その他金融928社

売上 173億円(2024/09)

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、中堅・中小企業の事業承継や成長戦略としてのM&Aを総合的に支援するM&A仲介会社です。同社は、後継者問題の解決、事業の発展、会社売却などを検討するオーナー経営者に対し、初期検討からM&A成立、さらにはポストM&Aまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しています。特に、着手金無料、売り手・買い手双方から同一の報酬体系である「株価レーマン方式」を採用しており、M&A仲介業界において「支払手数料率の低さNo.1」を誇る明瞭かつ公正な手数料体系が強みです。基本合意に至るまで無料で支援することで、顧客が安心して相談できる環境を整えています。 同社は、LSEGが発表したM&A市場リーグテーブル「日本M&Aレビュー 2025年 フィナンシャル・アドバイザー」において、国内M&A業界3部門で圧倒的1位を獲得するなど、豊富な支援実績を有しています。創業以来、累計1,000組以上のお客さまを支援し、国内トップクラスの調剤薬局業界のM&A実績に加え、IT、建設、コンサルティング、物流、商社、食品・スーパー、製造業、理美容、ヘルスケア、産業廃棄物処理、保育、アパレルなど多種多様な業界・業種で多くの成約実績を重ねています。また、各業界のスペシャリストを集結させた「業界M&Aプロフェッショナルチーム」を擁し、高度な専門知識と人間力を兼ね備えたアドバイザーが、顧客の想いに寄り添い、最適なM&Aスキームの提案から実行支援までを誠心誠意サポートします。M&Aを単なる「資本の出口戦略」ではなく、「最良のパートナーと共に新たな門出を迎える」究極の経営判断と捉え、顧客にとって最善の選択肢を共に考え抜くことを信念としています。

売上 158億円(2025/12)

ゴールドマン・サックス・ジャパン・サービス株式会社は、東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズステーションタワーを所在地に、世界有数の金融機関ゴールドマン・サックスグループの日本における重要な構成要素の一つ。社名「ジャパン・サービス」が示す通り、ゴールドマン・サックスグループの日本法人群、特にゴールドマン・サックス証券株式会社やゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社といった主要な事業会社に対し、専門的なサービスやバックオフィス機能を提供する立場と読み取れる。ITインフラの管理・運用、人事・総務関連業務、経理・財務サポート、法務・コンプライアンス支援、リスク管理体制の構築・維持などの間接部門機能を担うと推定され、日本における投資銀行・証券・資産運用業務を裏側から支える役割を担う事業者。

売上 157億円(2025/12)

ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社は、2021年12月の設立以来、三菱ふそうトラック・バス株式会社との緊密な協業関係を基盤に、同社の顧客およびパートナー企業に対し、商用車向けの多岐にわたる金融サービスと経営コンサルティング業務を提供しています。主要なサービスとして、オートリースやオートローンを展開し、顧客の車両導入を資金面から支援しています。特に、持続可能な事業への移行を力強く支援することに注力しており、カーボンニュートラルな産業への転換を目指す顧客に対しては、車両の電動化を推進する金融ソリューションを提供しています。その一環として、環境負荷の低減に貢献する「グリーンリース」を導入し、環境に配慮した事業変革をサポートしています。 同社はまた、日本国内における労働力不足という社会課題にも対応しています。新商品「パワーリース」では、車両の修理・整備にかかる負担を軽減するメンテナンス＆サービスパッケージを提供し、顧客が本業に集中できる環境づくりを支援しています。これにより、車両のライフサイクル全体にわたるコスト管理を最適化し、事業運営の効率化に貢献しています。常に顧客のニーズに寄り添い、シームレスで質の高いサービスを提供することで、FUSOリースの商品とサービスが顧客の事業成長に寄与することを目指しています。革新的な金融商品とサービスを通じて、商用車業界の持続可能な発展を支えることを強みとしています。

売上 155億円(2025/03)

ＳＭＢＣ信用保証株式会社は、SMBCグループの一員として、主に住宅ローン保証業務を展開しています。同社は、顧客が金融機関に住宅ローンを申し込む際に、同時に保証の申し込みを受け付け、その審査を実施します。この保証サービスは、住宅ローン利用者が万一返済不能に陥った場合に、同社が金融機関に対して債務を代位弁済することで、金融機関のリスクを軽減し、顧客がより円滑に住宅ローンを利用できるよう支援するものです。ローンが実行された後は、返済が完了するまでの期間、保証債務の管理を継続的に行い、安定した金融取引を支えています。 同社は、1976年の設立以来、長年にわたり信用保証業務で培ってきた豊富なノウハウと経験を強みとしています。特に、質の高い審査体制と、顧客一人ひとりのライフステージに合わせた丁寧かつ迅速な審査態勢の高度化に注力しており、金融機関からの信頼を得ています。2025年3月末時点での保証残高は9兆4,995億円を超え、三井住友銀行をはじめとする複数の金融機関から保証審査を受託しており、その事業規模と実績は国内有数の水準にあります。ＳＭＢＣ信用保証は、住宅ローン保証を通じて、個人顧客のマイホーム購入という重要なライフイベントを金融面から支え、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな生活の実現に貢献することを目指しています。

売上 154億円(2025/03)

アビリオ債権回収株式会社は、1999年施行の「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、法務大臣から許可を得て設立された、民間の債権管理回収専門会社です。同社は、不良債権の迅速な処理を促進し、社会・経済の発展に貢献することを企業理念としています。主要な事業内容として、特定金銭債権の譲受業務、債権の管理・回収受託業務、債権売買業務、バックアップサービサー業務、システム販売業務、事務代行・集金代行業務、そして債権処理に関する相談コンサルタント業務およびその他の管理・回収全般にかかわる業務を展開しています。 同社の譲受業務では、カードローンやショッピング等の個人向け債権から、貸付債権、リース、ビジネスローン等の法人向け債権まで、担保の有無にかかわらず幅広い特定金銭債権を取り扱います。管理・回収受託業務では、初期延滞債権から中長期延滞債権、貸倒償却済債権を対象とし、コンプライアンスを徹底した上で、債務者の生活再建や企業再生を支援する「お客様の視点に立ったサービシング」を強みとしています。この業務遂行には、長年の経験から培われたノウハウを基に自社開発した最新鋭の債権管理システムが活用され、効率的かつ効果的な回収を実現しています。 同社は日本で5番目に法務大臣の営業許可を取得したサービサーであり、2025年3月末時点で累計9兆円を超える取扱実績を誇ります。全国の主要都市に拠点を持ち、地域密着型の営業活動を通じて、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、保証会社、リース会社、弁護士等、2,200先を超える金融機関等との強固な取引ネットワークを構築しています。SMBCグループの一員として、複数名の社内弁護士を活用した高度な内部統制と法令遵守体制を確立しており、これが同社の信頼性と事業継続性の基盤となっています。また、2019年3月期から2025年3月期まで7年連続で営業収益・営業利益ともに業界No.1の実績を誇り、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。これらの実績と強みを活かし、同社はあらゆる市場ニーズに応えられる「業界No.1の総合サービサー」を目指し、お客様本位のサービス提供を通じて社会貢献に努めています。

売上 152億円(2025/03)

ジェイリース株式会社は、東証プライム市場に上場する保証関連事業を中核とする企業です。同社は「信用で人をつなぐ」という理念のもと、多岐にわたる保証サービスを提供し、社会課題の解決に貢献しています。主要事業として、まず「家賃債務保証」を展開しており、住居用物件の入居者（個人・法人・外国人）が保証人なしでスムーズに入居できるようサポートするとともに、不動産会社や家主に対しては賃料の立替え払いを行うことで、安定した賃貸経営を支援しています。特に外国人入居者向けには、多言語対応コールセンターを付帯したプランを提供し、契約に関する様々な相談に対応している点が強みです。また、オフィスやテナントなどの「事業用賃料保証」や「駐車場賃料保証（駐車場Get!!）」も手掛け、事業用物件や駐車場の賃料回収リスクを軽減しています。さらに、同社は「医療費保証」サービスを通じて、医療費の支払いが困難な入院患者に代わり医療機関へ速やかに立替え払いを行い、医療機関の未収金リスクを解消し、患者が安心して医療を受けられる環境を整備しています。加えて、ひとり親家庭の生活安定と子どもの未来を支援するため、「養育費保証（J-みらい）」サービスも提供しています。ビジネスモデルとしては、これらの保証サービスを通じて、不動産管理会社や家主、医療機関、そして入居者や患者、ひとり親家庭といった多様な顧客層に対し、経済的な安心と安定を提供しています。同社は全国に44の支店を展開し、広範なサービス提供体制を構築しており、2025年3月期には6期連続増収増益、5期連続増配を達成するなど、堅調な成長を続けています。また、提携不動産会社向けには、保証審査の申込から契約、代位弁済請求、口座振替サービス、毎月の入金管理までをWeb上で行える顧客情報管理システム「TRUSTA」を提供し、賃貸管理業務の効率化を強力にサポートしています。2024年4月にはIT企業のエイビス社を、2025年4月には家賃債務保証会社のK-net社をグループ化するなど、事業領域の拡大と競争力強化にも積極的に取り組んでいます。将来的には海外展開も視野に入れ、2025年3月には台湾出店準備室を開設するなど、さらなる成長を目指しています。

売上 139億円(2025/03)

大阪ガスファイナンス株式会社は、Daigasグループの総合ファイナンスパートナーとして、「リース&ファイナンス」「リスク・コンサルティング」「決済ソリューション」の3つのコアビジネスを軸に、法人、個人、集合住宅オーナー、マンション管理組合といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社のリース事業は、法人向けにはガス空調、ガスコージェネレーション、太陽光発電設備などの業務用設備から、厨房機器、事務機器まで、初期費用を抑えつつ最新設備の導入を支援し、低・脱炭素化への貢献も図っています。個人向けには「らく得リース」として、ガス機器や住宅設備を月々の支払いで利用でき、故障時の修理費不要といったメリットを提供しています。集合住宅オーナーやマンション管理組合向けには、宅配ボックス、インターネット設備、防犯カメラ、給湯器、エアコン、AEDなどの導入を初期費用ゼロで可能にし、入居率向上やマンション価値維持に貢献しています。全国47都道府県で展開し、約14,000件の契約実績を持つなど、業界での確固たる地位を築いています。 クレジット（分割プラン）事業では、個人顧客向けにエネファームをはじめとするエコ製品や、キッチン、浴室、リビングなどの住宅設備購入を分割払いでサポートし、快適でエコな暮らしの実現を後押ししています。特にエネファーム導入者の80%以上が同社のクレジットを活用しており、カーボンニュートラル社会の実現にも寄与しています。 保険代理店事業では、法人向けに火災保険、賠償責任保険、労務災害保険など、企業を取り巻く多様なリスクに対応する保険提案とリスクコンサルティングを提供し、Daigasグループの150社を超える事業を保険面から支えています。個人向けにはDaigasグループ従業員や退職者、その家族向けにライフスタイルに合わせた保険を提供し、賃貸住宅入居者向けの火災保険も取り扱っています。 決済ソリューションとしてのビリングサービス（集金代行）は、法人顧客向けに口座振替やコンビニ決済代行を提供し、オンライン集金管理ツール「あつ丸」を通じて集金業務の効率化と顧客の利便性向上を実現しています。税理士、学校、学習塾、賃貸アパート経営者、介護施設、通販事業者など、幅広い業種で利用されており、Daigasグループ内向けにはファクタリングや支払代行も手掛けています。同社は、これらの総合的なファイナンスサービスを通じて、顧客の設備投資、資金計画、リスク管理、業務効率化を包括的に支援し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

売上 137億円(2025/03)

野村バブコックアンドブラウン株式会社は、1986年の設立以来、航空機リースを主軸とした国際リース取引のリーディングカンパニーとして、組成・販売・管理までを一貫して手掛ける金融サービス企業です。同社は野村ホールディングス株式会社の100%子会社であり、野村グループの中核企業として活動しています。世界有数の航空機リース会社である米国のBBAM Aircraft Management社と35年以上にわたる強固な業務提携関係を築き、その高度なマネジメント能力とリマーケティング能力、そして野村グループの総合力を結集することで、投資家に対し高品質かつ豊富な事業投資機会をワンストップで提供しています。 同社の主要事業である航空機オペレーティング・リースは、投資家が航空機を購入し、航空会社等にリースした後、最終的に売却することでリース料収入と売却代金から投資回収を図るモデルです。リース期間中のマネジメントやリース終了時のリマーケティングが重要であり、BBAMとの連携や世界5カ国10拠点に広がるネットワーク、長年の経験を活かし、好条件での航空機売買や管理をサポートします。取り扱い機材はボーイング社とエアバス社の最新鋭機材が中心で、狭胴機、広胴機、貨物機など多岐にわたります。これまでの航空機オペレーティング・リースの実績は808機、物件金額約449億米ドルに上り、世界約120社の航空会社にリースを提供してきました。また、過去には航空機以外にも鉄道機関車やバス、通信衛星などのレバレッジド・リースも手掛け、約170機の航空機、約1,200両の鉄道機関車、約1,600台のバスなどの実績があります。 投資形態としては、匿名組合、任意組合、直接保有など、決算対策や事業承継対策といった幅広い顧客ニーズに対応した商品ラインナップを提供しています。同社は、脱炭素・循環型社会への貢献、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じたイノベーションの推進、人材育成と豊かな職場環境の整備を重点課題とし、ESG条項付きEETC案件の組成や業務プロセスの電子化、DEI推進など、持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しています。野村グループのブランド力と専門性の高い人材、自由闊達な社風も強みとしています。

売上 136億円(2025/12)

株式会社ｂｉｔＦｌｙｅｒは、暗号資産（仮想通貨）の販売所および取引所の運営を主軸とするフィンテック企業です。個人顧客向けには、ビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーなど39種類もの多様な暗号資産を1円という少額から手軽に売買できるサービスを提供しています。同社は、顧客が自身のペースで暗号資産を自動購入できる「bitFlyer かんたん積立」や、決済額に応じてビットコインがキャッシュバックされる「bitFlyer クレカ」、さらにはVポイントをビットコインに交換できる「Vポイント」サービスなど、暗号資産をより身近にするためのユニークなサービスを展開しています。特に「bitFlyer クレカ」は日本初のビットコイン付与型クレジットカードとして注目を集めています。 プロフェッショナルなトレーダー向けには、シンプルかつ洗練されたユーザーインターフェイスを持つ高機能取引ツール「bitFlyer Lightning」を提供し、現物取引に加えて、最大2倍のレバレッジを効かせた差金決済取引「bitFlyer Crypto CFD」も可能にしています。これにより、顧客は値上がり・値下がり双方で利益を狙える幅広い取引戦略を実行できます。法人顧客に対しては、bitFlyerの仮想通貨販売所・取引所システムをOEM提供する「bitFlyer ホワイトラベル」や、ビットコインを複数人宛に小額で送付できる「Echo」サービスを提供し、企業の新規顧客獲得キャンペーンやポイント交換プログラムへの暗号資産活用を支援しています。 同社の最大の強みの一つは、創業以来ハッキング被害ゼロという実績に裏打ちされた次世代セキュリティです。顧客資産の100%をコールドストレージで保管するなど、業界最高水準のセキュリティ対策を講じており、日本、EU、米国でライセンスを持つ数少ない取引所の一つとして、グローバルな信頼性を確立しています。また、販売所の売買手数料やbitFlyer Crypto CFDの取引手数料、一部の銀行からの振込手数料が無料であるなど、気軽に利用できる料金体系も特徴です。最短5分で口座開設が可能な手軽さも、幅広い顧客層に支持される理由となっています。同社は、暗号資産交換業者および金融商品取引業者として、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に所属し、透明性と健全性を確保しながら、暗号資産市場の発展に貢献しています。

売上 132億円(2025/03)

日本株主データサービス株式会社は、2008年4月1日に三井住友信託銀行（旧中央三井信託銀行）とみずほ信託銀行の共同出資により設立されました。同社は、2009年1月の株券電子化制度移行後の証券代行業務におけるバックオフィス機能を担うことを目的としており、主要な事業内容は、証券代行業務における株主名簿管理および特別口座管理にかかる事務の受託、ならびにこれらの業務遂行にかかるシステムの開発および運営です。株券電子化制度の開始と同時に、三井住友信託銀行およびみずほ信託銀行の証券代行業務を受託し、本格的に事業を開始しました。同社は、長年にわたるノウハウとスケールメリットを活かし、高水準のサービス提供を実現しています。また、共同事務センターとして業界標準の確立を目指し、専門性と効率性を軸とした会社運営を行っています。2013年1月には、三井住友信託銀行グループの証券代行事務センター統合に伴い、旧住友信託銀行および旧日本証券代行の証券代行業務も受託し、大幅に業容を拡大しました。顧客情報や個人情報管理をはじめとするコンプライアンスを徹底し、委託会社およびその株主からの高い信頼を確立しています。同社は、証券代行業務におけるバックオフィスの「共同利用型プラットフォーム」として、業界のデファクトスタンダードを目指し、IT・システムの高度化と事務水準の向上を追求しています。2018年にはスマートフォンを活用した議決権行使サービス「スマート行使」の開発により、第20回自動認識システム大賞の優秀賞を受賞するなど、技術革新にも注力しています。また、2010年7月にはプライバシーマークを取得し、個人情報保護に万全を尽くしています。主な顧客は、三井住友トラストTAソリューションおよびみずほ信託銀行からの再委託・委託を通じて、上場企業等の株主名簿管理を必要とする企業です。

売上 130億円(2025/03)

東日本建設業保証株式会社は、1952年10月27日の設立以来、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、公共工事専門の金融機関として保証事業を公正かつ堅実に運営しています。同社の主要事業は、公共工事における前払金保証、契約保証、契約保証予約、中間前払金保証、PFI金融保証、そして電子保証です。これらの保証サービスは、公共工事を受注する建設企業に対し、工事着工時の資金繰りを円滑にし、下請企業や資材の早期手配を可能にすることで、安定的な事業運営を支援します。特に前払金保証は、建設企業が低廉な保証料で安定的に着工資金を調達できるメリットを提供し、発注者側には、前払金が確実に当該工事に投下される使途監査を通じて、工事の適正かつ円滑な施工を確保します。万一、建設企業が倒産等で工事を続行できなくなった場合でも、発注者の損失を補填することで、税金などの公的資金の保全に貢献しています。 同社は、利便性向上と業務効率化のため、インターネット保証サービス「Net Desk」を提供しています。これにより、前払金保証や契約保証などの申込み、前払金使途内訳明細書や預託金払出依頼書の作成、手続き状況のリアルタイム確認、書類の電子ファイル送信などがオンラインで完結します。さらに、2022年5月からは日本電子認証株式会社が提供するプラットフォームサービス「D-Sure」を利用した「電子保証」の運用を開始し、保証証書のペーパーレス化、移動時間の削減、事務負担の軽減、紛失リスクの排除を実現しています。この電子保証は、国土交通省をはじめとする国、独立行政法人、多数の地方公共団体で利用可能となっており、建設産業全体のデジタル化を推進しています。 同社は、東日本エリアを中心に本社および25ヶ所の営業店舗を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。また、建設産業の専門図書館「建設産業図書館」の運営や、広報誌「EAST TIMES」、各種統計情報・刊行物の提供を通じて、社会資本整備の重要性や建設産業への理解促進にも努めています。これらの事業活動を通じて、同社は社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献し、ひいては国民一人ひとりが安心・安全な社会インフラを享受できる豊かな社会の構築を目指しています。

売上 126億円(2025/02)

株式会社オリコプロダクトファイナンスは、個人および法人顧客の多様なライフスタイルやライフイベントに合わせた最適な金融サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金および支払いの代行であり、これらを通じて「顧客の豊かな生活実現」と「加盟店さまの販売支援」を両立させることを目指しています。 具体的なサービスとしては、自動車の購入や車検・整備費用、カー用品購入に利用できる「オートローン・リース」（ベーシックローン、残価設定型ローン「のこして・こ」、自由返済型ローン「ふりー・だ」を含む）、運転免許取得を支援する「運転免許ローン」、住宅の増改築や太陽光発電システム設置に対応する「リフォーム・ソーラーローン」、マンションの共用部分や専有部分の改修をサポートする「マンション管理組合リニューアルローン」を提供しています。さらに、農業を営む顧客向けの「農機ローン」、学費を支援する「学費ローン」、ペット購入や審美歯科・歯列矯正・インプラントなどの保険適用外治療費に対応する「ペットローン」や「デンタルローン」といった、生活に密着した幅広いファイナンス商品を取り揃えています。 同社は日本全国を網羅する広範な営業ネットワークを強みとし、Web申込みシステムや各種ツールを提供することで、加盟店さまの業務効率化と販売促進を強力に支援しています。また、Webを通じたスピーディーな審査回答（最短3分、遅くとも半日程度）や、コンタクトセンターによる丁寧な顧客対応も特徴です。サステナビリティへの取り組みとして、リフォーム・ソーラーローン債権の証券化によるグリーンボンド発行を通じて、環境改善効果（CO2削減）にも貢献しており、金融サービスを通じて社会の発展に寄与しています。顧客層は個人・法人双方にわたり、加盟店・販売店との連携をビジネスモデルの中核に据え、顧客の「くらし」と加盟店の「モノ」をつなぐ架け橋としての役割を担っています。

売上 117億円(2025/03)

マツダクレジット株式会社は、マツダグループのキャプティブ・ファイナンス会社として、新車・中古車の販売に関わるお客様向けのファイナンスサービスを主軸に事業を展開しています。同社は、マツダが掲げる「Be a driver.」のスローガンの下、お客様が「走る歓び」と出会い、心躍るカーライフを実現できるよう、お客様のクルマ選びの選択肢を広げる多様なファイナンスプログラムと質の高いサービスを提供し続けています。主要事業であるクレジット事業では、マツダグループの成長戦略に基づいたクレジット商品の開発、マツダ販売会社の方針やラインナップ、客層を踏まえた商品提案・販促支援、そしてクレジット申込の審査からお客様からの問い合わせ対応までを一貫して担っています。具体的なサービスとしては、将来の残価を保証する「マツダスカイプラン」や「2回払いマツダスカイプラン」といった残価設定型クレジット、購入時の選択肢を広げる「マツダアドバンテージローン」などの据置額設定型クレジット、その他お客様の多様なニーズに合わせた柔軟なクレジットプランを提供しています。同社は、長年のクレジット事業で蓄積されたお客様の属性やクルマの購入情報といったデータの分析・活用を通じて、クレジット事業に留まらない付加価値の高い商品開発やサービス改善、マツダグループ全体の成長戦略への貢献を目指しています。また、販売会社との強固なネットワークを活かし、販売現場のニーズや課題をヒアリングし、クレジット商品を活用した販売促進や課題解決を支援することで、マツダの自動車販売を強力にサポートしています。お客様に対しては、適正な審査と法令遵守を徹底し、個人情報保護にも配慮しながら、安心でより良いクルマ購入体験を提供しています。過去にはフォード、ボルボ、ジャガー、ランドローバーといったブランドのファイナンスも手掛けていましたが、現在は新規取扱いを終了し、既存契約の管理を行っています。

売上 112億円(2025/04)

地銀ネットワークサービス株式会社は、一般社団法人全国地方銀行協会に加盟する地方銀行を株主とする企業であり、地方銀行とその顧客である一般企業、地方公共団体、地方公営企業に対し、金融関連のデータ伝送、収納代行、情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、地方銀行の業務効率化と顧客の利便性向上を支援することを使命としており、全国の地方銀行との連携を通じて、地域社会の発展に寄与しています。主要な業務内容は、データ伝送業務、収納代行業務、情報提供業務の3つです。 具体的なサービスとしては、インターネットや携帯電話から口座振替の登録を可能にする「Web口振受付サービス」や、複数の地方銀行との口座引落請求データ・結果データの授受を一括処理する「預金口座振替データ伝送サービス」を提供しています。また、各種物販代金や料金をコンビニエンスストアで回収する「コンビニ収納サービス」（スタンダード、リアル通知、Web決済の3種）や、インターネットバンキング等で回収する「ペイジー収納サービス」を通じて、代金回収手段の拡大と回収率向上に貢献しています。さらに、複数の地方銀行本支店への振込を一括データ伝送で処理する「地銀振込サービス」や「オールバンク振込サービス」、全国の預金口座の取引明細情報を一括取得できる「マルチバンクレポートサービス」、公共料金や税金の引落明細を事前に確認できる「公共料金明細サービス」も提供しており、顧客の経理・財務業務の効率化を支援しています。 同社の強みは、専用回線を利用したセキュアなデータ伝送システムにあり、磁気テープの紛失や誤配送のリスクを排除し、情報セキュリティの強化を図っている点です。また、国際規格ISO/IEC27001（ISMS）認証を取得しており、情報管理体制の信頼性も高いです。ペーパーレス化の推進により、環境負荷低減にも貢献しつつ、事務の効率化によるランニングコストの低減を実現しています。これらのサービスを通じて、地方銀行の業務支援を強化し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会・経済的な企業価値を創造しています。

売上 110億円(2025/03)

東急カード株式会社は、東急グループの一員として、クレジットカード事業を核に、多様な金融サービスを提供する企業です。同社は1983年の設立以来、東急線沿線を中心に、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、利便性と付加価値の高いサービスを提供し続けています。 主要事業は、クレジットカードの発行・管理および立替払いに関する業務であり、個人向けの「TOKYU CARD」と法人向けの「TOKYU CARD Business」「コーポレートカード」を展開しています。これらのカードは、東急グループ施設や全国の加盟店でのショッピング、東急線PASMO定期券購入、PASMOオートチャージサービスなどで「TOKYU POINT」が貯まる点が最大の強みです。貯まったポイントは、東急グループ各社での利用やPASMO・Suicaへのチャージが可能で、顧客の日常生活に密着した経済圏を形成しています。 また、同社は金銭貸付（キャッシングサービス、リボ払い、分割払い）、通信販売、広告、損害保険・生命保険の斡旋・代理店業務、計算代行・集金代行業務、金融商品仲介業（WealthNavi for TOKYU POINT、クレカつみたて）など、多岐にわたる金融関連サービスを提供しています。特に、SBI証券と協業した「クレカつみたて」や、TOKYU POINTが貯まる家賃保証サービス「あんしんＱ－Ｒｅｎｔ」、法人向けの「DGFT請求書カード払い」など、時代のニーズに応じた新たなサービスを積極的に導入しています。 顧客の安心・安全なカード利用を重視し、クレジットカードの一時停止機能、リアルタイムでの利用通知サービス、不正利用対策としてのワンタイムパスワード認証、送信ドメイン認証、PCI DSS準拠など、セキュリティ対策にも注力しています。さらに、アプリ「Tokyu Plus」やチャットボットの導入により、顧客サポートの利便性向上にも取り組んでいます。東急グループの「まちづくり」を事業の根幹とする理念のもと、顧客の「美しい生活環境の創造」に貢献するため、常にサービスの改善と新たな価値提供に挑戦しています。

売上 109億円(2025/03)

イー・ギャランティ株式会社は、信用リスクの受託・流動化事業を主軸とする独自の金融ビジネスモデルを展開しています。同社は、リスクを引き受けてほしい企業と、リスクを引き受けて収益を得たい企業をつなぐ「信用リスクの市場」を形成し、企業間取引における債務不履行リスクのヘッジを提供しています。引き受けたリスクは細分化され、ファンドや金融機関に流動化されることで、従来の金融機関では対応が難しかった低価格かつ高額なリスク引受を可能にしています。 同社の最大の強みは、国内最大規模の企業間取引ビッグデータに基づく高い審査力と分析力です。年間30万社、保証残高1.8兆円（2023年時点）を超える企業情報が日々蓄積され、1日あたり260万項目以上のデータをデータマイニング手法で統計化し、類似企業の倒産実績から倒産確率を算出してリスク量を評価しています。この確かな審査力により、大口新規取引のリスクコントロール、大手企業並みの与信管理体制構築支援、フィンテック企業のリスク審査業務アウトソーシング、少額取引先のリスク管理業務の効率化、中小企業の信用リスク管理支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。 また、債権のない取引も保証するCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）や、社内ITシステムと連携したリアルタイム信用度確認、EC事業向けの料金後納保証サービスなども展開。全国の地方銀行、証券会社、信用金庫、リース会社、保険代理店など強力な販売パートナーネットワークを通じて、幅広い顧客層にサービスを提供しています。創業以来23期連続増収増益を達成し、保証残高は1兆円を超過するなど、確かな実績を誇ります。同社の事業は、2000年以降の金融自由化、IT化、グローバル化という社会変化を背景に、総合商社的な発想から生まれ、売掛債権保証に留まらず、将来的には間接金融や直接金融分野の破綻リスクヘッジも視野に入れた広範なマーケットを目指しています。

売上 107億円(2025/03)

日本住宅ローン株式会社は、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業、三菱ＨＣキャピタルといった大手企業が出資する日本住宅ローングループ株式会社を親会社とする住宅ローン専門金融機関です。同社は、独立行政法人住宅金融支援機構の業務受託と、住宅ローンなどの貸し付け、管理回収業務を主な事業内容としています。 サービス詳細としては、住宅金融支援機構と提携した全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を主力商品として提供しており、その派生商品として「MCJフラット“極”」「MCJ機構買取型ローン」「MCJフラットスーパーパッケージローン」「MCJミックスローン」「MCJ変動ローン」「MCJまえらくフラット」など、多様なニーズに応える商品ラインナップを展開しています。これらのローンは、新規住宅購入者、50歳以上で住宅購入やリフォームを検討する方、リフォームを検討する方など、幅広い顧客層を対象としています。 同社の強みは、大手ハウスメーカーとの強固な提携関係にあり、良質なマイホームを安心して購入できるよう、長期にわたる安心のローンを提供している点です。また、MCJアプリを通じて、いつでもどこからでもワンストップかつ非対面でローン申し込みから契約までをスムーズに行えるデジタルサービスを提供し、顧客の利便性を高めています。保証人・保証料が原則不要であることや、繰上返済手数料が原則不要であることも、顧客にとって大きなメリットとなっています。 実績としては、MCJフラット等累計融資金額が4.9兆円を突破し、融資残高も2.3兆円を超える規模（2025年9月末時点）となっており、住宅ローン専門金融機関としての確かな信頼と実績を築いています。同社のビジネスモデルは、住宅金融支援機構との提携による資金調達と、民間金融機関としての顧客への融資・対応、そしてハウスメーカーとの連携による住宅販売現場でのスムーズな手続きサポートを特徴としています。営業部門、業務部門、管理部門が連携し、住宅ローンの審査から契約締結、融資実行、債権回収、商品開発、ITシステム構築までを一貫して手掛けることで、顧客の夢の実現をサポートしています。さらに、住宅の性能や子どもの人数等に応じて金利が引き下げられる「ポイント制」を導入するなど、社会情勢に合わせた柔軟なサービス提供も行っています。

売上 101億円(2025/03)

