア進出サポートなど、多岐にわたる課題解決型コンサルティングを強化しています。また、私募債の引受を通じた地域企業への資金供給や、SDGs宣言策定支援など、地域社会の持続的発展にも貢献しています。グループ会社である株式会社エス・ケイ・ベンチャーズによるベンチャーキャピタル業務、きらら債権回収株式会社による債権管理回収業務を通じて、総合的な金融情報サービスを提供しています。同社は「地域のシンクタンクになる！」をコンセプトに、地域経済の活性化に尽力しており、2025年3月期には預金・貸出金残高が過去最高を更新し、当期純利益も5期連続で最高益を達成するなど、堅調な成長を続けています。さらに、女性活躍推進や人的資本経営にも注力し、「女性が働きがいのある銀行日本一」を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に行っています。

総資産 2.4兆円(2025/03)

株式会社東和銀行は、群馬県前橋市に本店を置く地域金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、預金、貸出金、為替業務を核とする銀行業務であり、地域経済の発展に貢献することを経営理念としています。 個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった基本的な預金商品のほか、NISAや投資信託、個人型確定拠出年金などの資産形成・運用商品を提供し、顧客のライフプランに合わせた資産形成を支援しています。また、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローンといった目的別ローンのほか、カードローンやフリーローンなど多様な資金ニーズに応える融資商品も充実させています。さらに、将来や万一に備えるための保険商品（生命保険、損害保険）や、遺言信託、遺産整理業務、民事信託サービスも提供し、顧客の安心をサポートしています。デジタルサービスとしては、東和銀行アプリを通じて口座開設、通帳機能、各種手続きをスマートフォンで完結できる利便性を提供し、LINE Pay、メルペイ、楽天Edy、J-Coin Pay、Bank Pay、ことら税公金・ことら送金といったスマホ決済サービスにも対応しています。インターネットバンキング（個人向けダイレクトサービス）により、24時間365日、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、Pay-easy（ペイジー）による税金・各種料金の払込み、投資信託取引などを提供し、顧客の利便性向上を図っています。 法人顧客向けには、事業資金の融資に加え、TOWA電子契約サービスによる契約業務の効率化、りそな決済サービスやG-NET代金回収サービスを通じた広域での代金回収業務支援、でんさいサービスによる手形・売掛債権の電子化と資金調達の円滑化、自動資金管理サービスによる複数の銀行口座の一元管理、地方税納入代行サービスなど、企業の経営効率化をサポートする多様なソリューションを提供しています。法人向けダイレクトサービス（インターネットバンキング）では、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、総合振込、Pay-easy（ペイジー）による各種料金払込みなど、企業の経理・財務業務を支援しています。また、東和SDGs取組支援サービスを通じて、企業のSDGs達成に向けた課題抽出から宣言書作成、モニタリングまでを一貫してサポートし、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「TOWAお客様応援活動」を実践し、地域のお客さまを起点とした価値提供を通じて、地域経済の活性化を目指すビジネスモデルを構築しています。群馬県、埼玉県、東京都、栃木県を中心に91店舗を展開し、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を強みとしています。

総資産 2.2兆円(2025/03)

三井住友トラストグループ株式会社は、信託銀行を中核とする金融持株会社として、グループ全体の経営管理機能を担っています。同社は、個人および法人のお客さまに対し、信託と銀行機能を融合した総合力とグループ内の多様な機能を活用し、幅広い専門性の高い金融商品・サービスを最適な形で提供するトータルソリューションプロバイダーです。主要な事業領域としては、信託銀行業務、資産運用、投資信託、ファンドラップ、外貨建保険、生命保険などが挙げられ、お客さまの多様なニーズに応えるべく、高度な専門知識とコンサルティング能力を活かしたサービス展開を行っています。お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底し、お客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供することを最重要視しており、厳格な利益相反管理体制を構築することで、お客さまからの信頼を確立し「ベストパートナー」となることを目指しています。創業以来、信託の専門性を活かし、戦後の経済復興や国民の資産形成といった社会課題の解決に貢献してきた実績を持ち、社会やお客さまとともに発展してきました。強固なリスク管理体制とコンプライアンス体制を構築し、健全かつ持続可能なビジネスモデルを追求するとともに、グローバルな経済環境の変化にも対応しながら、効率的かつ効果的な資本活用を通じて将来の持続的成長と企業価値向上を目指しています。

総資産 1.8兆円(2025/03)

株式会社清水銀行は、静岡県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、積立定期預金、貯蓄預金、納税準備預金といった「ためる」商品に加え、投資信託、外貨預金、公共債、個人年金保険、がん・医療・傷害保険、終身保険、個人型確定拠出年金などの「ふやす・そなえる」資産運用・保険商品を提供しています。また、住宅ローン、カードローン、オートローン、教育ローン、フリーローンといった「かりる」商品を通じて、お客さまの多様なライフステージをサポートしています。法人顧客に対しては、資金調達、資金運用、事業合理化、法人向けソリューションの4つの柱で包括的な支援を展開しています。資金調達では、創業支援、信用保証協会保証付融資（普通保証、手形割引根保証、手形貸付根保証、当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、長期経営資金保証、特別小口保証、経営安定関連保証、流動資産担保融資保証、しみず機械担保ローン保証）、私募債、シンジケートローン、クラウドファクタリングなど、幅広いニーズに応える融資プランを提供。資金運用では、定期預金、投資信託、外貨預金、公共債を取り扱っています。事業合理化を支援するサービスとして、インターネットバンキングの「しみず法人ダイレクト」、電子記録債権を活用する「でんさいネットサービス」、「しみず外為WEBサービス」、PCバンキング、Pay-easy税金・各種料金払込みサービス、外国送金事前受付・来店予約サービス、売掛債権一括信託、建設業・林業退職金共済証紙の購入・交換などを提供し、業務効率化を促進しています。さらに、法人向けソリューションとして、ビジネスマッチング、産学官連携、M&A、中小企業向け支援施策、経営改善・経営相談サポート、保険業務、バンコク駐在員事務所を通じた海外展開支援、しずおかGXサポートなど、事業の成長と課題解決を多角的に支援しています。同社は地域密着型金融を恒久的な課題と位置づけ、地方創生私募債「しずおかの未来」を通じて地域社会の持続可能な発展に貢献しており、SDGsやCSR活動にも積極的に取り組んでいます。また、大切な財産を安全に保管する貸金庫・保護金庫サービスも提供し、一部店舗では土日祝日も利用可能です。これらのサービスを通じて、地域経済の活性化とお客さまの未来を共創することを目指しています。

総資産 1.7兆円(2025/03)

株式会社大光銀行は、地域社会の繁栄に貢献することを経営理念に掲げ、個人および法人・事業主の多様な金融ニーズに応える総合的な金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、「ためる・ふやす」として各種預金、投資信託、ウェルスナビ株式会社が提供する「たいこうNavi」を通じた資産運用、金融商品仲介を提供。「そなえる・のこす」では保険、iDeCo、遺言信託・遺産整理業務、相続手続き支援サービスを展開しています。「かりる」分野では、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン、リフォームローンなど幅広い融資商品を取り揃え、特に環境対策設備設置住宅や低公害車購入者には金利優遇を行うなど、環境配慮型の商品も提供しています。また、「便利に使う」サービスとして、大光銀行アプリ「Myらっこ」、大光Visaデビットカード、たいこうパーソナルe-バンキング、電子マネーチャージ、提携ATM、ことらサービスなどを通じて、顧客の利便性向上を図っています。 法人・事業主向けには、事業の成長と課題解決を支援する多角的なサービスを提供。ビジネスサポートサービスとして、「たいこうSDGsサポートサービス」、Taiko Big Advance、ビジネスマッチング・商談会、経営コンサルティング、補助金・助成金支援、人材紹介業務、外国為替・海外進出支援を展開しています。同社の子会社である大光キャピタル＆コンサルティング株式会社は認定支援機関として経営改善計画策定支援サービスを提供し、顧客企業の事業改善を強力にサポートしています。事業資金の調達においては、ビジネスカードローン、創業支援ローン「勇進」、医療・介護・福祉、農業・六次産業、環境・エネルギー分野に特化した融資商品、たいこうSDGs私募債などを提供。事務効率化のためには、たいこうオフィスe-バンキング、NBセンターインターネット代金回収サービス、たいこうでんさいサービス、ファームバンキングサービスを提供し、事業承継・M&A支援、企業型確定拠出年金も手掛けています。 同社は「たいこうCS運動」を通じて顧客視点に立ったサービス提供を徹底し、地域密着型金融機関としての強みを活かしています。また、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名し、CO2排出量削減や環境に配慮した金融商品の提供、地域社会への貢献活動を積極的に推進。DX・デジタル化戦略やBPR施策の拡充により業務効率化と顧客提供価値の向上を図り、多様な人材育成にも注力することで、健全な経営体質を築き、地域社会に真に期待され信頼される銀行を目指しています。新潟県内を中心に62店舗、県外に8店舗、インターネット支店1店舗を展開し、地域経済の活性化に貢献しています。

総資産 1.6兆円(2025/03)

株式会社富山第一銀行は、富山県を拠点に「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、地域になくてはならない総合金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった多様な預金商品に加え、投資信託、公共債、iDeCo、金融商品仲介業務などの資産運用サービスを提供。住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった各種ローン商品や、保険、相続、給与・年金に関する相談サービスも充実させています。法人・事業主向けには、法人口座開設、＜ファースト＞ビジネスWeb、＜ファースト＞外為Webサービス、電子納税、ビジネスセミナー・相談会、経営コンサルティングなど、事業活動を多角的にサポートするサービスを展開。インターネット支店やファーストバンクアプリサービス、＜ファースト＞プライベートWebといったデジタルチャネルを通じて、全国の顧客へも利便性の高い金融サービスを提供しています。同社は、地域社会への貢献にも注力しており、小学生図画コンクール、金銭教育・金融教育出前講座、公益信託富山ファーストバンク社会福祉基金、公益財団法人富山第一銀行奨学財団を通じた支援活動を積極的に行い、地域の健全な発展と次世代育成に貢献しています。

総資産 1.5兆円(2025/03)

株式会社北日本銀行は、1942年に設立された岩手県を主要営業エリアとする地域金融機関です。同社は普通銀行業務全般を手掛けており、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、外国為替業務、内国為替業務、信託業務、およびこれらに付帯する多岐にわたるサービスを提供しています。個人顧客向けには、インターネットバンキング「ネットダイレクト」やインターネット投資信託、お金管理アプリ「Wallet+」、各種ローン（住宅ローン、個人ローン、カードローン「スーパークイカ」）を提供し、Webでの手続きを充実させることで利便性を高めています。法人顧客に対しては、「Biznet」によるインターネットバンキングや「でんさいネット」、DX支援サービス「Mikatano」を通じて、企業の経営課題解決をサポートしています。 同社の強みは、伝統的な金融機能に加え、柔軟な発想力と親身な対応を特徴とする「豊かな人間力」と、ICTを創造的に活用する「創造的開発力」を融合させた「ユニークバンク」としての姿勢です。地域密着、健全経営、人間尊重を経営理念に掲げ、顧客最優先志向に基づいたオーダーメイド型の課題解決を実践しています。具体的には、ライフプランニング支援や、企業の脱炭素経営、社会課題・環境保全への取り組みをサポートするコンサルティング機能に注力しています。また、きたぎんグループSDGs宣言を制定し、サステナビリティ経営を推進。環境関連分野への投融資を含むサステナブルファイナンスを積極的に展開し、2024年度には累計743.7億円の実績を上げています。地域社会への貢献として、文化・スポーツ振興（「きたぎんボールパーク」のネーミングライツ取得など）や、販路拡大支援、環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。きたぎんリース・システム、きたぎんユーシー、きたぎんキャピタルパートナーズといった関連会社との緊密な連携により、顧客の多様なニーズに応える総合的な金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。

