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石油資源開発株式会社（JAPEX）は、1955年の創業以来、半世紀以上にわたり日本のエネルギー安定供給に貢献してきた総合エネルギー企業です。同社の主要事業は、国内外における石油・天然ガスのE&P（探鉱・開発・生産）であり、長年培ってきた豊富な実績と確かな技術力を強みとしています。具体的には、地下資源の探査から掘削、生産設備の建設・操業に至るまでの一貫したプロセスを手掛けています。また、生産された天然ガスは、液化天然ガス（LNG）として国内外に供給され、エネルギーインフラを支えています。さらに、同社は天然ガスを燃料とする電力事業も展開し、安定した電力供給にも寄与しています。近年では、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを重要な経営戦略と位置づけ、CCUS（二酸化炭素回収・貯留・利用）技術の開発や再生可能エネルギーへの投資など、革新的な技術と事業を通じて持続可能な社会の構築を目指しています。これらの事業を通じて、同社は多様なエネルギーニーズに応え、日本の産業と国民生活を支える重要な役割を担っています。そのビジネスモデルは、上流の資源開発から中流の供給、そして電力事業といった多角的な展開に加え、環境負荷低減への取り組みを統合することで、持続的な企業価値向上を図るものです。

株式会社リミックスポイントは、「エネルギーとデジタルアセットを軸に、新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、主に「エネルギー・ソリューション事業」と「デジタルアセットマネジメント事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギー・ソリューション事業では、日本のエネルギー課題に向き合い、持続可能な社会の実現を目指し、計画立案から実行までトータルで推進しています。具体的には、再生可能エネルギーの小売・開発・蓄電を中心に、電力売買事業、省エネコンサルティング、FIP（Feed-in Premium）制度を活用した低圧太陽光発電所の転化事業、そして系統用蓄電池事業に注力しています。同社は、高圧需要家から低圧需要家まで幅広い顧客に対し、電気小売供給サービス「リミックスでんき」を提供し、電力コスト削減とリスク対策を両立させる高圧DR電力プランや蓄電システム導入を提案しています。また、ブルースカイエナジーやブルースカイソーラーといったパートナー企業との業務提携を通じて、低圧太陽光発電所運用モデルの事業化を推進し、運用・保守の両面から事業性を検証しています。子会社のシールエンジニアリングが蓄電設備のシステムインテグレーターとして、蓄電池の設計・施工支援、販売から設置、保守までをワンストップで提供し、特定建設業許可（電気工事業、管工事業）も取得しており、大規模工事にも対応可能な体制を整えています。熊本県玉名市での2MW系統用蓄電所の受電開始など、全国規模での系統用蓄電所開発プロジェクトも進行中です。 デジタルアセットマネジメント事業では、ビットコインを中核に据えた資産運用戦略を展開し、デジタルアセットが持つ特性や多面的な機能に着目し、企業価値向上に資する中長期的な活用を目指しています。具体的には、暗号資産投資、株式投資、融資等に係る投融資事業を推進しており、SBIデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づくレンディングサービスを活用したビットコイン運用も開始しています。同社の強みは、「エネルギー×テクノロジー」を両輪とした事業ポートフォリオにあり、成長市場である脱炭素関連のエネルギー分野と暗号資産の双方に取り組むことで、景気の変動や規制の変化に強い、持続的な収益モデルを構築している点です。これにより、環境と経済の両立を実現しながら、デジタルアセットを通じて新しい経済価値を築き、次世代へ確かな未来を繋ぐことを目指しています。

イーレックス株式会社は、再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者となることを目指し、燃料調達から発電、トレーディング、電力小売まで一貫したバリューチェーンを国内外で展開する総合エネルギー企業です。同社の事業は主に4つの柱で構成されています。 まず「燃料事業」では、PKS（パーム椰子殻）や木質ペレットといった良質なバイオマス燃料を東南アジアを中心に海外から安定的に調達しています。自社発電所への供給だけでなく、他社への販売も手掛ける「事業者＋商社」機能を持ち、サプライチェーンの強化と多様化を図っています。ベトナムでは新たなバイオマス燃料であるニューソルガムの開発にも取り組み、持続可能性を確保するためGGL、FSC、PEFCなどの国際認証を積極的に取得しています。 次に「発電事業」では、国内トップクラスのバイオマス発電事業者として、現在5基のバイオマス発電所を運営し、さらに2基の建設を計画しています。カーボンニュートラルで安定供給が可能なバイオマス発電を基盤としつつ、富士吉田水素発電所での国内初商用となる水素専焼発電実証プロジェクトや、石炭火力のバイオマス転換事業にも挑戦しています。海外ではカンボジアでの大規模水力発電プロジェクトや、ベトナムでのバイオマス発電所建設・燃料開発事業を推進し、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。 「トレーディング事業」では、電力市場の変動を見極め、電力の調達・卸売、需給バランス調整、収益追求を行っています。JEPXでの市場取引に加え、デリバティブ取引や環境価値取引も手掛け、自社バイオマス発電所を保有する強みを活かし、市場価格高騰時にも安定した価格で電力を確保できることが同社の大きな強みです。 そして「小売事業」では、20年以上の実績を持つ新電力会社として、全国の法人（高圧・特別高圧）および個人（低圧）顧客に対し、環境価値と経済性を両立した電力メニューを提供しています。子会社のエバーグリーン・マーケティングやエバーグリーン・リテイリングを通じて販売網を全国に拡充し、CO2フリープランの提供や、都市ガス、蓄電池、省エネサービスなど、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。 同社は「共創」の理念のもと、1,000社を超えるパートナー企業との連携を通じて新しいエネルギーの仕組みを創造し、持続可能な社会の実現と電力新時代の先駆者となることを目指しています。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

