証券コード8439東証プライム · その他金融業
東京都千代田区に所在する、社会保険被保険者数1,427名の金融・保険（その他金融）企業。
- 所在地
- 〒101-0022 東京都 千代田区 神田練塀町３番地
- 法人番号
- 6010401015821
証券コード8439東証プライム · その他金融業
東京都千代田区に所在する、社会保険被保険者数1,427名の金融・保険（その他金融）企業。
法人向け個人向け行政向け
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
東京センチュリー株式会社は、祖業であるリース事業を基盤としつつ、国内外のパートナー企業との共創を通じて、付加価値の高い金融・サービスを提供する企業グループです。同社は「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルを構築し、事業領域を積極的に拡大してきました。主要な事業分野として、「国内リース事業分野」では、広範な顧客基盤に対し、ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦販売など多様なソリューションを提供し、ITやエネルギー、DX領域での共創ビジネスを加速しています。「オートモビリティ事業分野」では、日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリースを中心に、法人・個人向けオートリースからレンタカーまで、業界トップクラスの車両管理台数と高品質なサービスを展開しています。「スペシャルティ事業分野」では、船舶、航空機、不動産、プリンシパル・インベストメント（事業投資）、ストラクチャード・ファイナンスなど、高度な専門スキルを要する金融・サービスを提供し、特に航空機リースでは米国大手企業を完全子会社化するなどの実績があります。「国際事業分野」は、世界30以上の国と地域で事業を展開し、国内外の有力企業や金融機関とのアライアンスを推進し、ITやモビリティ関連事業に注力しています。さらに「環境インフラ事業分野」では、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池等の再生可能エネルギー事業や、発電事業の効率化・収益性向上サービス、コーポレートPPAサービスなどを通じて、顧客や事業パートナーの脱炭素化、ひいては循環型経済社会の実現に貢献しています。同社は、DX戦略の推進やEV関連ビジネスの構築にも積極的に取り組み、ITソリューションやLCMサービス、サブスクリプションサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会課題解決と持続的成長を目指しています。その強みは、豊富な事業パートナーとの共創力、磨き上げられた金融・サービスノウハウ、そして高い専門性を持つ多様な人材にあります。
2026年4月29日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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東京センチュリー株式会社は2026年6月19日、第57期（2025年4月1日－2026年3月31日）の有価証券報告書を提出し、同時に浅田俊一代表取締役会長、佐藤浩取締役、岡田明彦取締役の退任が開示されました。6月23日にはフィリピンにおける太陽光コーポレートPPA事業の合弁会社設立を発表し、6月24日には特定子会社の異動に関するお知らせを公表しました。6月25日にはOUEと「Crowne Plaza Changi Airport」の共同取得に合意したことを発表しています。
7月に入ると、7月2日に仙台市へ「企業版ふるさと納税」を通じた寄付を実施し、同日には連結孫会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を開示しました。7月16日にはANAインターコンチネンタル別府リゾート＆スパが「Travel + Leisure Luxury Awards Asia Pacific 2026」で3年連続・3部門で上位受賞したことを発信し、7月29日には「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」および「赤坂プリンス クラシックハウス」の共同取得について発表しました。7月30日には「個人向け中古車リース」の共同実証事業開始を告知しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の4,276億円から2023年3月期3,954億円、2024年3月期3,669億円、2025年3月期3,754億円、2026年3月期3,812億円と推移しています。純利益は2022年3月期の203億円から2025年3月期には368億円まで拡大しましたが、2026年3月期は159億円となっています。総資産は約3兆円規模で推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,390名から2026年7月の1,429名と概ね横ばいです。再生可能エネルギー事業の海外展開、国内外のホテル・不動産取得、役員の交代など、事業ポートフォリオの再構築と経営体制の刷新を進めている時期にあたります。
この要約は 2026年8月3日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 54 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1.5兆円
純利益
1,113億円
総資産
7.2兆円
社会保険被保険者数
1,432人 · 2026年10月
29期分（2024/06〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+3.5% · 2026年10月
前年同月 1,384人（2025年10月）→ 1,432人（+48人）
ROE単体
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同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
収録データなし: ネガティブ情報
太陽光発電によるオンサイトPPAサービス
自家発電をサポートするコーポレートPPAサービス
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
0.52% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率（純資産÷総資産）単体
13.59% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
8.89% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
1.54% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率（純資産÷総資産）連結
17.36% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
役員報酬総額
7.4億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
女性役員比率
20% · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
平均年齢
43歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
16年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
932万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
14.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
62.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
62.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
40.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
32.5円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
122.6% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
80円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1,101人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
8.84倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
4.9億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
847.64円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
62倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
8,583人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
2,292.54円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
227.82円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
246.2% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
32.39円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
227.06円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
金融業界大研究
齋藤裕／著
売上高
1.5兆円
純利益
1,113億円
総資産
7.2兆円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 1,457,670 FY2026 | +6.5% | +3.3% | |
売上総利益 百万円 | 328,253 FY2026 | +17.1% | +12.2% | |
営業利益 百万円 | 148,306 FY2026 | +26.7% | +15.7% | |
当期純利益 百万円 | 111,299 FY2026 | +30.5% | +22.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 227.8 FY2026 | +30.5% | -13.7% | |
潜在 EPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.4 FY2026 | +15.6% | +6.4% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 7,214,810 FY2026 | +5.1% | +6.2% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -76,934 FY2026 | -249.8% | — | |
投資 CF |
| 227.1 FY2026 |
| +30.7% |
| -13.7% |
BPS 円 | 2,292.5 FY2026 | +8.6% | -19.7% |
DPS 円 | 80.0 FY2026 | +29.0% | -13.5% |
| 15.5 FY2026 |
| +3.3% |
| +6.8% |
| 5,962,217 FY2026 |
| +4.9% |
| +5.2% |
純資産 百万円 | 1,252,593 FY2026 | +6.4% | +12.0% |
自己資本 百万円 | 798,869 FY2026 | +11.7% | +6.4% |
短期有利子負債 百万円 | 404,965 FY2026 | +12.9% | +12.6% |
長期有利子負債 百万円 | 982,155 FY2026 | -10.1% | +0.5% |
流動負債 百万円 | 2,393,114 FY2026 | +27.2% | +7.0% |
固定負債 百万円 | 3,569,103 FY2026 | -6.2% | +4.1% |
| -31,308 FY2023 |
| -94.8% |
| — |
財務 CF 百万円 | 187,955 FY2026 | +533.3% | — |
現預金 百万円 | 219,668 FY2026 | +30.1% | -2.2% |
東京センチュリー株式会社は商標5件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
5件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＴＬＣ
広告・小売・事業支援 · 登録1995
ＴＬＣ
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録1995
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 4.1%増、営業利益が 28.8%増、純利益が 115.2%増。
売上高
▲ 4.1%
6,932.8億円（前年同期 6,658.87億円）
営業利益
▲ 28.8%
725.19億円（前年同期 562.97億円）
純利益
▲ 115.2%
927.99億円（前年同期 431.16億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