総資産 1.5兆円(2025/03)

株式会社りそなホールディングスは、銀行持株会社として、傘下の銀行グループおよび事業会社の経営管理を主たる事業目的としています。同社グループは「金融＋で、未来をプラスに。」というパーパスのもと、リテールNo.1を目指し、従来の金融サービスの枠にとどまらない新たな発想で、お客さまの「こまりごと」や社会課題の解決に真摯に取り組んでいます。 同社の主要な事業会社であるりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行では、個人顧客向けに預金、住宅ローン、資産運用、相続・承継に関する信託サービス、キャッシュレス決済など、幅広い金融商品とサービスを提供しています。法人顧客に対しては、企業支援拠点「BreaQ point Osaka」の開設や手形・小切手の全面的電子化推進など、多角的な企業支援を展開し、地域経済の活性化に貢献しています。 りそなリース株式会社は、電算機器、産業工作機械、医療用機器などの総合リース業に加え、割賦販売、不動産リース、オートリース、海外ファイナンス、プロジェクトファイナンスなど、多様な金融ソリューションを提供し、顧客の設備投資やDX導入をサポートしています。りそなキャピタル株式会社は、ベンチャーキャピタルとしてスタートアップ・ベンチャー企業へのIPO投資、事業承継投資、成長・メザニン投資を行い、MBOやM&Aにも対応することで、りそなグループのエクイティソリューション機能を担っています。りそな企業投資株式会社は、投資事業組合の管理運営を通じて事業承継分野への投資を進めています。 地域創生と持続可能な社会の構築を目指す株式会社Loco Doorでは、農産物の生産委託や、農業をテーマにした教育・学習コンテンツの企画・販売を通じて、地域の魅力を発信し、次世代教育にも貢献しています。りそなみらいズ株式会社は、りそなグループ各社向けに銀行補助業務（伝票スキャン、データ入力、文書管理）、印刷業務、仕分・発送業務、頒布品加工販売、清掃業務を提供し、障がい者雇用の共通プラットフォームとして多様な人財が活躍できる場を創出しています。 IT分野では、りそなテクノロジーズ株式会社がグループ内のシステム開発・運用・保守、サイバーセキュリティ監視を担い、DX推進と情報セキュリティ高度化を推進しています。りそなデジタルハブ株式会社は、ITソリューションの販売代理・仲介、ビジネスマッチング、運用・活用支援を通じて、顧客企業のDX推進を伴走型で支援し、最適なITソリューションを提供しています。りそなイノベーションパートナーズ株式会社は、コーポレート・ベンチャーキャピタルとして、デジタル・データ・テクノロジーを活用した先進的なスタートアップへの投資を通じて新規事業開発を推進しています。さらに、りそな総合研究所株式会社は、経営・戦略・人事など幅広いコンサルティングサービスを提供し、顧客企業の成長を支援しています。同社グループは、これらの多様な事業会社が連携し、個人から法人、地域社会に至るまで、幅広い顧客層に対し、金融と非金融を融合した多角的なソリューションを提供することで、社会全体の未来をプラスに変えることを目指しています。

総資産 1.4兆円(2025/03)

株式会社トマト銀行は、1931年の創業以来、「人をつくり 人につくす」という経営理念のもと、地域に根差した金融サービスを提供しています。同社は、個人および法人顧客に対し、預金、融資、資産運用、決済サービスなど幅広い金融商品とソリューションを展開しています。個人顧客向けには、定期預金、投資信託、公共債といった貯蓄・運用商品に加え、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローン、住宅ローン、リフォームローンなどの多様な融資商品を提供。また、生命保険、損害保険、個人型確定拠出年金といった将来に備えるサービスや、インターネットバンキング、インターネット投信サービス、インターネット専用のももたろう支店、スマホ決済サービスなど、利便性の高いデジタルチャネルも強化しています。 法人顧客に対しては、創業から事業承継まで企業のライフサイクルに応じた経営サポートを重視し、「本業支援」と「最適提案」を実践しています。具体的には、ビジネスローン、私募債、シンジケートローンによる資金調達支援、法人インターネットバンキング、でんさいネットサービス、ファームバンキングサービス、トマト帳票電子交付サービスによる決済事務の効率化を支援。さらに、販路開拓支援、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、相続・遺言、カーボンニュートラル支援、人財紹介、SDGs経営支援、海外ビジネスサポート、各種補助金申請支援など、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。 同社は、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、マネーフォワード、フリー、弥生などの主要フィンテック企業と協働し、顧客の利便性向上とデジタル化を推進しています。また、サステナビリティ経営を重視し、「トマトSDGsエコ定期預金」や「トマトSDGs私募債『環境対応コース』」、「トマト環境配慮型融資（トマト・グリーン融資）」、「トマト・ソーラープロジェクトローン」といった環境配慮型金融商品を展開。ユニバーサルデザインの推進にも力を入れ、店舗設備のバリアフリー化、音声案内機能付ATM、ホームページの音声読み上げ機能導入など、すべてのお客さまが安心して利用できる環境整備に努めています。主要営業エリアは岡山県ですが、兵庫、広島、大阪、東京にも店舗を展開し、インターネット専用のももたろう支店を通じて全国の個人顧客にもサービスを提供しています。同社は「いつも会って話せる あなたのメインバンク」をビジョンに掲げ、地域になくてはならない銀行として、顧客の夢をかなえ、地域の未来を創造することを目指しています。

総資産 1.3兆円(2025/03)

株式会社セブン銀行は、全国に28,000台以上を展開するATMネットワークを中核とした金融サービスを提供する銀行です。同社は「近くて便利」「信頼と安心」を掲げ、個人顧客から法人、自治体まで幅広い顧客層に対し、多様なニーズに応えるユニークな金融サービスを展開しています。国内事業では、ATMプラットフォーム戦略として現金入出金や電子マネーチャージに加え、新型ATMを活用した金融機関、行政、事業会社との連携による手続き・認証窓口の提供を進めています。 リテール戦略では、普通預金、定期預金、ローンサービス、デビットサービス、海外送金サービス、後払いサービス、金融商品仲介サービス「お買い物投資コレカブ」などを提供し、特に居住外国人向けの金融サービス拡充にも注力しています。法人戦略においては、ATMネットワークと銀行事務、セキュリティに関するノウハウを活かし、企業からの送金受取りサービス「ATM受取」や集金サービス「ATM集金」、売上金入金サービス、リアルタイム振込サービス、口座振替サービス、ネット決済サービス、口座連携サービスなどを提供しています。また、子会社を通じてAML事務受託、継続的顧客管理、オンライン本人認証「proost」、不正検知プラットフォーム「Detecker」といったDX支援サービスも展開し、法人顧客の業務効率化とセキュリティ強化を支援しています。 海外事業では、国内で培ったATM運営ノウハウを活かし、米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4カ国でATMサービスを展開し、各地域の決済ニーズに合わせたネットワーク構築を進めています。海外送金サービスは、約200カ国への送金に対応し、多言語対応のATMで訪日外国人向けのサービスも提供しています。同社は、金融とデジタル技術を融合させ、社会インフラとしての役割を果たすことで、新たな価値創造に挑戦し続けています。

総資産 1.3兆円(2025/03)

株式会社但馬銀行は、明治30年（1897年）の設立以来、120年以上にわたり兵庫県を主要な営業基盤とし、京都府、大阪府の一部を含む広範な地域で地域社会の発展に貢献する地方銀行です。同社は個人および法人のお客様に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人のお客様向けには、総合口座、貯蓄預金、定期預金といった「ためる」商品から、カードローン、住宅ローン、リバースモーゲージローンなどの「かりる」商品、さらには個人年金保険、医療・がん保険、学資保険といった「将来に備える」保険商品、そして投資信託や外貨預金などの「運用する」商品まで、幅広いニーズに対応しています。法人のお客様向けには、事業者向け保険や中小企業の経営支援、地域の活性化を目的としたコンサルティングサービスを提供し、地域経済の持続的な発展をサポートしています。 同社の強みは、兵庫県内で唯一の地方銀行として築き上げた強固な地域ネットワークと、お客様との距離が近いきめ細やかな営業活動にあります。69の店舗と67か所の店舗外カードサービスコーナー、さらにインターネット専用支店「マイネット支店」を展開し、利便性の高いサービスを提供。コンサルティングプラザやローンセンターを通じて、お客様一人ひとりの課題やニーズに寄り添った解決策を提案する体制を強化しています。また、SDGsの趣旨を踏まえ、事業活動を通じて地域課題の解決に取り組み、持続可能な地域経済・社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めるサステナビリティ方針を掲げています。預金残高1兆1,521億円、貸出金残高9,843億円（令和7年3月31日現在）の実績を持ち、地域に最も支持され、信頼される銀行を目指しています。

総資産 1.3兆円(2026/02)

イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオングループの総合金融事業を担う企業として、「金融をもっと近くに。」をパーパスに掲げ、日本を含むアジア11カ国・地域で多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は、クレジットカード事業、銀行事業、保険事業、個品割賦事業、サービサー事業などを展開する小売業発の総合金融グループであり、連結子会社および持分法適用関連会社を通じて、お客さま一人ひとりのライフスタイルやライフステージに寄り添ったサービスを提供しています。 国内では、イオンカード、電子マネーWAON、コード決済「AEON Pay」といった決済サービスを核に、普通預金・定期預金、住宅ローン、パーソナルローン、投資信託、保険といった幅広い金融商品を提供しています。特に、クレジットカード・キャッシュカード・電子マネー一体型の「イオンカードセレクト」や、スマートフォンアプリ「イオンウォレット」を通じた「AEON Pay」の提供により、デジタル化を推進し、お客さまの利便性向上に貢献しています。また、銀行代理業者として株式会社イオン銀行の預金契約や消費者向け貸付契約の媒介も行っています。 海外では、香港、タイ、マレーシア、中国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インド、ミャンマー、ラオスに現地法人を設立し、各国でクレジットカード事業や個品あっせん事業、パーソナルローン、保険などを展開。金融へのアクセスが困難な地域のお客さまにも分割払いサービスを提供するなど、金融包摂にも積極的に取り組んでいます。2024年にはマレーシアでイスラム金融方式のデジタルバンクを開業し、新たな市場開拓も進めています。 同社の強みは、イオングループの広範な営業ネットワークと、長年培ってきた「お客さま第一」の理念に基づいた信頼関係です。最新のテクノロジーを活用し、データベースを最大限に生かすことで、一人ひとりに最適な金融サービスをタイムリーに提供できる未来を目指しています。2025年2月末時点での連結有効ID数は5,572万人に達し、国内のカード有効会員数は2,616万人、稼働会員数は1,613万人を誇ります。GMS等の店頭で入会する女性顧客が約60%を占めるなど、幅広い顧客層に支持されています。DX認定事業者としての更新認定も取得しており、デジタル変革を通じて持続的な成長を加速させています。

