証券コード7191東証スタンダード · その他金融業
東京都千代田区に所在する、2006年設立・従業員（被保険者）321名の金融・保険（その他金融）企業。
- 所在地
- 〒102-0083 東京都 千代田区 麹町１丁目４番地
- 法人番号
- 6010001133718
- 所在ビル
- 半蔵門ファーストビル(37 社)
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証券コード7191東証スタンダード · その他金融業
東京都千代田区に所在する、2006年設立・従業員（被保険者）321名の金融・保険（その他金融）企業。
法人向け（不動産・医療・ヘルスケア・金融・保険）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社イントラストは、「信頼の、まんなかに。」をコーポレートスローガンに掲げ、人々の暮らしに安心を提供する総合保証サービス会社です。2006年の創業以来、賃貸不動産業界における家賃債務保証を基盤とし、医療、介護、養育費といった多岐にわたる分野へと事業領域を拡大してきました。同社の保証事業では、部屋を借りる際の連帯保証人代行から、医療機関の医療費未収金リスク保証、介護施設の利用料滞納リスク保証、さらにはひとり親家庭の養育費未払い時の立替払いまで、金銭的な契約に係る滞納リスクを保証することで、顧客の不安を解消し、安心して生活できる環境づくりをサポートしています。特に家賃債務保証では、管理会社ごとのニーズに合わせたオーダーメイド型の商品を提供し、大手信販会社との提携による安定した財務基盤と、コンプライアンスを重視した弁護士による法的対応が強みです。医療費用保証では業界のリーディングカンパニーとして、医療機関のガバナンス強化や法的リスク回避に貢献し、介護費用保証では単身者でも利用可能なサービスや傷害保険付き保証を提供しています。また、日本で初めて養育費保証を開始し、督促・回収の豊富なノウハウと自治体・士業との連携により、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。 保証事業で培ったノウハウを活かしたソリューション事業も展開しており、C&O（コンサル&オペレーション）サービスでは、企業の審査業務や滞納管理、未入金案内などの業務負荷を軽減するアウトソース支援を提供。Doc-onサービスでは、はがきやDMに代わるSMSを活用した顧客コンタクトツールを提供し、経費削減やクレジットカード決済「楽クレ」による利便性向上を実現しています。保険デスクサービスでは、不動産管理会社向けの火災保険募集事務をトータルでサポートし、加入率向上や付保漏れ低減に貢献しています。同社は、これらの多様な保証サービスとソリューションを通じて、顧客の課題解決と社会貢献を目指し、東証スタンダード市場上場企業として、売上高・利益ともに過去最高を更新し続けるなど、着実な成長を遂げています。今後もM&Aや人材投資を積極的に行い、プライム市場への再上場も視野に入れながら、さらなる成長ステージへの躍進を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社イントラストの直近の動向として、2025年6月に大阪府河内長野市および羽曳野市と東京海上日動火災保険との連携による自治体向け『養育費保証』の提供開始を発表しました。同月20日に第20期(2024/04/01-2025/03/31)の有価証券報告書および内部統制報告書を提出、24日に支配株主等に関する事項、27日に臨時報告書を開示しています。7月22日に新株予約権発行に関する取締役会決議公告、8月6日に株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行内容確定を公表し、8月29日に「情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム」の特許を出願しました。9月16日に有償ストック・オプション発行を決議し、10月2日に発行内容を確定しています。11月21日には子会社の異動を伴う株式取得を発表し、補足説明資料も同時公開。2026年2月4日に同タイトルの特許を再度出願、3月15日に配当予想の修正を公表しました。4月23日に香川県三豊市、4月28日に鹿児島県出水市と、東京海上日動火災保険を交えた自治体向け『養育費保証』の取り組みをそれぞれ発表しています。この間、四半期決算短信および説明資料は四半期ごとに継続的に開示されています。
公表されている決算によると、単独売上は2017年3月期 2,713百万円から2025年3月期 10,091百万円へと8期で約3.7倍に拡大しており、純利益も同期間で409→508→564→687→760→779→1,005→1,227→1,438百万円と各期で増加しています。連結ベースでは2024年3月期 売上8,971百万円・純利益1,227百万円、2025年3月期 売上10,572百万円・純利益1,360百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年4月の276名を起点に、2026年5月には320名へと約16%増加し、緩やかな増加で推移しています。
自治体向け『養育費保証』の連携先が大阪府・香川県・鹿児島県と複数地域へ広がっていること、また子会社の異動を伴う株式取得と複数回の新株予約権発行が同じ期間内に行われていることから、保証事業の社会領域への展開と資本政策を並行して進めている局面にあります。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
在留外国人向けの借主代行サービス。
養育費保証の自治体向けモデル。
中古車の自社割賦販売を保証するサービス。
介護福祉士の修学資金を保証する制度。
売上高
123億円
純利益
17億円
総資産
129億円
従業員数（被保険者）
321人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
21.22% · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
ROA単体
14.21% · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
自己資本比率単体
66.96% · 2026年3月
11期分（2017/03〜2026/03）
ROE
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21.44% · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
ROA連結
13.57% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
自己資本比率連結
63.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
EPS
78円 · 2026年3月
11期分（2017/03〜2026/03）
希薄化後EPS
78円 · 2026年3月
11期分（2017/03〜2026/03）
