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東京都千代田区に所在する、2006年設立・従業員320名の金融・保険（その他金融）企業。
- 所在地
- 〒102-0083 東京都 千代田区 麹町１丁目４番地
- 法人番号
- 6010001133718
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東京都千代田区に所在する、2006年設立・従業員320名の金融・保険（その他金融）企業。
法人向け（不動産・医療・ヘルスケア・金融・保険）個人向け
株式会社イントラストは、「信頼の、まんなかに。」をコーポレートスローガンに掲げ、人々の暮らしに安心を提供する総合保証サービス会社です。2006年の創業以来、賃貸不動産業界における家賃債務保証を基盤とし、医療、介護、養育費といった多岐にわたる分野へと事業領域を拡大してきました。同社の保証事業では、部屋を借りる際の連帯保証人代行から、医療機関の医療費未収金リスク保証、介護施設の利用料滞納リスク保証、さらにはひとり親家庭の養育費未払い時の立替払いまで、金銭的な契約に係る滞納リスクを保証することで、顧客の不安を解消し、安心して生活できる環境づくりをサポートしています。特に家賃債務保証では、管理会社ごとのニーズに合わせたオーダーメイド型の商品を提供し、大手信販会社との提携による安定した財務基盤と、コンプライアンスを重視した弁護士による法的対応が強みです。医療費用保証では業界のリーディングカンパニーとして、医療機関のガバナンス強化や法的リスク回避に貢献し、介護費用保証では単身者でも利用可能なサービスや傷害保険付き保証を提供しています。また、日本で初めて養育費保証を開始し、督促・回収の豊富なノウハウと自治体・士業との連携により、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。 保証事業で培ったノウハウを活かしたソリューション事業も展開しており、C&O（コンサル&オペレーション）サービスでは、企業の審査業務や滞納管理、未入金案内などの業務負荷を軽減するアウトソース支援を提供。Doc-onサービスでは、はがきやDMに代わるSMSを活用した顧客コンタクトツールを提供し、経費削減やクレジットカード決済「楽クレ」による利便性向上を実現しています。保険デスクサービスでは、不動産管理会社向けの火災保険募集事務をトータルでサポートし、加入率向上や付保漏れ低減に貢献しています。同社は、これらの多様な保証サービスとソリューションを通じて、顧客の課題解決と社会貢献を目指し、東証スタンダード市場上場企業として、売上高・利益ともに過去最高を更新し続けるなど、着実な成長を遂げています。今後もM&Aや人材投資を積極的に行い、プライム市場への再上場も視野に入れながら、さらなる成長ステージへの躍進を目指しています。
株式会社イントラストは直近、自治体向け『養育費保証』の対象拡大、子会社の異動を伴う株式取得、ストック・オプション発行など複数の動きが見られます。
株式会社イントラストの直近の動向として、2025年6月に大阪府河内長野市および羽曳野市と東京海上日動火災保険との連携による自治体向け『養育費保証』の提供開始を発表しました。同月20日に第20期(2024/04/01-2025/03/31)の有価証券報告書および内部統制報告書を提出、24日に支配株主等に関する事項、27日に臨時報告書を開示しています。7月22日に新株予約権発行に関する取締役会決議公告、8月6日に株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行内容確定を公表し、8月29日に「情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム」の特許を出願しました。9月16日に有償ストック・オプション発行を決議し、10月2日に発行内容を確定しています。11月21日には子会社の異動を伴う株式取得を発表し、補足説明資料も同時公開。2026年2月4日に同タイトルの特許を再度出願、3月15日に配当予想の修正を公表しました。4月23日に香川県三豊市、4月28日に鹿児島県出水市と、東京海上日動火災保険を交えた自治体向け『養育費保証』の取り組みをそれぞれ発表しています。この間、四半期決算短信および説明資料は四半期ごとに継続的に開示されています。
公表されている決算によると、単独売上は2017年3月期 2,713百万円から2025年3月期 10,091百万円へと8期で約3.7倍に拡大しており、純利益も同期間で409→508→564→687→760→779→1,005→1,227→1,438百万円と各期で増加しています。連結ベースでは2024年3月期 売上8,971百万円・純利益1,227百万円、2025年3月期 売上10,572百万円・純利益1,360百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年4月の276名を起点に、2026年5月には320名へと約16%増加し、緩やかな増加で推移しています。
自治体向け『養育費保証』の連携先が大阪府・香川県・鹿児島県と複数地域へ広がっていること、また子会社の異動を伴う株式取得と複数回の新株予約権発行が同じ期間内に行われていることから、保証事業の社会領域への展開と資本政策を並行して進めている局面と見られます。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。
在留外国人向けの借主代行サービス。
養育費保証の自治体向けモデル。
中古車の自社割賦販売を保証するサービス。
介護福祉士の修学資金を保証する制度。
売上高
106億円
純利益
14億円
総資産
113億円
自己資本比率_単体
65.27% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
EPS
64円 · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
ROE_連結
19.51% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
ROA_連結
12.08% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
61.89% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
ROA_単体
13.16% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
ROE_単体
20.16% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
設備投資額
9,385
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7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
162.5% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
希薄化後EPS
64円 · 2025年3月
8期分（2017/03〜2025/03）
PER
12倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
37歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
2,237万株 · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
67.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
53.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
配当性向
38.88% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
318円 · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
従業員数
183人 · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
女性役員比率
22% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
514万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
4年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
1株当たり配当金
25円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
7人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
27.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
80.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
役員報酬総額
6,932万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
320人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