総資産 1.1兆円(2025/03)

株式会社高知銀行は、高知県を主要な事業基盤とし、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を経営理念に掲げる地域金融機関です。同社は個人および法人・個人事業主の顧客に対し、預金、融資、為替、投資信託、保険、信託契約代理業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。 個人顧客向けには、普通預金、貯蓄預金、定期預金、積立定期預金、投資信託、各種ローン（住宅ローン、カードローン、フリーローン、オートローン、教育ローンなど）、保険商品、iDeCo、贈与、信託、相続に関するサービスを提供しています。特に「よさこいおきゃく支店」のようなインターネット専用支店や、地元高知の名産が楽しめる「土佐からの便り定期」、地元サッカーチームを応援する「高知ユナイテッドSC応援積立定期預金」など、地域に根ざしたユニークな商品を通じて地域活性化を支援しています。給与振込や年金受取を指定した顧客には特別金利の定期預金を提供するキャンペーンも展開し、顧客のライフイベントに応じた金融ニーズに応えています。 法人・個人事業主向けには、中小企業のあらゆる経営課題をワンストップでトータルサポートすることを目指し、口座開設、資金調達・運用、事業サポート、国際業務（外国送金など）を提供しています。デジタル化支援としてICTコンサルティング業務も行い、事業者の業務効率化・生産性向上をサポートしています。また、「こうぎんSDGs経営支援サービス」を通じて、取引先のSDGs貢献を支援し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。 同社はデジタル技術の活用にも積極的で、インターネットバンキング、インターネット投資信託、freee入出金管理、Kochi Big Advanceなどのオンラインサービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。ATMサービスも充実しており、預入れ、引出し、振込み、振替え、残高照会、通帳記入・繰越、ご利用限度額の引下げなど、多様な取引が可能です。また、四国地域の金融機関と提携した「4 YOU NET」により、提携ATMでの手数料無料サービスも提供しています。 サステナビリティへの取り組みも重視しており、TCFD提言に基づく情報開示やSDGsへの貢献を経営の重点施策としています。「こうぎん・グリーン・ファンド」を通じて脱炭素化に資する事業への投融資を推進し、研究開発、環境・エネルギー、医療・介護、観光、農林水産業、防災対策、デジタル・クリエイティブなど11のサステナブル分野への資金供給を強化しています。グループ会社には、人材派遣や現金精査管理を行う高銀ビジネス、地域事業者への投資を行うこうぎん地域協働投資事業有限責任組合、リース業務を行うオーシャンリース、クレジットカード業務を行う高知カード、そして高知県産品のブランディング・販路拡大支援を行う地域商社こうちがあり、金融の枠を超えた総合的な地域貢献を目指すビジネスモデルを展開しています。

総資産 1.1兆円(2025/03)

株式会社鳥取銀行は、地域社会の発展に貢献する総合金融サービスを提供しています。同社は個人顧客から法人・個人事業主まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを展開しています。主要な事業内容としては、「預ける」「ふやす」「かりる」「そなえる」「便利につかう」の5つの柱を掲げています。具体的には、普通預金や定期預金といった預金業務、投資信託やNISAを通じた資産運用支援、住宅ローンや個人向け無担保ローン、そして法人・個人事業主向けの事業資金融資など、多様なニーズに応じた融資商品を提供しています。また、将来に備えるための保険商品も取り扱っています。デジタルサービスの強化にも注力しており、「とりぎんアプリ」では口座開設、口座照会、振込・振替、ワンタイムパスワード機能を提供し、顧客の利便性を高めています。法人・個人事業主向けには「とりぎん法人インターネットバンキング」を通じて、でんさいネットサービス、電子契約サービス、口座振替ダイレクト、Pay-easy（料金等払込みサービス）などを提供し、業務効率化をサポートしています。さらに、電話での問い合わせ時にオペレーターが顧客のパソコン画面を共有しながらサポートする「画面共有サービス」も導入しています。同社は、専門的なコンサルティングサービスも強みとしており、法人・個人事業主の経営課題解決に向けた事業承継・M&A支援、医療・介護事業支援、脱炭素経営支援、ビジネスマッチング、海外進出支援、起業創業支援など、幅広いビジネスソリューションを提供しています。地域経済の活性化にも積極的に取り組み、「とりぎんSDGs私募債 ふるさと未来応援債」の引受や「とりぎんサステナビリティ・チャレンジ・ローン」の契約締結を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。外国送金サービスも提供し、国際的な取引にも対応しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域に根差した「青い鳥の銀行」として、顧客のライフステージやビジネスフェーズに応じた最適な金融ソリューションを提供し続けています。

総資産 1.0兆円(2025/03)

株式会社東北銀行は、岩手県を拠点に「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念とする地方銀行です。同社は、個人顧客向けに住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、定期預金、投資信託、保険、国債、iDeCo、新NISAといった幅広い金融商品・サービスを提供しています。特に法人顧客に対しては、多岐にわたる金融ソリューションを展開しており、資金調達、一次産業支援、ビジネスの効率化、脱炭素化支援、事業承継支援の5つの主要分野で包括的なサポートを提供しています。 資金調達においては、ビジネスサポートローン、とうぎん復興ビジネスローン2000、創業支援ローン「起業のとびら」、雇用拡大支援ローン「人増繁盛」、とうぎん事業ローン、とうぎん事業カードローン「スモール型」など、企業の成長段階やニーズに応じた多様な融資商品を提供し、資金繰りの安定化や新たな事業展開を支援しています。 一次産業支援は同社の強みの一つであり、2005年から地域の基幹産業である農林漁業に対し、創業期から事業承継に至るライフサイクル全般にわたる総合的な支援を行っています。具体的には、日本政策金融公庫と連携した「みらいのたね」や無担保・無保証の「あしたの芽」といった一次産業者・農業者向けローン、農林漁業法人等への出資を行う「とうぎん・もりしんアグリファンド」を提供。さらに、販路拡大、経営効率化、DX化、脱炭素化支援、J-クレジット創出支援、リース・資金調達など、多角的なソリューションを提供し、農業・林業経営アドバイザー資格を持つ行員が専門的なサポートを提供しています。 ビジネスの効率化の面では、「とうぎんビジネスインターネットバンキング」を通じて、口座照会、振込・振替、総合振込、給与・賞与振込、税金・各種料金払込、電子記録債権「でんさい」の利用を可能にし、企業の経理業務の効率化とコスト削減に貢献しています。また、「とうぎんでんさいネット」により、手形債権や売掛債権に代わる新たな決済手段を提供し、印紙税不要や紛失リスク軽減といったメリットを顧客に提供しています。その他、VALUX接続やADP接続によるデータ伝送サービス、代金回収サービスも展開しています。 脱炭素化支援では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地域企業の取り組みを後押しするため、「とうぎんグリーン・ローン」を提供。これは一般型、脱炭素利子補給型、省エネ利子補給型、グリーンローン型の4類型があり、日本政策金融公庫との協調融資スキームも活用しています。CO2排出量算定・可視化、自家消費型太陽光発電導入、PPAサービス、J-クレジット創出・販売、脱炭素化計画作成、補助金申請サポートといったソリューションメニューを通じて、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指しています。 事業承継支援では、親族内・従業員承継支援として経営、資産、知的資産のスムーズな引継ぎをサポートし、後継者不在の企業にはM&A（第三者承継）支援を提供。相談からマッチング、成約までを一貫して支援し、中小M&Aガイドライン遵守を宣言しています。さらに、SDGs取組支援サービスとして、企業のSDGsへの取り組み状況をヒアリングし、フィードバックシート作成、SDGs宣言策定支援、対外PR支援を行うことで、企業の持続可能な経営をサポートしています。同社は、地域に根差した金融機関として、顧客の多様なニーズに応えるとともに、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 9,851億円(2025/03)

GMOあおぞらネット銀行株式会社は、「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、あおぞら銀行とGMOインターネットグループのジョイントベンチャーとして2018年にインターネット銀行事業を開始しました。同社は、圧倒的な技術力を背景に、システム内製開発と銀行エンジニア集団がビジネスをリードする「エンジニアファースト」な企業文化を特徴としています。主要な事業内容として、法人、個人事業主、個人向けの各種銀行サービスを提供しており、特に法人口座および個人事業主口座では、口座開設・維持手数料無料、他行宛て振込手数料一律143円/件という業界最安水準の手数料を実現し、顧客のコスト削減に貢献しています。 同社の強みは、預金、為替、融資といった基本的な銀行機能に加え、国内銀行では最多公開数（同社調べ）を誇る「銀行API」や、最先端のFinTechである「組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）」を推進する「BaaS byGMOあおぞら」を提供している点です。これにより、顧客企業のDX加速を支援し、銀行機能がサービスに溶け込んだデジタル社会の実現に貢献しています。具体的なサービスには、円普通預金、円定期預金、外貨普通預金、ビジネスデビットカード、あんしんワイド、GMOあおぞら立替払い、GMOあおぞらビジネスローン（freee会員向け、弥生ユーザー向け）、GMOあおぞらFX、海外送金、Pay-easy、請求書管理・支払いサービスなど多岐にわたります。 また、同社は提携サービス口座を通じて、ホワイトカード株式会社の「CaelCard®」、株式会社kubellの「Chatwork 請求書受取」、株式会社Habittoの「Habitto」、ガレージバンク株式会社の「cashari / カシャリ」、BlueBank株式会社の「BlueBank」、岡三証券株式会社の「岡三BANK」、フリー株式会社の「freee」、株式会社invoxの「invox受取請求書」、トラボックス株式会社の「Finto請求振込」、ラクスルバンク株式会社の「RAKSUL BANK」など、多様なパートナー企業のサービスに銀行機能を組み込み、顧客の利便性向上と新たなビジネスモデル創出を支援しています。スモール＆スタートアップ企業から大企業まで、幅広い顧客層に対し、迅速かつ柔軟な金融ソリューションを提供し、「お客さまの成長と共に成長する銀行」として、日本の金融サービスの進化と価値創造に貢献しています。

総資産 9,804億円(2025/03)

株式会社横浜フィナンシャルグループは、神奈川県横浜市に本社を置く金融持株会社であり、地域社会の発展に貢献することを経営理念として掲げています。同社は、傘下に主要な事業会社である横浜銀行を擁し、銀行業を中核とした多岐にわたる金融サービスをグループ全体で提供しています。具体的には、個人顧客に対しては預金、融資、資産運用相談、決済サービスなどを、法人顧客に対しては事業資金融資、M&A支援、国際業務、コンサルティングサービスなどを展開し、地域経済の活性化を支えています。同社のビジネスモデルは、グループ各社の専門性を活かし、顧客の多様なニーズにワンストップで応える総合金融サービスを提供することにあります。また、同社は持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定、ガバナンス体制の強化、リスク管理、そしてサステナビリティ推進を重要な役割として担っています。株主・投資家の皆様に対しては、統合報告書やIRライブラリーを通じて透明性の高い情報開示を行い、企業価値の向上に努めています。地域に根差した金融グループとして、顧客、地域社会、株主、従業員といった全てのステークホルダーとの共存共栄を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。金融犯罪への注意喚起も積極的に行い、顧客の安全と安心を確保するための取り組みも強化しています。