ふくぎん保証株式会社は、ふくおかフィナンシャルグループの一員として、主に住宅金融および消費者金融に関連する借入債務の保証業務を専門に手掛ける企業です。同社は、個人顧客が金融機関から住宅ローンや各種消費者ローンを利用する際に発生する債務について保証を提供することで、金融機関のリスクを軽減し、円滑な資金供給を支援しています。これにより、個人顧客はより安心して必要な資金を調達できるようになり、住宅取得や生活資金の確保といったニーズに応えています。 この保証業務は、ふくおかフィナンシャルグループが掲げる「地域に真のゆたかさを。」という理念に基づき、地域社会の経済発展と人々の生活の豊かさに貢献する重要な役割を担っています。金融機関が個人顧客への融資を拡大する上での信用補完機能を果たすことで、地域における金融仲介機能を強化し、安定的な資金循環を促進しています。また、グループ全体の「お客さま本位の業務運営」方針に則り、保証を通じて個人顧客の資産形成や生活安定をサポートし、信頼性の高い金融サービス提供の一翼を担っています。九州地域を主要な地盤とするグループの強みを活かし、地域に根差した金融サービス提供体制の中で、個人顧客の多様な資金ニーズに応えることで、地域経済の活性化にも間接的に寄与しています。

売上 101億円(2025/03)

株式会社イントラストは、「信頼の、まんなかに。」をコーポレートスローガンに掲げ、人々の暮らしに安心を提供する総合保証サービス会社です。2006年の創業以来、賃貸不動産業界における家賃債務保証を基盤とし、医療、介護、養育費といった多岐にわたる分野へと事業領域を拡大してきました。同社の保証事業では、部屋を借りる際の連帯保証人代行から、医療機関の医療費未収金リスク保証、介護施設の利用料滞納リスク保証、さらにはひとり親家庭の養育費未払い時の立替払いまで、金銭的な契約に係る滞納リスクを保証することで、顧客の不安を解消し、安心して生活できる環境づくりをサポートしています。特に家賃債務保証では、管理会社ごとのニーズに合わせたオーダーメイド型の商品を提供し、大手信販会社との提携による安定した財務基盤と、コンプライアンスを重視した弁護士による法的対応が強みです。医療費用保証では業界のリーディングカンパニーとして、医療機関のガバナンス強化や法的リスク回避に貢献し、介護費用保証では単身者でも利用可能なサービスや傷害保険付き保証を提供しています。また、日本で初めて養育費保証を開始し、督促・回収の豊富なノウハウと自治体・士業との連携により、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。 保証事業で培ったノウハウを活かしたソリューション事業も展開しており、C&O（コンサル&オペレーション）サービスでは、企業の審査業務や滞納管理、未入金案内などの業務負荷を軽減するアウトソース支援を提供。Doc-onサービスでは、はがきやDMに代わるSMSを活用した顧客コンタクトツールを提供し、経費削減やクレジットカード決済「楽クレ」による利便性向上を実現しています。保険デスクサービスでは、不動産管理会社向けの火災保険募集事務をトータルでサポートし、加入率向上や付保漏れ低減に貢献しています。同社は、これらの多様な保証サービスとソリューションを通じて、顧客の課題解決と社会貢献を目指し、東証スタンダード市場上場企業として、売上高・利益ともに過去最高を更新し続けるなど、着実な成長を遂げています。今後もM&Aや人材投資を積極的に行い、プライム市場への再上場も視野に入れながら、さらなる成長ステージへの躍進を目指しています。

売上 99億円(2025/12)

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念に掲げ、多岐にわたる金融ソリューションサービスを提供する企業グループです。同社は、全国の銀行・証券会社などの金融機関や税務・会計事務所との強固なネットワークを活かし、全国の中堅・中小企業を対象に、独自性の高い金融商品である日本型オペレーティング・リース（JOL/JOLCO）の組成・販売を主力事業として展開しています。航空機、船舶、海運コンテナを対象資産とし、リースの受注からアセット管理、投資商品の組成、販売、機体売却などの出口管理までを一貫して提供するワンストップサービスが強みです。特に航空機リースにおいては、パーツアウト・コンバージョン事業を通じて安定した出口戦略を確保しています。 同社は主力事業に加え、中堅・中小企業が抱える人材不足や後継者問題といった課題解決、持続的な成長を支援するための総合的なソリューションサービスも提供しています。具体的には、子会社を通じて株式、債券、投資信託などの幅広い金融商品を提供する証券事業、国内生命保険会社17社・損害保険会社5社の代理店として包括的な金融サービスを提供する保険代理店事業を展開しています。また、都心の優良不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・運用・販売を行う不動産事業、全国25拠点で太陽光発電所の開発・運営を手掛け、太陽光発電事業ファンドを組成・販売する環境エネルギー事業も手掛けています。 さらに、国内12社目の運用型信託会社であるJIA信託を通じた信託事業、日本株小型バリューセクターで高い運用実績を持つ投資運用・助言事業、航空機管理ノウハウを活かした旅客チャーター便運航の航空運送事業も展開しています。アグリ＆バイオ事業では、M&Aアドバイザリーや経営計画立案支援、人材紹介など、金融・人材・技術面から総合的なコンサルティングを提供し、羊の飼育・販売といった具体的な取り組みも行っています。M&Aアドバイザリー事業では、顧客企業の経営戦略の一環として高付加価値なアドバイザリーサービスを提供し、上場支援事業では一般市場およびTOKYO PRO MarketへのIPOコンサルティングを提供しています。プライベート・エクイティ投資事業ではベンチャー・バイアウト投資を行い、クラウドファンディング事業ではスタートアップとエンジェル投資家を繋ぐプラットフォームを運営。事業承継コンサルティング、幹部人材紹介、日本証券新聞の発行やIRアドバイザリーを行うメディア事業も手掛けており、多角的な金融サービスとコンサルティングを通じて、顧客企業の成長と社会貢献を目指しています。

売上 94億円(2025/03)

西日本建設業保証株式会社は、1952年の設立以来、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、公共工事における保証事業を通じて建設産業の発展に貢献している専門保証会社です。同社の主要事業は、公共工事の前払金保証、契約保証、そして契約保証予約（入札ボンド）です。前払金保証は、国や地方公共団体が建設会社に工事着工資金として先払いする前払金を保証する制度であり、建設会社が万一倒産などで工事を継続できなくなった場合に、同社が発注者へ前払金を返還することで、発注者は安心して公的資金を支払い、建設会社は安定した資金繰りで工事を遂行できるという双方にメリットを提供します。契約保証は、公共工事の契約において建設会社の倒産や工事未完成による発注者の損害を補填し、工事の確実な完成を保障します。また、契約保証予約（入札ボンド）は、建設会社が入札に参加する際に、同社が契約保証を引き受けることを約束するもので、建設会社の財務健全性を証明し、発注者が信頼できる企業を選定する手助けとなります。 同社はこれらの主要保証に加え、中間前払金保証やPFI保証事業も手掛けており、2022年からは電子保証の取り扱いを開始し、従来の書面保証証書に代わる電子証書をインターネットを通じて確認できるサービスを提供することで、手続きの迅速化と利便性向上を図っています。特に、インターネット保証サービス「e-Net保証」は、オンラインでの保証申込、前払金使途内訳明細書や払出依頼書の作成、電子データの送付、過去の保証内容確認、電子証書の確認などを可能にし、保証料割引特典も提供しています。 保証事業を円滑に進めるため、同社は建設会社から提出される決算書に基づく収益性や安全性、技術力、信用力などの多角的な審査業務、そして前払金が適切に使用されているかを関係書類や現場調査を通じて確認する使途監査業務を徹底しています。さらに、公共発注者や建設会社に対し、前払金保証制度の普及促進活動も積極的に行っています。建設業界全体の発展を支援するため、同社は経営改善や生産性向上、情報化支援のための各種講習会（経理、経営強化、IT化支援）や経理・法律相談サービスを提供し、保証実績を活用した公共工事動向、建設業景況調査、建設業の経営指標といった信頼性の高い統計情報資料をタイムリーに提供しています。これらの情報提供サービスは、発注者や金融機関からも高く評価されています。 同社の対象顧客は、公共工事を受注する全国の建設会社および公共工事を発注する国や地方公共団体です。西日本を中心に東京、名古屋を含む広範な地域に25の支店を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。長年にわたる保証事業の実績は、令和6年度に前払金保証で2兆3,520億円、契約保証で3,882億円という保証取扱高に表れており、その信頼性と安定したビジネスモデルを確立しています。同社は、効率的な業務体制と「チームワークの良さ」を強みとし、建設産業の健全な発展と社会資本整備のサポートを通じて、社会に貢献し続けています。

売上 93億円(2025/12)

パルティール債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた債権管理回収専門会社（サービサー）として、主に「特定金銭債権の買取」と「管理回収受託業務」の二つの主要事業を展開しています。同社は、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づき、金融機関や貸金業者などが保有する特定金銭債権の健全かつ効率的な処理を支援しています。 特定金銭債権の買取においては、特に不動産担保貸付債権に強みを持ち、独自のプライシングモデルを用いて適正価格での買取を実現しています。無担保貸付債権も対象とし、住宅ローン、マイカーローン、フリーローン、法人・個人事業向け融資債権、個品割賦債権など、幅広い種類の債権を取り扱っています。買取プロセスは、守秘義務契約から始まり、詳細な債権データ開示、厳格なデューデリジェンスを経て、価格合意、契約調印、クロージング、そして債務者への譲渡通知まで、透明性と確実性を重視して進められます。 管理回収受託業務では、金融機関や事業会社の経営基盤を脅かす不良債権の管理・回収を専門的に受託しています。債権の管理・督促から、必要に応じた法的手続や担保処分を含む法的処理業務までを一貫して行い、委託者の負担を軽減します。同社は、債務者一人ひとりの負債状況、収入、資産などを総合的に判断し、一括返済が困難な場合でも、顧客の状況に合わせた柔軟な返済プランを提案することで、円滑な解決を目指しています。電話での相談に加え、ウェブサイトからの返済申込フォームも提供し、顧客の利便性を高めています。 Jトラストグループの一員として、同社は強固な経営基盤とコンプライアンス体制を確立しており、法令に基づき取締役に弁護士が就任するなど、適正な業務運営を徹底しています。全国に営業所ネットワークを展開し、顧客相談センターや女性専用ダイヤルを設けることで、きめ細やかなサポート体制を構築し、債権者と債務者の双方にとって最適な解決策を提供することに努めています。

売上 84億円(2025/03)

株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法および貸金業法に基づき経済産業大臣と内閣総理大臣から指定を受けた、日本で唯一の指定信用情報機関です。同社は、クレジット取引に係る信用情報を収集、管理、分析、提供、開示することを主要な事業内容としており、消費者信用市場の健全な発展と豊かな社会の実現に貢献しています。具体的には、クレジットカードやローンの申し込み情報、契約内容、支払い状況などの客観的な取引事実を正確かつ最新に保ち、加盟会員である信販会社、百貨店、流通系クレジット会社、銀行、消費者金融、携帯電話会社などに提供することで、適正な与信判断を支援しています。 同社のサービスは、加盟会員への信用情報提供だけでなく、消費者自身が自身の信用情報を確認できる「情報開示サービス」も提供しており、インターネット開示や郵送開示を通じて、個人のプライバシー保護と情報透明性を確保しています。近年では、DX戦略を推進し、メインフレームから汎用プログラムへのシステム刷新、AI・クラウド・RPAなどの最新技術を活用した業務効率化と品質向上に取り組んでいます。特に、信用情報から年齢や性別などの属性項目を除いた客観的な取引事実のみを分析し、信用状態を指数化して提供する「クレジット・ガイダンス」を消費者および加盟会員向けに展開し、与信判断の標準化・自動化や消費者の安心なクレジットライフをサポートしています。また、インターネット開示サービスでは、オンラインID決済や公的個人認証サービスの導入により、利便性とセキュリティを強化しています。同社は、システム安定稼働と業務継続態勢の強化、情報品質の向上、消費者志向の徹底、そしてサステナビリティ経営を重点戦略として掲げ、社会インフラとしての責務を果たすべく、常に法令遵守と高い倫理観をもって企業運営を行っています。

売上 79億円(2025/03)

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）として、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、特定金銭債権の管理回収業務を主軸に事業を展開しています。同社の主要な事業内容は、債権管理回収受託、債権買取、そして事業再生支援の三本柱です。 債権管理回収受託においては、サービサー法で規定される特定金銭債権について、督促業務から回収に伴う付随業務、さらには法定事務まで、債権者（委託者）に代わって一貫して実施しています。同社は年間の取扱債権額が4.2兆円（2024年時点）に達し、サービサー業界全体の約37%を占める圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーであり、その膨大な実績から蓄積されたノウハウが強みです。MUFGグループ各社をはじめ、全国の民間金融機関、公的金融機関、地方公共団体など、多岐にわたる委託者からの業務に対応し、リテール債権から法人債権、正常債権から償却済債権まで、幅広い債権の全工程を網羅的に、あるいは部分的に受託することが可能です。 債権買取事業では、サービサー法で定められた特定金銭債権の買取を行っており、多種多様な債権に対応し、譲渡人や顧客の意向を尊重した丁寧な対応を特徴としています。 さらに、事業再生支援においては、MUFGグループの総合力を最大限に活用し、経営不振や過剰債務に陥った企業の事業再生や再チャレンジを積極的にサポートしています。銀行系サービサーとしての特性を活かし、長期的な伴走支援や、計画策定支援、スポンサー紹介といったアドバイザリー機能を提供することで、中小企業の課題解決に貢献しています。同社は「再生系サービサートライアル」にも参加しており、金融機関や債務者のニーズに応じた支援体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は健全な金融システムの維持と経済の活性化に寄与しています。また、兼業業務として、事務代行業務、債権調査業務、コンサルティング業務、債権売買業務、債権管理回収体制に関するコンサルティング業務、集金等代行業務、リース物件・各種（動産）物件の処分業務、金融機関等が保有する債権の引当となる資産の管理・評価業務及び処分業務も手掛けており、幅広い金融サービスを提供しています。

売上 77億円(2025/03)

ニッテレ債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた債権管理回収専門会社として、サービサー法に基づき特定金銭債権の管理・回収および買取業務を主軸に事業を展開しています。約40年にわたり蓄積された債権管理のノウハウと独自のシステムを活用し、金融機関やノンバンクが保有する貸付債権、クレジット債権、リース債権、求償債権など、多岐にわたる特定金銭債権の効率的な回収を実現しています。また、業界で初めてプライバシーマークを取得するなど、個人情報保護とコンプライアンスを徹底した事業運営を強みとしています。 同社は、特定金銭債権以外の正常債権に対する集金代行業務も手掛けており、公共料金、インターネット・CATV等の情報料債権、一般売掛債権、通信販売債権などの集金代行や、債権管理に必要な書類の作成・発送代行も行っています。さらに、経済産業大臣認定の経営革新等支援機関として、中小企業の事業再生支援にも注力。グループ内の弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士といった士業法人と連携し、業務分析やバランスシート改善を含む専門的なコンサルティングサービスを提供し、企業の持続的な成長をサポートしています。 約700社に及ぶ幅広い取引先を持ち、特に小口無担保の延滞債権における豊富な回収実績と専門性を有しています。札幌、東京、大阪、福岡に主要拠点を配置し、全国規模でリアルタイムのオンラインネットワークを共有することで、迅速かつ効果的な債権管理・回収体制を構築しています。NTSホールディングスグループの中核企業として、グループ全体の知見とリソースを結集し、顧客の多様なニーズに応えるサービス提供を追求しています。

売上 75億円(2025/03)

株式会社アサックスは、1969年の創業以来、不動産担保ローンを専門に手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「堅実」「信頼」をモットーに、主に中小企業や個人事業主、個人の多様な資金ニーズに応えるファイナンスサービスを提供しています。事業内容は不動産担保ローンに特化しており、お客様が所有する土地や建物を担保に融資を実行するビジネスモデルを展開しています。 同社の不動産担保ローンは、事業立ち上げ・運転資金、融資先の整理・つなぎ融資、不動産購入・リフォーム資金、相続時の代償金、納税資金、和解金・弁護士費用など、資金使途が自由であることが大きな特長です。融資金額は300万円から10億円まで幅広く対応し、固定金利年率1.95%～7.80%という競争力のある金利を提供しています。また、簡易審査は最短1日、ご融資まで最短3日という迅速な対応も強みです。 アサックスは、一般的な金融機関では融資が難しいとされるケースにも柔軟に対応します。例えば、赤字決算やリスケジュール中の事業者、新設法人や開業したばかりの個人事業主、完済時の年齢制限を気にせず長期ローンを組みたい高齢者など、多様な顧客層の資金調達をサポートしています。担保となる不動産についても、築古物件、借地権付建物、底地物件、共有持分、住宅ローン返済中の不動産（第二抵当）など、幅広い物件属性を総合的に評価し、融資の可能性を探ります。 同社は、長年の実績と専門知識を持つ経験豊富な専属の資金プランナーが、お申し込みからご融資実行まで一貫して担当することで、お客様の複雑な事情にも寄り添ったきめ細やかなサポートを実現しています。首都圏の一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に5つの営業拠点を展開し、地域に密着したサービス提供を行っています。これらの強みにより、アサックスは不動産担保ローン業界において独自の地位を確立し、お客様の「利用して良かった」という満足を追求し続けています。

売上 72億円(2025/03)

プレミアグループ株式会社は、個人顧客および法人顧客に対し、自動車関連の総合的なファイナンスとサービスを提供する企業グループです。同社は、新車・中古車の購入をサポートするオートクレジットや、車検・メンテナンスがセットになったオートリースといった金融商品を提供しており、特にオートクレジットでは、Webからの簡単な手続き、業界トップクラスの迅速な審査、そして多様な支払いプランを通じて、顧客のライフスタイルに合わせた柔軟な資金調達を可能にしています。また、故障保証サービスを併用することで、購入後の安心も提供しています。 法人顧客向けには、「カープレミアクラブ」を通じて自動車販売店や整備工場の経営を多角的に支援しています。自動車販売店に対しては、カープレミアサイトでの集客支援、プレミア所有車両販売や新車卸しによる仕入支援、与信拡大サービス「CIFUT」や専用オートリース、専用故障保証による販売支援、さらにはLINEコミュニケーションツールや車両販売管理システムの提供など、幅広いサービスを展開しています。整備工場向けには、カープレミアサイトでの集客支援、新車卸しやプレミアパーツ報奨金による仕入支援、専用オートリースや専用点検保証、専用メンテナンスパック販売による販売支援、業務管理システム「GATCH」の提供、修理入庫顧客紹介、保証修理レバレート優遇、太陽光・EV充電設備設置サービスなど、事業運営を効率化し収益向上に貢献するサービスを提供しています。 これらのサービスを通じて、プレミアグループは、賢い車選びから安心で快適なカーライフまで、自動車のライフサイクル全体をサポートすることを目指しています。同社の強みは、個人顧客への利便性の高い金融サービスと、加盟店への包括的な経営支援を両立させている点にあり、これにより自動車業界における独自のポジションを確立しています。顧客の多様なニーズに応えることで、より豊かな社会の実現に貢献しています。

売上 66億円(2025/03)

セゾン債権回収株式会社は、クレジット業界大手の株式会社クレディセゾンを親会社とする株式会社セゾンパートナーズの100％子会社であり、法務大臣の許可（許可番号第34号）を得て債権管理回収業を営むサービサーです。同社は、約半世紀にわたり培われたクレディセゾンの債権管理回収ノウハウを基盤に、多岐にわたる金銭債権の管理・回収業務を提供しています。主要な業務として、金融機関、クレジットカード会社、リース会社などが保有する貸付債権、クレジット・リース債権、ファクタリング債権、保証契約に基づく求償債権などの特定金銭債権の管理・回収、および不良債権の買取業務を実施しています。これにより、取引先の財務健全性向上や業務効率化を支援しています。 また、特定金銭債権以外の金銭債権に対する集金等代行業務や、債務者の所在確認、実態調査、連絡依頼のための現地調査代行業務も手掛けています。これらの業務は、全国を網羅するネットワークとモバイル端末を活用したペーパーレスシステムにより、迅速かつ安全に遂行されます。同社は、全国3ヶ所（新潟、東京、関西）にコールセンターを設置し、300名を超える要員が年中無休体制（年末年始を除く）で稼働しており、最先端の債権管理システムと高効率な架電・文書発送システムを駆使して、債権分類に基づく効果的なアプローチとカウンセリングを実施しています。初期延滞から中長期延滞、さらには貸倒償却済債権まで、幅広いフェーズの債権に対応し、取引先のニーズに応じたコンサルティングも提供することで、回収効率の最大化とレピュテーションリスクの抑制に貢献しています。

売上 65億円(2025/03)

アイ・アール債権回収株式会社は、2000年6月に設立された法務大臣許可の債権管理回収専門会社であり、三菱UFJフィナンシャル・グループおよびアコムグループの一員として、日本経済の健全な発展に貢献しています。同社の主要事業は、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づいた特定金銭債権の買取サービスと債権回収受託業務、そしてその他業務として事業再生支援サービスおよび債権のデューデリジェンス業務を展開しています。 債権買取サービスでは、銀行、信用保証会社、クレジットカード会社、貸金業者、リース会社、他社サービサーといった全国の金融機関等から、法人債権、住宅ローン債権、リテール債権（貸金、クレジット、リース、割賦など）といった有担保・無担保を問わない幅広い特定金銭債権を買い取ります。同社は買取後もレピュテーションを重視し、債務者とのカウンセリングを通じてお客さまの再生を目指したきめ細やかな管理回収を実施。これにより、取引先金融機関は固定化資産のオフバランス化や債権管理コストの削減といったメリットを享受できます。 債権回収受託業務では、特定金銭債権の管理・回収を金融機関等から受託します。主に無担保のリテール債権を中心としつつ、法人債権や各種担保付債権にも対応。専属担当者による丁寧な債権管理を通じて、委託元の債権管理フロアや顧客対応人員の有効活用を可能にします。 その他業務として提供する事業再生支援サービスでは、取引先企業の再生計画作成支援や、金融機関の再生方針に沿った問題解決提案を行い、早期の再生とリファイナンス実現をサポートします。また、債権のデューデリジェンス業務では、金融機関が第三者による債権査定を必要とする際に、適正な価格であることを証する査定根拠を明記した報告書を作成し、各種債権管理および債権処理の方向性決定に貢献しています。 同社は「人びとの豊かな未来への力になる」を経営理念に掲げ、コンプライアンスの徹底、MUFGグループ水準の内部管理体制、個人情報保護強化を推進。債務に悩むお客さまに質の高いカウンセリングとコンサルティングを提供することで、問題解決と再スタートを支援する「フィナンシャル・ソリューションカンパニー」を目指しています。これらの取り組みにより、同社は「マイナビ転職BEST VALUE AWARD２０２６」において「大賞」を受賞するなど、従業員が働きやすい環境づくりにも注力しています。

売上 64億円(2025/03)

日本債権回収株式会社は、1999年1月に株式会社オリエントコーポレーションの100％子会社として設立され、同年4月には国内初のサービサーとして法務大臣の許可（許可番号第2号）を受け、事業を開始しました。同社は「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、バブル崩壊後の不良債権処理という社会課題に対応するため、サービサーのパイオニアとして金融ビジネスの安定化と国民経済の健全な発展に貢献してきました。 同社の主要事業は、不良債権を適正価格で買取り、サービサー法に基づき管理回収を行う「債権買取」、延滞債権の管理・回収業務を受託する「債権管理回収受託」、初期遅延債権の督促業務を行う「コールセンター業務」、再生事業者ごとに最適なスキームを提案する「事業再生支援」、そして債権流動化におけるサービサー交代に備える「バックアップサービサー」の5つです。これらのサービスを通じて、銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関、保証会社、販売金融会社、さらには破産管財人といった幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、25年を超える業歴と、親会社であるオリエントコーポレーションが70年以上にわたり培ってきた与信審査、管理回収、保証業務の豊富なノウハウをベースとしている点です。また、弁護士法の趣旨に則り、弁護士に求められる以上の「丁寧な回収」を心がけ、業界トップクラスのコンプライアンスを徹底しています。取締役には弁護士が就任し、法務部にも複数の社内弁護士が在籍することで、万全の法令遵守体制を構築しています。北海道から九州まで8支店・2センターを展開する全国ネットワークにより、地域密着型で多種多様な顧客ニーズにきめ細やかに対応できることも特長です。単なる債権回収に留まらず、正常債権から初期遅延、バランスアウトまで一括提案できるトータルサービシング機能の開発にも注力し、金融ビジネスを一括でサポートする存在を目指しています。営業、査定、債権管理回収の専門チームが連携し、緻密な情報分析と対応方針策定により、債務者の再出発を支援するという社会的使命感を持って業務を遂行しています。現在、600を超える金融機関との取引実績を有しており、その信頼と実績は同社の事業基盤を強固なものにしています。

売上 64億円(2025/06)

株式会社アイリックコーポレーションは、「ヒト×保険×テクノロジー」を融合し、保険業界に革新をもたらすインシュアテック企業です。同社は日本初の来店型保険ショップ『保険クリニック』を開設し、保険相談のあり方を根本から変えてきました。主要事業は「保険クリニック事業」「ソリューション事業」「FA事業」「システム事業」の4つの柱で構成されています。 「保険クリニック事業」では、全国に約200店舗を展開する来店型保険ショップ『保険クリニック』の直営店運営とフランチャイズ展開を行っています。独自開発の『保険IQシステム®』を活用し、顧客の加入中の保険証券をビジュアルで分かりやすく分析・診断し、必要保障額の算出や複数保険会社の商品を同一フォームで比較することで、一人ひとりの希望に最適な保険選びをサポートしています。このシステムは、公正な比較推奨を可能にし、保険業法改正後の業界標準にも影響を与えました。 「ソリューション事業」では、保険販売事業者向けにインシュアテックソリューションを提供しています。生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』や、AI-OCR技術を用いた『スマートOCR®』（保険証券、健康診断書、診療明細書対応）、約款・取扱規定AI情報検索サービス『AS FiNDER』、自動車保険・火災保険のRPA見積システムなどを提供し、保険募集業務のDXを推進しています。導入先は専業代理店、企業内代理店、地方銀行などの金融機関と多岐にわたります。 「FA事業」は、顧客の資産運用やライフプランを独立した立場から中立的にサポートする総合金融アドバイザーサービスです。銀行や保険会社に縛られない金融商品を提案し、税理士・司法書士などの専門家ネットワークや不動産投資コミュニティ、大手・団体企業とのアライアンスを構築することで、高付加価値のサービス提供を実現しています。 「システム事業」は、グループ会社である株式会社インフォディオが中心となり、AI-OCRをベースとしたADX プロダクトの企画・開発・販売・運用を一貫して行っています。主要プロダクトには、AI-OCRソリューション『スマートOCR®』、紙文書・全文検索ビューワー『brox』、電子帳簿保存法対応SaaS『DENHO』、注文書データ化SaaS『注文書革命DX』などがあり、先進的なAI技術を強みとしています。 同社の強みは、日本初の来店型保険ショップという先駆者としての実績と、独自開発の『保険IQシステム®』に代表されるテクノロジー活用による公正かつ分かりやすい保険コンサルティングです。AI、OCR、生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、保険流通の革新と顧客サービスの充実を追求するビジネスモデルを展開しています。全国に広がるフランチャイズネットワークと、多岐にわたる保険会社との提携も強みであり、顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を目指しています。

売上 60億円(2025/03)

九州総合信用株式会社は、九州・沖縄地区の金融機関が取り扱う各種個人ローンに対する信用保証業務を主軸とする企業です。1974年に九州・沖縄地区の銀行13行と主要な損害保険会社、生命保険会社の出資により設立され、個人保証制度の確立と定着を通じて地域社会の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。同社は、住宅ローンをはじめ、フリーローン、オートローン、教育ローン、リフォームローン、カードローン、ワイドローン、アパートローン、らくらくローンといった多岐にわたる個人向け資金使途に対応するローンの保証を提供しています。 同社の信用保証は、顧客が金融機関から融資を受ける際に保証人となることで、金融機関のリスクを軽減し、円滑な資金供給を支援するものです。顧客は保証委託契約を締結し、保証料を支払います。万一、顧客が返済不能となった場合、同社が金融機関に代位弁済を行い、その後、顧客に対して求償権を行使する仕組みです。このビジネスモデルにより、金融機関はより多くの顧客にローンを提供できるようになり、地域経済の活性化に寄与しています。 現在、同社は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の広範な地域の銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合など多数の金融機関と提携しています。長年の実績を積み重ね、2024年には保証残高が1兆円を突破し、2025年3月時点では1兆688億円に達するなど、九州・沖縄地域における信用保証の主要な担い手としての地位を確立しています。

売上 60億円(2025/03)

HSホールディングス株式会社は、グループ会社の管理業務、投資業務、M&A仲介・コンサルティング業務を主要事業として展開する持株会社です。同社は、多角的な事業ポートフォリオを通じて企業価値の最大化を目指しており、特にM&A事業においては、M&Aコンサルティング（仲介）、事業承継コンサルティング、事業投資、ベンチャー投資、事業再生コンサルティングといった幅広いサービスを提供しています。顧客は後継者不在に悩む中小企業から、事業の選択と集中、親族内での事業承継、事業の拡大と成長、新事業への挑戦、あるいは事業再生を目指す企業まで多岐にわたります。同社のM&A事業の特長は、単なる仲介に留まらず、自社での投資も検討することで、最短1ヶ月程度でのスピーディーな案件成就を実現できる点にあります。また、上場企業としての高い信用力と広範なネットワークを活かし、他社では対応が難しいとされる小規模案件にも積極的に対応。決算書だけでは見えない企業の価値を早期に把握するため、機密保持契約締結後には希望に応じて迅速にトップ面談をセットし、双方の信頼関係構築を重視しています。手数料体系は完全成功報酬制のレーマン方式を採用しており、M&Aが成就しない限り報酬は発生しないため、顧客は安心して相談できます。M&A案件の創出から企画・立案、対象先の選定、条件交渉、基本合意書の締結、監査サポート、そして最終契約の実行に至るまで、一貫したサービスを提供し、事業の成長と継続を強力に支援しています。投資業務としては、国内外の多様な事業会社への戦略的な投資を通じてグループ全体の価値向上を図り、傘下企業の経営管理や支援を行うことで、持続的な成長を追求するビジネスモデルを確立しています。

売上 54億円(2025/03)