BPS
370円 · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
PER
13倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
2,237万株 · 2026年3月
11期分（2017/03〜2026/03）
1株当たり配当金
38円 · 2026年3月
9期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
48.14% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
171.9% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
1.4億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
6,484万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
22% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
217人 · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
平均年齢
38歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
4年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
524万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
31.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
54.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
67.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
76.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 12,283 FY2026 | +16.2% | +25.5% | |
売上総利益 百万円 | 5,515 FY2026 | +10.7% | +23.1% | |
営業利益 百万円 | 2,767 FY2026 | +18.8% | +23.6% | |
当期純利益 百万円 | 1,744 FY2026 | +28.2% | +22.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 78.0 FY2026 | +28.2% | +22.3% | |
潜在 EPS 円 | 77.8 FY2026 | +28.1% | +22.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 23.2 FY2026 | +11.1% | +5.6% | |
自己資本比率 % | 63.1 FY2026 | +2.1% | -2.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 12,853 FY2026 | +14.1% | +19.4% | |
総負債 百万円 | 4,718 FY2026 | +9.9% | +26.0% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,690 FY2026 | +10.1% | +28.6% | |
財務 CF 百万円 | -733 FY2026 | -52.9% | — |
BPS 円 | 362.4 FY2026 | +16.6% | +16.2% |
DPS 円 | 38.0 FY2026 | +52.0% | +33.4% |
純資産 百万円 |
| 8,135 FY2026 |
| +16.7% |
| +16.3% |
自己資本 百万円 | 8,005 FY2026 | +15.5% | +15.8% |
流動負債 百万円 | 4,506 FY2026 | +9.7% | +26.2% |
固定負債 百万円 | 212 FY2026 | +15.8% | +21.8% |
現預金 百万円 | 7,230 FY2026 | +6.0% | +22.0% |
株式会社イントラストは特許14件・商標12件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
14件
登録 8
商標
12件
登録 11
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
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広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産 · 登録2021
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金融・保険・不動産 · 登録2015
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム登録2026・請求項2項
特定の取引に関する各種料金の支払を適切に行うことが可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム登録2025・請求項3項
特定の取引に関する各種料金の支払を適切に行うことが可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム登録2025・請求項4項
特定の取引に関する各種料金の支払を適切に行うことが可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム
債務管理装置、債務管理方法、債務管理プログラム登録2022・請求項5項
賃貸借契約を保証する保証業務において、賃借人が所定条件を満たす契約不履行を行った場合に当該賃借人に対する法的措置を弁護士に委任するための情報を提供する債務管理装置
債務管理装置、債務管理方法、債務管理プログラム登録2020・請求項14項
賃貸借契約を保証する保証業務において、賃借人が所定条件を満たす契約不履行を行った場合に当該賃借人に対する法的措置を弁護士に委任するための情報を提供する債務管理装置
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 15.8%増、営業利益が 22.4%増、純利益が 33.6%増。
売上高
▲ 15.8%
58.61億円（前年同期 50.62億円）
営業利益
▲ 22.4%
13.89億円（前年同期 11.35億円）
純利益
▲ 33.6%
8.8億円（前年同期 6.58億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