総資産 8,739億円(2025/03)

株式会社筑邦銀行は、福岡県久留米市に本店を置く地域金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の事業は、預金、貸付、為替業務を基盤とし、個人向けには「ためる」「かりる」「ふやす・そなえる」「便利につかう」「相談・相続手続」の5つのカテゴリーでサービスを展開しています。「ためる」では普通預金、総合口座、教育資金専用口座「まなびの絆」、スーパー定期、大口定期預金、期日指定定期預金「すえひろ」、年金とくとく定期、ちくぎん相続定期預金、積立型定期預金「koinoki」などを提供し、顧客の資産形成を支援。「かりる」では、フリーローン（筑邦銀行フリーローン、プレミアムローン）、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、浄化槽設置ローン、空き家解体支援ローン、住まいるサポートローンといった目的型ローン、カードローン（筑邦銀行カードローン、ミニカードローン、教育カードローン）、住宅ローン「住まいる住宅ローン」など、多様な資金ニーズに応えています。「ふやす・そなえる」では、投資信託（NISA、積立投信）、個人年金保険、終身保険、医療・がん・介護年金・学資保険といった資産運用・保険商品を幅広く取り扱っています。また、「便利につかう」サービスとして、ちくぎんアプリ、個人向けインターネットバンキング、クレジットカード「マルチナカード」、Pay-easy、ちくぎんWeb口座振替受付サービス、スマホ決済サービス、ポイントサービス、貸金庫サービス、SBIレミットによる海外送金など、利便性の高いデジタルサービスも提供しています。 法人向けには、「資金調達」「資金運用」「事務効率化」「経営サポート」の4つの柱で事業を展開。「資金調達」では、ちくぎんTKC提携ビジネスローン、筑邦銀行クラウドファクタリング、ちくぎんDXローン、ABL、ちくぎんアグリビジネスローンなど、企業の成長を支援する多様な融資商品を提供。「資金運用」では、スーパー定期や大口定期預金などを通じて企業の余剰資金をサポートします。「事務効率化」では、法人向けインターネットバンキング「ビジネスWeb」、でんさいネットサービス、各種代金回収サービス、ビジネスカードなどを提供し、企業の業務効率化に貢献。「経営サポート」では、経営相談会や企業型確定拠出年金プラン「誰でもDCプラン」を通じて、企業の持続的成長を支援しています。 同社は地域密着型金融を推進し、福岡県、佐賀県、大分県、東京都を主要なサービス提供地域としています。特に、SDGs私募債「ちくぎん地域応援私募債」の受託や「筑邦銀行旗 第12回久留米近圏学童軟式野球大会」の開催など、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでいます。また、「経営者保証に関するガイドライン」を遵守し、2023年度下期には新規融資の約半数を経営者保証に依存しない形で提供するなど、中小企業の健全な発展をサポートする姿勢を明確にしています。顧客本位の業務運営を基本方針とし、金融商品勧誘方針や保険募集指針を策定し、顧客の知識、経験、財産の状況に応じた適正な勧誘と丁寧な説明を徹底しています。さらに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策にも力を入れ、在留外国人顧客への対応や振り込め詐欺被害者救済法に基づく相談受付など、金融犯罪対策にも積極的に取り組んでいます。

総資産 8,689億円(2025/03)

株式会社静岡中央銀行は、静岡県沼津市に本店を置く地域金融機関であり、預金、融資、為替、証券、保険などの多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は「お客様と地域社会のベストパートナーとして信頼される銀行」を経営理念に掲げ、地域密着型金融を推進しています。個人のお客様に対しては、金利上乗せ定期預金、退職金定期預金、相続定期預金といった貯蓄・資産形成商品に加え、投資信託や個人向け国債、個人年金保険、医療・がん保険、個人型確定拠出年金など、将来設計をサポートする幅広い商品を提供しています。また、住宅ローン（八大疾病保障付き、夫婦連生団信付、セカンドハウス、クイックリフォーム）、CSフリーローン、CSカードローン、CSオートローン、教育ローンといった各種融資商品を通じて、お客様のライフイベントにおける資金ニーズに応えています。利便性の高いサービスとして、インターネットバンキング、Pay-easy、口座振替受付サービス、Web口座振替受付サービス、API連携サービス、電子マネーチャージサービス、Bank Pay・ことら、ATM、貸金庫、アプリ「ペンリィ」などを展開し、デジタル化を推進しています。 法人・個人事業主のお客様向けには、事業資金ご融資としてクレジットラインリリーフ、ベスト融資、しずちゅうSDGs私募債、中小企業会計活用資金を提供し、企業の成長を支援しています。さらに、ビジネスクラブ、介護施設サポートサービス、資金繰り表作成サポートサービス、SDGs宣言書作成サポートサービス、しずおかGXサポートといった経営サポートサービスを通じて、お客様の事業課題解決に貢献しています。便利なサービスとして、ビジネスWEB、でんさいサービス、Pay-easy、口座振替受付サービス、貸金庫、ATMなどを提供し、業務効率化を支援しています。同社は静岡県内26店舗、神奈川県内16店舗、東京都内1店舗の計43店舗を展開し、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供。セブン銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行、ローソン銀行、神奈川銀行とのATM提携により、広範なエリアでの利便性を確保しています。地域社会の発展に貢献するため、金融仲介機能の強化やSDGsへの取り組みを積極的に進めることで、お客様の多様なニーズに応える総合金融サービスを提供し、地域経済の活性化に寄与しています。

総資産 8,523億円(2025/03)

株式会社しずおかフィナンシャルグループは、銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理、ならびにこれに付帯関連する一切の業務を営む金融持株会社です。同社は「地域とともに夢と豊かさを広げます」を基本理念に掲げ、地域との共存共栄を目指し、経済的・文化的な側面から地域の皆さまの心の充実に貢献しています。傘下には株式会社静岡銀行を中核とし、地域のお客さまへ幅広い金融サービス・商品を提供。さらに、静銀経営コンサルティング株式会社によるM&A、事業承継、経営相談、静銀リース株式会社による設備リース、静岡キャピタル株式会社によるベンチャー投資や事業再生支援、静銀ティーエム証券株式会社による投資信託やファンドラップ、債券、株式といった資産運用サービスなど、多岐にわたる専門性の高いグループ会社を通じて総合金融サービスを展開しています。SFGマーケティング株式会社は地域課題解決に向けたマーケティングソリューションを、SFG不動産投資顧問株式会社は不動産アセットマネジメントを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献。また、静銀ITソリューション株式会社がグループのIT戦略を支援し、静銀信用保証株式会社、静銀カード株式会社、静銀セゾンカード株式会社が住宅関連資金を中心とした消費者ローン保証やクレジットカード機能を提供することで、個人・法人顧客の多様なニーズに応えています。同社は、長らく続いた低金利環境からの転換やAI技術の飛躍的な進展といった環境変化に適応し、「成長型経済」への転換を捉え、ステークホルダーとの成長が共鳴・循環する未来を構想しています。健全かつ透明性の高い経営を堅持し、社会価値創造と企業価値向上の両立を図りながら、地域とともに未来を創造していくことを強みとしています。

総資産 8,480億円(2025/03)

株式会社大東銀行は、福島県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、個人および法人のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供しています。同社は、お客様のライフステージやビジネスフェーズに応じた多様な商品・サービスを展開しており、個人の方向けには、円預金、定期預金、投資信託、国債といった「ためる・ふやす」商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、カードローン、フリーローンなどの「かりる」商品を提供しています。また、保険商品や個人型確定拠出年金、相続関連サービスを通じて「そなえる」ニーズにも対応しています。 法人のお客様に対しては、事業資金のサポートとして「だいとう新事業ローン」や福島県信用保証協会の保証・制度融資を提供し、企業の成長を支援しています。さらに、業務効率化を促進する「大東ビジネスインターネットバンキング」や電子記録債権サービス「でんさいネット」、売上代金等の集金事務を代行する「F-NET代金回収サービス」など、デジタル化を推進するサービスも充実させています。経営サポートとして、資金繰り表作成ツールや経営計画書様式のエクセルシート提供、ビジネスマッチング支援も行い、地域経済の活性化に貢献しています。 同社は、スマートフォンアプリによる口座開設・残高照会、インターネットバンキングを通じた振込・照会、貸金庫、クレジットカード、デビットカード、Pay-easy口座振替受付サービス、Web口座振替受付サービス、ネット決済・電子マネーチャージなど、お客様の利便性を高める多様なサービスを提供しています。最近では、全国の自治体や銀行の手続きをオンラインで完結する住所・連絡先変更サービス「ペンリィ」への参加を通じて、お客様の行政手続きの負担軽減にも取り組んでいます。お客様本位の業務運営を基本方針とし、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 8,284億円(2025/03)

株式会社南日本銀行は、「"つながり"の強さで、地域の輝く未来をつくる」をパーパスに掲げ、鹿児島県内を中心に個人および事業者のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供しています。同社は、普通預金、決済用普通預金、スーパー定期、大口定期預金、定期積金といった多様な預金商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、ライフプランローン、カードローン「WAZZECA」などの個人向け融資商品を提供し、お客様のライフステージに応じた資金ニーズをサポートしています。事業者向けには、「なんぎんTKCローン」や「なんぎん法人会・税理士会パートナーローン」などの資金調達支援、インターネットバンキング「なんぎん法人WEBサービス」やマネーフォワードエックス社提供の「Mikatanoシリーズ」、電子記録債権を活用した「なんぎん でんさいネットサービス」による決済・事務の効率化支援を行っています。さらに、金融機関の枠を超えた「WIN-WINネット業務」や地域中小企業支援プラットフォーム「南日本Big Advance」、SDGs宣言書作成支援、人材紹介サービスを通じて、経営・事業支援にも注力。M&A支援機関登録制度の登録機関として「中小M&Aガイドライン」を遵守し、事業承継・M&A支援も展開しています。同社は、人材育成を柱とした新人事制度を導入し、データ分析やAIを活用できる「データ人材」の育成にも積極的に取り組み、デジタル化を推進しながら、地域経済の活性化と中小企業の経営課題解決に貢献しています。

総資産 8,113億円(2025/03)