あんしん保証株式会社は、「世の中から連帯保証人制度をなくす」という理念のもと、家賃債務の保証事業を主軸に展開するリーディングカンパニーです。同社は、賃貸借契約における連帯保証人制度が抱える、入居者、オーナー、そして連帯保証人自身の心理的・経済的負担を解消するため、法人が連帯保証を引き受ける「機関保証」の普及に尽力しています。 同社のサービスは、入居者には連帯保証人を依頼する手間や心理的負担をなくし、安心して部屋を借りられる環境を提供します。オーナーに対しては、家賃滞納リスクを軽減し、安定した家賃収入を確保することで、賃貸経営の安定化に貢献しています。不動産管理会社へは、審査業務の効率化や家賃回収業務の負担軽減といったメリットを提供し、三者全てに「安心」と「メリット」をもたらすビジネスモデルを確立しています。 具体的なサービスとしては、家賃保証商品「アシスト」「あんしんプラス」をはじめ、家賃の事前立替スキーム、クレジットカード決済による家賃保証、さらには電気料金やガス料金といった生活インフラ、少額短期保険、オーナー自主管理物件、公営住宅を対象とした保証サービスまで多岐にわたります。特に、クレジットカード会社との提携による事前立替サービスは、オーナーへの安定送金と入居者へのポイント付与を両立させる先駆的な取り組みとして、同社の成長を牽引しました。 また、2020年4月の民法改正に伴う極度額設定義務化や元本確定ルール、連帯保証人への情報提供義務化といった変更点に対し、同社の機関保証サービスは、極度額設定の不要化、元本確定時の無保証リスク削減、事務作業の軽減、そして原状回復費用までを保証対象とすることで敷金不要化を促進するなど、顧客の負担を大幅に軽減するサポートを提供しています。 同社は2015年に業界で初めて東証マザーズへ上場し、その後東証第一部を経てスタンダード市場へ移行するなど、確かな信頼性とコンプライアンス体制を強みとしています。WEB申込システムやオンライン審査の導入により、お客様の手間を最小限に抑える利便性の高いサービスを提供し、全国に展開する支店網を通じて広範な地域をカバーしています。今後も、住居に密接した生活インフラ全般の保証へと事業領域を拡大し、保証のインフラ化を目指すことで、持続的な成長と社会貢献に挑戦し続けています。

売上 53億円(2025/03)

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社は、SBI新生銀行グループの一員として、不動産担保ローンを主軸とした多角的な金融サービスを提供しています。同社は、個人、個人事業主、法人、不動産事業者、国内外の投資家といった幅広い顧客層に対し、多様な資金ニーズに応える融資商品を提供しています。具体的には、住宅や投資物件の購入資金、中小企業の運転・設備資金、不動産事業者の仕入資金、さらには相続対策や事業承継、既存融資の借り換え、修繕費用、競売取下げ資金など、複雑な状況にも対応するオーダーメイドの不動産ファイナンスを展開しています。特に、海外投資家が日本国内で法人を設立して不動産を購入する際のローンや、香港居住者向けの投資用マンション購入ローンも提供し、グローバルな資金調達ニーズにも応えています。

売上 48億円(2025/03)

あおぞら債権回収株式会社は、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づき法務大臣の許可を得て営業する、あおぞら銀行グループの債権回収専門会社です。同社は、全国の金融機関から債権を譲り受け、その債務者の再生支援を中核事業としています。親会社であるあおぞら銀行に加え、信金中央金庫や全国信用協同組合連合会からの出資も受けており、特定のグループ内債権に限定せず、全国の多様な金融機関の債権を取り扱うユニークなビジネスモデルを構築しています。主要な事業として、債権買取、債権評価、債権回収、そして事業再生支援の4つの業務を一括して提供しています。 具体的には、債権買取業務では、地域金融機関やメガバンク、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関に対し、不良債権処理や債権流動化に関するコンサルティング、債権の買取手続きを提案します。また、破産管財人や再生代理人（弁護士）からの債権買取も行い、倒産処理の早期終結に貢献します。債権評価業務では、金融機関から提供される詳細情報に基づき、債務者、債権内容、担保、保証人を客観的かつ正確に評価し、DCF法を用いて債権評価額を決定します。債権回収業務では、譲り受けた正常債権、延滞債権、再生支援債権の管理回収を行い、債務者との任意の話し合いを基本としつつ、必要に応じて法的手段も講じます。事業再生支援業務では、経営不振に陥った企業のうち、事業の収益性や将来性が見込まれる企業に対し、再生ファンドの組成・運営を通じて財務構造の見直し（DDS、会社分割等）や事業内容の見直し、債権者間の意見調整、Exit戦略の策定まで、包括的な支援を提供します。多数の地域金融機関と提携した再生ファンドの実績により、多くの中堅・中小企業が正常な金融取引に復帰しています。 同社は、20年以上の業歴と、規模・業種・地域を問わない多様な事業再生事案への取り組み経験を通じて培われた豊富な人材を強みとしています。銀行系サービサーとして、債務者と金融機関双方の立場を考慮した対応を心がけ、地域経済の課題解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 47億円(2025/03)

ブロードマインド株式会社は、「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、個人および法人向けのフィナンシャルパートナー事業を展開しています。同社は、生命保険、損害保険、投資信託、債券、株式、住宅ローン、不動産といった幅広い金融商品を横断的に取り扱うワンストップ金融コンサルティングサービス「マネプロ」を主軸としています。これは特定の金融機関に偏らない中立的な立場から、顧客一人ひとりのライフプランに合わせた最適なソリューションを提供するものです。特に、結婚、出産、住宅購入、教育、老後など、多様なライフステージにおける顧客の夢や希望を具体化するライフプランニングに注力し、累計20万件以上の相談実績と98.9%の顧客満足度を誇ります。また、資産運用・管理に特化したサブスクリプション型コンサルティング「顧問FPサービス」も提供しています。 同社は、コンサルティングサービスに加え、デジタルプロダクトの開発・提供も行っています。企業従業員のファイナンシャル・ウェルビーイング実現を支援する金融教育プラットフォーム「ブロっこり」は、動画コンテンツとファイナンシャルコーチによる伴走支援を通じて、金融リテラシー向上と習慣形成をサポートします。また、ライフプランシミュレーター「マネパス」は、FP向けの「マネパスwithFP」と一般向けの「マネパスhandy」を提供し、顧客自身がお金の未来を可視化できるツールとして活用されています。さらに、BtoC特化型オンライン面談システム「ブロードトーク」やアウトバウンドコールシステム「ブロードコネクト」など、金融サービスの効率化と顧客体験向上に資する技術も開発しています。ブロードマインドグループは、連結子会社を通じて事業領域を広げており、MIRAI株式会社による国内不動産売買仲介や投資用不動産コンサルティング、株式会社イノセントによる結婚相談所の運営や婚活パーティー企画、そしてMoney With株式会社によるFP養成スクール運営や人材紹介事業を展開しています。これらの多角的な事業展開と、生命保険の継続手数料や投資信託の信託報酬といったストック収益を基盤とするビジネスモデルにより、安定的な成長を目指しています。

売上 47億円(2025/03)

リサＲＴ債権回収株式会社は、1999年4月1日に『債権管理回収業に関する特別措置法（通称「サービサー法」）』に基づき設立された、法務大臣許可番号第11号を有する債権回収会社です。同社は株式会社リサ・パートナーズのグループ会社として、主に中小企業向けの不動産担保ローンや住宅ローンといった貸付債権のサービシング業務を主軸に展開しています。設立以来、法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、高いコンプライアンス意識のもとで業務を遂行してきました。特に、日本において証券化案件やノンリコースローンを取り扱う数少ないサービサーの一つとして、業界を牽引する役割を担っています。 サービサー業界が不良債権処理から事業再生や事業承継支援へと役割を多様化させる中で、リサＲＴ債権回収株式会社はこれまでに培ってきた専門的なノウハウと経験を活かし、顧客の多様なニーズに応える体制を強化しています。親会社であるリサ・パートナーズグループが有する広範な金融機関ネットワークや企業再生の経験、ノウハウを最大限に活用することで、グループとしてのシナジー効果を発揮し、より高度なサービス提供を目指しています。 同社は、グループ全体で累計約20,000件、1兆5,000億円に及ぶ債権の管理回収実績を有しており、この豊富な経験とノウハウが強みです。債権のデューデリジェンスから管理回収までの一連のプロセスを内製化することで、金融機関や投資家からの様々な要望に対し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。これにより、単なる債権回収に留まらず、顧客企業の事業再生や成長支援に貢献する金融サービスを提供しています。

売上 45億円(2025/03)

ＳＢＩ新生アセットファイナンス株式会社は、レジデンス（居住用不動産）に特化した不動産ファイナンス事業を展開している。個人投資家に対しては「個人向け投資用マンション融資」を提供し、老後資金や生命保険の代替として注目されるワンルームマンション投資を長期オーナーローンで支援する。同社のオーナーローンは団体信用生命保険が付帯しており、万が一の際にも家族に負担がかからない安心感を提供。SBIグループの金融ノウハウと提携不動産会社との連携により、スムーズな手続きと無理のない返済計画を提案し、個人投資家の資産形成を多角的にサポートする。 法人顧客向けには「法人向け不動産融資」を提供し、レジデンス開発・販売を行う不動産業者の事業資金ニーズに応じた柔軟な融資を行う。同社は不動産ファイナンスで培った専門知識とSBI新生銀行グループの調達力を活用し、銀行では対応が難しいスキームにも迅速に対応できる点を強みとする。最短1週間での回答や、建築計画前の土地単体からの事業性評価、現地重視の対応、営業と審査の密な連携を通じて、取得資金、古家解体費用、開発造成費用、建築費用など、プロジェクトごとの多様な資金ニーズに柔軟に対応。今後も不動産テックの進化などを取り入れ、価値あるファイナンスを追求していく。

売上 44億円(2025/03)

株式会社ロッテファイナンシャルは、ロッテグループのリース会社として創業し、現在の体制で活動を開始しました。同社は、ファイナンス事業、不動産開発事業、太陽光発電事業の三つの柱で事業を展開しています。ファイナンス事業では、ロッテグループや国内大企業向けのコーポレートファイナンス、ASEAN地域を中心に海外大手企業への融資を行うクロスボーダーファイナンス、プライベートエクイティファンドによるMBOやM&A取引の資金調達を支援するLBO・MBOファイナンス、航空機ファイナンスを含むアセットファイナンス、リース債権の流動化・シンジケーション業務を提供。与信判断とリスク管理を徹底し、グローバルな資金需要に対応しています。 不動産開発事業では、ロッテグループ保有の遊休地を活用し、地域コミュニティと連携した街づくりを推進。ビル・マンション経営管理、時間貸駐車場運営、土地賃貸、土地区画整理事業代行など多角的な不動産事業を展開し、金融ソリューションで収益最適化を図ります。埼玉県日高市での土地区画整理事業や、新宿百人町での商業施設・住宅運営、歌舞伎町での駐車場運営などが実績です。 太陽光発電事業においては、2012年の固定価格買取制度導入後、ローン・リース・割賦案件に取り組み、2018年以降は自社で太陽光発電設備を取得・運営。現在、一般家庭約5,200世帯の年間消費量に相当する発電量を持ち、埼玉県産再エネ環境価値の地産地消モデルを通じてロッテグループ工場へ電力を供給し、年間約1,588トンのCO2排出量削減に貢献するなど、グループ全体のESG経営を推進しています。同社は、高い専門性と独自性を持つ金融サービスを基盤に、不動産開発や再生可能エネルギーといった新規事業を積極的に展開することで、社会でのプレゼンスを高め、持続可能な社会の実現と新しい価値の創造を目指しています。シンガポールやベトナムに現地法人を設立し、アジアを中心とした海外展開も加速しています。

売上 41億円(2025/03)

株式会社日専連ライフサービスは、1978年に設立された総合生活支援企業として、東北地方を中心に地域社会の「豊かさ」創出に貢献しています。同社は、クレジット事業を核に、ファイナンス、保険、通信、カーリースといった多岐にわたる事業を展開し、個人から法人、自治体まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。 クレジット事業では、地域密着型の日専連カードを主軸に、全国のJCB・DC・VISA加盟店で利用可能なベーシックカード、ゴールドカード、25歳以下限定カードを発行しています。さらに、SENDAI光のページェントカードやFukurumカード、ベガルタ仙台カードなどの地域貢献・スポーツ応援を目的とした多様な提携カードも提供し、カード利用に応じて貯まる「スマイルポイント」サービスや、日専連MELON商品券、日専連ギフトカードの発行も行い、顧客の利便性向上と地域経済の活性化を両立させています。法人向けには日専連法人カードや各種スポーツチーム提携法人カードを提供し、企業の経費精算や福利厚生をサポートしています。 ファイナンス事業では、キャッシングサービスや各種目的別ローンを通じて、顧客の資金ニーズに応えています。保険事業では、生命保険および損害保険を幅広く取り扱い、三井住友海上あいおい生命、東京海上日動火災、損害保険ジャパンなど大手保険会社の多様な商品を提案し、顧客の安心な暮らしをサポートしています。通信事業では、ドコモショップAER店を運営し、最新のモバイル通信機器と専門知識で地域住民のモバイルライフを支援。カーリース事業では、法人・個人事業主向けの車両管理効率化プランに加え、個人向けカーリースも提供し、多様なニーズに対応しています。 同社の強みは、仙台を拠点に東北6県に広がる強固なカード会員と加盟店のネットワーク、そして長年培ってきた地域との信頼関係です。AIやBIを活用した分析精度の向上、RPA導入による業務効率化など、高度な情報通信技術を積極的に導入し、キャッシュレス化の推進を通じて地域経済の発展をサポートしています。また、「地域に笑顔の輪を広げたい」という理念のもと、社会貢献カードの発行、東日本大震災をはじめとする災害復興支援、環境保全活動、文化・スポーツ振興、社員ボランティアなど、多角的なCSR活動を展開し、SDGs達成にも貢献しています。これらの取り組みは「仙台『四方よし』企業大賞」優秀賞の受賞にも繋がっており、地域社会と共に持続的な成長を目指す企業姿勢が評価されています。

売上 41億円(2025/12)

キャタピラー・ファイナンス株式会社は、世界的な建設機械メーカーであるキャタピラー社の金融サービス部門「Cat Financial」の日本法人として、お客様がCat製品を導入し、事業を拡大するための多様な資金調達ソリューションを提供しています。同社は、建設機械、鉱山機械、発電機、産業用エンジン、船舶用エンジンなど、幅広いCat製品の購入をサポートしており、そのサービスはCatディーラーネットワークを通じて提供されます。同社の主要なサービスには、お客様のキャッシュフローや事業計画に合わせてカスタマイズ可能なリース、レンタル、割賦販売（ファイナンス）、そして運転資金ローンなどがあります。これらの金融商品は、お客様が初期投資を抑えつつ、必要なCat製品を効率的に導入できるよう設計されています。特に、Cat製品の専門知識を持つ金融プロフェッショナルが、お客様の具体的なビジネスニーズを理解し、最適な資金調達プランを提案することが強みです。対象顧客は、建設業、鉱業、発電事業、海運業など、Cat製品を利用する多岐にわたる業界の企業です。同社は、単なる金融機関としてではなく、お客様のビジネスパートナーとして、製品のライフサイクル全体にわたるサポートを提供することを目指しています。柔軟な契約条件や迅速な審査プロセスを通じて、お客様の事業運営を円滑にし、競争力強化に貢献しています。グローバルなネットワークと長年の実績に裏打ちされた信頼性も、同社が選ばれる理由の一つです。

売上 38億円(2025/03)

株式会社住宅債権管理回収機構は、2004年8月に設立され、同年12月に法務大臣の許可を受けた「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づく債権管理回収専門業者です。同社は、金融機関や保証会社などから債権管理回収業務の受託や債権の買い取りを全国的に展開しており、特に独立行政法人住宅金融支援機構をはじめとする公的住宅ローンにおいて、延滞債権だけでなく正常返済中の債権管理にも豊富な実績を有しています。事業範囲は住宅ローンに留まらず、カードローンやアパートローン、事業性ローン、保証会社の求償権など多岐にわたる特定金銭債権に対応しています。 同社のサービシング事業では、正常債権のお客様対応（繰上返済受付、債務者死亡時対応、リスケジュール、書類保管など）から、延滞債権の督促、リスケジュール対応、さらには期限の利益を喪失した債権（期失債権）に対する競売・任意売却・分割弁済まで、幅広いソリューションを提供しています。債権買取事業においては、有担保・無担保ローンの買取を行い、譲渡元の信用を傷つけない丁寧な管理回収を徹底しています。2024年6月現在、約80社の金融機関や保証会社と取引実績があり、特定の金融機関に依存しない独立した立場から、各顧客のニーズに合わせた最適なサービスを提案できる強みを持っています。 同社は、債権管理回収業務のシステム化が困難な部分においても、高いスキルを持つ職員を常時確保・育成することで質の高いサービスを維持しています。社内弁護士や顧問弁護士との連携により、相続調査、強制執行、仮差押といった専門性の高い業務にも対応可能です。また、世界有数の格付機関であるスタンダード＆プアーズ社から住宅ローン・スペシャル・サービサー評価として「総合評価：能力が極めて高い、アウトルック：安定的」を2014年4月以降継続的に取得しており、その高い業務遂行能力と安定性が客観的に評価されています。お客様の生活再建に配慮した確実な回収を基本理念とし、コンプライアンスと個人情報保護を徹底しながら、日本経済の健全な発展に貢献しています。

売上 37億円(2025/09)

ニッポンインシュア株式会社は、「保証でつなぐ生活のライフパートナー」を企業理念に掲げ、不動産分野に留まらず、介護・医療分野にも事業を展開する総合保証会社です。同社の主要事業は、賃貸住宅および賃貸店舗・事務所向けの家賃債務保証サービス「スマートサポート」です。これは、賃貸契約における連帯保証人を同社が代行することで、入居希望者（個人、法人、外国籍、高齢者、生活保護受給者など多様な顧客層）のスムーズな入居を支援し、オーナーや不動産管理会社には家賃収入の安定と滞納リスクの軽減、督促・回収業務の負担軽減を提供します。特に、滞納発生時には事故報告から4営業日後の満額支払いを保証し、残置物撤去費用や訴訟費用まで手厚くカバーします。同社は国土交通大臣登録業者として、長年培った審査・督促ノウハウと独自のWEBシステム「Cloud Insure」を活用し、業務効率化と利便性向上を図っています。また、九州大学と共同開発した留学生向け家賃保証サービスや、日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」、株式会社Wizとの開業支援サポートサービス連携など、多角的なサービス展開を進めています。 保証事業はさらに、2019年10月に開始した介護費債務保証サービス「ケアサポート」と入院費債務保証サービス「メディカルインシュア」へと拡大しています。「ケアサポート」は、単身高齢者や身寄りのない方が高齢者施設に入所する際の連帯保証人を同社が引き受け、月々の利用料や食費、医療費、退去後の原状回復費など24ヵ月分相当を手厚く保証することで、入所者と介護施設双方に安心を提供します。「メディカルインシュア」は、入院時の連帯保証人を代行し、緊急搬送患者や外国人、無保険者も対象とすることで、患者は保証人探しの手間なく安心して治療に専念でき、医療機関は入院費の滞納リスクを大幅に軽減し、債権回収業務の負担を減らすことができます。当月15日までの請求で月末に立替・送金を行うことで、医療機関の安定経営に貢献しています。 これらの保証事業に加え、同社はフランチャイズ事業として、女性専用フィットネスジム「カーブス」と24時間営業のコインランドリー「WASHハウス」の運営も手掛けています。フィットネス事業では福岡県内に6店舗、ランドリー事業では福岡県を中心に複数店舗を展開し、地域社会の多様なニーズに応えています。同社は福岡本社を拠点に、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋に支店を構え、全国規模で事業を展開しており、社会の変化に柔軟に対応した保証サービスと多角的な事業展開を通じて、持続可能な成長と地域社会への貢献を目指しています。

売上 37億円(2025/03)

株式会社日本格付研究所は、日本を代表する信用格付会社であり、金融市場のインフラとして中立性、公正性、格付の質の向上を追求しています。同社の主要事業は、金融庁長官（格付）第1号の登録を受けた信用格付業務です。具体的には、事業法人、金融法人、公共セクター、ソブリン、超国家機関、資産証券化商品、投資法人など多岐にわたる発行体に対し、長期・短期の発行体格付や債券格付を提供しています。国内では約1,100先の発行体のうち6割以上がJCRの格付を取得しており、特に金融関連や流通関連業界では70%前後の高いカバー率を誇り、国内普通社債市場における資金調達で広く利用されています。 信用格付関連業務として、取引先の財務力を評価するサービス、中堅・中小企業向けの格付、信用リスク推定モデルの開発・提供、地方公共団体等向けの金融機関財務力評価、私的格付、特定者向け信用力評価、仮定に基づく信用力評価、サービサー格付、ファンド・ポートフォリオ格付などを展開しています。さらに、近年重要性が増すサステナブル・ファイナンス分野においても、グリーンボンドやソーシャルボンド等の評価を幅広く提供し、環境・社会問題の克服と持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は、日本国内に留まらず、米国、欧州、英国、トルコ、香港、インドネシア、タイの当局からも適格格付機関として認定されており、200先を超える海外発行体の格付実績を持つ唯一の日系格付会社として、国際金融市場でも高い評価を得ています。また、有料会員制情報サービス「RatingEye」を通じて格付情報や発行体レポート、格付関連レポート、ESG情報などを提供するほか、セミナー・研修サービスや研究会を通じて、経済・産業に関する情報や分析、知見を提供し、金融インテリジェンスのハブとなることを目指しています。これらのサービスを通じて、発行体や投資家の多様なニーズに応え、金融・経済の活性化と成長に貢献しています。

売上 37億円(2025/12)

株式会社アイフィスジャパンは、「IDEA FOR ALL FINANCIAL COMMUNICATION」を掲げ、投資情報、ドキュメントソリューション、クリエイティブの3つの事業領域を柱に、高付加価値の情報・データ・コンテンツを提供しています。同社は「紙媒体と電子媒体の融合」をコンセプトに、金融情報サービス業界を革新するソリューションを展開。主要事業として、まず「証券調査レポートの電子配信サービス」を提供し、機関投資家向けに多様な調査レポートを効率的に配信しています。次に、「企業業績予想およびコンセンサスデータの提供サービス」では、独自のノウハウで分析した「IFISコンセンサス」をはじめ、決算・アナリスト速報、開示情報閲覧サービス、キャピタルアイ・ニュース/データ、IFIS株予報といった豊富な金融情報・データを提供し、機関投資家や金融機関から高い評価を得ています。特に、個人投資家向けには「AI銘柄分析サマリー(β版)」や、松井証券の「マーケットラボ米国株」、マネックス証券の「マネックス銘柄スカウターライト」といった大手金融機関との協業サービスを通じて、資産運用をより手軽に行えるよう支援しています。 さらに、「金融・財務関連ドキュメントの制作およびプリンティングサービス」では、投資信託の目論見書や販売用資料、上場企業のIR情報、決算短信、説明会資料など、金融ドキュメントの制作、印刷、配送、管理をワンストップで提供。金融ドキュメントのDXソリューションを中心に、Web to PrintやPIP-Maker®といったサービスも展開し、ドキュメント処理と情報伝達の効率化を支援しています。また、「金融機関向けシステムインテグレーションサービス」として、システム導入の提案から設計開発、サービス開始後の運用保守までを一貫して提供し、金融機関の業務効率化とDX推進に貢献しています。クリエイティブ事業では、グラフィックデザイン、映像制作、Webコンテンツなどを基軸に、企画から納品までトータルサポートし、金融情報の分かりやすい伝達を追求。同社は「デジタルディバイドを解消し、誰もが取り残されない社会へ」というビジョンを掲げ、複雑な金融情報をあらゆる年代層が簡潔に理解し活用できるよう、顧客目線でのサービス開発に注力しています。技術・マーケティングでの革新と公正なサービス提供を強みとし、日本の資本市場の活性化に寄与しています。

売上 37億円(2026/02)

エー・シー・エス債権管理回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた債権管理回収会社（サービサー）として、イオングループの総合金融事業の一翼を担っています。同社は、グループ内外の金融機関、官公庁、地方自治体、電力・ガス・通信会社など多岐にわたる顧客に対し、債権管理回収業務の受託、債権の買取、集金代行、納付勧奨といった総合サービサー事業を提供しています。特に、クレジット、各種ローン、公共料金、通販など常時50万件を超える幅広い債権の取扱実績を持ち、サービサー業界のパイオニアとして長年培った独自のノウハウが強みです。 同社は「テックサービサー」を標榜し、AI・データアナリティクス技術やオートメーション技術を積極的に活用したDX戦略を推進しています。これにより、データ主導型の債権回収プロセスの最適化、IVRシステムや音声認識システムによるアプローチチャネルの自動化、ワークフローシステムやRPAツールによるバックオフィス業務の効率化を実現しています。また、フィンテック・ベンチャーのLecto社と共創し開発した「ACMCプラットフォーム」は、事業者自身が督促・応対・回収業務をワンストップでデジタル化できるソリューションとして提供され、債権管理の効率化とコスト削減、顧客満足度向上に貢献しています。 「お客さま第一」主義を掲げ、債権者・債務者双方の立場を尊重した丁寧なカウンセリングを重視しており、売却後のレピュテーションリスク軽減にも配慮しています。強固なガバナンス体制と情報セキュリティ体制（ISO 27001、プライバシーマーク認証取得）を確立し、信頼性の高いサービス提供を徹底。豊富な資金力と正確な査定能力を活かした債権買取も行い、不良債権のオフバランス化と管理コスト軽減を支援しています。これらの取り組みを通じて、同社は金融インフラとして社会経済の発展に貢献し、リテール債権市場におけるシェアNo.1を目指しています。

売上 36億円(2025/03)

日本モーゲージサービス株式会社は、1996年に住宅会社向けコンサルティング会社として創業し、以来、中小住宅会社の経営支援に特化したプラットフォーマーとして住宅産業の変革に貢献しています。同社の主要事業は、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業の三本柱です。住宅金融事業では、住宅会社を通じて住宅購入者へ「MSJフラット35」や「MSJ住宅ローン［十色（トイロ）］」などの住宅ローン商品を提供し、幅広い商品ラインナップとコンサルティング力で住宅会社の成約率向上をサポートしています。特に、融資後すぐに債権を譲渡・売却するオフバランス型の商品スキームを採用しており、住宅ローン契約に伴う事務手数料を収益源とすることで、信用リスクや金利変動リスクといった金融リスクを最小限に抑える独自のビジネスモデルを構築しています。これにより、「MSJフラット35」の貸出累計額は1.1兆円を超える実績を誇ります。 住宅瑕疵保険等事業では、新築住宅に義務付けられている住宅瑕疵保険を中心に、既存住宅かし保険、延長保証保険、地盤保証、住宅性能評価、フラット35適合証明検査といった関連サービスをワンストップで提供し、住宅会社の品質リスクマネジメントと生産性向上に貢献しています。同社グループのハウスジーメンは、IT化推進による高い業務効率と利益率、そして住宅瑕疵保険を起点とした連携サービスで独自の競合優位性を確立しています。 住宅アカデメイア事業では、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の開発・提供や、住宅設備の延長修理保証、緊急駆け付け保証などの住宅保証サービスを通じて、中小住宅会社のアフターメンテナンス事業強化とDX化を支援しています。同社は、中小住宅会社との密なリレーションシップと専門性の高いサービス開発にこだわり、多彩なサービスを組み合わせたクロスセル戦略により、競合が入りにくい独自のポジションを築き、持続的な成長を目指しています。

売上 35億円(2025/12)

リボーン債権回収株式会社は、2008年12月に法務大臣の営業許可（第115号）を受けた債権回収会社（サービサー）です。同社は、個人のお客様に対するきめ細かなカウンセリングから企業の再生支援まで、関係者のニーズに柔軟に対応できるサービサーを目指し、事業を展開しています。主な業務として、専門スタッフによる適正な債権処理を通じて、債権者の社会的信用維持に貢献しています。有担保・無担保を問わず全国的に債権を取り扱っており、債権売却を通じて財団等の増殖に寄与するほか、倒産事件の早期処理や回収不能部分の償却処理促進も支援しています。 同社の経営理念は、特に中小零細企業の再建を支援し、経営者とのカウンセリング面談を重ねることで企業価値の向上に貢献し、経済の活性化および中小企業の倒産回避につなげることです。不良債権の処理が進む一方で、再出発を果たせずにいる多くの債務者の再生をサービサー事業を通じて支援することを使命としています。 強みとしては、個人情報・企業情報の保護、コンプライアンス遵守の徹底を重要な責務とし、健全な財務基盤の構築に努めている点が挙げられます。具体的には、日々の業務や契約について社内弁護士によるコンプライアンス・チェックを実施し、内部通報窓口として社外弁護士を充てるほか、取締役弁護士による定期的な研修を行うなど、高い倫理観と厳しい自己規律を確立しています。また、2022年にはプライバシーマークを取得し、2024年には更新するなど、個人情報保護マネジメントシステムの運用にも力を入れています。2022年1月にはSMS（ショートメッセージサービス）の取扱いを開始し、顧客とのコミュニケーション手段を多様化しています。これらの取り組みを通じて、同社は皆様から信頼される企業を目指しています。

売上 31億円(2025/12)

株式会社クボタクレジットは、農業機械のトップメーカーである株式会社クボタの直系子会社として1967年に設立された、クボタグループ内の金融専門会社です。同社は、各種金融サービスを通じて、日本の農業を支える農家の皆様の農業機械等の購入と、クボタの農機ディーラーの経営を多角的にサポートしています。主要な事業として、個人の農家から大規模な法人農家、担い手農家まで、幅広い顧客層に対応したクレジットおよびリースサービスを提供しています。クレジットサービスでは、農業機械や農業関連商品を分割払いで購入できるよう、作物の収穫時期に合わせた多様な支払い方法を用意し、農家の資金繰りに配慮しています。リースサービスは主に法人・担い手農家向けで、農業機械や農業関連商品の導入をリース形式で支援するほか、助成リース事業もサポート。さらに、クボタの農機ディーラーに対しては、IT・OA機器などの設備導入リースも提供し、ディーラーの事業基盤強化にも貢献しています。また、「クボタふれあいクラブ」会員向けの決済サービスも展開しており、農業資材や農業機械の部品・修理代金等の支払いに利用できるほか、様々な会員メリットを提供しています。近年では、クボタの簡単リース申込サービス「RAKUtA」をリリースし、オンラインでの利便性向上にも努めています。同社は一般消費者向けの消費者金融事業は行っておらず、農業分野に特化した金融ソリューションを提供することで、農業の持続的な発展に貢献しています。

売上 31億円(2025/03)

保証協会債権回収株式会社は、法務大臣の許可（許可番号第47号）を得て債権管理回収業（サービサー業）を営む専門会社です。同社は、中小企業信用補完制度の健全な発展に貢献し、社会から信頼される会社となることを経営理念として掲げています。主な事業内容は、全国の信用保証協会から委託を受け、信用保証協会が保有する求償権の管理および回収業務を専業で行うことです。同社は、債権管理回収業に関する特別措置法をはじめとする各種法令を厳格に遵守し、適正かつ厳正な業務遂行を徹底しています。 対象となるのは、信用保証協会が有する求償権の債務者であり、同社は債権者である信用保証協会から管理回収業務を委託されている立場です。全国51の信用保証協会の共同出資により設立されたという背景から、高い公共的使命と社会的責任を常に認識しています。業務遂行においては、債務者の個々の実情に即したきめ細やかな対応を図るとともに、委託者の依頼に応えるべく、厳正かつ適正な回収を行うことを強みとしています。 また、同社は反社会的勢力とは一切関係を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として対決する姿勢を明確にしています。高度な専門性と高い規範意識を持つ役社員が、内部統制システムを構築し、企業統治の透明性を確保しながら、誠実かつ公正な企業活動を遂行しています。全国に広がる営業拠点を活用し、地域に密着したサービス提供を通じて、中小企業の金融円滑化に間接的に貢献し、信用保証制度の信頼性維持に重要な役割を果たしています。

売上 31億円(2025/03)

財形住宅金融株式会社は、厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、出資企業の従業員を主な対象に、住宅取得やリフォームに関する総合的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形持家転貸融資を基盤とした「財形住宅融資」と、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローン「財住金フラット35」および「フラット35エース」の提供です。 財形住宅融資は、公的融資としての安心感と低利な金利水準が特徴で、5年間固定金利制を採用し、子育て勤労者や中小企業勤労者向けの金利引下げ特例措置も提供しています。一方、財住金フラット35およびフラット35エースは、最長35年間の全期間固定金利で金利変動リスクを回避したい顧客に適しており、保証料や繰上返済手数料が無料である点が強みです。さらに、子育て世帯や若年夫婦世帯、良質な中古住宅の取得、省エネルギー性や耐震性などの住宅性能、維持保全に配慮した住宅、地域連携型など、多様な金利引下げメニュー「フラット35S」「フラット35リノベ」「子育てプラス」「中古プラス」などを提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な資金計画を支援しています。 同社は、住宅ローンの実行前に資金が必要となる顧客向けに「つなぎ融資」も提供しており、他社と比較しても有利な金利と手数料を実現しています。また、住宅ローンに関連する火災保険、団体信用生命保険、就業不能信用費用保険、あんしん保険、生命保険といった各種保険商品の代理店業務も行い、万が一の事態に備えた総合的なサポート体制を構築しています。顧客は全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫から返済口座を選択できる利便性も享受できます。お借入れの相談から資金受取まで、専門知識を持つ担当者による丁寧なサポートや、郵送のみでの手続き完結も可能であり、忙しい顧客でも安心して利用できるビジネスモデルを展開しています。

売上 31億円(2025/03)

ＳＭＢＣ債権回収株式会社は、株式会社三井住友銀行の100％出資子会社として1999年3月11日に設立された、国内銀行系サービサーの第一号企業です。同社は法務大臣の許可を受けた債権管理回収業者として、主にSMBCグループ各社やその他の金融機関等から受託する債権の管理回収業務を主軸に事業を展開しています。これには、貸付債権や保証会社の代弁済求償権といった特定金銭債権に対する専門的な管理回収および再生ノウハウの提供が含まれます。また、金融機関等からの債権買取業務も手掛けており、不良債権の流動化を通じて金融システムの健全化に貢献しています。 同社の特徴は、SMBCグループの一員として培われた信頼と実績に基づき、法人および個人顧客向けの債権を幅広く取り扱うスペシャルサービサーである点にあります。高品質なサービス提供を掲げ、債権の特性に応じた適切な管理回収手法を適用することで、債務者の状況に合わせた柔軟な対応を可能にしています。これにより、単なる回収に留まらず、債務者の経済的再生を支援する視点も持ち合わせ、金融機関の健全な資産形成と、社会全体の経済活動の円滑化を支える役割を担っています。

売上 25億円(2025/03)

オーケーコイン・ジャパン株式会社は、暗号資産交換業およびブロックチェーンに関連する各種サービスの提供を主軸とする企業です。同社は関東財務局長 第00020号の登録を受けた暗号資産交換業者として、個人および法人顧客に対し、多様な暗号資産取引サービスを提供しています。具体的には、競争売買形式の「暗号資産取引所」と、店頭取引形式の「暗号資産販売所」を展開しており、取引所では成行注文、指値注文、条件付き指値注文、逆指値注文といった豊富な注文方法に対応し、取引量に応じたボリュームディスカウント制の手数料体系を導入しています。販売所取引は手数料無料で提供され、日本円および暗号資産の入出金・入出庫サービスも提供しています。 同社は、顧客が保有する暗号資産を活用した収益機会創出サービスも充実させています。「ステーキング」では、SOL、TRX、ETHなど複数の暗号資産を預け入れることで報酬を得られるフレキシブルプランと定期プランを提供。「Flash Deals（フラッシュディール）」は、期間限定で高年率の報酬が得られる不定期開催のサービスです。また、「貸暗号資産」では、顧客の暗号資産を同社に貸し出すことで貸借料を得ることが可能であり、「積立サービス」では、日本円で指定した暗号資産を毎日・毎週・隔週・毎月の頻度で自動購入でき、購入した暗号資産を自動でステーキングする機能も備えています。 顧客資産の保護を重視し、預かり金銭は信託会社との信託契約により区分管理し、暗号資産は100%コールドウォレットで分別管理しています。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）や利益相反管理方針を策定し、厳格なセキュリティ対策と法令遵守体制を構築しています。これらのサービスは日本全国の個人投資家および法人投資家を対象に提供されており、ブロックチェーン技術を基盤とした安全で多様な暗号資産関連サービスを通じて、顧客の資産運用をサポートしています。

売上 24億円(2025/02)

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産取引の安全と利便性を追求する「日本版エスクロー」の業態確立を目指し、金融ソリューション事業および不動産ソリューション事業を展開しています。同社は、不動産取引における「不便の解消」と「利便性・効率性・安全性の向上」を目的とし、ワンストップサービスを志向する士業専門家との連携を原点に、米国エスクロービジネスやタイトルインシュアランスの先進事例を日本の法制度や慣習に合わせて再構築。テクノロジーを駆使し、独自のビジネスモデルを創り上げてきました。 主要な事業内容としては、業務受託、人材派遣、相続関連サービス、そしてクラウドシステム提供を含む各種支援サービスを提供しています。具体的には、不動産取引決済における対面手続きの非対面化、複雑な手続きのワンパッケージ化、オペレーションセンターの共同利用による事務の合理化、さらに詐欺や犯罪収益移転防止法対応に向けたセキュリティ基盤の強化など、多岐にわたる専門サービスを開発。これにより、不動産取引決済分野に「トランザクション・マネジメント」という新たな取引管理のビジネス領域を創出しました。 同社は、少子高齢化やニューノーマルな働き方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展といった社会の変化を捉え、非対面・デジタル化・自動化を前提としたサービス開発に注力しています。24時間365日対応のキャッシュレス取引決済、スマートフォンで契約管理から登記手続きまで完結できる自動化の仕組み、個人の財産履歴情報を閲覧できる日本版タイトルプラントの構築などを推進。決済サービス「H'OURS」や相続手続きサービス「ZOOK」といった具体的なソリューションを通じて、不動産事業者、金融機関、士業専門家、そして一般消費者に、安全で合理的な不動産取引環境を提供しています。同社の強みは、士業専門家との強固な連携と、テクノロジーを活用した革新的なサービス開発力にあり、不動産取引の精算、決済、保証機能をワンパッケージで提供することで、顧客の業務効率化と取引の信頼性向上に貢献しています。

売上 24億円(2025/03)

ヤンマークレジットサービス株式会社は大阪府大阪市北区鶴野町に本社を置くヤンマーグループの金融・リース子会社で、全国を活動範囲に、農業法人、個人農家、建設業者、漁業従事者、海運業者、法人・個人事業主を対象に、クレジット・リースサービス、与信審査、債権管理、農業機械・建設機械・船舶・エネルギーシステム向け金融サービスを担う。ヤンマー製品の販売を金融面で支える専属の割賦金融・リース事業者の位置づけにあり、グループ製品の販売拡大を金融で下支えする事業形態と読み取れる事業者である。

売上 24億円(2025/03)

ジャックス債権回収サービス株式会社は、1998年10月に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、法務大臣の許可を得て設立された債権管理回収会社です。同社は、主に「債権回収受託業務」「債権譲受（買取）業務」「バックアップサービサー業務」の3つの事業を主軸に展開しています。これらの業務を通じて、金融機関やリース・クレジット会社などが保有する特定金銭債権の管理・回収を専門的に行い、顧客の債権管理業務の効率化とリスク軽減に貢献しています。 債権回収受託業務では、延滞債権の督促から回収、貸倒償却の法的手続き、さらには回収完結・償却業務完結に至るまで、債権のトータル管理を支援します。債権譲受（買取）業務では、顧客が保有する債権の評価を行い、これを譲り受けて管理・回収を実施します。また、バックアップサービサー業務では、債権流動化スキームにおけるサービサー交代時に、信託銀行やSPV（特別目的会社）からの委託を受け、督促や入金案内受託業務を遂行します。対象となる特定金銭債権には、金融機関等の貸付債権（事業資金、個人向けローン等）、リース・クレジット債権（リース債権、クレジットカード債権、個品割賦債権等）、資産流動化関連債権、保証債権、および政令指定の特定金銭債権が含まれます。 同社は株式会社ジャックスの全額出資子会社であり、ジャックスグループの一員として、グループ内の信用供与業とは棲み分けを図りつつ、債権回収業をコアビジネスとしています。現在はグループ会社以外の新規提携業務は停止しており、ジャックスグループ内の債権管理が主な事業領域です。法務大臣の許可要件である5億円の最低資本金、暴力団員等の関与排除、常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれる体制を遵守し、高いコンプライアンス意識と専門性をもって事業運営を行っています。

売上 23億円(2025/06)

株式会社MFSは、テクノロジーと分析の力を活用し、住宅ローンおよび不動産投資ローンの分野でユーザーに最適な選択肢を提供する企業です。同社のミッションは「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」であり、多くの人にとって人生最大の借り入れとなる住宅ローンにおいて、借り手の立場に立った最適なアドバイスとサービスを提供することを目指しています。長年住宅ローンの証券化などに携わったファイナンス＆アナリティクスのプロフェッショナル集団として、最先端のファイナンススキルとインフォメーションテクノロジーを融合させ、住宅ローンを必要とする全ての人が最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる世界の実現を目指しています。 同社の主要サービスである「モゲチェック」は、日本初のオンライン型住宅ローン比較診断サービスです。これは、全国124の金融機関の変動金利型住宅ローン金利を収集・比較し、ユーザーが最も低い金利の住宅ローンを探し、申し込み、さらには金融機関との金利交渉までをオンラインで完結できる画期的なサービスです。これにより、ユーザーは手間を省きながら常にベストな住宅ローン条件を享受できます。モゲチェックはその革新性からNHKや日本経済新聞、読売新聞などの大手メディアにも取り上げられ、2016年には日経トレンディの「暮らしを変えるスタートアップ商品大賞」マネー部門で大賞を受賞するなど、高い評価と実績を誇ります。 また、同社は法人向けの提携スキームとして「モゲチェックパートナー」も展開しています。これは、住宅ローン事業者、保険代理店、不動産業者などが顧客にモゲチェックを紹介することで、紹介実績に基づいて手数料を得られるビジネスモデルであり、導入・月額費用は一切不要です。これにより、より広範な顧客層にサービスを届け、パートナー企業にも新たな収益機会を創出しています。 さらに、不動産投資ローン分野では「インベース」というサービスを提供しています。インベースは、不動産投資ローンの借り入れ、借り換え、購入の申し込みから審査完了までを一貫して手続きできるオンラインサイトです。特に、複数の金融機関の審査基準に照らして借り換え可能な物件を特定し、特別金利を提案する「借り換えサービス」や、物件決定前に金融機関と連携して借入可能額を証明する「バウチャーサービス」を通じて、不動産投資家が中立的な立場で最適なローンを選択できるよう支援しています。同社は金融機関でも不動産会社でもない「中立の立場」から、個人顧客から法人顧客、不動産投資家まで幅広い対象顧客に対し、テクノロジーと専門知識を駆使した最適な金融ソリューションを提供し、業界内での独自の地位を確立しています。

売上 21億円(2025/03)

SBIエステートファイナンス株式会社は、金融、不動産、ITを融合させ、不動産を利用する個人顧客、法人顧客、そして不動産事業者を多角的にサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指しています。同社の主要事業は、不動産担保金融事業と金融メディア関連事業の二本柱で構成されています。 不動産担保金融事業では、個人のお客さま向けに生活費、教育資金、納税資金、事業資金、不動産購入・リフォーム資金、借り換えなど、幅広い資金使途に対応する不動産担保ローンを提供しています。特にシニア層の「住まい」や「お金」に関する悩みに特化した相談窓口も設けており、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」やリースバックに関する情報提供も行っています。法人のお客さま向けには、事業資金や不動産投資資金、売却つなぎローン、不動産投資ローンなどを提供し、中小企業経営者や個人事業主のビジネスチャンスを資金面から支援しています。また、不動産事業者さまに対しては、仕入資金ローンや仕入物件の紹介、不動産関連情報の提供を通じて、事業活動を支える金融サービスを提供しています。同社はSBIグループの一員としての信頼性と、独自の審査基準による与信・担保不動産評価、専属担当者によるワンストップサービス、最短翌日融資のスピード感を強みとし、年間5,000件以上の相談実績を誇ります。 金融メディア関連事業としては、Webメディア「住まいとお金の知恵袋」を運営し、自宅の購入・売却、住み替え、資金調達、ローン返済、不動産担保ローン、リースバック、リ・バース60、各種用語・制度など、「住まい」と「お金」に関する信頼性の高い情報を発信しています。さらに、YouTubeチャンネル「SBIシニアの住まいとお金ch」を通じて、シニア世代が「楽しむ」「学ぶ」「相談する」ためのコンテンツを提供し、登録者数15万人を突破するなど、情報発信プラットフォームとしての役割も強化しています。これらのメディアを通じて、顧客の金融リテラシー向上と、最適な金融サービスの選択を支援するビジネスモデルを展開しています。

売上 21億円(2025/03)

アルファ債権回収株式会社(アルファサービサー)は、2005年12月26日設立、2006年3月27日に法務大臣許可番号第101号を取得した債権管理回収専門会社(サービサー)であり、東京都中央区新川一丁目の東京ダイヤビルディング5号館14階に本社、岡山市北区平野に岡山コールセンター、大阪府吹田市豊津町EDGE江坂に大阪コールセンターを構える。SBI新生銀行グループの大手信販会社・株式会社アプラスの100%出資子会社で、資本金5億円、代表取締役社長は本多俊郎氏。「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」(1999年2月施行)に基づくリテール債権管理回収のプラットフォーム企業として運営される。 業務はサービサー法第12条第1号に定める特定金銭債権の管理・回収を中核とし、対象債権は金融機関・保険会社の貸付債権、登録貸金業者の消費者ローン・キャッシング、クレジットカード債権、個品割賦債権、リース債権、信用保証機関の求償権、SPC/SPVの金銭債権、政府関係金融機関・都道府県の貸付債権まで幅広く扱う。受託形態はプライマリーサービシング(正常債権管理)、デリンクエントサービシング(延滞督促・コールセンター・期限の利益喪失手続)、ブレイクサービシング(破綻債権の任意処分・競売・民事再生・破産対応)、流動化債権の管理回収まで網羅する。 コンサルティング事業ではセカンダリー債権買取、債権買取ファンド運用、デューデリジェンス支援、バルク組成、投資家斡旋、債権売買仲介、事業再生・事業承継・事業撤退に関する助言、資産価値評価、債権管理体制構築を提供する。受託先は新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、東京スター銀行、USEN-NEXT フィナンシャル、IDOM、静岡銀行、琉球銀行、愛媛銀行、高知銀行、日本国際教育支援協会など。2008年にISMS適合性評価制度の認証取得、現在はISO/IEC 27001:2013(認証番号IS 526054)を本社・岡山CC・大阪CCで維持し、有限責任監査法人トーマツが監査法人を担う。2017年10月に新生債権回収&コンサルティング株式会社(旧ビーエム債権回収、許可番号第63号)を吸収合併した。

売上 21億円(2025/12)

株式会社山田再生系債権回収総合事務所は、1999年に法務大臣の許可を得て設立された「独立系サービサー」であり、2002年にはサービサー会社として初めて株式を公開し、高い信頼と実績を築いてきました。同社の主要事業は、サービサー業務、事業再生支援、個人再生支援、不動産コンサルティング、測量業務、債権の調査・アドバイザリー業務、労働者派遣業務など多岐にわたります。 サービサー業務では、広範囲な金融機関や投資家からのニーズに応え、特定金銭債権の買取および受託による管理回収を行っています。担保の有無や債権数の多寡、地域を問わず、幅広い債権を取り扱い、専門家集団によるデューデリジェンスを通じて適正・公正な債権評価額を提示します。回収においては、経験豊富なスタッフが債務者との話し合いを重視し、柔軟かつ丁寧な対応を心がけています。また、債権の流動化（証券化）におけるバックアップ・サービサーとしても多くの実績を有しています。 同社は単なる債権回収に留まらず、「再生系サービサー」として、再生の意思と可能性がある債務者企業に対しては、事業再生のためのコンサルティングを提供し、具体的な支援策を提案しています。2006年には事業再生支援のための融資、不動産の買取・賃貸、出資などの兼業承認を取得し、これらを複合的に組み合わせたワンストップサービスを提供。さらに2009年には個人再生に関する兼業承認も取得し、住宅ローン等の返済が困難な個人に対し、担保不動産の任意売却も活用しながら総合的な再生支援を行っています。 近年では、中小企業庁が推進する「再生系サービサートライアル」を通じて全国47都道府県すべての中小企業活性化協議会にエントリーし、中小・零細企業の再生に積極的に貢献しています。M&Aにおけるトラブルが社会問題化する中、山田グループの総合力を活かし、信託機能を活用した安全なM&A代金決済の提案や、サービサー機能による債務圧縮を通じたM&A成立支援も行っています。不動産ソリューション事業では、底地ビジネスに注力し、相続業務等を通じて継続的に情報を入手しています。同社の強みは、コンプライアンスを徹底した透明な経営、専門的知見を持つスタッフ、そして山田グループの幅広いネットワークを駆使したワンストップでのソリューション提供能力にあります。これにより、金融機関、投資家、事業再生を目指す中小企業、そして個人の多様なニーズに的確に応え、社会の発展に貢献することを目指しています。

売上 20億円(2025/12)

オリンポス債権回収株式会社は、法務大臣の許可を得て設立された特定金銭債権の管理および回収を行うサービサーです。同社は、不良債権の処理を通じて日本経済の活性化に貢献することを目的とし、債権買取業務と債権管理回収業務の委要を主要な事業として展開しています。債権買取業務では、償却処理後や回収見込みに対してコストがかかりすぎる債権、あるいは保有債権のスリム化・良化を図りたい企業から債権を買い取り、入札参加や相対取引を通じて最適な価格を提示します。一方、債権管理回収業務の委託では、手数料形式で顧客情報登録、弁護士・司法書士対応、各種通知発送、入金管理、電話カウンセリング、期日管理、各種調査、完済証明書発送、法的手続き、和解書作成、委託回収実績レポート作成など、多岐にわたる業務を代行します。これらのサービスは、金融機関やリース・クレジット会社、ファクタリング業者など、特定金銭債権を保有する多様な債権者を対象としており、専門的な知識と豊富な回収ノウハウ、厳格な内部統制・コンプライアンス体制、そして高い回収力を強みとしています。 さらに同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しており、ITやAI技術を駆使した債権回収の最適化と事業領域の拡大を目指しています。具体的には、債権管理回収業務用のデータベースを構築し、顧客情報や属性情報を常に最新の状態に保ちながら、自動電話発信（オートコール）システムによるアウトバウンド業務の効率化、RPA・OCR導入によるデータ入力・加工の正確性向上、クラウドサービスやノーコード開発ツールによるユーザビリティ向上、VBAプログラム活用による費用対効果の改善、そしてSASE、VPN、UTM、EDRといった先進的なセキュリティ対策を講じています。これにより、人的資源の影響を受けずに取扱債権量を増加させ、従来のサービスよりも質の高いサービス提供を実現しています。また、本業で培ったノウハウを活かし、事務処理代行業務、事業再生、コンサルティングといった債権全般に関するワンストップサービスも提供し、投資家、金融機関、社会、全てのステークホルダーにとってのベストパートナーとなるべく尽力しています。

売上 20億円(2025/03)

関西みらい保証株式会社（大阪府大阪市西淀川区柏里）は関西みらいフィナンシャルグループの信用保証業・金融業事業者である。大阪府、滋賀県、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、愛知県、東京都の個人顧客、中小企業、事業者、関西みらい銀行を対象に、信用保証、ローン保証、債務保証、リスク管理を提供する。関西みらい銀行と連携し、住宅・事業性ローンの保証によって個人・事業者の資金調達を後押しし、銀行と借り手の双方を支える役割を担う事業を続けている。

売上 20億円(2025/03)

中央債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた債権管理回収専門業者（サービサー）として、特定金銭債権の買取および管理回収を主軸に事業を展開しています。同社は、初期延滞から中長期延滞債権の管理回収、貸倒償却レポート作成、貸倒償却後の債権回収まで、幅広いフェーズに対応。オートローン・オートリース債権、金融機関の貸付債権、ノンバンク債権、法的倒産手続中の債権、保険会社債権、流動化資産など、多岐にわたる特定金銭債権の買取りを通じて、取引先のオフバランス化ニーズに応えています。特に車両の所有権を含めた債権買取りや、所在不明車両の引揚から換価充当までの一貫した対応に強みがあります。 受託債権の管理回収業務では、オートローン・オートリース債権、ノンバンク債権に加え、地方公共団体が有する奨学資金や福祉資金等の自治体債権、特定目的会社（SPC）が保有する金銭債権の管理回収も手掛けています。電話、書面、SMSによる督促に加え、正社員による現地訪問交渉や法的手続きの実行、レポート作成まで多角的なアプローチで回収を支援。また、車両引揚業務では、創業以来培ったノウハウを活かし、任意交渉から引渡断行の仮処分などの法的手続きまで対応し、引揚後の換価充当まで一貫して手掛け、日本全国に対応可能です。 さらに、同社は兼業として、債権管理回収のノウハウを持つ管理者やオペレーターを派遣する人材派遣業務、探偵業法に基づき居住確認調査や担保物件調査などを行う調査業務、債務者等の再生を目的とした債権の売買・仲介業務、サービサー法で定める特定金銭債権以外の非特定金銭債権を対象とした集金代行業務も展開しています。長年培ったノウハウとDX推進によるデジタルテクノロジーを融合したワンストップサービスを提供し、コンプライアンスを最優先とした組織運営を徹底することで、金融機関をはじめとする取引先の課題解決と、債務者の再起再生支援を両立する「金融再生に関するサービス業」を標榜しています。

売上 19億円(2025/03)

AG債権回収株式会社は、平成14年に法務大臣の許可（第64号）を得て設立された、不良債権の回収を専門とするサービサー業界のパイオニアです。同社は「誠実な企業活動を通じて社会より支持を得る」という経営理念のもと、内部統制およびコンプライアンス態勢の強化、プライバシーマークの取得による個人情報保護の徹底に努め、企業価値の維持向上を図っています。主要業務として、債権の譲受業務、債権管理・債権回収の受託業務、特定金銭債権の売買業務を展開しており、信用リテールから有担保債権、大口法人貸付債権まで多岐にわたる債権を取り扱っています。また、リース物件の引揚業務、古物の売買、集金代行業務、事務代行業務、保証事業、投資運用業（事業再生のためのDESおよび出資）も手掛けています。 同社は、金融機関や債権会社等の法人顧客に加え、中小企業・小規模事業者の事業再生にも積極的に取り組んでおり、平成26年12月には経済産業大臣より経営革新等支援機関の認定を受け、事業再生専属部署を設置しています。経験豊富なスタッフが事業主と一体となり、実現可能性の高い再生計画の立案、債務圧縮、新たな資金調達を支援し、事業の正常化を促進します。さらに、平成26年7月には宅地建物取引業の兼業許可も取得しており、担保不動産の自社所有や多様な不動産ネットワーク・ノウハウを活用したバリューアップを通じて、顧客の支払い負担軽減を図ることも可能です。東京を営業拠点、滋賀を回収・管理拠点とし、全国の顧客ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。取締役弁護士による厳格なコンプライアンス体制のもと、適法適正な債権回収を通じて、円滑な取引活動と経済活動への貢献を使命としています。

売上 19億円(2025/03)

株式会社ZUUは、「金融×IT」を軸に、エグゼクティブ層の資産管理と資産アドバイザーのビジネスを支援するフィンテック企業です。同社は、主にフィンテック・プラットフォーム事業とフィンテック・トランザクション事業を展開しています。フィンテック・プラットフォーム事業では、国内最大級の金融情報メディア「ZUU online」や、お金にまつわるあらゆる情報を発信する「NET MONEY」、資産と生活をリッチにする「MONEY TIMES」、女性向け資産形成メディア「fuelle」などを運営し、月間400万人を超えるユーザーに金融情報サービスを提供しています。これらのメディアを通じて、個人の金融リテラシー向上と資産形成をサポートし、夢や目標に挑戦できる社会の実現を目指しています。また、DX・デジタルマーケティング支援事業として、月間400万ユーザーを擁する「ZUU online」のコンテンツマネジメントシステム「MP-Cloud」を活用し、金融機関の販促・営業業務の効率化を支援しています。専門性の高いコンテンツとデジタルマーケティング手法を組み合わせ、金融サービスの潜在層ユーザーを顕在化させ、金融機関と繋ぐ役割を担っています。フィンテック・トランザクション事業では、経営コンサルティング、資産運用コンサルティング、M&Aアドバイザリーを提供しています。特に、ベストセラー書籍『鬼速PDCA』をベースとしたSaaSサービス「PDCA Cloud」を通じて、企業の経営・組織課題を解決し、組織パフォーマンスと利益率の向上を支援しています。設立5年で上場を果たした同社のナレッジを元に、未上場企業やスタートアップへのエクイティ周りのコンサルティングも手掛けています。金融事業としては、最新のデジタル技術と専門知識を組み合わせ、企業経営者や富裕層向けにウェルスマネジメント、保険代理業、金融商品仲介業、融資型クラウドファンディング、株式投資型クラウドファンディングといった新しい金融サービスを展開しています。同社は金融機関65社との接点を持ち、プラットフォームとしての第三者の視点から、投資家・経営者・富裕層に対して最適な複数ソリューションを提案し、資産コンサルティングを行うことで、金融特有の曖昧さを解消し、顧客の資産形成を強力に支援しています。

売上 18億円(2025/03)

株式会社エムアールアイ債権回収は、2004年11月に丸井グループのカード・金融子会社である株式会社マルイカード（現エポスカード）の全額出資により設立された、法務大臣許可を受けた債権管理回収業者（サービサー）です。同社は、丸井グループが創業以来培ってきた「接客ノウハウ」と、クレジット販売・キャッシングを通じて蓄積した「債権の管理回収ノウハウ」を融合し、小口無担保の個人債権に特化した独自の債権管理回収サービスを提供しています。初期未収から中長期延滞債権までを対象とし、「文書請求」「電話連絡」「訪問調査」を組み合わせた独自の回収スキームにより、債務者との高いコンタクト率を実現しています。また、丸井での豊富な接客経験に加え、LSアセットマネージャーなどの資格を取得した社員がカウンセリングを行い、お客様の立場に立ったコンサルティング回収を徹底することで、顧客企業の企業イメージを大切に守りながら高い成果を上げています。 同社の事業内容は、債権の管理回収、訪問調査、事務代行の三本柱です。債権の管理回収業務では、顧客企業の皆さまのご意向を十分に確認した上で業務を行い、定期的に回収データの分析や業務の実施状況をレポーティングします。訪問調査業務では、債権管理回収で蓄積した調査ノウハウを活かし、首都圏を中心とした高密度なネットワークを持つ社員が、高品質かつスピーディーな調査・報告を行います。個人情報保護教育の徹底、モバイル端末の採用によるペーパレス化とセキュリティシステムにより、高い安全性を確保しています。事務代行業務では、各種通知文書の作成から封入封緘、郵便局への投函業務など、債権管理に関わる煩雑な事務を総合的に受託し、顧客企業の事務効率化と効果的な回収スキーム構築を支援します。個人情報の万全なセキュリティ体制のもと、取扱を熟知したスタッフがマニュアルに基づく正確な処理を行うため、高い安全性が確保されています。 同社は、業務遂行にあたり法令順守と個人情報保護を徹底し、組織・システム・運用のあらゆる面で万全を期しています。2007年には個人情報の保護・管理体制強化の一環としてプライバシーマークを取得し、業務チェックやモニタリングなどを通じてコンプライアンス体制の維持・向上に努めています。丸井グループの一員として、小売業の基本姿勢を継承し、適法かつ公正な経営を推進することで、微力ながら社会経済の健全化と活性化に貢献することを目指しています。

売上 18億円(2025/03)

北海道建設業信用保証株式会社は、公共工事の適正な施工を図り、建設業の健全な発展に寄与することを目的として設立された信用保証機関である。同社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、公共工事における前払金保証、中間前払金保証、契約保証、契約保証予約事業を展開し、建設業界の金融的支援を担っている。事業内容には、建設業者が受注した工事の履行を担保する契約保証や、入札時の保証手続きを支援する契約保証予約（入札ボンド）が含まれる。同社は北海道を主な対象地域としており、旭川、帯広、東京、東北に支店を設け、地域の建設業者への支援を強化している。強みとして、建設業界と行政機関双方からの信頼を基盤に、専門的知識と広範な情報分析能力を活かしたサービス提供が挙げられる。業界における実績は、長年にわたる地域密着型の運営を通じて、北海道の社会資本整備に貢献している。ビジネスモデルは、保証料や手数料を収益源とし、建設業者の資金繰り支援を通じた持続可能な地域経済の発展を目指している。

売上 18億円(2025/03)

AGメディカル株式会社は、医療・介護業界に特化した事業者ローンを提供する金融サービス企業です。同社は、国民健康保険団体連合会（国保）や社会保険診療報酬支払基金（社保）の支払機関に対して有する債権を担保とした融資を主力事業としており、具体的には診療報酬担保ローン、調剤報酬担保ローン、介護報酬担保ローン、障害福祉サービス費等担保ローンといった多様な商品を提供しています。これらのサービスは、医療機関、調剤薬局事業者、介護事業者、障害福祉事業者といった幅広い顧客層の資金繰りを支援することを目的としています。 同社の大きな強みは、月報酬の最大4ヶ月分を一括で融資できる点にあります。これは、毎月債権を買い取るファクタリングサービスと比較して、より安定した資金調達と計画的な資金管理を可能にします。また、保証料や契約時手数料が発生しないため、利用者は初期費用を抑えて資金を調達できます。審査基準も柔軟で、赤字決算の企業、社会保険料や税金の納付準備のための資金を必要とする企業、他社ファクタリングを利用中の企業、創業間もない企業、さらには金融機関で返済条件変更（リスケ）中の企業であっても、現状の事業内容を鑑みて融資を検討する姿勢を示しています。これにより、一般的な金融機関では融資が難しいとされる事業者に対しても、資金調達の機会を提供しています。 審査に必要な書類は、診療報酬・調剤報酬・介護給付費・障害福祉サービス費決定通知書の直近6ヶ月分が主であり、お客様が審査書類を提出してから最短3日で審査結果を回答するという迅速な対応も特徴です。同社は、医療・介護事業者の「今」を資金面から力強くサポートするパートナーとして、多くの事業者から好評を得ており、今後も業界のニーズに応じた金融サービスを提供し続けることを目指しています。