株式会社宮崎太陽銀行は、宮崎県を主要な拠点とし、個人および法人のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供する地域密着型金融機関です。個人のお客様向けには、円預金、定期預金、投資信託、外貨預金、個人向け国債といった「ためる・ふやす」商品を提供し、お客様の大切な資金づくりや運用をサポートしています。また、生命保険や損害保険、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの「そなえる」商品を通じて、将来への備えを支援。さらに、住宅ローン、リフォームローン、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローン、目的ローンおまとめ「トリプル1プラス」といった多様な「かりる」商品を用意し、様々なライフイベントや資金ニーズに応えています。利便性の高いサービスとして、インターネットバンキング「宮崎太陽ダイレクト」やスマホ決済サービス、WEB通帳サービス、デビットカードなども提供しています。 法人・個人事業主のお客様に対しては、事業の成長ステージに合わせたきめ細やかな支援を展開。資金調達支援として、運転資金や設備資金、借換資金に利用可能な事業者ローン「仕事上手」や、請求書買取サービスである宮崎太陽クラウドファクタリング、保証申込サービスを提供しています。経営支援・コンサルティングサービスとしては、ビジネスマッチング、創業・新事業展開支援、事業承継・M&A、経営支援・事業再生、海外進出・展開支援、社員教育・研修サポート（太陽セミナー）、太陽ビジネスクラブなどを通じて、お客様の経営課題解決をサポート。経理業務の効率化を目的とした「宮崎太陽ビジネスWEB」や「でんさいネットサービス」、法人VISAカードなども提供し、お客様のビジネスを多角的に支援しています。同社は、宮崎県・鹿児島県・大分県・福岡県を主要な営業区域とし、地域社会の発展に貢献するため、SDGsの取り組みにも積極的に参画し、「あたたかなふれあいとともに輝く明日へ」という経営理念のもと、お客様一人ひとりのライフプランや事業成長をきめ細やかにサポートしています。

総資産 8,020億円(2025/03)

株式会社福島銀行は、福島県を拠点に個人および法人・事業主のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供する地域金融機関です。同社は「福島のために、お客さまのために、そして未来を育むために」という経営理念のもと、地域経済の発展に貢献しています。 個人のお客様向けには、預金、各種ローン（カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローン、住宅ローンなど）、投資信託、保険、確定拠出年金、遺言代用信託といった多岐にわたる商品を提供しています。特にデジタル化を推進しており、「ふくぎんアプリ」を通じて口座開設、残高照会、入出金明細照会などを24時間提供し、Web口振受付サービスや電子マネー・スマホ決済サービス（PayPay、メルペイ、Jcoin、Bank Payなど）にも対応しています。また、ICキャッシュカード、クレジットカード、デビットカードの機能を統合した「F-One Card」を提供し、利便性とセキュリティを両立させています。ATMネットワークも充実しており、自社ATMの時間外手数料無料サービスに加え、コンビニATM（セブン銀行、ローソン銀行、イーネット）、イオン銀行、ゆうちょ銀行、さらには東北地方の提携銀行（大東銀行、仙台銀行、きらやか銀行）との「東北おむすび隊」を通じて広範なアクセスを提供しています。外貨両替サービスもトラベレックスジャパン株式会社との提携により提供しています。 法人・事業主のお客様に対しては、法人インターネットバンキングによる効率的な取引照会や振込、データ伝送サービスを提供し、経理事務の省力化を支援しています。さらに、オンライン完結型の「ふくぎんクラウドファクタリング」やクラウド入出金管理サービス「INVOY」、地域企業向け情報サービス「ふくぎんニュービジネスクラブ」を展開。電子記録債権を活用する「でんさいネットサービス」も提供し、手形に代わる新たな決済手段を提案しています。 同社の強みは、事業ライフサイクルに寄り添った「ふくぎんビジネスソリューション」として、資金調達（融資、私募債、ABL、ファクタリング、クラウドファンディング）、経営戦略（ビジネスマッチング、事業計画策定支援、人材紹介、事業承継・M&A、不動産活用、専門家紹介）、経営相談・コンサルティング（DX支援、創業支援、企業型確定拠出年金、SDGs支援、法人・事業保険、資産運用）など、多角的な伴走支援を行っている点です。また、SBIホールディングスとの資本業務提携により、住信SBIネット銀行の住宅ローンやSBI証券のネット資産運用、SBI損保の各種保険など、SBI提携サービスを銀行代理業者として提供し、お客様の多様なニーズに応えています。2024年度からの中期経営計画では「『デジタル』のチカラで『リアル』の力を最大化」を基本方針とし、次世代バンキングシステムの稼働や「ふくぎんアプリ」の全面刷新、エリア営業体制の導入を通じて、地域金融機関としての使命である事業者支援と資産形成支援に注力し、地元経済の活性化と企業価値向上を目指しています。

総資産 7,675億円(2025/03)

株式会社沖縄海邦銀行は、沖縄県を主要な営業基盤とする地域密着型の普通銀行です。個人のお客様に対しては、出し入れ自由な預金、定期預金、積立預金、財形預金といった「ためる・ふやす」サービスを提供しています。また、「かりる」サービスとして、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、住宅ローン、資産活用ローンなど多岐にわたる融資商品を提供し、特にWEB完結型ローンにより利便性を高めています。「そなえる・運用する」分野では、保険商品や投資信託の窓口販売を通じて、お客様の資産形成やリスク管理をサポートしています。さらに、スマートフォン向けサービス、ポイントサービス、定額自動送金、デビットカード、口座振替受付サービスなど、「便利につかう」ための多様な決済・送金サービスを展開しています。 法人・個人事業主のお客様に対しては、口座開設や法人向けクレジットカードの提供に加え、事業の成長を支える資金調達支援として、各種融資商品や補助金・助成金に関する情報提供、WEB完結型の資金調達サービスを提供しています。ビジネスソリューションとしては、インターネットバンキング「ビジネスiネット」やファームバンキング、電子記録債権サービス「かいぎんでんさいネット」を提供し、経営サポートや会員向けサービスを通じて、お客様の経営課題解決に貢献しています。 同社は「地域密着」を経営理念の第一に掲げ、「足の銀行」としてお客様に寄り添った営業活動を展開。DXを推進し、インターネットバンキングやスマートフォンアプリ、コンビニATM提携などデジタルチャネルを強化することで、お客様の利便性向上に努めています。また、SDGsへの取り組みやTCFD提言への賛同を通じて、持続可能な社会の実現と地域経済の発展に貢献する姿勢を明確にしています。創業から70年以上の歴史を持ち、地域社会の発展に深く根ざした金融サービスを提供し続けています。

総資産 7,482億円(2025/03)

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、九州を主要な事業基盤とし、地域経済の発展に貢献することで人々の生活を豊かにし、企業価値向上を目指す総合金融グループです。同社は銀行持株会社として、傘下に福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行といった地域銀行に加え、国内初のスマートフォン専業デジタルバンクである「みんなの銀行」を擁し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。主要な事業内容としては、銀行業の経営管理および付帯業務のほか、事務代行、債務保証、システム開発・運用、クレジットカード、担保評価、債権管理回収、保険募集、研究開発、投融資、ファクタリング、情報処理・情報通信サービス、SDGs普及推進、リース、M&Aアドバイザリー、証券、コンサルティング、調査研究、投資信託委託、総合商社業務など、幅広い金融・非金融サービスを展開しています。 同社は「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」を理念に掲げ、お客さま一人ひとりの資産形成から保障、保全、相続まで、多様なニーズに応じたコンサルティングを提供しています。特に地域密着型金融を重視し、中小企業に対しては資金供給だけでなく、事業性評価に基づく最適なソリューション提供に積極的に取り組むことで、地域経済の活性化を支援しています。また、DXを起点とした既存ビジネスの変革や、デジタル社会への対応、気候変動への対応といったマテリアリティを設定し、新たな価値共創に向けた成長基盤を構築しています。地域創生メディア「bank baton」を通じて地域の魅力やストーリーを発信し、地域産品の紹介やスタートアップ企業の支援も行うなど、金融の枠を超えた地域貢献にも注力しています。これにより、個人から法人、地域社会全体に至るまで、幅広い顧客層に対し、質の高い金融サービスと課題解決ソリューションを提供し、持続的な成長と地域社会の「真のゆたかさ」の実現を目指しています。

総資産 7,319億円(2025/03)

株式会社めぶきフィナンシャルグループは、常陽銀行と足利銀行を中核とする金融持株会社であり、お客さまの多様化するニーズに応えるため、より付加価値の高い総合金融サービスの提供を目指しています。同社は、傘下に銀行業務を担う常陽銀行、足利銀行のほか、リース、証券、クレジットカード、信用保証、コンサルティング、キャピタル投資、ITソリューション、不動産関連、グリーンエネルギーなど多岐にわたる事業会社を擁しています。これらのグループ会社との連携を通じて、法人および個人のお客さまに対し、預金、融資、資産運用、M&A支援、事業承継、地域活性化支援といった幅広い金融サービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、グループ全体の経営管理とリスク管理を強化しつつ、情報連携を密にすることで、お客さま一人ひとりに最適なソリューションを提供することにあります。また、地域社会の発展に貢献することを重要な使命と捉え、健全で公正な業務運営、法令遵守、反社会的勢力との関係遮断、そして質の高い金融サービスの提供を通じて、揺るぎない信頼の確立を図っています。さらに、マネーローンダリングやテロ資金供与の防止にも積極的に取り組み、強固なガバナンス体制のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 5,995億円(2025/03)

株式会社豊和銀行は、大分県を主要な営業基盤とし、福岡県、熊本県にも店舗を展開する地域金融機関です。個人顧客向けには、Web口座開設、ほうわサンクスサービス、オートローン（Web完結型）、豊和銀行アプリを通じた残高・入出金明細チェックや地域応援クーポン配信、ほうわ個人向けインターネットバンキング、NISAを活用した資産運用、ねんきん相談会、各種預金・融資商品を提供しています。また、もしもの時に備える保険商品や、引越し手続きをオンラインでワンストップ完結できる「ペンリィ」の提供など、生活全般をサポートする利便性の高いサービスも充実させています。法人・個人事業主向けには、事業用預金口座開設、多様な資金調達ニーズに応える事業者向けご融資（ほうわクラウドファクタリング、スーパービジネスローンⅡ、知的財産担保融資、銀行保証付私募債など）、経営サポート（ビジネスマッチング、医療・福祉・介護事業の経営課題ソリューション、再生エネルギー事業支援、海外進出支援、補助金情報提供）、事業承継支援（親族内・従業員承継、M&Aによる第三者承継）、創業・新事業支援（コンサルティング、資金調達、ほうわ創業・事業承継支援ファンドによる投資）、ビジネス効率化（法人インターネットバンキング、でんさいネット、アンサーサービス、代金回収サービス、eLTAX、クレジットカード）といった幅広いソリューションを提供しています。同社は「Give＆Give＆Give」の精神のもと、独自の「Vサポート」や「応援ファンド」を通じて、顧客の夢の実現や事業の成長、ひいては地域経済の発展に貢献することを目指しており、地域密着型のきめ細やかな金融サービスとコンサルティング機能が強みです。さらに、e-TaxやeLTAXを利用したダイレクト納付サービス、山田エスクロー信託との提携による遺産整理業務など、専門性と利便性を兼ね備えたサービスも展開しています。

総資産 5,670億円(2025/03)