売上 18億円(2025/12)

株式会社ｂｉｔＦｌｙｅｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、暗号資産（仮想通貨）交換業および金融商品取引業を主軸とするフィンテック企業グループです。同社の主要事業会社である株式会社bitFlyerは、個人および法人顧客向けに多岐にわたる暗号資産関連サービスを提供しています。個人顧客向けには、ビットコイン、イーサリアム、XRPなど39種類の暗号資産を1円から売買できる「販売所」および「かんたん取引所」を運営し、初心者から上級者まで幅広いニーズに対応しています。特に、プロフェッショナル向けの「bitFlyer Lightning」では、洗練されたユーザーインターフェイスと20種類以上の特殊注文に対応した取引ツールを提供し、最大2倍のレバレッジを効かせた暗号資産関連店頭デリバティブ取引も可能です。 同社は、暗号資産の売買だけでなく、顧客の資産形成をサポートする革新的なサービスも展開しています。「bitFlyer かんたん積立」では、設定したペースでの自動購入を可能にし、「bitFlyer クレカ」では決済額に応じてビットコインがキャッシュバックされる日本初のクレジットカードを提供しています（カード発行は株式会社アプラス）。また、Vポイントをビットコインに交換できるサービスも開始し、日常のポイント利用から暗号資産へのアクセスを広げています。 法人顧客向けには、「bitFlyer ホワイトラベル」として、同社が培った世界最高レベルのウォレット管理ツールを含む仮想通貨販売所・取引所システムをOEM提供し、企業の暗号資産ビジネス参入を支援しています。さらに、「Echo」サービスを通じて、ビットコインを複数人へ小額送付するキャンペーンやポイント交換への活用を提案しています。 同社の最大の強みは、創業以来ハッキング被害ゼロを誇る次世代セキュリティ技術と、コールドストレージによる顧客資産の厳重な管理体制です。これにより、顧客は安心してサービスを利用できます。また、日本国内だけでなく、欧州や米国にも拠点を持ち、グローバルな流動性を提供しています。2016年から2021年までのビットコイン年間取引量で日本最大級の実績を持ち、300万人以上のグローバルユーザーと50億ドル以上の顧客資産を管理するなど、業界における確固たる地位を築いています。手数料体系も競争力が高く、一部サービスでは無料、プロ向け取引では低料率を実現し、顧客の多様な取引スタイルに応じた柔軟なサービス提供をビジネスモデルとしています。

総資産 2,227億円(2025/12)

ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社は、2021年12月の設立以来、三菱ふそうトラック・バス株式会社との緊密な協業関係を基盤に、同社の顧客およびパートナー企業に対し、商用車向けの多岐にわたる金融サービスと経営コンサルティング業務を提供しています。主要なサービスとして、オートリースやオートローンを展開し、顧客の車両導入を資金面から支援しています。特に、持続可能な事業への移行を力強く支援することに注力しており、カーボンニュートラルな産業への転換を目指す顧客に対しては、車両の電動化を推進する金融ソリューションを提供しています。その一環として、環境負荷の低減に貢献する「グリーンリース」を導入し、環境に配慮した事業変革をサポートしています。 同社はまた、日本国内における労働力不足という社会課題にも対応しています。新商品「パワーリース」では、車両の修理・整備にかかる負担を軽減するメンテナンス＆サービスパッケージを提供し、顧客が本業に集中できる環境づくりを支援しています。これにより、車両のライフサイクル全体にわたるコスト管理を最適化し、事業運営の効率化に貢献しています。常に顧客のニーズに寄り添い、シームレスで質の高いサービスを提供することで、FUSOリースの商品とサービスが顧客の事業成長に寄与することを目指しています。革新的な金融商品とサービスを通じて、商用車業界の持続可能な発展を支えることを強みとしています。

総資産 2,103億円(2025/03)

財形住宅金融株式会社は、厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、出資企業の従業員を主な対象に、住宅取得やリフォームに関する総合的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形持家転貸融資を基盤とした「財形住宅融資」と、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローン「財住金フラット35」および「フラット35エース」の提供です。 財形住宅融資は、公的融資としての安心感と低利な金利水準が特徴で、5年間固定金利制を採用し、子育て勤労者や中小企業勤労者向けの金利引下げ特例措置も提供しています。一方、財住金フラット35およびフラット35エースは、最長35年間の全期間固定金利で金利変動リスクを回避したい顧客に適しており、保証料や繰上返済手数料が無料である点が強みです。さらに、子育て世帯や若年夫婦世帯、良質な中古住宅の取得、省エネルギー性や耐震性などの住宅性能、維持保全に配慮した住宅、地域連携型など、多様な金利引下げメニュー「フラット35S」「フラット35リノベ」「子育てプラス」「中古プラス」などを提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な資金計画を支援しています。 同社は、住宅ローンの実行前に資金が必要となる顧客向けに「つなぎ融資」も提供しており、他社と比較しても有利な金利と手数料を実現しています。また、住宅ローンに関連する火災保険、団体信用生命保険、就業不能信用費用保険、あんしん保険、生命保険といった各種保険商品の代理店業務も行い、万が一の事態に備えた総合的なサポート体制を構築しています。顧客は全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫から返済口座を選択できる利便性も享受できます。お借入れの相談から資金受取まで、専門知識を持つ担当者による丁寧なサポートや、郵送のみでの手続き完結も可能であり、忙しい顧客でも安心して利用できるビジネスモデルを展開しています。

総資産 1,835億円(2025/03)

株式会社九州リースサービスは、地域に密着した総合金融サービス企業として、リース・割賦事業、ファイナンス事業、フィービジネス事業を主軸に展開しています。 リース・割賦事業では、企業の設備投資や業務効率化を支援するため、オフィス設備、病院の医療機器、スーパーの什器、工事現場の建設機械など、多岐にわたる動産を対象としたリースおよび割賦販売を提供しています。同社は環境省より「ESGリース促進事業」の指定リース事業者に採択されており、脱炭素機器のリースに対して交付される補助金を活用することで、お取引先の脱炭素化を支援し、環境負荷軽減に貢献しています。また、リース契約が終了した設備・機器の中古品取扱会社への売却による再使用や、リサイクル会社への処理委託を通じての再資源化など、資源の有効活用を促進し、循環型社会の実現に寄与しています。株式会社Sharing FACTORYと提携し、中古機械のシェアリングサービス「シェアリングファクトリー」も展開しています。 ファイナンス事業では、金銭の貸付や債権の買取など、顧客の多様な資金ニーズに対し、SPCの活用や出資を含めた幅広いスキームで対応しています。災害発生時には、株式会社デベロップが提供する「レスキューホテル」の開発資金の融資や導入先に対するリース等により、その普及を支援し、被災地支援にも貢献しています。さらに、当社グループ所有の土地に太陽光発電事業者と共同でメガソーラーを建設し、その設備をリースするなど、再生可能エネルギーの発電事業にも取り組み、クリーンエネルギーの普及に貢献しています。環境に配慮したオフィスビル「福岡舞鶴スクエア」の開発型SPCへの参画も行っています。 フィービジネス事業では、自動車リースの紹介業務を本格的に展開し、顧客の車両調達をサポートしています。 同社は、北九州、久留米、熊本、大分、長崎、東京、大阪に支店を設け、九州エリアを中心に地域に密着した営業を展開するとともに、首都圏での活動を通じて得た情報を活用し、迅速できめ細やかな対応と、幅広い事業展開からなる総合金融サービスを組み合わせることで、顧客に合わせた付加価値の高い多様なソリューションを提供することを強みとしています。地域経済の活性化や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続可能な地域社会の発展を目指しています。

総資産 1,632億円(2025/03)

日本住宅ローン株式会社は、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業、三菱ＨＣキャピタルといった大手企業が出資する日本住宅ローングループ株式会社を親会社とする住宅ローン専門金融機関です。同社は、独立行政法人住宅金融支援機構の業務受託と、住宅ローンなどの貸し付け、管理回収業務を主な事業内容としています。 サービス詳細としては、住宅金融支援機構と提携した全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を主力商品として提供しており、その派生商品として「MCJフラット“極”」「MCJ機構買取型ローン」「MCJフラットスーパーパッケージローン」「MCJミックスローン」「MCJ変動ローン」「MCJまえらくフラット」など、多様なニーズに応える商品ラインナップを展開しています。これらのローンは、新規住宅購入者、50歳以上で住宅購入やリフォームを検討する方、リフォームを検討する方など、幅広い顧客層を対象としています。 同社の強みは、大手ハウスメーカーとの強固な提携関係にあり、良質なマイホームを安心して購入できるよう、長期にわたる安心のローンを提供している点です。また、MCJアプリを通じて、いつでもどこからでもワンストップかつ非対面でローン申し込みから契約までをスムーズに行えるデジタルサービスを提供し、顧客の利便性を高めています。保証人・保証料が原則不要であることや、繰上返済手数料が原則不要であることも、顧客にとって大きなメリットとなっています。 実績としては、MCJフラット等累計融資金額が4.9兆円を突破し、融資残高も2.3兆円を超える規模（2025年9月末時点）となっており、住宅ローン専門金融機関としての確かな信頼と実績を築いています。同社のビジネスモデルは、住宅金融支援機構との提携による資金調達と、民間金融機関としての顧客への融資・対応、そしてハウスメーカーとの連携による住宅販売現場でのスムーズな手続きサポートを特徴としています。営業部門、業務部門、管理部門が連携し、住宅ローンの審査から契約締結、融資実行、債権回収、商品開発、ITシステム構築までを一貫して手掛けることで、顧客の夢の実現をサポートしています。さらに、住宅の性能や子どもの人数等に応じて金利が引き下げられる「ポイント制」を導入するなど、社会情勢に合わせた柔軟なサービス提供も行っています。

総資産 1,567億円(2026/02)

高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は、高島屋グループの金融事業を担う企業として、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、多角的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、クレジットカード業務、貸金業務、金融商品仲介業務、信託契約代理業務、保険代理業務、銀行代理業務の6つを柱としています。 具体的には、個人顧客向けには「タカシマヤカード」や「タカシマヤカード《ゴールド》」といった百貨店系クレジットカードの発行・管理に加え、スマートフォンアプリで銀行取引が可能な「高島屋ネオバンク」を提供しています。ファイナンシャルサービスでは、保険、資産運用（投資信託、NISA、iDeCo）、住宅ローン、不動産、相続に関するマネープラン相談をワンストップで提供し、提携する証券会社、保険会社、銀行、信託会社、不動産会社、税理士事務所と連携して総合的なサポートを実現しています。また、個人事業主や法人顧客向けには、「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》」や「UCコーポレートカード」「UCパーチェシングカード」といったビジネスカードを提供し、経費精算の効率化やキャッシュフロー改善を支援しています。さらに、貸付型クラウドファンディング「高島屋ファンディング」や上場企業等への法人融資を通じて、社会や地域の発展に寄与する企業への資金提供も行っています。 同社は、BtoBソリューションとして、後払い決済・請求代行、支払い代行、雇用契約書電子化、クレジットカード決済導入支援、キャッシュレス決済端末導入支援など、多様なビジネス支援サービスを提供し、経営課題の解決をサポートしています。百貨店グループとしての顧客基盤と信頼性を背景に、顧客のライフステージやビジネスフェーズに応じたきめ細やかな金融コンサルティングとサービス提供を強みとしています。

総資産 1,551億円(2025/03)

ＳＢＩ新生アセットファイナンス株式会社は、レジデンス（居住用不動産）に特化した不動産ファイナンス事業を展開している。個人投資家に対しては「個人向け投資用マンション融資」を提供し、老後資金や生命保険の代替として注目されるワンルームマンション投資を長期オーナーローンで支援する。同社のオーナーローンは団体信用生命保険が付帯しており、万が一の際にも家族に負担がかからない安心感を提供。SBIグループの金融ノウハウと提携不動産会社との連携により、スムーズな手続きと無理のない返済計画を提案し、個人投資家の資産形成を多角的にサポートする。 法人顧客向けには「法人向け不動産融資」を提供し、レジデンス開発・販売を行う不動産業者の事業資金ニーズに応じた柔軟な融資を行う。同社は不動産ファイナンスで培った専門知識とSBI新生銀行グループの調達力を活用し、銀行では対応が難しいスキームにも迅速に対応できる点を強みとする。最短1週間での回答や、建築計画前の土地単体からの事業性評価、現地重視の対応、営業と審査の密な連携を通じて、取得資金、古家解体費用、開発造成費用、建築費用など、プロジェクトごとの多様な資金ニーズに柔軟に対応。今後も不動産テックの進化などを取り入れ、価値あるファイナンスを追求していく。

総資産 1,503億円(2025/09)

株式会社FPGは、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、多様な金融商品・サービスを通じて顧客の課題解決と夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。同社は、日本型オペレーティング・リースのリーディングカンパニーとして、累計組成金額4.3兆円超を誇るリースファンド事業を主軸に、事業領域を拡大してきました。リースファンド事業では、航空機、海上輸送用コンテナ、船舶などを対象としたオペレーティング・リースを提供し、中小企業の企業防衛プランとして、利益圧縮効果や内部留保の強化、安定した経営計画の構築を支援しています。 国内不動産ファンド事業では、累計組成金額3,000億円超の実績を持ち、不動産のプロが厳選・組成した投資商品を提供しています。特に、信託を活用した不動産小口化商品「Premium Asset Series」は、東京都心部や国内主要都市の優良不動産に1,000万円から投資可能で、富裕層の資産運用と資産承継のニーズに応えています。また、海外不動産ファンド事業では、海外不動産を対象とした投資商品を通じて、中小企業の経営課題に新たな解決策を提示しています。 航空事業では、プライベートジェットの提供に加え、離島・へき地への医療従事者搬送サービスを展開し、社会貢献にも注力しています。さらに、共同保有プラットフォーム事業では、アート作品や往年のスーパーカーといった希少資産の共同保有サービスを提供し、新たな資産形成の機会を創出しています。同社は、子会社を通じて信託事業および証券事業も展開しており、中小企業庁のM&A支援機関としても登録され、中小企業のM&Aをサポートしています。 同社の強みは、創造性豊かな独自の商品・サービス開発力に加え、全国8,500件超の会計事務所と180社超の金融機関からなる強固な販売ネットワーク、そして20年以上にわたる16,000社超の法人顧客と10,000人超の個人顧客からの厚い支持です。近年では、DX推進により、リースファンド事業のオペレーティング・リース案件や国内不動産ファンド事業の不動産小口化商品においてオンライン取引を開始し、公募型として国内初となる個人向け航空機小口化商品「F.bit第1号」をオンラインで完売するなど、顧客の利便性向上と新たな市場開拓にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は顧客の多様なニーズに応え、強く豊かな社会の創造に貢献しています。

総資産 1,492億円(2025/03)

株式会社ロッテファイナンシャルは、ロッテグループのリース会社として創業し、現在の体制で活動を開始しました。同社は、ファイナンス事業、不動産開発事業、太陽光発電事業の三つの柱で事業を展開しています。ファイナンス事業では、ロッテグループや国内大企業向けのコーポレートファイナンス、ASEAN地域を中心に海外大手企業への融資を行うクロスボーダーファイナンス、プライベートエクイティファンドによるMBOやM&A取引の資金調達を支援するLBO・MBOファイナンス、航空機ファイナンスを含むアセットファイナンス、リース債権の流動化・シンジケーション業務を提供。与信判断とリスク管理を徹底し、グローバルな資金需要に対応しています。 不動産開発事業では、ロッテグループ保有の遊休地を活用し、地域コミュニティと連携した街づくりを推進。ビル・マンション経営管理、時間貸駐車場運営、土地賃貸、土地区画整理事業代行など多角的な不動産事業を展開し、金融ソリューションで収益最適化を図ります。埼玉県日高市での土地区画整理事業や、新宿百人町での商業施設・住宅運営、歌舞伎町での駐車場運営などが実績です。 太陽光発電事業においては、2012年の固定価格買取制度導入後、ローン・リース・割賦案件に取り組み、2018年以降は自社で太陽光発電設備を取得・運営。現在、一般家庭約5,200世帯の年間消費量に相当する発電量を持ち、埼玉県産再エネ環境価値の地産地消モデルを通じてロッテグループ工場へ電力を供給し、年間約1,588トンのCO2排出量削減に貢献するなど、グループ全体のESG経営を推進しています。同社は、高い専門性と独自性を持つ金融サービスを基盤に、不動産開発や再生可能エネルギーといった新規事業を積極的に展開することで、社会でのプレゼンスを高め、持続可能な社会の実現と新しい価値の創造を目指しています。シンガポールやベトナムに現地法人を設立し、アジアを中心とした海外展開も加速しています。

総資産 1,371億円(2025/12)

株式会社クボタクレジットは、農業機械のトップメーカーである株式会社クボタの直系子会社として1967年に設立された、クボタグループ内の金融専門会社です。同社は、各種金融サービスを通じて、日本の農業を支える農家の皆様の農業機械等の購入と、クボタの農機ディーラーの経営を多角的にサポートしています。主要な事業として、個人の農家から大規模な法人農家、担い手農家まで、幅広い顧客層に対応したクレジットおよびリースサービスを提供しています。クレジットサービスでは、農業機械や農業関連商品を分割払いで購入できるよう、作物の収穫時期に合わせた多様な支払い方法を用意し、農家の資金繰りに配慮しています。リースサービスは主に法人・担い手農家向けで、農業機械や農業関連商品の導入をリース形式で支援するほか、助成リース事業もサポート。さらに、クボタの農機ディーラーに対しては、IT・OA機器などの設備導入リースも提供し、ディーラーの事業基盤強化にも貢献しています。また、「クボタふれあいクラブ」会員向けの決済サービスも展開しており、農業資材や農業機械の部品・修理代金等の支払いに利用できるほか、様々な会員メリットを提供しています。近年では、クボタの簡単リース申込サービス「RAKUtA」をリリースし、オンラインでの利便性向上にも努めています。同社は一般消費者向けの消費者金融事業は行っておらず、農業分野に特化した金融ソリューションを提供することで、農業の持続的な発展に貢献しています。

総資産 1,352億円(2025/03)

西日本建設業保証株式会社は、1952年の設立以来、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、公共工事における保証事業を通じて建設産業の発展に貢献している専門保証会社です。同社の主要事業は、公共工事の前払金保証、契約保証、そして契約保証予約（入札ボンド）です。前払金保証は、国や地方公共団体が建設会社に工事着工資金として先払いする前払金を保証する制度であり、建設会社が万一倒産などで工事を継続できなくなった場合に、同社が発注者へ前払金を返還することで、発注者は安心して公的資金を支払い、建設会社は安定した資金繰りで工事を遂行できるという双方にメリットを提供します。契約保証は、公共工事の契約において建設会社の倒産や工事未完成による発注者の損害を補填し、工事の確実な完成を保障します。また、契約保証予約（入札ボンド）は、建設会社が入札に参加する際に、同社が契約保証を引き受けることを約束するもので、建設会社の財務健全性を証明し、発注者が信頼できる企業を選定する手助けとなります。 同社はこれらの主要保証に加え、中間前払金保証やPFI保証事業も手掛けており、2022年からは電子保証の取り扱いを開始し、従来の書面保証証書に代わる電子証書をインターネットを通じて確認できるサービスを提供することで、手続きの迅速化と利便性向上を図っています。特に、インターネット保証サービス「e-Net保証」は、オンラインでの保証申込、前払金使途内訳明細書や払出依頼書の作成、電子データの送付、過去の保証内容確認、電子証書の確認などを可能にし、保証料割引特典も提供しています。 保証事業を円滑に進めるため、同社は建設会社から提出される決算書に基づく収益性や安全性、技術力、信用力などの多角的な審査業務、そして前払金が適切に使用されているかを関係書類や現場調査を通じて確認する使途監査業務を徹底しています。さらに、公共発注者や建設会社に対し、前払金保証制度の普及促進活動も積極的に行っています。建設業界全体の発展を支援するため、同社は経営改善や生産性向上、情報化支援のための各種講習会（経理、経営強化、IT化支援）や経理・法律相談サービスを提供し、保証実績を活用した公共工事動向、建設業景況調査、建設業の経営指標といった信頼性の高い統計情報資料をタイムリーに提供しています。これらの情報提供サービスは、発注者や金融機関からも高く評価されています。 同社の対象顧客は、公共工事を受注する全国の建設会社および公共工事を発注する国や地方公共団体です。西日本を中心に東京、名古屋を含む広範な地域に25の支店を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。長年にわたる保証事業の実績は、令和6年度に前払金保証で2兆3,520億円、契約保証で3,882億円という保証取扱高に表れており、その信頼性と安定したビジネスモデルを確立しています。同社は、効率的な業務体制と「チームワークの良さ」を強みとし、建設産業の健全な発展と社会資本整備のサポートを通じて、社会に貢献し続けています。

総資産 1,240億円(2025/03)

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社は、SBI新生銀行グループの一員として、不動産担保ローンを主軸とした多角的な金融サービスを提供しています。同社は、個人、個人事業主、法人、不動産事業者、国内外の投資家といった幅広い顧客層に対し、多様な資金ニーズに応える融資商品を提供しています。具体的には、住宅や投資物件の購入資金、中小企業の運転・設備資金、不動産事業者の仕入資金、さらには相続対策や事業承継、既存融資の借り換え、修繕費用、競売取下げ資金など、複雑な状況にも対応するオーダーメイドの不動産ファイナンスを展開しています。特に、海外投資家が日本国内で法人を設立して不動産を購入する際のローンや、香港居住者向けの投資用マンション購入ローンも提供し、グローバルな資金調達ニーズにも応えています。

総資産 1,183億円(2025/03)

株式会社アサックスは、1969年の創業以来、不動産担保ローンを専門に手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「堅実」「信頼」をモットーに、主に中小企業や個人事業主、個人の多様な資金ニーズに応えるファイナンスサービスを提供しています。事業内容は不動産担保ローンに特化しており、お客様が所有する土地や建物を担保に融資を実行するビジネスモデルを展開しています。 同社の不動産担保ローンは、事業立ち上げ・運転資金、融資先の整理・つなぎ融資、不動産購入・リフォーム資金、相続時の代償金、納税資金、和解金・弁護士費用など、資金使途が自由であることが大きな特長です。融資金額は300万円から10億円まで幅広く対応し、固定金利年率1.95%～7.80%という競争力のある金利を提供しています。また、簡易審査は最短1日、ご融資まで最短3日という迅速な対応も強みです。 アサックスは、一般的な金融機関では融資が難しいとされるケースにも柔軟に対応します。例えば、赤字決算やリスケジュール中の事業者、新設法人や開業したばかりの個人事業主、完済時の年齢制限を気にせず長期ローンを組みたい高齢者など、多様な顧客層の資金調達をサポートしています。担保となる不動産についても、築古物件、借地権付建物、底地物件、共有持分、住宅ローン返済中の不動産（第二抵当）など、幅広い物件属性を総合的に評価し、融資の可能性を探ります。 同社は、長年の実績と専門知識を持つ経験豊富な専属の資金プランナーが、お申し込みからご融資実行まで一貫して担当することで、お客様の複雑な事情にも寄り添ったきめ細やかなサポートを実現しています。首都圏の一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に5つの営業拠点を展開し、地域に密着したサービス提供を行っています。これらの強みにより、アサックスは不動産担保ローン業界において独自の地位を確立し、お客様の「利用して良かった」という満足を追求し続けています。

総資産 1,106億円(2025/03)

ＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、国内最大級の総合金融グループであるSBIグループの一員として、外国為替およびデリバティブ取引を専門に手掛けるプロフェッショナル集団です。同社は、グループ内外の金融法人を主要顧客とし、外国為替証拠金取引に関わる市場機能およびサービスの提供を中核事業としています。具体的には、安全かつ利便性の高い市場機能を提供するため、先進のテクノロジーと長年培ってきた伝統的な流動性提供ノウハウを融合させています。また、これらのサービスに附随するシステム開発および商品開発も手掛けており、常に顧客中心主義を追求し、お客さま本位の次世代金融サービスの創造を目指しています。同社の強みは、SBIグループの理念に基づき、低コストでありながら高い利便性と安全性を兼ね備えた外国為替サービスを提供できる点にあります。2024年度には外国為替総取引金額が14.2兆ドルに達するなど、その実績は国内外の主要金融機関32社をカウンターパーティとして取引を行うことで裏付けられています。同社は、激しく変化するビジネス環境に対応するためDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、デジタル企業として顧客や社会のニーズに即応する体制を構築しています。さらに、メディア・報道関係者への積極的な情報提供や取材対応、ディーリングブースの撮影機会提供などを通じて、外国為替市場における専門性と透明性を高める取り組みも行っています。

総資産 1,044億円(2025/05)

互助会保証株式会社は、1973年2月に設立された経済産業大臣指定の受託機関であり、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証事業を中核としています。同社の主要な事業は、割賦販売法に基づき、互助会が会員（消費者）から預かる前受金の2分の1を保全するための「前受業務保証金供託委託契約」の締結です。これにより、互助会は法務局への直接供託を回避し、前受金を会館建設などのサービス向上に活用できるというメリットを享受できます。万が一、保証した互助会が破綻した場合には、同社がその互助会に代わって前受金の2分の1を法務局に供託し、消費者の前受金を確実に保護するセーフティネットとしての役割を担っています。 同社は保証事業に留まらず、互助会業界の健全な発展と消費者保護の強化に多角的に貢献しています。具体的には、専門知識を活かして経営が不安定化している互助会の早期発見に努め、財務・経営体質の強化に向けたアドバイスを積極的に提供しています。また、互助会が自力での事業継続が困難になった際には、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）と密接に連携し、他の互助会への経営譲渡や会員移籍といった「会員引受け」が円滑に進むよう斡旋を行うことで、消費者へのサービス継続を確保しています。 同社は、互助会業界の成長とともに業容を拡大し、2025年5月期決算で自己資本469億円という強固な保証基盤を築いています。全国の互助会の保全額に占める同社契約額のシェアは65.2%（2025年3月時点）に達しており、業界におけるその存在感と信頼性の高さを示しています。さらに、互助会業界の将来ビジョンや経営強化の方向性に関する研究会や講演会を定期的に開催し、情報提供や啓発活動にも注力しています。近年では、冠婚葬祭文化振興財団への委託事業として、冠婚葬祭情報サイト「sikisaisai」の公開支援や、儀式・儀礼に関する研究調査論文集の公開を通じて、社会全体の儀式文化の継承と発展にも寄与しています。これらの取り組みを通じて、同社は互助会と消費者の双方に安心と信頼を提供し、業界全体の持続可能な成長を支える「幹」としての役割を果たしています。

総資産 1,039億円(2025/12)

キャタピラー・ファイナンス株式会社は、世界的な建設機械メーカーであるキャタピラー社の金融サービス部門「Cat Financial」の日本法人として、お客様がCat製品を導入し、事業を拡大するための多様な資金調達ソリューションを提供しています。同社は、建設機械、鉱山機械、発電機、産業用エンジン、船舶用エンジンなど、幅広いCat製品の購入をサポートしており、そのサービスはCatディーラーネットワークを通じて提供されます。同社の主要なサービスには、お客様のキャッシュフローや事業計画に合わせてカスタマイズ可能なリース、レンタル、割賦販売（ファイナンス）、そして運転資金ローンなどがあります。これらの金融商品は、お客様が初期投資を抑えつつ、必要なCat製品を効率的に導入できるよう設計されています。特に、Cat製品の専門知識を持つ金融プロフェッショナルが、お客様の具体的なビジネスニーズを理解し、最適な資金調達プランを提案することが強みです。対象顧客は、建設業、鉱業、発電事業、海運業など、Cat製品を利用する多岐にわたる業界の企業です。同社は、単なる金融機関としてではなく、お客様のビジネスパートナーとして、製品のライフサイクル全体にわたるサポートを提供することを目指しています。柔軟な契約条件や迅速な審査プロセスを通じて、お客様の事業運営を円滑にし、競争力強化に貢献しています。グローバルなネットワークと長年の実績に裏打ちされた信頼性も、同社が選ばれる理由の一つです。

総資産 1,013億円(2025/12)

ブリヂストンファイナンス株式会社（東京都小平市小川東町、ブランドbridgestone.co.jp）は1931年設立のブリヂストングループの自動車部品製造業・ゴム製品製造業・スポーツ用品製造業・金融業・リース割賦業領域の事業者である。グローバル・日本・米州・欧州・アジアの個人消費者、法人顧客、自動車メーカー、運送事業者、鉱山・建設事業者、航空会社を対象に、タイヤ製造販売、自動車関連サービス、工業用ゴム製品、建築資材、スポーツ用品の製造販売、割賦販売・リース、債権管理、資金調達支援を提供する。AI、IoT、ソフトロボティクス、リサイクル技術、革新素材開発を強みとする。

総資産 1,000億円(2025/03)

大阪ガスファイナンス株式会社は、Daigasグループの総合ファイナンスパートナーとして、「リース&ファイナンス」「リスク・コンサルティング」「決済ソリューション」の3つのコアビジネスを軸に、法人、個人、集合住宅オーナー、マンション管理組合といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社のリース事業は、法人向けにはガス空調、ガスコージェネレーション、太陽光発電設備などの業務用設備から、厨房機器、事務機器まで、初期費用を抑えつつ最新設備の導入を支援し、低・脱炭素化への貢献も図っています。個人向けには「らく得リース」として、ガス機器や住宅設備を月々の支払いで利用でき、故障時の修理費不要といったメリットを提供しています。集合住宅オーナーやマンション管理組合向けには、宅配ボックス、インターネット設備、防犯カメラ、給湯器、エアコン、AEDなどの導入を初期費用ゼロで可能にし、入居率向上やマンション価値維持に貢献しています。全国47都道府県で展開し、約14,000件の契約実績を持つなど、業界での確固たる地位を築いています。 クレジット（分割プラン）事業では、個人顧客向けにエネファームをはじめとするエコ製品や、キッチン、浴室、リビングなどの住宅設備購入を分割払いでサポートし、快適でエコな暮らしの実現を後押ししています。特にエネファーム導入者の80%以上が同社のクレジットを活用しており、カーボンニュートラル社会の実現にも寄与しています。 保険代理店事業では、法人向けに火災保険、賠償責任保険、労務災害保険など、企業を取り巻く多様なリスクに対応する保険提案とリスクコンサルティングを提供し、Daigasグループの150社を超える事業を保険面から支えています。個人向けにはDaigasグループ従業員や退職者、その家族向けにライフスタイルに合わせた保険を提供し、賃貸住宅入居者向けの火災保険も取り扱っています。 決済ソリューションとしてのビリングサービス（集金代行）は、法人顧客向けに口座振替やコンビニ決済代行を提供し、オンライン集金管理ツール「あつ丸」を通じて集金業務の効率化と顧客の利便性向上を実現しています。税理士、学校、学習塾、賃貸アパート経営者、介護施設、通販事業者など、幅広い業種で利用されており、Daigasグループ内向けにはファクタリングや支払代行も手掛けています。同社は、これらの総合的なファイナンスサービスを通じて、顧客の設備投資、資金計画、リスク管理、業務効率化を包括的に支援し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

総資産 982億円(2025/03)

AJCC株式会社は、1987年の設立以来、ケーブルテレビ業界に特化した専門リース会社として事業を展開しています。同社は、ケーブルテレビ関連機器、特にセットトップボックス（STB）やケーブルモデム、伝送路・スタジオ・ヘッドエンド設備などの事業用設備、さらにはスマートフォンやタブレット端末といった家庭用端末のリースを主軸としています。2017年度から2021年度の平均で、STBの全国累計出荷台数に対し約73%のシェアを占めるなど、業界内で圧倒的な実績を有しており、1,700万台を超えるリース物件を1台ごとに個別管理する独自のシステムを構築しています。これにより、顧客であるケーブルテレビ事業者に対して精緻な会計・税務データを提供し、内部統制やコンプライアンス機能の維持・向上を支援しています。 同社はリース事業に加え、中古端末機器のリース・販売仲介も手掛けており、ケーブルテレビ事業者間での需要と供給を繋ぐことで、業界外への機器流出防止にも配慮しています。また、環境に配慮した端末機器の適正処理体制を構築し、優良なリサイクル業者との連携により、ほぼ100%のリサイクル率を達成しています。リース契約には動産総合保険を付保し、通常の保険ではカバーされない水害も補償対象とするなど、顧客の経営リスク低減に貢献。事務の合理化、資金調達の多様化、コスト平準化、陳腐化リスク回避といった経営上のメリットを多角的に提供しています。 近年では、Android TV.OSをベースとした「ケーブルIPスティック」の本運用を開始し、放送と通信の融合化が進む業界のニーズに対応。さらに、ケーブルテレビ業者専用の中古機器・設備マッチングサイト「asset force market」の開設や、機器・設備の購入から整備、保管、配送までを一気通貫で提供するサービスの準備を進めるなど、金融サービスと情報提供を通じてケーブルテレビ業界の持続的な発展を支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 919億円(2025/12)

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念に掲げ、多岐にわたる金融ソリューションサービスを提供する企業グループです。同社は、全国の銀行・証券会社などの金融機関や税務・会計事務所との強固なネットワークを活かし、全国の中堅・中小企業を対象に、独自性の高い金融商品である日本型オペレーティング・リース（JOL/JOLCO）の組成・販売を主力事業として展開しています。航空機、船舶、海運コンテナを対象資産とし、リースの受注からアセット管理、投資商品の組成、販売、機体売却などの出口管理までを一貫して提供するワンストップサービスが強みです。特に航空機リースにおいては、パーツアウト・コンバージョン事業を通じて安定した出口戦略を確保しています。 同社は主力事業に加え、中堅・中小企業が抱える人材不足や後継者問題といった課題解決、持続的な成長を支援するための総合的なソリューションサービスも提供しています。具体的には、子会社を通じて株式、債券、投資信託などの幅広い金融商品を提供する証券事業、国内生命保険会社17社・損害保険会社5社の代理店として包括的な金融サービスを提供する保険代理店事業を展開しています。また、都心の優良不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・運用・販売を行う不動産事業、全国25拠点で太陽光発電所の開発・運営を手掛け、太陽光発電事業ファンドを組成・販売する環境エネルギー事業も手掛けています。 さらに、国内12社目の運用型信託会社であるJIA信託を通じた信託事業、日本株小型バリューセクターで高い運用実績を持つ投資運用・助言事業、航空機管理ノウハウを活かした旅客チャーター便運航の航空運送事業も展開しています。アグリ＆バイオ事業では、M&Aアドバイザリーや経営計画立案支援、人材紹介など、金融・人材・技術面から総合的なコンサルティングを提供し、羊の飼育・販売といった具体的な取り組みも行っています。M&Aアドバイザリー事業では、顧客企業の経営戦略の一環として高付加価値なアドバイザリーサービスを提供し、上場支援事業では一般市場およびTOKYO PRO MarketへのIPOコンサルティングを提供しています。プライベート・エクイティ投資事業ではベンチャー・バイアウト投資を行い、クラウドファンディング事業ではスタートアップとエンジェル投資家を繋ぐプラットフォームを運営。事業承継コンサルティング、幹部人材紹介、日本証券新聞の発行やIRアドバイザリーを行うメディア事業も手掛けており、多角的な金融サービスとコンサルティングを通じて、顧客企業の成長と社会貢献を目指しています。

総資産 845億円(2024/09)

株式会社Zaifは、暗号資産の取引・販売を主軸とした金融サービスを提供する企業です。同社は、初心者から上級者まで幅広い顧客層に対応する多様なサービスを展開しており、暗号資産の購入、売却、積立、自動売買、ステーキング、信用取引（現在停止中）、大口取引など、多角的なアプローチで顧客の資産形成を支援しています。 主要サービスとしては、販売手数料無料で少額から手軽に暗号資産を売買できる「かんたん売買（販売所）」、ユーザー間で多様な暗号資産ペアを取引できる「Orderbook Trading」を提供しています。特にOrderbook Tradingでは、BTC/JPY、ETH/JPY、XEM/JPYなど多数の通貨ペアを取り扱い、maker手数料0%という競争力のある手数料体系を強みとしています。 また、同社は自動売買機能も充実させており、「自動売買おてがるトレード」や「自動売買ランキングトレード」を通じて、顧客が設定した条件に基づき自動で売買を繰り返すことで、効率的な資産運用をサポートしています。これらの自動売買サービスには、複利投資オプションや自動調整オプションも用意されており、より高度な戦略にも対応可能です。 資産形成の新たな選択肢として、対象暗号資産を保有するだけで毎月報酬が得られる「ステーキングサービス」も提供しており、イーサリアムやジムに対応しています。報酬は日本円または暗号資産で受け取ることができ、途中での売却や出金も自由であるため、柔軟な運用が可能です。 さらに、日常生活での暗号資産活用を促進するため、カード利用額に応じてビットコインが還元される「Zaifカード」を発行しています。これは国内の暗号資産取引所で決済可能な唯一のクレジットカード（同社調べ）であり、Zaifコイン積立の決済にも利用でき、高い還元率で顧客のビットコイン資産増加に貢献しています。 事業者向けには、暗号資産での支払いを日本円で受け取れる「Zaif Payment」を提供し、決済手数料無料でビットコインやスケブコインに対応。API連携によりECサイトなどへの導入も容易で、価格変動リスクやチャージバックリスクがない点が強みです。大口取引を希望する顧客向けには、専門スタッフが個別のニーズに合わせて柔軟な取引条件を提供する「Zaif Prime Desk」を通じて、市場価格への影響を最小限に抑えたOTC取引を提供しています。 同社は、これらのサービスをスマートフォンアプリでも提供し、かんたん操作で暗号資産取引や資産管理、最新のマーケット情報確認ができる環境を整備しています。初心者向けの解説記事やニュース提供にも力を入れ、暗号資産投資への参入障壁を低くしている点も特徴です。

総資産 810億円(2025/03)

東急カード株式会社は、東急グループの一員として、クレジットカード事業を核に、多様な金融サービスを提供する企業です。同社は1983年の設立以来、東急線沿線を中心に、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、利便性と付加価値の高いサービスを提供し続けています。 主要事業は、クレジットカードの発行・管理および立替払いに関する業務であり、個人向けの「TOKYU CARD」と法人向けの「TOKYU CARD Business」「コーポレートカード」を展開しています。これらのカードは、東急グループ施設や全国の加盟店でのショッピング、東急線PASMO定期券購入、PASMOオートチャージサービスなどで「TOKYU POINT」が貯まる点が最大の強みです。貯まったポイントは、東急グループ各社での利用やPASMO・Suicaへのチャージが可能で、顧客の日常生活に密着した経済圏を形成しています。 また、同社は金銭貸付（キャッシングサービス、リボ払い、分割払い）、通信販売、広告、損害保険・生命保険の斡旋・代理店業務、計算代行・集金代行業務、金融商品仲介業（WealthNavi for TOKYU POINT、クレカつみたて）など、多岐にわたる金融関連サービスを提供しています。特に、SBI証券と協業した「クレカつみたて」や、TOKYU POINTが貯まる家賃保証サービス「あんしんＱ－Ｒｅｎｔ」、法人向けの「DGFT請求書カード払い」など、時代のニーズに応じた新たなサービスを積極的に導入しています。 顧客の安心・安全なカード利用を重視し、クレジットカードの一時停止機能、リアルタイムでの利用通知サービス、不正利用対策としてのワンタイムパスワード認証、送信ドメイン認証、PCI DSS準拠など、セキュリティ対策にも注力しています。さらに、アプリ「Tokyu Plus」やチャットボットの導入により、顧客サポートの利便性向上にも取り組んでいます。東急グループの「まちづくり」を事業の根幹とする理念のもと、顧客の「美しい生活環境の創造」に貢献するため、常にサービスの改善と新たな価値提供に挑戦しています。

総資産 722億円(2025/03)

ふくぎん保証株式会社は、ふくおかフィナンシャルグループの一員として、主に住宅金融および消費者金融に関連する借入債務の保証業務を専門に手掛ける企業です。同社は、個人顧客が金融機関から住宅ローンや各種消費者ローンを利用する際に発生する債務について保証を提供することで、金融機関のリスクを軽減し、円滑な資金供給を支援しています。これにより、個人顧客はより安心して必要な資金を調達できるようになり、住宅取得や生活資金の確保といったニーズに応えています。 この保証業務は、ふくおかフィナンシャルグループが掲げる「地域に真のゆたかさを。」という理念に基づき、地域社会の経済発展と人々の生活の豊かさに貢献する重要な役割を担っています。金融機関が個人顧客への融資を拡大する上での信用補完機能を果たすことで、地域における金融仲介機能を強化し、安定的な資金循環を促進しています。また、グループ全体の「お客さま本位の業務運営」方針に則り、保証を通じて個人顧客の資産形成や生活安定をサポートし、信頼性の高い金融サービス提供の一翼を担っています。九州地域を主要な地盤とするグループの強みを活かし、地域に根差した金融サービス提供体制の中で、個人顧客の多様な資金ニーズに応えることで、地域経済の活性化にも間接的に寄与しています。

総資産 687億円(2025/03)

ヤンマークレジットサービス株式会社は大阪府大阪市北区鶴野町に本社を置くヤンマーグループの金融・リース子会社で、全国を活動範囲に、農業法人、個人農家、建設業者、漁業従事者、海運業者、法人・個人事業主を対象に、クレジット・リースサービス、与信審査、債権管理、農業機械・建設機械・船舶・エネルギーシステム向け金融サービスを担う。ヤンマー製品の販売を金融面で支える専属の割賦金融・リース事業者の位置づけにあり、グループ製品の販売拡大を金融で下支えする事業形態と読み取れる事業者である。

総資産 599億円(2025/03)

セントラル短資ＦＸ株式会社は、主にインターネットを活用した外国為替証拠金取引（FX）サービスを提供する金融商品取引業者です。インターバンク市場で1世紀以上の歴史を持つセントラル短資グループの一員として、その信用力とノウハウを最大限に活用し、顧客に質の高い投資サービス「Quality FX」を提供しています。同社は、個人投資家を主な顧客層とし、為替レートの変動や金利差を利用して利益を狙うFX取引の機会を提供しています。 同社のFXサービス「ＦＸダイレクトプラス」は、長期投資のしやすさ、コストの低さ、取引のしやすさを強みとしています。具体的には、業界最高水準のスワップポイントを提供し、建玉を決済せずにスワップポイントを口座資産に振り替えられる機能も備えています。また、業界最狭水準のスプレッドを実現し、取引手数料、口座開設手数料、口座維持手数料、クリック入金手数料、当社からの出金手数料（外貨出金は一部有料）は無料です。取引ツールにおいては、最先端のスマホアプリを提供し、ウィジェットによる情報表示、チャートからの直感的な注文、取引成績をカレンダー形式で可視化する「パーソナルレコード」など、利便性の高い機能を充実させています。さらに、独自の取引システムは業界最速水準の約定速度0.001秒と約定率100%（スリッページ許容範囲設定なしの場合）を誇り、安定した取引環境を提供しています。 同社は、2007年から19年連続で株式会社日本格付研究所（JCR）の長期発行体格付「BBB＋」を取得しており、高い信頼性と健全な財務状況が第三者機関によって評価されています。顧客から預かる証拠金は信託保全によって保護されており、万が一の経営破綻時にも顧客資産が保全される体制を構築しています。セントラル短資グループの広範な金融機関とのカバー取引ネットワークを背景に、市場で得られる最良の取引条件を顧客に提供し、金融の未来における新たな価値創出を目指しています。

総資産 588億円(2025/12)

キヤノンメディカルファイナンス株式会社は、医療現場における先進機器の導入から資金計画まで、理想的な病院づくりを的確にサポートするファイナンスサービスを提供しています。同社の主要事業は、医療機器のリース、割賦（延払売買）、そしてキヤノンメディカルグループの総合力を結集した従量課金制メンテナンスリース「TMOUS」です。リースサービスでは、お客様が必要とする物件を同社が購入し、月々のリース料で賃貸することで、多額の初期資金調達を不要とし、資金の有効活用、金利変動リスクの回避、固定資産税申告・納付や保険契約・支払い、最終的な資産処分といった管理業務の大幅な軽減といったメリットを提供します。均等払い型、ステップ償還型、据置、購入選択権付、メンテナンスリースなど、お客様の多様なニーズに応じた最適なプランを用意しています。割賦販売サービスでは、お客様が必要な医用機器を同社が購入し、分割払いでお客様に販売する延払売買方式を採用。支払期間の柔軟な設定や初期資金の抑制が可能で、契約満了時には所有権がお客様に移転するため、長期的な使用に適しています。均等払い型とステップ償還型割賦プランがあります。特に「TMOUS」は、「装置」「保守サービス」「ファイナンス」を一体化した画期的なサービスで、基本使用料と使用料（従量制）で構成され、装置の稼働件数に応じてリース料が変動するため、検査数が少ない場合でも支出を抑えられます。また、フルメンテナンス保守契約とリース料が一本化され、高額消耗品の交換も含む完全保証により、突発的な費用発生リスクを低減し、常に最適な状態で機器を使用できる強みがあります。PET-CT、MRI、CT、マンモグラフィなど幅広い機種に対応し、残価設定による経済的な最新機器利用やSmartValueパッケージによるバージョンアップも可能です。同社は、医療機関や医療従事者、経営者など、健全な病医院経営と設備投資の両立を目指すお客様を対象に、全国の営業拠点を通じてきめ細やかなサポートを提供しています。また、環境活動を最重要課題の一つと位置付け、リース終了物件の適正管理、リサイクル・リユース推進、環境配慮型商品・サービスの提供を通じて、循環型社会の構築にも貢献しています。

総資産 485億円(2025/03)

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（JIS&T）は、確定拠出年金制度における記録関連運営管理機関（レコードキーパー）として、制度運営の基盤業務を担っています。同社は1999年8月に国内外の有力金融機関等の出資により設立され、日本のレコードキーピング事業の先駆者として業界標準の確立をリードしてきました。主要な事業内容は、確定拠出年金法に定める記録関連運営管理機関業務、すなわち加入者の氏名、住所、個人別管理資産額の記録・保存、運用指図の取りまとめ、給付を受ける権利の裁定など多岐にわたります。 同社は、確定拠出年金加入者向けに「確定拠出年金インターネットサービス」を提供しており、拠出状況、残高、時価評価額の照会、運用商品の配分変更やスイッチング、パスワード管理、資料請求などがオンラインで可能です。また、「JIS&Tコールセンターサービス」を通じて、オペレーターによる有人対応やショートメッセージを活用した手続き案内も行い、顧客サポートを強化しています。企業や運営管理機関向けには、企業型年金制度の運営を支援する「C-Tool」や「DCライトサービス」を提供し、運営管理機関の変更サポートも行っています。さらに、API連携を通じて、外部サービス会社が加入者情報や運用指図機能にアクセスできる環境を整備し、利便性の向上を図っています。 同社の強みは、ご利用いただいているお客様の信頼に応える堅確な事務サポート体制と、今後の業務量の増加に十分対応できる体制の整備、お客様のニーズを踏まえた高品質なサービスの提供に加え、最新のデジタル技術を活用したシステムの高度化、総合的なオペレーショナルリスク管理体制の推進、情報セキュリティマネジメントシステムとプライバシーマーク認証に基づくリスク管理体制の強化、サイバー攻撃に対する防衛策のレベルアップや情報漏洩防止の強化にも積極的に取り組んでいる点です。受託加入者数は600万人を突破しており、公的年金を補完し、国民の資産形成を促進する確定拠出年金制度の発展に貢献しています。

総資産 479億円(2025/03)

HSホールディングス株式会社は、グループ会社の管理業務、投資業務、M&A仲介・コンサルティング業務を主要事業として展開する持株会社です。同社は、多角的な事業ポートフォリオを通じて企業価値の最大化を目指しており、特にM&A事業においては、M&Aコンサルティング（仲介）、事業承継コンサルティング、事業投資、ベンチャー投資、事業再生コンサルティングといった幅広いサービスを提供しています。顧客は後継者不在に悩む中小企業から、事業の選択と集中、親族内での事業承継、事業の拡大と成長、新事業への挑戦、あるいは事業再生を目指す企業まで多岐にわたります。同社のM&A事業の特長は、単なる仲介に留まらず、自社での投資も検討することで、最短1ヶ月程度でのスピーディーな案件成就を実現できる点にあります。また、上場企業としての高い信用力と広範なネットワークを活かし、他社では対応が難しいとされる小規模案件にも積極的に対応。決算書だけでは見えない企業の価値を早期に把握するため、機密保持契約締結後には希望に応じて迅速にトップ面談をセットし、双方の信頼関係構築を重視しています。手数料体系は完全成功報酬制のレーマン方式を採用しており、M&Aが成就しない限り報酬は発生しないため、顧客は安心して相談できます。M&A案件の創出から企画・立案、対象先の選定、条件交渉、基本合意書の締結、監査サポート、そして最終契約の実行に至るまで、一貫したサービスを提供し、事業の成長と継続を強力に支援しています。投資業務としては、国内外の多様な事業会社への戦略的な投資を通じてグループ全体の価値向上を図り、傘下企業の経営管理や支援を行うことで、持続的な成長を追求するビジネスモデルを確立しています。

総資産 473億円(2024/09)

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、中堅・中小企業の事業承継や成長戦略としてのM&Aを総合的に支援するM&A仲介会社です。同社は、後継者問題の解決、事業の発展、会社売却などを検討するオーナー経営者に対し、初期検討からM&A成立、さらにはポストM&Aまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しています。特に、着手金無料、売り手・買い手双方から同一の報酬体系である「株価レーマン方式」を採用しており、M&A仲介業界において「支払手数料率の低さNo.1」を誇る明瞭かつ公正な手数料体系が強みです。基本合意に至るまで無料で支援することで、顧客が安心して相談できる環境を整えています。 同社は、LSEGが発表したM&A市場リーグテーブル「日本M&Aレビュー 2025年 フィナンシャル・アドバイザー」において、国内M&A業界3部門で圧倒的1位を獲得するなど、豊富な支援実績を有しています。創業以来、累計1,000組以上のお客さまを支援し、国内トップクラスの調剤薬局業界のM&A実績に加え、IT、建設、コンサルティング、物流、商社、食品・スーパー、製造業、理美容、ヘルスケア、産業廃棄物処理、保育、アパレルなど多種多様な業界・業種で多くの成約実績を重ねています。また、各業界のスペシャリストを集結させた「業界M&Aプロフェッショナルチーム」を擁し、高度な専門知識と人間力を兼ね備えたアドバイザーが、顧客の想いに寄り添い、最適なM&Aスキームの提案から実行支援までを誠心誠意サポートします。M&Aを単なる「資本の出口戦略」ではなく、「最良のパートナーと共に新たな門出を迎える」究極の経営判断と捉え、顧客にとって最善の選択肢を共に考え抜くことを信念としています。

総資産 458億円(2025/12)

ＮＳグループ株式会社は、グループ会社の経営管理を主たる事業とするホールディングス企業です。同社の主要事業は、100%子会社である日本セーフティー株式会社が展開する家賃債務保証サービスであり、不動産賃貸借契約における連帯保証人の役割を担っています。このサービスは、入居者様が連帯保証人がいなくても希望の部屋を借りやすくする一方で、オーナー様にとっては家賃滞納リスクを保証することで、安心して部屋を貸し出すことを可能にし、双方に安心を提供しています。同社グループは、住居用保証に加えて、事業用保証においても多様なサービスを展開しており、幅広い顧客ニーズに対応しています。近年、単身者、高齢者、外国人在留者の増加やライフスタイルの多様化が進む賃貸住宅市場、さらには経済環境の変化により敷金確保が難しくなる事業用賃貸の分野において、家賃保証サービスへのニーズは一層高まっています。このような市場環境の中、同社は住居用保証事業でのさらなるシェア拡大を目指すとともに、事業用保証事業では柔軟な商品設計を通じて他社との差別化を図っています。また、既存事業に加え、住居用・事業用それぞれのニーズに合わせた周辺サービスの提案により顧客満足度を高め、長期的な収益向上を目指しています。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた業務改善を推進し、一層便利で価値のあるサービス提供を通じて企業価値の向上に尽力しています。

総資産 443億円(2025/03)

SBIエステートファイナンス株式会社は、金融、不動産、ITを融合させ、不動産を利用する個人顧客、法人顧客、そして不動産事業者を多角的にサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指しています。同社の主要事業は、不動産担保金融事業と金融メディア関連事業の二本柱で構成されています。 不動産担保金融事業では、個人のお客さま向けに生活費、教育資金、納税資金、事業資金、不動産購入・リフォーム資金、借り換えなど、幅広い資金使途に対応する不動産担保ローンを提供しています。特にシニア層の「住まい」や「お金」に関する悩みに特化した相談窓口も設けており、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」やリースバックに関する情報提供も行っています。法人のお客さま向けには、事業資金や不動産投資資金、売却つなぎローン、不動産投資ローンなどを提供し、中小企業経営者や個人事業主のビジネスチャンスを資金面から支援しています。また、不動産事業者さまに対しては、仕入資金ローンや仕入物件の紹介、不動産関連情報の提供を通じて、事業活動を支える金融サービスを提供しています。同社はSBIグループの一員としての信頼性と、独自の審査基準による与信・担保不動産評価、専属担当者によるワンストップサービス、最短翌日融資のスピード感を強みとし、年間5,000件以上の相談実績を誇ります。 金融メディア関連事業としては、Webメディア「住まいとお金の知恵袋」を運営し、自宅の購入・売却、住み替え、資金調達、ローン返済、不動産担保ローン、リースバック、リ・バース60、各種用語・制度など、「住まい」と「お金」に関する信頼性の高い情報を発信しています。さらに、YouTubeチャンネル「SBIシニアの住まいとお金ch」を通じて、シニア世代が「楽しむ」「学ぶ」「相談する」ためのコンテンツを提供し、登録者数15万人を突破するなど、情報発信プラットフォームとしての役割も強化しています。これらのメディアを通じて、顧客の金融リテラシー向上と、最適な金融サービスの選択を支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 399億円(2026/02)

株式会社大丸松坂屋友の会は、割賦販売法に基づく前払式特定取引業を主要事業として展開しています。同社は、顧客が毎月一定額を積み立てることで、満期時に積立額にボーナスを加算した金額を会員証カードにチャージし、全国の大丸・松坂屋各店（博多大丸・高知大丸を除く）での買い物に利用できる「友の会」サービスを提供しています。積立コースには「12カ月満期コース」と半年で満期を迎える「6カ月満期コース」があり、例えば毎月5,000円の積立で12カ月満期の場合、5,000円のボーナスが付与されるなど、お得な特典が魅力です。また、松坂屋名古屋店では、毎月7,000円の積立で満期時に御園座の観劇に招待される「招待コース」も用意されています。 同社のサービスは、積立ボーナスだけでなく、会員様限定の多様な優待サービスも特徴です。大丸・松坂屋各店内のミュージアム、ビューティサロン、リラクゼーション施設、カルチャースクール、JTBトラベルサロンなどで割引や特典が受けられるほか、全国各地のホテル、レストラン、公演施設、美術館、レジャー施設、自動車教習所、美容・健康施設、教室・セミナーなど、幅広い提携施設での優待も提供しています。これにより、会員は日々の暮らしから特別な体験まで、多岐にわたるシーンでハイクラスなサービスを享受できます。 さらに、同社は旅行や催事の企画・主催・斡旋、劇場・映画館・スポーツ施設等の入場券の受託販売および斡旋、茶道・華道・手芸・セミナー等の文化教室の経営・仲介・斡旋、生活関連サービスや各種イベント、衣料品・日用雑貨品・食料品の販売斡旋・取り次ぎ、広告代理業など、多角的な事業を展開しています。会員向け情報誌「JOYCLASS」では、暮らし、文化、食、アートといったテーマで、会員のライフスタイルを豊かにする情報を提供し、百貨店グループならではの質の高い体験を提案しています。対象顧客は、大丸・松坂屋百貨店を日常的に利用し、より豊かなライフスタイルを求める個人会員であり、百貨店の信頼性と広範なネットワークを背景に、顧客の囲い込みと満足度向上を図るビジネスモデルを確立しています。会員証カードは現金での受け取りはできず、オンラインショッピングでは利用できないなど、利用規約は明確に定められています。

総資産 394億円(2025/03)

株式会社かんそうしんは、1974年の設立以来、主に信用保証業務とクレジット業務を展開する金融サービス企業です。同社の主要事業である信用保証業務では、顧客が提携する母体銀行から各種個人ローン（住宅ローン、教育ローン、リフォームローン、マイカーローン、フリーローン、カードローン、財産活用ローン、リバースモーゲージローンなど）を借り入れる際に、同社が保証人となり、債務保証を提供しています。このビジネスモデルは、顧客から保証料を受け取り、万が一顧客が銀行への返済が困難になった場合には、同社が銀行に対して代位弁済を行い、その後顧客は同社へ返済するという仕組みです。同社は、個人信用情報機関の情報を活用した厳正な与信判断を行い、顧客の多様な資金ニーズに応える幅広い保証商品を提供しています。特に住宅ローンにおいては、担保設定や団体信用生命保険、火災保険の加入を条件とし、保証料の一括払い・分割払いの選択肢や、繰上返済時の保証料返戻制度も設けています。一方、クレジット業務（個別信用購入あっせん業務）については、2022年3月31日をもって新規申込受付を終了しており、現在は既存顧客への対応に注力しています。同社は、多数の母体銀行との強固なパートナーシップを基盤に、個人顧客の健全な消費生活と資産形成をサポートし、2025年3月時点で11,315億円の保証残高を誇るなど、長年にわたり安定した事業運営を続けています。また、社会貢献活動にも積極的に取り組み、地域社会への貢献も重視しています。

総資産 393億円(2025/03)

オーケーコイン・ジャパン株式会社は、暗号資産交換業およびブロックチェーンに関連する各種サービスの提供を主軸とする企業です。同社は関東財務局長 第00020号の登録を受けた暗号資産交換業者として、個人および法人顧客に対し、多様な暗号資産取引サービスを提供しています。具体的には、競争売買形式の「暗号資産取引所」と、店頭取引形式の「暗号資産販売所」を展開しており、取引所では成行注文、指値注文、条件付き指値注文、逆指値注文といった豊富な注文方法に対応し、取引量に応じたボリュームディスカウント制の手数料体系を導入しています。販売所取引は手数料無料で提供され、日本円および暗号資産の入出金・入出庫サービスも提供しています。 同社は、顧客が保有する暗号資産を活用した収益機会創出サービスも充実させています。「ステーキング」では、SOL、TRX、ETHなど複数の暗号資産を預け入れることで報酬を得られるフレキシブルプランと定期プランを提供。「Flash Deals（フラッシュディール）」は、期間限定で高年率の報酬が得られる不定期開催のサービスです。また、「貸暗号資産」では、顧客の暗号資産を同社に貸し出すことで貸借料を得ることが可能であり、「積立サービス」では、日本円で指定した暗号資産を毎日・毎週・隔週・毎月の頻度で自動購入でき、購入した暗号資産を自動でステーキングする機能も備えています。 顧客資産の保護を重視し、預かり金銭は信託会社との信託契約により区分管理し、暗号資産は100%コールドウォレットで分別管理しています。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）や利益相反管理方針を策定し、厳格なセキュリティ対策と法令遵守体制を構築しています。これらのサービスは日本全国の個人投資家および法人投資家を対象に提供されており、ブロックチェーン技術を基盤とした安全で多様な暗号資産関連サービスを通じて、顧客の資産運用をサポートしています。

総資産 393億円(2025/03)

九州総合信用株式会社は、九州・沖縄地区の金融機関が取り扱う各種個人ローンに対する信用保証業務を主軸とする企業です。1974年に九州・沖縄地区の銀行13行と主要な損害保険会社、生命保険会社の出資により設立され、個人保証制度の確立と定着を通じて地域社会の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。同社は、住宅ローンをはじめ、フリーローン、オートローン、教育ローン、リフォームローン、カードローン、ワイドローン、アパートローン、らくらくローンといった多岐にわたる個人向け資金使途に対応するローンの保証を提供しています。 同社の信用保証は、顧客が金融機関から融資を受ける際に保証人となることで、金融機関のリスクを軽減し、円滑な資金供給を支援するものです。顧客は保証委託契約を締結し、保証料を支払います。万一、顧客が返済不能となった場合、同社が金融機関に代位弁済を行い、その後、顧客に対して求償権を行使する仕組みです。このビジネスモデルにより、金融機関はより多くの顧客にローンを提供できるようになり、地域経済の活性化に寄与しています。 現在、同社は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の広範な地域の銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合など多数の金融機関と提携しています。長年の実績を積み重ね、2024年には保証残高が1兆円を突破し、2025年3月時点では1兆688億円に達するなど、九州・沖縄地域における信用保証の主要な担い手としての地位を確立しています。

総資産 392億円(2025/03)