株式会社島根銀行は、地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となることを経営理念に掲げ、島根県および鳥取県を主要な営業地域とする地域金融機関です。同社は、個人顧客向けに住宅ローン（フラット35S、住信SBIネット銀行提携ローン、スーパー住宅ローン「マイ・セレクト」など）、自動車ローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった多様な融資商品を提供しています。また、円預金、円定期預金、投資信託、保険商品、個人型確定拠出年金などの貯蓄・資産形成商品も幅広く取り扱っており、SBI証券との金融商品仲介業務を通じて、顧客の資産運用ニーズに応えています。法人顧客に対しては、日常の資金移動や資金決済を効率化する法人インターネットバンキング（生体認証、出金申請サービス対応）、ファームバンキングサービス（VALUX、AnserDATAPORT）、でんさいネットを提供し、経理事務の合理化を支援しています。さらに、本業支援として、SDGs宣言書策定支援、集金業務支援サービス「エンペイ」、M&Aアドバイザリー業務、企業型確定拠出年金「しまぎんDCプラン」、事業者向け融資、SBIビジネス・ソリューションズが提供するバックオフィス用クラウドサービス（承認TIME、経費BANK、請求QUICK）など、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は、SBIグループとの連携を強化し、顧客中心主義に基づく「次世代型Face to Face」を実践することで、デジタルシフトを推進しつつ、地域社会の課題解決と持続的な発展に貢献することを目指しています。お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底し、利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、お客さまにふさわしいサービスの提供に努め、高度な専門性と職業倫理を保持した人材育成にも注力しています。

総資産 5,447億円(2025/03)

株式会社富山銀行は、富山県を拠点とする地域金融機関として、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、「ためる」「ふやす・そなえる」「かりる」「便利につかう」の4つのカテゴリーで多岐にわたる商品・サービスを展開。「ためる」では、インターネット口座、総合口座、決済用預金、貯蓄預金、スーパー定期、変動金利定期、外貨定期、年金定期預金、退職金専用、相続専用、後見制度支援預金など、様々な預金商品を提供しています。「ふやす・そなえる」では、投資信託、個人向け国債、保険商品、NISA、個人型確定拠出年金、金融商品仲介業務、相続関連サービスを通じて、資産形成やリスクマネジメントをサポート。「かりる」では、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン「スピード王MAX」など、多様な資金ニーズに対応するローン商品を取り揃えています。「便利につかう」では、スマートフォンやパソコンから各種取引が可能な「とやまダイレクトバンキング」、年金受給者向けの特典や見守りサービスを提供する「とやま年金ゆめ倶楽部」、定額自動振込サービス、貸金庫、外貨宅配サービス・外貨郵送買取サービス、J-Debit（デビットカード）、そしてau PAY、PayPay、メルペイ、モバイルSuicaなどへのチャージが可能なキャッシュレス決済サービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。また、人生100年時代を見据えたライフプランサポートとして、資産形成から相続まで、各ライフステージに応じたコンサルティングも行っています。 法人・個人事業主向けには、経理業務の合理化・効率化を支援するインターネットバンキング「とやまビジネスダイレクト」を提供し、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、税金・各種料金払込み、総合振込、給与・賞与振込、口座振替などのデータ伝送サービスを可能にしています。さらに、地域企業とのネットワークを活かした「職業紹介サービス」では、求職者と求人企業のマッチングから面接対策、入社後のアフターフォローまで伴走型でサポート。持続可能な経営を支援する「SDGsサポートサービス」では、SDGsに関する取り組み状況の「見える化」や「SDGs宣言書」作成支援を行っています。その他、「とやまでんさいサービス」や、経営全般に関する最新情報を提供する「ビジネスレポート」など、事業者の多様な課題解決を支援するサービスを展開。同社は、地域に根差した金融機関として、デジタル化推進とコンサルティング機能の強化を通じて、顧客の利便性向上と地域経済の発展に貢献しています。

総資産 5,054億円(2025/03)

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、2022年10月3日に設立された銀行持株会社であり、傘下の事業会社を通じて多岐にわたる金融サービスおよび非金融ソリューションを提供する総合金融サービスグループです。同社は、地域社会・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創することを経営理念に掲げ、持株会社体制への移行により、金融の枠組みを超えた業務軸の拡大、経営資源の適正配分、グループガバナンスの進化を推進しています。 主要な事業会社である株式会社中国銀行は、預金、貸出、有価証券投資、為替、信託、各種代理業務、債務保証、国債・証券投資信託・生命保険の窓口販売、金融商品仲介、M&A仲介などの投資銀行業務を提供し、個人から法人まで幅広い顧客層の金融ニーズに応えています。 さらに、同社グループは、中銀保証による個人向けローンの保証、中銀リースによるOA機器から大型生産プラントまでのリース、中銀カードによるクレジットカード発行、中銀アセットマネジメントによる資産運用、中銀証券による地域密着型の証券サービスを展開しています。 近年では、地域社会の複雑化・多様化する課題に対応するため、非金融分野のソリューションも強化しています。株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズは、事業承継やベンチャー企業、地域活性化事業者へのリスクマネー供給とコンサルティングを提供。株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは「ひと」に関するソリューションで取引先企業の成長を支援し、株式会社Cキューブ・コンサルティングはDX・SXを核としたコンサルティングを通じて、顧客・地域の課題解決と持続的成長に貢献しています。また、株式会社ちゅうぎんエナジーは太陽光PPA事業を通じた再生可能エネルギー発電事業で地域の脱炭素化を推進し、株式会社せとのわは地域資源の発掘・販売支援を行うなど、地域経済の活性化に深く関与しています。 同社は、サステナビリティボンドの発行や、AI分析ツール「dotData Insight Lite」の導入による営業DX推進、スタートアップ企業への積極的な投資（ちゅうぎんインフィニティファンド、ちゅうぎんインパクトファンド）を通じて、新たなビジネスモデルの構築と地域課題解決への貢献を目指しています。これらの取り組みにより、同社は地域のお客さまに選ばれ、信頼される「総合金融サービスグループ」としての地位を確立しています。

総資産 5,022億円(2025/03)

株式会社いよぎんホールディングスは、銀行法に基づく銀行持株会社として、傘下の多様な金融関連事業会社を統括・経営管理しています。同社の主要な事業は、グループ全体の経営戦略の策定、リスク管理の実施、そしてグループ会社間の協働を強化し、より付加価値の高い商品やサービスの提供を図ることにあります。中核である株式会社伊予銀行をはじめ、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス、いよぎん保証株式会社、いよぎんビジネスサービス株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、四国アライアンス証券株式会社、株式会社いよぎんChallenge＆Smile、株式会社いよぎんデジタルソリューションズ、株式会社いしづち事業再生債権回収といった幅広い分野のグループ会社を擁し、個人から法人、地域社会に至るまで、多岐にわたる顧客ニーズに応える総合的な金融サービスを提供しています。 同社は「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念のもと、地域金融の安定と地域経済の活性化を使命とし、お客さまの課題やニーズを起点とした価値提供を追求しています。その強みは、人とデジタル技術の利点を活かした「Digital-Human-Digitalモデル」の昇華によるビジネスモデルの変革と、グループと地域の未来を築く「自律型人財」の育成に過剰投資を行うという人財育成への注力にあります。これにより、先進的で質の高い、総合的なコンサルティング・グループとして、地域になくてはならない存在を目指しています。また、サステナビリティ経営を推進し、事業活動と社会貢献活動の両面から社会・環境課題の解決に挑戦し、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。グループ各社が連携することで、銀行業務、リース、情報処理、債務保証、事務受託、投資、経営相談、クレジットカード、証券仲介、デジタルソリューション、債権管理回収といった多様なサービスを一元的に提供できる点が、同社のビジネスモデルの核となっています。

総資産 4,859億円(2025/03)

株式会社京都フィナンシャルグループは、2023年10月に株式会社京都銀行グループが持株会社体制へ移行し設立された、地域社会の繁栄に奉仕し、地域の成長を牽引する総合ソリューション企業です。同社は、銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、並びにこれらに付帯関連する一切の業務、および銀行持株会社が営むことができる業務を主要な事業内容としています。 同社の事業は多岐にわたり、傘下のグループ会社を通じて、顧客に対して幅広い金融・非金融サービスを提供しています。具体的には、中核である株式会社京都銀行による預金、融資、為替などの銀行業務をはじめ、株式会社CotoyoliによるECモールの運営や商品企画開発・販路拡大支援、京都クレジットサービス株式会社および京銀カードサービス株式会社によるクレジットカード業務、京銀リース株式会社および積水リース株式会社によるリース業務、株式会社京都総研コンサルティングによるコンサルティング業務、経済調査・研究業務、京銀証券株式会社による金融商品取引業務、京都キャピタルパートナーズ株式会社による投資業務、きょうと事業再生債権回収株式会社による債権管理回収業務、京都M&Aアドバイザリー株式会社によるM&A支援業務、京都信用保証サービス株式会社による信用保証業務、そしてスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社による投資運用業務など、多様な専門機能を有しています。 同社は、人口減少やDX、カーボンニュートラルといった社会課題に対応するため、既存の金融機能の拡充・深化に加え、非金融分野での新たなビジネスへの挑戦を通じて、新しい提供価値の実現を目指しています。サステナビリティ経営を重視し、地域・お客さまのサステナビリティ実現に向けた取り組みとして、SDGs宣言サポート、サステナビリティ経営サポート、サステナブルファイナンスの拡充・推進を行っています。また、地域企業と連携したイベント開催や、利用しやすい商品・サービスの開発・提供にも注力。脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー発電設備の新設やCO2排出量削減、社用車のEVシフトを推進し、自社だけでなく地域全体のグリーン成長を支援しています。 さらに、地域社会への貢献として、金融経済教育の普及推進、古民家をリノベーションし宿泊・商業施設などに整備する事業への投資、京丹後市等と連携したふるさと納税型クラウドファンディング「#ふるさと納税 3.0」の推進など、地域活性化に資する多様なソリューションを提供しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会の持続的発展に貢献し、長期的な企業価値向上を目指す「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」としての役割を果たしています。

総資産 4,677億円(2025/03)

株式会社ひろぎんホールディングスは、銀行法に基づき子会社の経営管理およびこれに附帯関連する一切の業務を行う金融持株会社です。同社は、地域社会・お客さまの豊かな未来の創造に貢献する「地域総合サービスグループ」を目指し、金融と非金融の両面から幅広いソリューションを提供しています。主要な事業会社である株式会社広島銀行を通じて、預金、融資、為替といった伝統的な銀行業務を個人・法人顧客に提供するほか、ひろぎん証券株式会社による金融商品取引業務、ひろぎんリース株式会社によるリース・オートリース業務、ひろぎんクレジットサービス株式会社によるクレジットカード・信用保証業務、ひろぎんライフパートナーズ株式会社による金融商品仲介業や保険代理店業務など、多岐にわたる金融サービスを展開しています。 さらに、同社グループは非金融分野においても専門性の高いサービスを提供しています。しまなみ債権回収株式会社は債権管理・回収、債権買取、事業再生コンサルティングを通じて地域経済の健全化に貢献し、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社は投資業務を通じて地域企業の成長を支援します。ひろぎんＩＴソリューションズ株式会社はIT関連業務で地域のDX推進をサポートし、ひろぎんエリアデザイン株式会社やHIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.は国内外でのコンサルティング業務を提供。ひろぎんビジネスサービス株式会社は担保不動産評価、連結決算・経理代行、印刷製本、事務取次ぎといったバックオフィス業務を担い、ひろぎんナレッジスクエア株式会社はプログラミングスクールの運営やリスキリング・リカレント教育を通じて人材育成に貢献しています。 同社は、140年以上の歴史を持つ「ひろぎんブランド」を基盤に、持株会社体制への移行によりグループシナジーを最大化し、地域社会・お客さまの多様化・複雑化するニーズに対し、金融インフラとしての機能強化と非金融ソリューションの拡大を推進しています。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラルへの取り組み支援、強固な財務基盤の確立、そして地域活性化への積極的な投資を通じて、持続的な企業価値向上と地域社会の発展に尽力しています。本社ビルには個人・法人向けのコンサルティング機能を集約し、地域住民が気軽に立ち寄れる交流スペースも設けるなど、地域との接点を強化し、金融・非金融を融合したトータルサポート体制を構築しています。

総資産 4,522億円(2025/03)

株式会社山口フィナンシャルグループは、山口県下関市に本店を置く金融持株会社であり、銀行法に基づき子会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主要事業としています。同社グループは、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行という3つの地域銀行を中核に、広範な金融サービスを提供しています。具体的には、事業成長・課題解決支援、投資ファンド運営、農林水産物の卸売・小売、農業、クラウドファンディング、地域に関する調査研究・コンサルティング、証券業務、福利厚生代行、リース、債権管理回収、信用保証、クレジットカード、投資運用など多岐にわたる事業を展開しています。主要営業エリアである山口県・広島県・福岡県において、人口減少や少子高齢化、後継者不足、脱炭素社会への対応、デジタル・トランスフォーメーション推進といった地域課題の解決を最大の提供価値と位置づけ、「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指しています。同社は「同舟共命型ビジネスモデル」として、融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせた総合的な支援を行い、地域社会に付加価値を還元。また、「金融ビジネスの高度化」と「マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」を通じて、強固な経営体制と事業基盤を確立し、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

総資産 4,343億円(2025/03)

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは、西日本シティ銀行を中核とする地域金融グループであり、銀行業を始めとする多岐にわたる金融サービスおよび関連事業を展開しています。同社は、銀行法に基づき子会社の経営管理を行う持株会社として、グループ全体の戦略策定と実行を担っています。主要な事業会社としては、西日本シティ銀行と長崎銀行による銀行業務、九州カードによるクレジットカード業と信用保証業、西日本シティTT証券による金融商品取引業があります。さらに、情報システムサービスを提供するシティアスコムやエヌ・ティ・ティ・データNCB、DXコンサルティングを手掛けるイジゲングループ、調査研究・経営相談・有料職業紹介を行うNCBリサーチ&コンサルティング、債権管理回収の九州債権回収、信用保証の西日本信用保証、リース業の九州リースサービス、投資事業組合の運用・管理を行うNCBベンチャーキャピタル、決済代行のJペイメントサービス、労働者派遣・情報システムサービスのシティキャリアサービスなど、幅広い専門分野の子会社を擁し、グループ総合力を高めています。 同社は「飛翔2026～つなぐココロ、つなげるミライ～」を中期経営計画として掲げ、社会・経済環境の激変に対応するため、SDGs、ESG、DXといった不可逆的な社会課題への対応を重視しています。顧客に対しては、脱炭素やDX推進のサポートを含む、幅広く高度なソリューションを「ヒューマンタッチ」と「デジタル」の両面で提供するビジネスモデルを構築。特に、地域や個別企業のニーズを深く理解する「リレーションシップ・マネジメント」を強化し、お客さま起点の「One to Oneソリューション」の提供を目指しています。具体的には、西日本シティ銀行の営業店をコンサルティング中心の場へと見直し、専門部隊の配置やシステム更改を通じて、顧客との対面相談時間を増やすことで、最適なソリューションを最適なタイミングで提供できる体制を整備しています。 強みとしては、九州・福岡地域に根差した強固な顧客基盤と、地域経済を深く理解する知見が挙げられます。福岡市をはじめとする九州各県の中核都市での再開発や、TSMC進出による半導体産業の集積など、将来性のあるマーケット環境を背景に、グループ総合力で地域経済をトータルに支える存在を目指しています。また、サステナビリティへの取り組みも重視し、環境関連融資や創業支援を含むサステナブルファイナンスの実行目標を2030年度までに累計2兆円と設定。グループ全体のCO₂排出量カーボンニュートラル達成に向けた取り組みや、環境配慮型店舗・車両の導入も積極的に進めています。これらの活動を通じて、社会的価値と経済的価値の両立を図り、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

総資産 3,242億円(2025/03)

株式会社第四北越フィナンシャルグループは、新潟県を主要な事業基盤とする金融持株会社として、地域社会の持続的な発展に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、傘下のグループ企業を通じて、多岐にわたる金融サービスと情報仲介機能を提供しています。具体的には、個人・法人顧客に対し、銀行業務、証券業務、リース業務、信託業務などを展開。高齢化社会に対応した遺言信託や家族信託、特殊詐欺被害防止対策、地域経済活性化のための寄付型投資信託、TSUBASAアライアンスを活用したファイナンス支援、サステナビリティ・リンク・ファイナンスや地域脱炭素貢献ローンといったサステナブルファイナンス商品の提供に注力しています。また、DX推進による非対面チャネルの強化や、デビットカード「第四北越JCBデビット」の提供を通じて、顧客の利便性向上とキャッシュレス化を促進。金融サービスに留まらず、地域商社「ブリッジにいがた」による新潟県産品の販路開拓・観光振興、人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ」による人材マッチング・育成支援など、地域課題解決型の事業も展開しています。環境保全においては、脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業への参画、カーボン・クレジット市場への参加、トキ保護活動や森づくり活動など、多角的な取り組みを推進。2030年度までのカーボンニュートラル達成（Scope1,2）やサステナブルファイナンス累計実行額3兆円（うち環境分野2兆円）を目標に掲げ、CDP気候変動調査で最高評価「Aリスト」企業に認定されるなど、ESG経営を積極的に実践し、グループ総合力で地域全体の持続可能性向上を目指しています。

総資産 3,028億円(2025/03)

株式会社十六フィナンシャルグループは、1877年に「第十六国立銀行」として岐阜市で創業した歴史を持つ、地域に根ざした金融機関を起源とする金融持株会社です。2021年10月に持株会社体制へ移行し、中核の株式会社十六銀行をはじめ、十六リース、十六TT証券、株式会社十六カード、十六電算デジタルサービス、株式会社十六総合研究所、NOBUNAGAサクセション、NOBUNAGAキャピタルビレッジ、カンダまちおこしなど、多岐にわたる12社で構成される地域総合金融サービスグループとして事業を展開しています。同社は「グループ総合力」と「異業種連携」を強みとし、銀行業務、リース業務、金融商品取引、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション、調査・研究、経営相談、M&Aアドバイザリー、投資事業運営、地域活性化コンサルティング、事務受託、信用保証といった幅広い金融サービスを提供しています。特に、りそなグループとの協業による「じゅうろくアプリ」のような次世代型プラットフォームの提供や、ESG要素を考慮した事業性評価、じゅうろくSDGs私募債「つながるこころ」の引受け、脱炭素コンサルティング、サステナビリティボンドへの投資、ポジティブインパクトファイナンスの取扱いなど、サステナビリティ経営支援にも注力しています。また、カンダまちおこし株式会社を通じた企業版ふるさと納税マッチングサービス「ITEMs」「CoLoRs」や、「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の運営、スタートアップ支援拠点「STATION Ai」への参画など、地域経済の活性化と社会課題解決に貢献しています。長期ビジョン「16Vision-10」のもと、「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の4つの基本戦略を推進し、お客さまの「一歩先を行く存在」として、地域社会の持続的な発展と新たな価値創造を目指しています。

総資産 2,608億円(2025/03)

株式会社佐賀共栄銀行は、佐賀県を主要な営業基盤とする地域密着型金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、貯蓄預金、当座預金といった各種預金口座の開設を始め、「ためる・ふやす」ニーズに応える定期預金、積立預金、投資信託などの資産運用商品を提供しています。また、「かりる」サービスとして、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンなど、多様なライフイベントや資金使途に対応する融資商品を取り揃えています。「そなえる」サービスでは、生命保険や損害保険の窓口販売を通じて、顧客の将来設計やリスクマネジメントをサポート。さらに、インターネットバンキング、モバイルバンキング、セブン銀行ATMとの提携による利便性の高いATMサービス、各種料金等払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」など、「便利に使う」ためのデジタルサービスも充実させています。法人顧客に対しては、「きょうぎん法人WEBサービス」を中心に、預金残高・入出金明細照会、振込・振替サービス（都度指定方式、事前登録方式）、各種料金等払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」、そして総合振込、給与・賞与振込、口座振替、Qネット代金回収サービスといった一括データ伝送サービスを提供し、企業の効率的な資金管理と業務負担軽減を支援しています。同社は「健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する」という経営理念のもと、地域密着型金融を推進し、情報提供や人材派遣を通じて地域の活性化に積極的に貢献。具体的には、「きょうぎん未来基金」による助成金贈呈、地元行事への参加、創立記念ボランティアとしての清掃活動など、地域社会への貢献活動にも力を入れています。時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける姿勢を持ち、顧客、株主、行員とその家族のために最善を尽くすことを目指す、地域になくてはならない金融パートナーとしての役割を担っています。

総資産 2,306億円(2025/03)

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京を中心とした首都圏を主要な事業基盤とする金融持株会社です。同社は「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げ、傘下のグループ企業を通じて、中小企業や個人顧客に対し、多岐にわたる総合金融サービスを提供しています。主要な事業会社である株式会社きらぼし銀行は、預金、融資、為替などの伝統的な銀行業務を担い、株式会社ＵＩ銀行はデジタルバンキングサービスを展開。その他、東京きらぼしリース株式会社によるリース業務、きらぼしライフデザイン証券株式会社による証券業務、きらぼしJCB株式会社によるクレジットカード業務、きらぼし信用保証株式会社による住宅ローン等の保証業務、きらぼし債権回収株式会社による債権管理回収業といった金融サービスに加え、株式会社きらぼしコンサルティングによる事業承継・M&A支援や経営相談、きらぼしテック株式会社によるフィンテックサービス開発、きらぼしキャピタル株式会社による投資事業、きらぼしシステム株式会社によるITシステム開発など、非金融分野のソリューションも幅広く提供しています。 同社の強みは、パーパス「TOKYOに、つくそう。」のもと、グループ総合力を最大限に活用し、顧客のあらゆるライフステージにおける課題解決に取り組む質の高いコンサルティング機能です。地域社会への貢献も重視し、東京都、港区、川崎市などの自治体や、東京都中小企業振興公社、大学などとの地域連携・産学連携を積極的に推進。サステナビリティ・リンク・ローンや脱炭素応援ローンといった環境・社会課題解決型金融商品の提供、海外企業誘致促進、外国人起業家資金調達支援、事業承継、M&A、知財セミナー、創業支援など、地域経済の活性化に資する多様な取り組みを展開しています。さらに、ベトナムや中国にもコンサルティング拠点を設け、海外展開支援も強化しており、地域に根差しながらもグローバルな視点を持つ金融グループとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 2,095億円(2025/03)