アビリオ債権回収株式会社は、1999年施行の「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、法務大臣から許可を得て設立された、民間の債権管理回収専門会社です。同社は、不良債権の迅速な処理を促進し、社会・経済の発展に貢献することを企業理念としています。主要な事業内容として、特定金銭債権の譲受業務、債権の管理・回収受託業務、債権売買業務、バックアップサービサー業務、システム販売業務、事務代行・集金代行業務、そして債権処理に関する相談コンサルタント業務およびその他の管理・回収全般にかかわる業務を展開しています。 同社の譲受業務では、カードローンやショッピング等の個人向け債権から、貸付債権、リース、ビジネスローン等の法人向け債権まで、担保の有無にかかわらず幅広い特定金銭債権を取り扱います。管理・回収受託業務では、初期延滞債権から中長期延滞債権、貸倒償却済債権を対象とし、コンプライアンスを徹底した上で、債務者の生活再建や企業再生を支援する「お客様の視点に立ったサービシング」を強みとしています。この業務遂行には、長年の経験から培われたノウハウを基に自社開発した最新鋭の債権管理システムが活用され、効率的かつ効果的な回収を実現しています。 同社は日本で5番目に法務大臣の営業許可を取得したサービサーであり、2025年3月末時点で累計9兆円を超える取扱実績を誇ります。全国の主要都市に拠点を持ち、地域密着型の営業活動を通じて、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、保証会社、リース会社、弁護士等、2,200先を超える金融機関等との強固な取引ネットワークを構築しています。SMBCグループの一員として、複数名の社内弁護士を活用した高度な内部統制と法令遵守体制を確立しており、これが同社の信頼性と事業継続性の基盤となっています。また、2019年3月期から2025年3月期まで7年連続で営業収益・営業利益ともに業界No.1の実績を誇り、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。これらの実績と強みを活かし、同社はあらゆる市場ニーズに応えられる「業界No.1の総合サービサー」を目指し、お客様本位のサービス提供を通じて社会貢献に努めています。

総資産 384億円(2025/03)

株式会社ＪＰＸ総研は、日本取引所グループ傘下の中核企業として、金融市場におけるデータ、テクノロジー、およびリサーチを専門とする役割を担っています。同社は、JPXグループが運営する東京証券取引所や大阪取引所などの金融商品市場から生み出される膨大な市場データを活用し、その分析、加工、および提供を通じて、市場の透明性向上と効率的な運営に貢献しています。具体的な事業内容としては、JPXグループが保有する多岐にわたるデータを網羅的にカタログ化し、市場参加者や研究機関が容易にアクセスできるポータルサイト「JPxData Portal」や「JPXデータカタログ」の企画・開発・運営が挙げられます。これらのサービスは、国内外の機関投資家、個人投資家、金融機関、学術機関などが、高度な市場分析や新たな投資戦略の策定に利用することを目的としています。 同社はまた、個人投資家向けにヒストリカルな株価データや企業財務情報などをAPI形式で提供する「J-Quants API」を通じて、データドリブンな投資判断を支援し、個人投資家の市場参加を促進しています。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示の実践を支援する「JPX ESG Knowledge Hub」のようなプラットフォームを提供することで、上場企業の情報開示能力向上と、ESG投資の普及・促進にも貢献しています。同社の強みは、日本最大の金融市場インフラを運営するJPXグループの一員として、極めて信頼性の高い一次データに直接アクセスできる点、そしてそのデータを高度な専門知識と最新のテクノロジーを駆使して分析・加工し、多様な顧客ニーズに応じた付加価値の高い情報ソリューションとして提供できる点にあります。これらのサービス提供を通じて、同社は金融市場全体の健全な発展と、より安全で利便性の高い取引環境の実現を目指すビジネスモデルを展開しており、その実績は市場のインフラを支える重要な役割として評価されています。

総資産 382億円(2025/03)

あおぞら債権回収株式会社は、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づき法務大臣の許可を得て営業する、あおぞら銀行グループの債権回収専門会社です。同社は、全国の金融機関から債権を譲り受け、その債務者の再生支援を中核事業としています。親会社であるあおぞら銀行に加え、信金中央金庫や全国信用協同組合連合会からの出資も受けており、特定のグループ内債権に限定せず、全国の多様な金融機関の債権を取り扱うユニークなビジネスモデルを構築しています。主要な事業として、債権買取、債権評価、債権回収、そして事業再生支援の4つの業務を一括して提供しています。 具体的には、債権買取業務では、地域金融機関やメガバンク、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関に対し、不良債権処理や債権流動化に関するコンサルティング、債権の買取手続きを提案します。また、破産管財人や再生代理人（弁護士）からの債権買取も行い、倒産処理の早期終結に貢献します。債権評価業務では、金融機関から提供される詳細情報に基づき、債務者、債権内容、担保、保証人を客観的かつ正確に評価し、DCF法を用いて債権評価額を決定します。債権回収業務では、譲り受けた正常債権、延滞債権、再生支援債権の管理回収を行い、債務者との任意の話し合いを基本としつつ、必要に応じて法的手段も講じます。事業再生支援業務では、経営不振に陥った企業のうち、事業の収益性や将来性が見込まれる企業に対し、再生ファンドの組成・運営を通じて財務構造の見直し（DDS、会社分割等）や事業内容の見直し、債権者間の意見調整、Exit戦略の策定まで、包括的な支援を提供します。多数の地域金融機関と提携した再生ファンドの実績により、多くの中堅・中小企業が正常な金融取引に復帰しています。 同社は、20年以上の業歴と、規模・業種・地域を問わない多様な事業再生事案への取り組み経験を通じて培われた豊富な人材を強みとしています。銀行系サービサーとして、債務者と金融機関双方の立場を考慮した対応を心がけ、地域経済の課題解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 358億円(2025/12)

日本セーフティー株式会社は、不動産会社、不動産オーナー、そして賃貸物件の入居者に対し、賃貸保証サービスを中核とした事業を展開しています。同社の主要サービスである家賃保証は、住居用物件、事業用物件、駐車場・レンタルボックスといった多様な物件種別に対応し、賃料、管理費、共益費などの月々の固定費に加え、明渡し不履行による使用損害金、残置物処理費用、法的手続き費用、さらには単身入居者の死亡時の原状回復費用まで、幅広いリスクをカバーします。これにより、不動産オーナーや管理会社は安定した賃料収入を確保し、滞納発生時のリスクや回収業務の負担を大幅に軽減することが可能です。 同社は、家賃の集金代行サービスも提供しており、借主口座からの自動引き落としにより滞納発生時に自動的に立替払いを行う「集金代行」と、不動産会社・オーナーからの滞納報告を受けて立替払いを行う「滞納報告」の二つの立替方法を用意しています。特に、株式会社三井住友銀行の「クリアリングトラスト」を活用した集金代行スキームは、借主から引き落とされた家賃等を信託勘定で分別保管することで、万が一同社に不測の事態が生じた場合でも、オーナーや不動産会社への送金を確実に保証する強固な資金保全体制を構築しています。これは、過去の業界における保証会社の破綻事例を踏まえ、顧客への継続的な安心提供を最優先する同社の経営姿勢と財務体質の健全性を示すものです。 また、入居者向けには、LINE公式アカウントや「NSマイページ」を通じて、家賃の支払予定金額や契約情報の確認、バーコードを用いたコンビニ決済など、利便性の高いデジタルサービスを提供し、支払い手続きの簡素化と環境負荷低減に貢献しています。さらに、学生向けの「ガクワリ」や子育て家庭向けの「子育て家庭 応援制度」といった特定の顧客層に特化した支援サービスも展開し、多様なニーズに応えています。同社は、強固な財務基盤と先進的な資金保全策、そして顧客利便性を追求したサービス提供により、不動産賃貸市場における信頼性と安定性を確立し、社会の住まいを支える重要な役割を担っています。

総資産 347億円(2025/03)

北海道建設業信用保証株式会社は、公共工事の適正な施工を図り、建設業の健全な発展に寄与することを目的として設立された信用保証機関である。同社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、公共工事における前払金保証、中間前払金保証、契約保証、契約保証予約事業を展開し、建設業界の金融的支援を担っている。事業内容には、建設業者が受注した工事の履行を担保する契約保証や、入札時の保証手続きを支援する契約保証予約（入札ボンド）が含まれる。同社は北海道を主な対象地域としており、旭川、帯広、東京、東北に支店を設け、地域の建設業者への支援を強化している。強みとして、建設業界と行政機関双方からの信頼を基盤に、専門的知識と広範な情報分析能力を活かしたサービス提供が挙げられる。業界における実績は、長年にわたる地域密着型の運営を通じて、北海道の社会資本整備に貢献している。ビジネスモデルは、保証料や手数料を収益源とし、建設業者の資金繰り支援を通じた持続可能な地域経済の発展を目指している。

総資産 343億円(2025/03)

静銀信用保証株式会社は、1978年に静岡銀行の子会社として設立された信用保証会社です。同社は、住宅関連資金を中心としたローンの審査業務と保証業務を主要事業としており、地域の方々のライフプラン実現を円滑なローン利用の支援を通じて貢献しています。信用保証の仕組みとしては、お客さまが静岡銀行などの保証契約締結先からローンを借り入れる際に、同社がお客さまの保証人となる「保証委託契約」を締結することで、お客さまはよりスムーズに融資を受けられるようになります。具体的には、お客さまからのローン申し込みと保証委託申し込みを受け、銀行と同社の審査を経て融資が確定。お客さまは保証料を支払い、銀行にローンを返済します。万一、お客さまが返済困難になった場合には、銀行からの代位弁済請求に基づき、同社がお客さまに代わって銀行にローン残金を支払い、その後、同社がお客さまに対して求償権を行使し、お客さまは同社に返済することになります。 同社は、地域密着を基本姿勢としつつも、新たな事業領域の開拓にも積極的です。2018年7月にはアルヒ株式会社、2021年1月にはauじぶん銀行株式会社とそれぞれが提供する住宅ローンを保証する取り組みを開始し、提携先を増やしながら全国的な業績拡大を目指しています。しずおかフィナンシャルグループの一員として、「地域とともに夢と豊かさを広げます」という基本理念のもと、質の高いサービス提供を通じて地域経済と文化の発展に努めています。これまでの実績として、2014年3月には保証残高1兆円、2019年9月には2兆円を達成しており、その安定した事業基盤と成長性を示しています。同社のサービスは、主に個人のお客様を対象とし、住宅ローンなどの資金調達をサポートすることで、地域社会の豊かな未来創造に貢献しています。

総資産 325億円(2025/12)

ゴールドマン・サックス・ジャパン・サービス株式会社は、東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズステーションタワーを所在地に、世界有数の金融機関ゴールドマン・サックスグループの日本における重要な構成要素の一つ。社名「ジャパン・サービス」が示す通り、ゴールドマン・サックスグループの日本法人群、特にゴールドマン・サックス証券株式会社やゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社といった主要な事業会社に対し、専門的なサービスやバックオフィス機能を提供する立場と読み取れる。ITインフラの管理・運用、人事・総務関連業務、経理・財務サポート、法務・コンプライアンス支援、リスク管理体制の構築・維持などの間接部門機能を担うと推定され、日本における投資銀行・証券・資産運用業務を裏側から支える役割を担う事業者。

総資産 315億円(2025/10)

日本賃貸保証株式会社は、1995年に日本で初めて賃貸保証サービスを開始したパイオニア企業です。同社は、バブル経済崩壊後に増加した「入居難民」問題に対応するため、個人保証人に代わる第三者機関による信用保証システムを構築し、「誰もが差別なく安心して住まいを得られる社会」の実現を目指しています。主要事業は賃貸借の保証事業であり、入居者、オーナー、不動産会社の三者に対して包括的な安心を提供しています。入居者に対しては、連帯保証人に頼らずスムーズに部屋を借りられる保証を提供し、オーナーに対しては、賃貸借契約の開始から終了まで、家賃の滞納リスクを保証し賃貸経営をサポートします。不動産会社に対しては、入居審査から家賃の集金・送金管理までをワンストップで代行し、業務効率化とオーナーからの信頼獲得に貢献しています。 同社の保証サービスは「JIDトリオ」シリーズとして展開されており、基本的な保証に加え、賃料等の月末送金、信託スキームによる厳格な資金管理、原状回復費用保証、室内死亡保証、賃借人事故対応費用保険などを付帯した多様なプランを提供しています。さらに、水漏れや鍵のトラブルなど、入居者の緊急事態に対応する24時間365日の「駆け付けサービス」や、家賃の口座振替による確実な集金・送金を代行する「JIDSコレクト」といった付帯サービスも充実させています。同社は全国29拠点、36,047社の代理店網を持ち、累計632万件以上の契約実績（2025年11月時点）を誇ります。また、顧客の個人情報管理や内部統制においても、発送物の内製化や自社印刷などにより高い品質と安全性を確保しています。事業活動を通じて「公平で公正な社会づくり」に貢献するという理念のもと、住居支援、災害復興支援、ひとり親家庭支援、消費者セミナー開催など、多岐にわたるCSR活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 311億円(2025/03)

イー・ギャランティ株式会社は、信用リスクの受託・流動化事業を主軸とする独自の金融ビジネスモデルを展開しています。同社は、リスクを引き受けてほしい企業と、リスクを引き受けて収益を得たい企業をつなぐ「信用リスクの市場」を形成し、企業間取引における債務不履行リスクのヘッジを提供しています。引き受けたリスクは細分化され、ファンドや金融機関に流動化されることで、従来の金融機関では対応が難しかった低価格かつ高額なリスク引受を可能にしています。 同社の最大の強みは、国内最大規模の企業間取引ビッグデータに基づく高い審査力と分析力です。年間30万社、保証残高1.8兆円（2023年時点）を超える企業情報が日々蓄積され、1日あたり260万項目以上のデータをデータマイニング手法で統計化し、類似企業の倒産実績から倒産確率を算出してリスク量を評価しています。この確かな審査力により、大口新規取引のリスクコントロール、大手企業並みの与信管理体制構築支援、フィンテック企業のリスク審査業務アウトソーシング、少額取引先のリスク管理業務の効率化、中小企業の信用リスク管理支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。 また、債権のない取引も保証するCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）や、社内ITシステムと連携したリアルタイム信用度確認、EC事業向けの料金後納保証サービスなども展開。全国の地方銀行、証券会社、信用金庫、リース会社、保険代理店など強力な販売パートナーネットワークを通じて、幅広い顧客層にサービスを提供しています。創業以来23期連続増収増益を達成し、保証残高は1兆円を超過するなど、確かな実績を誇ります。同社の事業は、2000年以降の金融自由化、IT化、グローバル化という社会変化を背景に、総合商社的な発想から生まれ、売掛債権保証に留まらず、将来的には間接金融や直接金融分野の破綻リスクヘッジも視野に入れた広範なマーケットを目指しています。

総資産 298億円(2026/02)

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスは、日本の中小食品企業が直面する後継者不在や市場縮小といった経営課題をM&Aによって解決し、事業の成長と継続を目的とした「中小企業支援プラットフォーム」を提供する持株会社です。同社は、優れた商品力や技術力を持ちながらも、経営資源の不足により事業存続が困難な企業をグループ化し、その「強み」を伸ばし「弱み」を補い合うことで、企業価値の向上を図っています。具体的には、グループ内外のネットワークを活用した日本全国およびアジアへの販路拡大支援、個別アイテムごとの収支分析を可能にする原価計算システムや長年蓄積された生産管理ノウハウによる製造効率改善、HACCP等の認証取得推進を含む品質管理体制の構築、顧客ニーズやトレンドを踏まえたマーケティング戦略立案・商品企画開発支援、独自システムとノウハウによる経営管理体制の強化、そして海外販路構築支援など多岐にわたるサポートを提供しています。さらに、資金調達支援や専門的なノウハウを持つ人材の派遣を通じて、グループ各社の持続的な成長と次世代経営人材の育成を可能にしています。同社の事業は、地域に根差した多様な食文化を守り、育て、世界へと広げることで、社会の豊かさに貢献することを目指しており、ESG経営を推進し、持続可能な製品製造、産業廃棄物の再利用、省エネルギー設備の導入といった環境負荷低減の取り組みも積極的に行っています。これにより、日本の優れた食品・技術を後世へとつなぎ、地域の雇用を守り、地域経済ひいては日本経済の発展に貢献しています。

総資産 295億円(2025/02)

イオン住宅ローンサービス株式会社は、イオングループの一員として、個人投資家向けの投資用マンションローン「マンションオーナーズローン」を提供しています。同社は1999年に投資用マンションローンの取り扱いを開始して以来、この分野のスペシャリストとして確固たる地位を築いてきました。 事業の中心は、提携する不動産販売業者を通じて、区分所有マンションの購入資金や他社ローンの借り換え資金を必要とする個人投資家に対し、変動金利型の融資サービスを提供することです。同社のローンは、原則として日本国内に居住し、給与収入が年間550万円以上で勤続2年以上の25歳以上55歳以下の個人投資家を対象としており、区分所有マンション以外の賃貸物件を所有していないこと、および保有物件が10室未満であることなどの条件があります。担保物件の対象エリアは東京都23区、神奈川県横浜市・川崎市の一部、大阪府大阪市内に限定されています。 同社のビジネスモデルは、提携不動産会社への提案営業を通じて顧客紹介を受け、ローン審査、金銭消費貸借契約の締結、融資実行、そしてその後の債権管理・回収業務を一貫して行うものです。保証人や保証料は原則不要であり、団体信用生命保険への加入が必須ですが、その保険料は同社が全額負担するという特徴があります。また、融資後の住所変更、繰上返済、返済予定表の再発行といった各種手続きにもオンラインフォームを通じて対応しています。 同社の強みは、永年培ってきた投資用マンションローンに関する専門知識とノウハウ、そして社員一人ひとりの誠意ある行動にあります。社内では部署間の垣根が低く、審査部門や関連部署との連携がスムーズであるため、案件処理から審査結果回答までのスピードが速く、顧客本位の迅速なサービス提供を実現しています。また、住宅関連の融資・管理回収業務に付帯して、損害保険の代理店業務も手掛けています。なお、かつて取り扱っていたフラット35をはじめとする一般的な住宅ローン事業は、2016年に株式会社イオン銀行へ承継されており、同社は投資用マンションローンに特化した事業展開を行っています。

総資産 275億円(2025/09)

株式会社マイナビブリッジは、マイナビグループの一員として、「すべての事業者への資金の架け橋となる」ことをミッションに掲げ、中小企業から個人事業主、ベンチャー企業、不動産事業者、金融事業者まで、幅広い顧客層に対し多様なファイナンスサービスを提供する企業です。同社は、伝統的な金融機関では対応が難しいとされる資金調達ニーズに対し、テクノロジーと柔軟な審査基準を駆使し、経営者のスピードに寄り添った資金調達を実現しています。主要な事業内容としては、売掛債権を担保に資金調達を行うABL（売掛債権担保融資）や、売掛債権を売却して早期資金化を図る法人向けファクタリング、電子記録債権を期日前に資金化するでんさい割引を提供しています。特に法人向けファクタリングは業界最安水準の手数料と柔軟な審査が特徴で、個人事業主向けサービスは2025年11月に終了しましたが、法人向けは継続しています。 さらに、同社は不動産事業者向けの不動産ファイナンスとして、借地権や既存不適格物件など、一般的に融資が困難な案件にも多数の実績を持ち、全国の不動産を対象としています。金融事業者向けには、保有債権を担保としたファイナンスを提供し、クレジット決済事業者や消費者金融会社など多様な業種に対応しています。ベンチャー企業向けには、株式の希薄化を伴わないデットファイナンスであるベンチャーデットや、将来の売上に基づいて資金調達を行うRBFを提供し、赤字企業や担保が不要なケースでも事業の将来性を評価して支援しています。これらのサービスは、累計実行件数7,124件、実行金額総額1,290億円（2025年12月末時点）という実績に裏打ちされています。 また、エンベデッドファイナンスの一環として、導入企業と契約する中小受託者（個人事業主・協力会社）が業務委託報酬を早期に受け取れる三者間ファクタリングサービス「Early-Site」を展開し、導入企業側の資金負担をゼロにしています。その他、企業の売掛金回収業務を代行する請求代行サービスや、煩雑な送金業務を効率化する送金代行サービスも提供し、顧客の業務負担軽減と資金繰り改善を多角的にサポートしています。同社の強みは、決算内容だけでなく担保や事業の将来性を重視する柔軟な審査、スピーディーな対応、そしてオンラインで完結する利便性の高いサービス提供体制にあります。銀行をはじめとした金融機関でのキャリアを持つメンバーがプロジェクト対応能力の高さで、難易度の高い案件にも対応し、新たな金融のスタンダードを創造しています。

総資産 272億円(2025/03)

株式会社Crypto Garageは、ブロックチェーン技術を基盤とし、国内規制に準拠した法人向けデジタルアセット金融サービスおよびweb3サービスの開発・実装を手がけるプロフェッショナル集団です。同社は、技術と金融ナレッジを融合させ、多様なクライアントの課題解決と将来の金融システムの発展に貢献しています。主要サービスとして、暗号資産業者間市場における取引の媒介と決済を提供する「SETTLENET PRO」、厳格な国内規制とグローバル基準のセキュリティに準拠した法人向けデジタルアセット保管サービス「SETTLENET CUSTODY」（ステーキング機能やOES機能も提供）、そして法人顧客に特化した暗号資産売買サービス「SETTLENET OTC」を展開しています。これらのサービスは、投資会社、暗号資産取引所、流動性プロバイダー、事業法人、資産管理会社、運用会社、決済事業者、富裕層といった幅広い顧客層に対応し、デジタルアセットの取引から決済、管理までを一貫してサポートします。 さらに、同社はweb3ビジネスをシンプルに構築するためのブロックチェーン・バックエンドサービス「mahola」を提供しており、NFTを活用したロイヤリティプログラムやブロックチェーンゲーム、NFTマーケットプレイスなど、多様なユースケースに対応します。また、ブロックチェーン技術に関する最先端の研究開発（R&D）や、スマートコントラクト実装、ウォレット開発を含む専門的なブロックチェーン開発サービスも提供し、顧客のビジネスニーズに応じたソリューションを提供しています。実績としては、大和証券グループとのデジタル社債発行に関するPoCや、Pacific Metaとの法人向け暗号資産戦略コンサルティングパッケージの共同提供、野村グループ出資のKomainuとの協業、スカパーJSATとのweb3事業開発、GREENINGおよびDecentierとのRWA領域での不動産事業開発など、多岐にわたるパートナーシップを通じて、日本の金融市場におけるデジタルアセットの普及と発展を牽引しています。同社の強みは、国内規制への深い理解と、グローバルなプロフェッショナル市場におけるネットワークと知見、そして高度な技術力と金融ナレッジの組み合わせにあります。

総資産 271億円(2025/05)

日本割賦保証株式会社の事業概要を生成するための情報が、提供されたテキストデータには含まれておりません。提供されたテキストは「反社会的勢力排除宣言」のみであり、同社の具体的な事業内容、提供サービス、対象顧客層、企業としての強み、これまでの実績、およびビジネスモデルに関する記述が一切見当たりません。そのため、指定された400文字以上の詳細な事業概要を作成することができません。本JSONのsummaryフィールドは、情報不足により事業内容を詳細に記述することが不可能である旨を伝える内容となります。同社の事業に関する追加情報が提供されれば、要件を満たす事業概要を作成することが可能ですが、現状では事業内容を記述するための根拠となる情報が全く存在しないため、これ以上の詳細な記述はできません。この点、ご理解いただけますようお願い申し上げます。また、keywords、representatives、established、tel、emailについても、同様に情報が不足しているため、空欄またはnullとしています。

総資産 269億円(2025/12)

株式会社日本保証は、信用保証事業、不動産事業、貸金事業を主軸とするトータルファイナンスカンパニーです。同社は「保証事業」「個人向けファイナンス事業」「事業者向けファイナンス事業」の3つの事業を柱とし、多様な顧客ニーズに応える金融サービスを提供しています。 保証事業では、銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、個人や法人向けローンの債務保証を行っています。長年にわたり培ってきた約1700万人のお客様との取引実績に基づく与信・審査・債権回収ノウハウを強みとし、主に地方銀行との提携を通じてサービスを展開しています。具体的な保証サービスには、海外不動産担保ローン保証、ソーシャルレンディング保証、不動産買取保証、リバースモーゲージ保証、不動産担保ローン保証、賃貸住宅ローン保証、そして脱毛サロン・クリニックが提供するサービスの提供不能時に顧客への返金を保証する前払金保証など多岐にわたります。2018年12月には信用保証残高が2000億円を突破するなど、確かな実績を築いています。 個人向けファイナンス事業では、個人のお客様を対象に「不動産担保ローン」を提供しています。このローンは資金使途が自由であり、教育資金、リフォーム資金、納税資金、医療費、有料老人ホーム入居費用など、幅広い用途で利用可能です。第三者による担保提供も可能で、不動産担保力を重視した審査により、最短3日で融資実行、最高10億円までの高額融資にも対応しています。 事業者向けファイナンス事業では、法人および個人事業主のお客様向けに「不動産担保ローン」「手形割引」「有価証券担保ローン」「不動産事業者向けローン」の4つのサービスを展開しています。事業者向け不動産担保ローンは、会社運転資金、開業資金、不動産購入資金など、あらゆる事業資金ニーズに対応し、抵当権付き不動産や新規自営業者でも相談可能です。手形割引は、約束手形を支払期日前に換金するサービスで、全国対応かつ手数料無料で、銀行の割引枠不足や急ぎの資金化ニーズに応えます。有価証券担保ローンでは、上場株やゴルフ会員権などを担保に100万円から2億円までの融資を提供。不動産事業者向けローンは、マンション分譲、戸建て分譲、収益不動産購入といった不動産事業に必要な資金を最大10億円までサポートし、競売不動産資金や転売用不動産資金など、スピーディーな対応で不動産ビジネスを多角的に支援しています。同社は、お客様の安定した収入と返済能力、そして不動産担保力を重視した多角的な審査を強みとし、柔軟な返済プランを提供することで、お客様の多様な資金ニーズに応えています。

総資産 269億円(2025/03)

株式会社日専連ライフサービスは、1978年に設立された総合生活支援企業として、東北地方を中心に地域社会の「豊かさ」創出に貢献しています。同社は、クレジット事業を核に、ファイナンス、保険、通信、カーリースといった多岐にわたる事業を展開し、個人から法人、自治体まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。 クレジット事業では、地域密着型の日専連カードを主軸に、全国のJCB・DC・VISA加盟店で利用可能なベーシックカード、ゴールドカード、25歳以下限定カードを発行しています。さらに、SENDAI光のページェントカードやFukurumカード、ベガルタ仙台カードなどの地域貢献・スポーツ応援を目的とした多様な提携カードも提供し、カード利用に応じて貯まる「スマイルポイント」サービスや、日専連MELON商品券、日専連ギフトカードの発行も行い、顧客の利便性向上と地域経済の活性化を両立させています。法人向けには日専連法人カードや各種スポーツチーム提携法人カードを提供し、企業の経費精算や福利厚生をサポートしています。 ファイナンス事業では、キャッシングサービスや各種目的別ローンを通じて、顧客の資金ニーズに応えています。保険事業では、生命保険および損害保険を幅広く取り扱い、三井住友海上あいおい生命、東京海上日動火災、損害保険ジャパンなど大手保険会社の多様な商品を提案し、顧客の安心な暮らしをサポートしています。通信事業では、ドコモショップAER店を運営し、最新のモバイル通信機器と専門知識で地域住民のモバイルライフを支援。カーリース事業では、法人・個人事業主向けの車両管理効率化プランに加え、個人向けカーリースも提供し、多様なニーズに対応しています。 同社の強みは、仙台を拠点に東北6県に広がる強固なカード会員と加盟店のネットワーク、そして長年培ってきた地域との信頼関係です。AIやBIを活用した分析精度の向上、RPA導入による業務効率化など、高度な情報通信技術を積極的に導入し、キャッシュレス化の推進を通じて地域経済の発展をサポートしています。また、「地域に笑顔の輪を広げたい」という理念のもと、社会貢献カードの発行、東日本大震災をはじめとする災害復興支援、環境保全活動、文化・スポーツ振興、社員ボランティアなど、多角的なCSR活動を展開し、SDGs達成にも貢献しています。これらの取り組みは「仙台『四方よし』企業大賞」優秀賞の受賞にも繋がっており、地域社会と共に持続的な成長を目指す企業姿勢が評価されています。

総資産 260億円(2025/03)

関西みらい保証株式会社（大阪府大阪市西淀川区柏里）は関西みらいフィナンシャルグループの信用保証業・金融業事業者である。大阪府、滋賀県、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、愛知県、東京都の個人顧客、中小企業、事業者、関西みらい銀行を対象に、信用保証、ローン保証、債務保証、リスク管理を提供する。関西みらい銀行と連携し、住宅・事業性ローンの保証によって個人・事業者の資金調達を後押しし、銀行と借り手の双方を支える役割を担う事業を続けている。

総資産 258億円(2025/12)

株式会社富山ファイナンスは、地域経済の活性化に貢献することを目指し、中小企業を中心とした顧客の資金調達を支援する金融サービスを提供している。同社は、事業資金、運転資金、設備資金など、企業の成長段階や経営状況に応じた多様な資金ニーズに対応するため、融資、信用保証、投資などのソリューションを提供している。 具体的には、企業の事業計画や財務状況を詳細に分析し、最適な資金調達プランを提案するコンサルティングサービスを提供。金融機関との交渉を代行し、より有利な条件での融資獲得をサポートすることで、顧客企業の資金調達コスト削減と財務体質の改善に貢献する。また、信用力が十分でない企業に対しては、信用保証制度の活用を支援し、融資へのアクセスを容易にする。 さらに、有望な成長企業に対しては、直接投資やファンドを通じた間接投資を行い、経営戦略の策定や事業拡大をサポートする。投資先企業の価値向上を通じて、地域経済の活性化に貢献するとともに、自社の収益基盤を強化することを目指す。 同社は、単なる資金の提供にとどまらず、経営課題の解決や事業戦略の立案など、顧客企業の成長を総合的にサポートするパートナーとしての役割を重視している。そのため、金融の専門知識だけでなく、経営コンサルティングや事業再生などのノウハウも蓄積し、顧客企業のニーズに合わせた最適なソリューションを提供できるよう努めている。地域金融機関や経済団体との連携を強化し、地域経済の活性化に向けた取り組みを積極的に展開している。

総資産 249億円(2025/07)