株式会社あいちフィナンシャルグループは、2022年10月3日に愛知銀行と中京銀行の経営統合により設立された金融持株会社です。2025年1月1日には両行が合併し、「株式会社あいち銀行」として新たな一歩を踏み出しました。同社は「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」というパーパスを掲げ、愛知県No.1の地域金融グループを目指しています。主要事業は、銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理、並びにこれらに付帯関連する一切の業務、および銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務です。中核子会社である株式会社あいち銀行を通じて、個人・法人顧客に対し預金、貸付、為替などの伝統的な銀行業務を提供しています。 同社は「銀行業を超えたトータルサポートグループ」をテーマに掲げた第2次中期経営計画に基づき、コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルを深化させています。グループ全体で法人・個人顧客の多様な課題解決に向けたコンサルティングやソリューションを提供し、地域社会のサステナブルな発展に貢献することを目指しています。この戦略を支えるため、店舗チャネルや人財の再構築・強化、経営体質の強化、そしてDX戦略の加速を推進しています。 サステナビリティへの取り組みも重視しており、地域社会繁栄への貢献、金融サービスの高度化、環境保全対応、従業員エンゲージメント向上、ガバナンス強化をマテリアリティとして特定しています。特に環境課題に対しては、TCFD提言やTNFD提言に賛同し、脱炭素化社会への移行や自然資本・生物多様性の保全を積極的に支援しています。具体的には、サステナビリティ・リンク・ローン、サステナ経営応援ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、グリーンローンといった多様なサステナブルファイナンス商品を提供し、顧客の脱炭素経営や環境配慮型事業活動を促進しています。また、省エネ・地域パートナーシップへの参加や、自動車サプライヤー向けセミナー、地域自治体との連携協定を通じて、地域全体の脱炭素化を推進しています。 グループ会社には、総合リース業務を行うあいちFGリース、クレジットカード・金銭貸付・信用保証業務を行う愛銀ディーシーカードおよび中京カード、集金代行業務のあいちFGファイナンス、コンサルティング・M&A・リサーチ業務の栄町リサーチ＆コンサルティング、銀行事務サービスの愛銀ビジネスサービス、投資事業運営・コンサルティングの愛知キャピタル、ソフトウェア開発・教育事業のエイエイエスティ、広告代理業のあいちFGマーケティングなどがあり、多角的な金融サービスと周辺事業を展開することで、顧客の幅広いニーズに応える体制を構築しています。

総資産 1,999億円(2025/03)

株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、北陸3県（富山、石川、福井）と北海道を主要な事業基盤とし、全国および海外に広がるネットワークを持つ広域地域金融グループです。同社は、傘下に株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行といった中核銀行を擁するほか、ほくほくTT証券株式会社、ほくほくコンサルティング株式会社、北銀リース株式会社、北海道リース株式会社、道銀カード株式会社、株式会社北陸カード、北銀ソフトウエア株式会社、ほくほく債権回収株式会社、ほくほくキャピタル株式会社など、多岐にわたる金融・非金融サービスを提供するグループ会社を統括しています。これにより、銀行業を主軸とした預金、貸出、為替業務に加え、証券取引、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング、リース、クレジットカード、信用保証、債権回収、ベンチャーキャピタルといった総合的な金融ソリューションを提供しています。対象顧客は、個人、法人、地方自治体、地域社会全般にわたり、地域経済の活性化と顧客の課題解決に貢献することを目指しています。 同社の強みは、地銀グループとして国内有数の資産規模（地銀グループNo.5）と、北陸・北海道における高い地域シェア、そして広範な店舗網とデジタル技術を活用した金融インフラです。特に、スマートフォンアプリとインターネットバンキングの利用者数は両行合わせて100万人を突破しており、デジタルバンキング機能の拡充にも注力しています。また、グループ各社が連携することで、M&Aや事業承継の分野で地銀トップクラスのノウハウを蓄積し、金融の枠を超えた総合的なソリューション提供を実現しています。中期経営計画「NEXT STAGE」では、「資産規模を活かしたアセットの積み上げ」と「広域性の活用と専門性の深化による非金利収入の強化」を戦略のエンジンとし、地域・顧客の課題解決と企業価値向上を両立させるビジネスモデルを推進しています。サステナビリティ経営にも力を入れ、GX戦略やDX戦略を通じて、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

総資産 1,976億円(2025/03)

株式会社CCIグループは、コミュニケーション、コラボレーション、イノベーションを軸に、地域社会の課題解決と価値創造を目指す地域総合会社です。同社は、これまでに培った地域の信頼とグループ各社の総合力を活かし、7つの主要事業を通じて地域に多角的な価値を提供しています。具体的には、「事業性理解を通じたファイナンス」として、顧客の事業を深く理解し、融資やリースで資金ニーズに対応する真の課題解決型金融を提供。また、「コンサルティング&アドバイザリー」では、子会社のCCイノベーションが法人向けに自社改革で得た知見を活かし、創業期から大企業までオーダーメイドの伴走型支援を全国・世界に展開し、北國銀行は個人向けにノーロード投信やアドバイス特化型ビジネスモデルを確立しています。「キャッシュレス・デジタルの進展」においては、Visaデビットカードの発行や決済端末導入を推進し、石川県内でのキャッシュレス決済比率100%を目指すとともに、デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」を珠洲市を皮切りに提供し、月間決済額1億円を達成する実績を上げています。さらに、「投資事業の拡大」では、QRインベストメントがエクイティ投資による資本支援と企業価値向上を図り、北陸地域に限定せず幅広いライフステージの企業を支援。「市場運用のさらなる高度化」では、FDAlcoを中心にマルチアセットファンドを活用した分散投資戦略で安定的な資金収益確保を目指します。「DXとシステムモダナイゼーション」では、デジタルバリューがアジャイル開発とクラウド活用を推進し、国内初のフルバンキングシステムをパブリッククラウドへ移行。次世代コアバンキングシステムやBaaSプラットフォームの開発を通じて、地域全体のDXに貢献しています。最後に、「人的資本経営の取組み」として、インテグリティとソフトスキルを備えたプロフェッショナル人材の育成に注力し、キャリア型人事制度や独自の「人材エコシステム」を循環させることで、フラットで心理的安全性の高い企業文化を醸成しています。これらの事業を通じて、同社は地域から世界の課題を未来への期待へと変える「ビジョナリーリージョン」の実現を使命としています。

総資産 1,432億円(2025/03)

株式会社おきなわフィナンシャルグループは、沖縄県を拠点とする金融持株会社であり、地域社会の持続可能な発展に貢献することを経営理念としています。同社の主要業務は、銀行法に基づき子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務、並びに銀行持株会社として行えるその他の業務です。同社は、傘下に株式会社沖縄銀行を核として、リース、クレジットカード、証券、システムソリューション、保証、ビジネスサービス、債権回収、経済調査、地域活性化支援、M&A仲介・FAサービスなど多岐にわたる金融・非金融サービスを提供するグループ会社を擁しています。これにより、個人顧客から法人、さらには法人格を持たない団体まで、幅広い顧客層に対して金融面だけでなく、経営課題解決や事業承継、販路開拓といった非金融ニーズにも応える総合的なサービスを提供しています。 同社は「地域密着・地域貢献」を掲げ、沖縄県の主要産業の活性化、地域企業の資本基盤強化、地域社会の課題解決、県民所得向上と資産形成支援、気候変動対策といった地域価値向上に資する取り組みを推進しています。特に、第2次中期経営計画「成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～」では、グループシナジーを最大限に活用し、市場インアプローチによるサービス提供を通じて、地域とともに成長するビジネスモデルを構築しています。2024年にはForbesの「WORLD'S BEST BANKS 2024」に選出され、2025年には内閣府の「地域デジタル化支援促進事業」の間接補助事業者に採択されるなど、その取り組みは国内外で高く評価されています。また、M&A仲介・FAサービスを提供するおきぎんサクセスパートナーズの設立や、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁事業開始など、地域経済の活性化と企業の持続的成長を支援する体制を強化しています。これらの活動を通じて、同社は沖縄の未来を創造し、地域社会全体の価値向上を目指しています。

総資産 1,312億円(2025/03)

株式会社三十三フィナンシャルグループは、地域金融機関としての役割を果たしながら、地域経済の成長と活力の創出を目指す金融グループである。同社は旧三重銀行と旧第三銀行の経営統合を基盤に設立され、銀行業務を核とした多様な金融サービスを提供している。事業内容には銀行法に基づく子会社の経営管理や付帯業務が含まれ、地域企業や個人顧客への資金調達支援、資産運用、リスク管理ソリューションの提供が中心である。同社は2024年4月からスタートした第3次中期経営計画において、「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」を基本方針とし、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を通じた変革を進めている。地域との密接な連携を強化し、顧客の経営課題やニーズに応じた多様なソリューションを提供することで、「地域信頼度ナンバー1金融グループ」の実現を目指している。同社の強みは、地域密着型のネットワークと顧客との信頼関係にあり、三重県をはじめとする近畿圏での実績が業界内でも評価されている。ビジネスモデルは、地域経済の持続可能な成長を支える金融サービスの提供を通じた収益構築を柱としており、地域企業の支援と個人顧客の資産形成を両立させている。

総資産 1,192億円(2025/03)

株式会社プロクレアホールディングスは、2022年4月1日に株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合により誕生した金融持株会社です。同社は「地域の可能性に挑戦し、未来を創る」という使命を掲げ、「挑戦」と「創造」を組み合わせた社名にその姿勢を込めています。主要な事業内容は、銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、並びにこれに付帯関連する一切の業務、その他銀行持株会社が行うことができる業務です。同社の事業の中核を担うのは、傘下のグループ会社が提供する多岐にわたる金融サービスです。具体的には、株式会社青森みちのく銀行が銀行業務全般を提供し、地域の中小企業や個人顧客に対して預金、融資、為替などの基盤的金融サービスを展開しています。また、あおもり創生パートナーズ株式会社はコンサルティング業務を通じて地域企業の経営課題解決を支援し、あおぎんカードサービス株式会社やみちのくカード株式会社はクレジットカード業務を提供しています。さらに、あおぎんリース株式会社やみちのくリース株式会社はリース業務を、あおぎん信用保証株式会社やみちのく信用保証株式会社は信用保証業務を、みちのく債権回収株式会社は債権管理回収業務をそれぞれ担い、地域経済の多様なニーズに応えています。青銀甲田株式会社は不動産管理業務を通じてグループの事業を支えています。同社は、独占禁止法特例法の認可を受けて設立された経緯から、「基盤的サービス維持計画」を策定し、お客さまに不当な不利益が生じないよう、融資条件の適切性・合理性の事前確認、店舗網の維持、定期的なアンケートによるモニタリング、相談窓口の設置、そして社外有識者を含む委員会による検証といった厳格な措置を講じています。これにより、地域における金融サービスの安定的な提供と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。中期経営計画では「地域課題の解決」と「収益力の強化」を柱とし、金融の枠を超えた総合的なソリューション提供を推進しています。地域経済の動向を分析する「青森県経済の概況」や「経済トピックス」などのビジネスリポートを定期的に発信し、地域社会への情報提供も積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は地域に根差した金融プロフェッショナルとして、顧客とともに成長し、明るく豊かな未来を創造することを目指しています。