株式会社キャロットレードは、世の中を支えるコモディティトレードに対し、安定した競争力のあるファイナンスを提供するトレードファイナンス企業です。日本の金融機関からの強固なサポートを基盤とし、信用保険を活用した徹底的なリスク管理を行うことで、全ての顧客に信頼性の高い取引を実現しています。同社は「モノとおカネをインテリジェンスで結ぶ」ビジネスモデルを掲げ、非鉄原料（銅、ニッケル、アルミなど）、鉄、鋼材、農産品（大豆、綿花など）といった多岐にわたるコモディティを取り扱っています。サプライヤーと、中国やインドをはじめとする世界各国のエンドユーザー（需要家）を結びつけ、安定した競争力のあるファイナンスを提供することで、サプライヤー・バイヤー双方の既存取引の拡張とビジネススケールの伸長に貢献しています。創業以来、海外を中心とした取引先からの高い信頼と、日本の三大銀行をはじめとする金融機関からの手厚い支援を得て、短期間で強固なビジネスプラットフォームを構築してきました。同社の理念である3C（Confidence, Connected, Consistency）に基づき、信頼を最優先し、クライアントとのつながりを大切にし、築いた信頼関係を継続することを重視しています。また、祖業であるトレードファイナンスに加え、近年では日本の農産品、工業製品、ウェルビーイングに資するプロダクトの輸出開発にも積極的に取り組んでおり、国内企業との協業や出資を通じて事業ポートフォリオの拡大を推進しています。今後は、AIやDX技術を駆使してビジネスプラットフォームの信頼性、効率性、持続性をさらに高め、グローバルなインフレや金利高騰といった環境下でも、参加者が安心して効率的にビジネスを展開できる環境を提供し、相互利益の実現を目指しています。同社のサービス提供地域はシンガポール、UAE他中近東、中国、インド、オーストラリア、チリ、マレーシア、インドネシアなど多岐にわたります。

総資産 249億円(2025/03)

十六信用保証株式会社は、十六フィナンシャルグループの一員として、中核企業である株式会社十六銀行の信用保証業務を専門に担う企業です。同社は、十六銀行が個人および法人顧客に提供する各種融資商品に対し、信用保証を提供することで、銀行の融資実行を円滑にし、顧客の資金調達を支援する重要な役割を担っています。具体的には、個人顧客向けの住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローンといった多様な個人向け融資において保証業務を提供し、利用者が安心して資金を借り入れられるようサポートしています。 また、法人顧客に対しては、事業資金や運転資金、設備投資資金など、企業の成長と発展に必要な各種事業性融資に対する信用保証を提供しています。これにより、中小企業や個人事業主が金融機関からの融資を受けやすくなり、地域経済の活性化に貢献しています。同社のビジネスモデルは、保証審査を通じて顧客の信用力を評価し、適切な保証を提供することで、十六銀行のリスクを軽減しつつ、より広範な顧客層への金融サービス提供を可能にすることにあります。保証債務の履行が発生した際には、債務者への求償権を行使し、債権回収を行うことも事業の一部であり、グループ全体の健全な金融事業運営を支える基盤となっています。

総資産 245億円(2025/03)

株式会社オリコフォレントインシュアは、信販業界トップクラスの実績を持つ株式会社オリエントコーポレーションのグループ企業として、不動産賃貸領域における保証サービス、すなわち家賃債務保証事業を主要な事業として展開しています。同社は「日本に住む誰もが、保証人を探すことなく、もっと自由に自分の意志で住み替えられる社会の実現」をミッションに掲げ、借主と貸主双方に安心と信頼を提供しています。 同社の賃貸保証サービス「住まいるインシュア」は、個人向けの居住用賃貸保証、テナント事業者向けの事業用賃貸保証、駐車場・レンタル収納用保証の3つの主要な商品ラインナップで構成されています。居住用保証では、家賃、管理費、駐車場料金、更新料、訴訟費用に加え、退去時の原状回復費用や残置物処理費用、早期解約違約金まで幅広く保証します。特に、外国籍契約者向けの多言語通訳サービス付き「住まいるインシュアグローバル」や、高齢入居者の電気使用量変化を分析して安否確認を行う「見守りR」など、多様なニーズに応えるオプションプランも提供しています。事業用保証では、法人契約の場合に連帯保証人が必要となるものの、原状回復費用や残置物処理費用まで含んだ手厚い保証内容が特徴です。駐車場・レンタル収納用保証は、短期・流動的な契約が多いこれらの物件の安定収益確保と督促業務軽減に貢献します。 同社の強みは、創業以来培ってきた独自のデータとオリコグループのノウハウ、指定信用情報機関への照会を組み合わせた高精度な審査力と、家賃専門の督促部署による高いコンプライアンス基準に基づいた確実な回収力にあります。また、賃貸保証の申込から契約、変更・解約申請、支払状況の確認までをオンラインで完結できる管理会社さま向けWEBサービス「Insure NAVI」を提供し、ペーパーレス化と業務効率化を強力に推進しています。このシステムは初期費用・月額費用無料で利用でき、電子申込・電子契約にも対応しています。ご契約者さま向けには、契約内容や請求金額を確認できる「My Forrent」や、24時間いつでも口座振替設定が可能な「ネット口座振替受付サービス」も提供し、利便性を高めています。国土交通省の家賃債務保証業者登録を受けており、強固な経営基盤と徹底したコンプライアンス体制のもと、2023年には契約保有件数100万件超、2024年度年間取扱家賃総額約1兆1,267億円、取引実績社数17,000社以上という豊富な実績を誇ります。これらのサービスと実績を通じて、同社は管理会社さまの滞納リスク軽減と安定経営、そして借主さまの住み替えの自由と安心を強力にサポートしています。

総資産 235億円(2025/03)

リサＲＴ債権回収株式会社は、1999年4月1日に『債権管理回収業に関する特別措置法（通称「サービサー法」）』に基づき設立された、法務大臣許可番号第11号を有する債権回収会社です。同社は株式会社リサ・パートナーズのグループ会社として、主に中小企業向けの不動産担保ローンや住宅ローンといった貸付債権のサービシング業務を主軸に展開しています。設立以来、法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、高いコンプライアンス意識のもとで業務を遂行してきました。特に、日本において証券化案件やノンリコースローンを取り扱う数少ないサービサーの一つとして、業界を牽引する役割を担っています。 サービサー業界が不良債権処理から事業再生や事業承継支援へと役割を多様化させる中で、リサＲＴ債権回収株式会社はこれまでに培ってきた専門的なノウハウと経験を活かし、顧客の多様なニーズに応える体制を強化しています。親会社であるリサ・パートナーズグループが有する広範な金融機関ネットワークや企業再生の経験、ノウハウを最大限に活用することで、グループとしてのシナジー効果を発揮し、より高度なサービス提供を目指しています。 同社は、グループ全体で累計約20,000件、1兆5,000億円に及ぶ債権の管理回収実績を有しており、この豊富な経験とノウハウが強みです。債権のデューデリジェンスから管理回収までの一連のプロセスを内製化することで、金融機関や投資家からの様々な要望に対し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。これにより、単なる債権回収に留まらず、顧客企業の事業再生や成長支援に貢献する金融サービスを提供しています。

総資産 234億円(2025/12)

コクヨファイナンス株式会社（大阪府大阪市北区大深町、ブランドkokuyo.com）は1986年設立のコクヨグループのリース・レンタル・金融・保険代理店領域の事業者である。コクヨグループ総括店、協力工場、法人顧客、個人顧客を対象に、リース、レンタル、貸付、ファクタリング、損害保険・生命保険代理店、不動産売買賃貸、貸金業を提供する。コクヨ製品の販売を金融面から支えるグループ金融機能として、リース・ファクタリングなどの資金繰り支援と保険代理を組み合わせる事業モデルを取り、グループ事業者と顧客の取引を後押しする。

総資産 228億円(2025/03)

全保連株式会社は、家賃債務保証および賃料管理リスクヘッジ業務を主軸に、賃貸市場に安心と安全を提供する企業です。同社は、居住用物件、事業用（店舗・事務所）物件、駐車場、倉庫・トランクルームといった多様な賃貸物件に対応する家賃保証サービスを展開しており、賃貸物件の入居者、オーナー、不動産管理会社の双方に安定した賃貸借契約環境を提供しています。保証限度額は居住用・事業用で月額賃料の24か月分相当額、倉庫・トランクルームで6か月分相当額を範囲とし、毎月の賃料等から退去精算費用まで幅広く保証します。 さらに、同社はサービスラインナップを拡充しており、火災保険と家賃保証をセットにした「Z-value」を提供し、スマートフォンで簡単に契約手続きが完結する利便性を実現しています。また、学費の分割納付を可能にする「Z-College support」を通じて、学生の就学機会拡大と学校法人の安定経営を支援しています。不動産管理会社向けには、契約書作成から代位弁済請求、変更・退去手続きまでを一元管理できるオンラインシステム「Z-WEB」および「Z-WEB2.0」、そして電子契約サービス「Z-SIGN」を提供し、業務効率化に貢献しています。家賃の支払い方法として三菱UFJカードでの決済も可能にする「三菱UFJカードプラン」も提供しており、利用者はポイント還元を受けられます。2025年4月には株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社となる予定であり、全国19拠点体制で事業を展開し、累計契約件数は250万件を突破、2023年には東京証券取引所スタンダード市場に上場するなど、業界内での事業基盤を強化しています。

総資産 226億円(2025/03)

LINE Xenesis株式会社は、主に暗号資産交換業およびブロックチェーン関連サービスを展開していた企業です。同社は、個人投資家向けに暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」を提供し、LINEアプリのユーザー基盤を活かして、手軽にビットコイン、イーサリアムなどの主要な暗号資産の売買や管理ができる環境を構築していました。このサービスは、日本円での入出金に対応し、初心者から経験者まで幅広い層の顧客がデジタルアセット市場に参加することを可能にしていました。また、法人顧客向けには「LINE BITMAX Biz」を提供し、企業が暗号資産を活用したビジネスを展開するための取引インフラを提供していました。これにより、法人が暗号資産を事業に組み込む際の流動性確保やリスク管理をサポートしていました。さらに、同社はNFT（非代替性トークン）関連事業にも積極的に取り組み、「LINE NFT」や「DOSI Wallet」といったサービスを通じて、デジタルコンテンツの発行、流通、管理を支援していました。これらのNFT関連サービスは、クリエイターや企業が独自のデジタルアセットを創出し、ユーザーがそれを所有・取引できる新たなデジタル経済圏の創出を目指していました。しかしながら、同社は事業戦略の見直しに伴い、2026年6月1日をもって「LINE BITMAX」サービスを終了し、暗号資産交換業を廃止することを決定しました。法人向けサービス「LINE BITMAX Biz」も2025年12月1日に終了し、LINE NEXT Inc.が提供する「DOSI」プラットフォームの終了に伴い、同社が発行した一部のNFTアイテムの取り扱いも変更される予定です。これらの事業終了は、同社のこれまでの主要なビジネスモデルが大きく転換期を迎えていることを示唆しており、今後の事業展開に注目が集まります。

総資産 225億円(2025/03)

野村バブコックアンドブラウン株式会社は、1986年の設立以来、航空機リースを主軸とした国際リース取引のリーディングカンパニーとして、組成・販売・管理までを一貫して手掛ける金融サービス企業です。同社は野村ホールディングス株式会社の100%子会社であり、野村グループの中核企業として活動しています。世界有数の航空機リース会社である米国のBBAM Aircraft Management社と35年以上にわたる強固な業務提携関係を築き、その高度なマネジメント能力とリマーケティング能力、そして野村グループの総合力を結集することで、投資家に対し高品質かつ豊富な事業投資機会をワンストップで提供しています。 同社の主要事業である航空機オペレーティング・リースは、投資家が航空機を購入し、航空会社等にリースした後、最終的に売却することでリース料収入と売却代金から投資回収を図るモデルです。リース期間中のマネジメントやリース終了時のリマーケティングが重要であり、BBAMとの連携や世界5カ国10拠点に広がるネットワーク、長年の経験を活かし、好条件での航空機売買や管理をサポートします。取り扱い機材はボーイング社とエアバス社の最新鋭機材が中心で、狭胴機、広胴機、貨物機など多岐にわたります。これまでの航空機オペレーティング・リースの実績は808機、物件金額約449億米ドルに上り、世界約120社の航空会社にリースを提供してきました。また、過去には航空機以外にも鉄道機関車やバス、通信衛星などのレバレッジド・リースも手掛け、約170機の航空機、約1,200両の鉄道機関車、約1,600台のバスなどの実績があります。 投資形態としては、匿名組合、任意組合、直接保有など、決算対策や事業承継対策といった幅広い顧客ニーズに対応した商品ラインナップを提供しています。同社は、脱炭素・循環型社会への貢献、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じたイノベーションの推進、人材育成と豊かな職場環境の整備を重点課題とし、ESG条項付きEETC案件の組成や業務プロセスの電子化、DEI推進など、持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しています。野村グループのブランド力と専門性の高い人材、自由闊達な社風も強みとしています。

総資産 212億円(2025/03)

AGメディカル株式会社は、医療・介護業界に特化した事業者ローンを提供する金融サービス企業です。同社は、国民健康保険団体連合会（国保）や社会保険診療報酬支払基金（社保）の支払機関に対して有する債権を担保とした融資を主力事業としており、具体的には診療報酬担保ローン、調剤報酬担保ローン、介護報酬担保ローン、障害福祉サービス費等担保ローンといった多様な商品を提供しています。これらのサービスは、医療機関、調剤薬局事業者、介護事業者、障害福祉事業者といった幅広い顧客層の資金繰りを支援することを目的としています。 同社の大きな強みは、月報酬の最大4ヶ月分を一括で融資できる点にあります。これは、毎月債権を買い取るファクタリングサービスと比較して、より安定した資金調達と計画的な資金管理を可能にします。また、保証料や契約時手数料が発生しないため、利用者は初期費用を抑えて資金を調達できます。審査基準も柔軟で、赤字決算の企業、社会保険料や税金の納付準備のための資金を必要とする企業、他社ファクタリングを利用中の企業、創業間もない企業、さらには金融機関で返済条件変更（リスケ）中の企業であっても、現状の事業内容を鑑みて融資を検討する姿勢を示しています。これにより、一般的な金融機関では融資が難しいとされる事業者に対しても、資金調達の機会を提供しています。 審査に必要な書類は、診療報酬・調剤報酬・介護給付費・障害福祉サービス費決定通知書の直近6ヶ月分が主であり、お客様が審査書類を提出してから最短3日で審査結果を回答するという迅速な対応も特徴です。同社は、医療・介護事業者の「今」を資金面から力強くサポートするパートナーとして、多くの事業者から好評を得ており、今後も業界のニーズに応じた金融サービスを提供し続けることを目指しています。

総資産 193億円(2025/03)

第四北越信用保証株式会社は、第四北越フィナンシャルグループの一員として、主に信用保証業務を担っています。同社の信用保証業務は、個人や法人のお客様が金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで、お客様の円滑な資金調達を支援する重要な役割を果たしています。これにより、お客様は担保や保証人が不足する場合でも、必要な資金を借り入れやすくなり、事業の拡大や生活の安定を図ることが可能となります。また、金融機関にとっては、融資に伴うリスクを軽減し、より積極的な融資実行を可能にすることで、地域経済の活性化に貢献しています。同社は、第四北越フィナンシャルグループが長年にわたり培ってきた地域のお客様との信頼関係と広範なネットワークを基盤とし、グループ全体の総合力を発揮することで、お客様の多様なニーズに応える質の高い信用保証サービスを提供しています。特に、地域に根差した金融グループとして、新潟県を中心とした地域社会の持続的な発展に寄与することを目指しており、お客様の事業成長や生活設計を金融面から力強くサポートするビジネスモデルを構築しています。同社の信用保証は、地域の中小企業や個人事業主、そして個人の住宅ローンや教育ローンなど、幅広い資金使途に対応し、地域経済の血流を円滑にする上で不可欠な機能を提供しています。これにより、地域のお客様が安心して金融サービスを利用できる環境を整備し、地域社会全体の活性化に貢献するというグループの経営理念を具現化しています。

総資産 191億円(2025/03)

プレミアグループ株式会社は、個人顧客および法人顧客に対し、自動車関連の総合的なファイナンスとサービスを提供する企業グループです。同社は、新車・中古車の購入をサポートするオートクレジットや、車検・メンテナンスがセットになったオートリースといった金融商品を提供しており、特にオートクレジットでは、Webからの簡単な手続き、業界トップクラスの迅速な審査、そして多様な支払いプランを通じて、顧客のライフスタイルに合わせた柔軟な資金調達を可能にしています。また、故障保証サービスを併用することで、購入後の安心も提供しています。 法人顧客向けには、「カープレミアクラブ」を通じて自動車販売店や整備工場の経営を多角的に支援しています。自動車販売店に対しては、カープレミアサイトでの集客支援、プレミア所有車両販売や新車卸しによる仕入支援、与信拡大サービス「CIFUT」や専用オートリース、専用故障保証による販売支援、さらにはLINEコミュニケーションツールや車両販売管理システムの提供など、幅広いサービスを展開しています。整備工場向けには、カープレミアサイトでの集客支援、新車卸しやプレミアパーツ報奨金による仕入支援、専用オートリースや専用点検保証、専用メンテナンスパック販売による販売支援、業務管理システム「GATCH」の提供、修理入庫顧客紹介、保証修理レバレート優遇、太陽光・EV充電設備設置サービスなど、事業運営を効率化し収益向上に貢献するサービスを提供しています。 これらのサービスを通じて、プレミアグループは、賢い車選びから安心で快適なカーライフまで、自動車のライフサイクル全体をサポートすることを目指しています。同社の強みは、個人顧客への利便性の高い金融サービスと、加盟店への包括的な経営支援を両立させている点にあり、これにより自動車業界における独自のポジションを確立しています。顧客の多様なニーズに応えることで、より豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 183億円(2025/03)

日本債権回収株式会社は、1999年1月に株式会社オリエントコーポレーションの100％子会社として設立され、同年4月には国内初のサービサーとして法務大臣の許可（許可番号第2号）を受け、事業を開始しました。同社は「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、バブル崩壊後の不良債権処理という社会課題に対応するため、サービサーのパイオニアとして金融ビジネスの安定化と国民経済の健全な発展に貢献してきました。 同社の主要事業は、不良債権を適正価格で買取り、サービサー法に基づき管理回収を行う「債権買取」、延滞債権の管理・回収業務を受託する「債権管理回収受託」、初期遅延債権の督促業務を行う「コールセンター業務」、再生事業者ごとに最適なスキームを提案する「事業再生支援」、そして債権流動化におけるサービサー交代に備える「バックアップサービサー」の5つです。これらのサービスを通じて、銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関、保証会社、販売金融会社、さらには破産管財人といった幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、25年を超える業歴と、親会社であるオリエントコーポレーションが70年以上にわたり培ってきた与信審査、管理回収、保証業務の豊富なノウハウをベースとしている点です。また、弁護士法の趣旨に則り、弁護士に求められる以上の「丁寧な回収」を心がけ、業界トップクラスのコンプライアンスを徹底しています。取締役には弁護士が就任し、法務部にも複数の社内弁護士が在籍することで、万全の法令遵守体制を構築しています。北海道から九州まで8支店・2センターを展開する全国ネットワークにより、地域密着型で多種多様な顧客ニーズにきめ細やかに対応できることも特長です。単なる債権回収に留まらず、正常債権から初期遅延、バランスアウトまで一括提案できるトータルサービシング機能の開発にも注力し、金融ビジネスを一括でサポートする存在を目指しています。営業、査定、債権管理回収の専門チームが連携し、緻密な情報分析と対応方針策定により、債務者の再出発を支援するという社会的使命感を持って業務を遂行しています。現在、600を超える金融機関との取引実績を有しており、その信頼と実績は同社の事業基盤を強固なものにしています。

総資産 183億円(2025/04)

地銀ネットワークサービス株式会社は、一般社団法人全国地方銀行協会に加盟する地方銀行を株主とする企業であり、地方銀行とその顧客である一般企業、地方公共団体、地方公営企業に対し、金融関連のデータ伝送、収納代行、情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、地方銀行の業務効率化と顧客の利便性向上を支援することを使命としており、全国の地方銀行との連携を通じて、地域社会の発展に寄与しています。主要な業務内容は、データ伝送業務、収納代行業務、情報提供業務の3つです。 具体的なサービスとしては、インターネットや携帯電話から口座振替の登録を可能にする「Web口振受付サービス」や、複数の地方銀行との口座引落請求データ・結果データの授受を一括処理する「預金口座振替データ伝送サービス」を提供しています。また、各種物販代金や料金をコンビニエンスストアで回収する「コンビニ収納サービス」（スタンダード、リアル通知、Web決済の3種）や、インターネットバンキング等で回収する「ペイジー収納サービス」を通じて、代金回収手段の拡大と回収率向上に貢献しています。さらに、複数の地方銀行本支店への振込を一括データ伝送で処理する「地銀振込サービス」や「オールバンク振込サービス」、全国の預金口座の取引明細情報を一括取得できる「マルチバンクレポートサービス」、公共料金や税金の引落明細を事前に確認できる「公共料金明細サービス」も提供しており、顧客の経理・財務業務の効率化を支援しています。 同社の強みは、専用回線を利用したセキュアなデータ伝送システムにあり、磁気テープの紛失や誤配送のリスクを排除し、情報セキュリティの強化を図っている点です。また、国際規格ISO/IEC27001（ISMS）認証を取得しており、情報管理体制の信頼性も高いです。ペーパーレス化の推進により、環境負荷低減にも貢献しつつ、事務の効率化によるランニングコストの低減を実現しています。これらのサービスを通じて、地方銀行の業務支援を強化し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会・経済的な企業価値を創造しています。

総資産 181億円(2025/03)

日本モーゲージサービス株式会社は、1996年に住宅会社向けコンサルティング会社として創業し、以来、中小住宅会社の経営支援に特化したプラットフォーマーとして住宅産業の変革に貢献しています。同社の主要事業は、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業の三本柱です。住宅金融事業では、住宅会社を通じて住宅購入者へ「MSJフラット35」や「MSJ住宅ローン［十色（トイロ）］」などの住宅ローン商品を提供し、幅広い商品ラインナップとコンサルティング力で住宅会社の成約率向上をサポートしています。特に、融資後すぐに債権を譲渡・売却するオフバランス型の商品スキームを採用しており、住宅ローン契約に伴う事務手数料を収益源とすることで、信用リスクや金利変動リスクといった金融リスクを最小限に抑える独自のビジネスモデルを構築しています。これにより、「MSJフラット35」の貸出累計額は1.1兆円を超える実績を誇ります。 住宅瑕疵保険等事業では、新築住宅に義務付けられている住宅瑕疵保険を中心に、既存住宅かし保険、延長保証保険、地盤保証、住宅性能評価、フラット35適合証明検査といった関連サービスをワンストップで提供し、住宅会社の品質リスクマネジメントと生産性向上に貢献しています。同社グループのハウスジーメンは、IT化推進による高い業務効率と利益率、そして住宅瑕疵保険を起点とした連携サービスで独自の競合優位性を確立しています。 住宅アカデメイア事業では、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の開発・提供や、住宅設備の延長修理保証、緊急駆け付け保証などの住宅保証サービスを通じて、中小住宅会社のアフターメンテナンス事業強化とDX化を支援しています。同社は、中小住宅会社との密なリレーションシップと専門性の高いサービス開発にこだわり、多彩なサービスを組み合わせたクロスセル戦略により、競合が入りにくい独自のポジションを築き、持続的な成長を目指しています。

総資産 178億円(2025/03)

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）として、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、特定金銭債権の管理回収業務を主軸に事業を展開しています。同社の主要な事業内容は、債権管理回収受託、債権買取、そして事業再生支援の三本柱です。 債権管理回収受託においては、サービサー法で規定される特定金銭債権について、督促業務から回収に伴う付随業務、さらには法定事務まで、債権者（委託者）に代わって一貫して実施しています。同社は年間の取扱債権額が4.2兆円（2024年時点）に達し、サービサー業界全体の約37%を占める圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーであり、その膨大な実績から蓄積されたノウハウが強みです。MUFGグループ各社をはじめ、全国の民間金融機関、公的金融機関、地方公共団体など、多岐にわたる委託者からの業務に対応し、リテール債権から法人債権、正常債権から償却済債権まで、幅広い債権の全工程を網羅的に、あるいは部分的に受託することが可能です。 債権買取事業では、サービサー法で定められた特定金銭債権の買取を行っており、多種多様な債権に対応し、譲渡人や顧客の意向を尊重した丁寧な対応を特徴としています。 さらに、事業再生支援においては、MUFGグループの総合力を最大限に活用し、経営不振や過剰債務に陥った企業の事業再生や再チャレンジを積極的にサポートしています。銀行系サービサーとしての特性を活かし、長期的な伴走支援や、計画策定支援、スポンサー紹介といったアドバイザリー機能を提供することで、中小企業の課題解決に貢献しています。同社は「再生系サービサートライアル」にも参加しており、金融機関や債務者のニーズに応じた支援体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は健全な金融システムの維持と経済の活性化に寄与しています。また、兼業業務として、事務代行業務、債権調査業務、コンサルティング業務、債権売買業務、債権管理回収体制に関するコンサルティング業務、集金等代行業務、リース物件・各種（動産）物件の処分業務、金融機関等が保有する債権の引当となる資産の管理・評価業務及び処分業務も手掛けており、幅広い金融サービスを提供しています。

総資産 169億円(2025/03)

株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法および貸金業法に基づき経済産業大臣と内閣総理大臣から指定を受けた、日本で唯一の指定信用情報機関です。同社は、クレジット取引に係る信用情報を収集、管理、分析、提供、開示することを主要な事業内容としており、消費者信用市場の健全な発展と豊かな社会の実現に貢献しています。具体的には、クレジットカードやローンの申し込み情報、契約内容、支払い状況などの客観的な取引事実を正確かつ最新に保ち、加盟会員である信販会社、百貨店、流通系クレジット会社、銀行、消費者金融、携帯電話会社などに提供することで、適正な与信判断を支援しています。 同社のサービスは、加盟会員への信用情報提供だけでなく、消費者自身が自身の信用情報を確認できる「情報開示サービス」も提供しており、インターネット開示や郵送開示を通じて、個人のプライバシー保護と情報透明性を確保しています。近年では、DX戦略を推進し、メインフレームから汎用プログラムへのシステム刷新、AI・クラウド・RPAなどの最新技術を活用した業務効率化と品質向上に取り組んでいます。特に、信用情報から年齢や性別などの属性項目を除いた客観的な取引事実のみを分析し、信用状態を指数化して提供する「クレジット・ガイダンス」を消費者および加盟会員向けに展開し、与信判断の標準化・自動化や消費者の安心なクレジットライフをサポートしています。また、インターネット開示サービスでは、オンラインID決済や公的個人認証サービスの導入により、利便性とセキュリティを強化しています。同社は、システム安定稼働と業務継続態勢の強化、情報品質の向上、消費者志向の徹底、そしてサステナビリティ経営を重点戦略として掲げ、社会インフラとしての責務を果たすべく、常に法令遵守と高い倫理観をもって企業運営を行っています。

総資産 168億円(2025/12)

株式会社ｂｉｔＦｌｙｅｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、暗号資産（仮想通貨）交換業および金融商品取引業を主軸とするフィンテック企業グループです。同社の主要事業会社である株式会社bitFlyerは、個人および法人顧客向けに多岐にわたる暗号資産関連サービスを提供しています。個人顧客向けには、ビットコイン、イーサリアム、XRPなど39種類の暗号資産を1円から売買できる「販売所」および「かんたん取引所」を運営し、初心者から上級者まで幅広いニーズに対応しています。特に、プロフェッショナル向けの「bitFlyer Lightning」では、洗練されたユーザーインターフェイスと20種類以上の特殊注文に対応した取引ツールを提供し、最大2倍のレバレッジを効かせた暗号資産関連店頭デリバティブ取引も可能です。 同社は、暗号資産の売買だけでなく、顧客の資産形成をサポートする革新的なサービスも展開しています。「bitFlyer かんたん積立」では、設定したペースでの自動購入を可能にし、「bitFlyer クレカ」では決済額に応じてビットコインがキャッシュバックされる日本初のクレジットカードを提供しています（カード発行は株式会社アプラス）。また、Vポイントをビットコインに交換できるサービスも開始し、日常のポイント利用から暗号資産へのアクセスを広げています。 法人顧客向けには、「bitFlyer ホワイトラベル」として、同社が培った世界最高レベルのウォレット管理ツールを含む仮想通貨販売所・取引所システムをOEM提供し、企業の暗号資産ビジネス参入を支援しています。さらに、「Echo」サービスを通じて、ビットコインを複数人へ小額送付するキャンペーンやポイント交換への活用を提案しています。 同社の最大の強みは、創業以来ハッキング被害ゼロを誇る次世代セキュリティ技術と、コールドストレージによる顧客資産の厳重な管理体制です。これにより、顧客は安心してサービスを利用できます。また、日本国内だけでなく、欧州や米国にも拠点を持ち、グローバルな流動性を提供しています。2016年から2021年までのビットコイン年間取引量で日本最大級の実績を持ち、300万人以上のグローバルユーザーと50億ドル以上の顧客資産を管理するなど、業界における確固たる地位を築いています。手数料体系も競争力が高く、一部サービスでは無料、プロ向け取引では低料率を実現し、顧客の多様な取引スタイルに応じた柔軟なサービス提供をビジネスモデルとしています。

総資産 164億円(2025/03)

中信ローン保証株式会社は、京都中央信用金庫の全額出資子会社として、住宅金融および消費者金融分野における信用保証業務を主軸に事業を展開しています。同社は、金融機関が個人や法人に対して提供する各種ローンについて、債務者の信用力を保証することで、金融機関のリスクを軽減し、顧客の円滑な資金調達を支援する役割を担っています。具体的には、住宅ローンやカードローンなどの個人向け融資、および中小企業向けの事業性融資など、幅広い金融商品に対する信用保証を提供しています。この信用保証は、金融機関が安心して融資を実行できる基盤となり、地域経済の活性化に貢献する重要な機能です。 また、同社は信用保証業務に付随して、信用調査業務も行っています。これは、融資申請者の返済能力や信用状況を詳細に評価し、保証の可否を判断するための重要なプロセスです。さらに、住宅金融や消費者金融に関連する不動産担保の調査鑑定業務、および担保権の設定・管理業務といった事務代行業務も手掛けています。これにより、不動産を担保とする融資において、その価値評価から法的手続きまでを一貫してサポートし、金融機関の業務効率化とリスク管理の強化に寄与しています。京都中央信用金庫グループの一員として、地域に根差した金融サービス提供体制を強化し、顧客の多様な資金ニーズに応えるとともに、地域社会の持続的な発展を金融面から支えるビジネスモデルを構築しています。 同社の事業は、京都中央信用金庫の広範な顧客基盤と連携し、個人顧客の住宅取得や生活資金、法人顧客の事業拡大に必要な資金調達を後押しするものです。長年にわたる信用保証の実績と、グループ全体の信頼性を背景に、安定した金融インフラを提供し、地域住民や中小企業の金融アクセス向上に貢献しています。特に、不動産関連の専門知識と事務処理能力を活かし、複雑な担保設定・管理業務を代行することで、金融機関の負担を軽減し、より迅速かつ確実な融資実行を可能にしている点が強みです。