中国電力株式会社は、1951年の設立以来、中国地方を主要な事業基盤とし、個人および法人顧客に対して電力の安定供給と多角的なエネルギーソリューションを提供する大手電力会社です。同社は、水力、火力（石炭、LNG）、原子力、太陽光といった多様な電源を組み合わせた発電設備を保有し、電力小売全面自由化以降は、顧客の多様なニーズに応えるべく、「ぐっとずっと。プラン」シリーズ（スマートコース、シンプルコース、ナイトホリデーコース、電化Styleコース、おひさまシフトコース）や再生可能エネルギー由来の「ぐっとずっと。再エネ・グリーンプラン」など、豊富な料金メニューを展開しています。法人顧客向けには「〔ビジネス〕スマートBコース」や「〔ビジネス〕動力コース」を提供し、会員制ウェブサイト「ぐっとずっと。クラブ」を通じて、特定の時間帯の電気料金を割引する「ぐっとずっと。タイムサービス」を実施するなど、顧客の利便性向上と経済的メリットの提供に努めています。 電力供給事業に加え、同社は地域社会の持続的な発展に貢献するため、革新的なソリューション事業にも積極的に取り組んでいます。具体的には、中国地域への企業進出を検討する企業に対し、立地情報提供から最適な電力供給プランの提案まで一貫したサポートを提供しています。また、石炭火力発電所で発生する石炭灰を「Hiビーズ」「エコパウダー」「ライトサンド」といった環境修復材や土木材料として有効活用し、循環型社会の実現に貢献しています。LNG基地の利用サービスを通じて、ガス受託製造も手掛けています。さらに、エネルギーマネジメント分野では、自家発電設備、蓄電池、空調設備、電気自動車（EV）などの分散型エネルギーリソースを集約・制御し、電力系統の安定化や再生可能エネルギーの有効活用を図るデマンドレスポンス（DR）やバーチャルパワープラント（VPP）事業を推進しています。地域産業のDX支援として、AIによる画像解析を活用したカキ養殖採苗支援ツール「カキNavi」を提供し、漁業の効率化と生産性向上に寄与しています。同社は、2050年カーボンニュートラル達成に向けた挑戦を掲げ、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

株式会社Sustechは、「Design the New Era of Energy ―エネルギーの新しい未来を描く。―」を経営ミッションに掲げ、テクノロジーを活用して企業と社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援する事業を展開しています。同社は、カーボンニュートラルの実現と事業成長の両立を目指し、企業が効率的にGXに取り組める仕組みを提供しています。 主要事業として、まず「脱炭素化事業」があります。これは、クラウド型脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」を中心に展開され、企業のサプライチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量の自動算定、可視化、削減目標設計、進捗管理、レポート作成、そしてオフセット取引までをワンストップで支援します。これにより、煩雑なデータ収集や情報連携の負担を軽減し、環境戦略の策定と実行を効率化します。また、FIT非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書といった国内の環境価値に加え、I-REC/TIGR、REC、GOなどの海外再エネ電力証書を含む環境価値・クレジット取引の支援も行い、企業の多様なニーズに応えています。 次に、「電力運用事業」では、AIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を提供しています。ELICは、太陽光発電などの分散型電源を一括管理し、高度な発電量予測や電力卸売市場での電力販売を最適化することで、再生可能エネルギーの収益性向上と業務効率化に貢献します。同社は、FIP（Feed-in Premium）制度やアグリゲーション制度に対応し、FITからFIPへの移行支援や、系統用・再エネ併設蓄電池の充放電計画策定から市場売電までを一体運用します。さらに、企業や自治体の脱炭素化施策として、オンサイトPPAやオフサイトPPAによる電力提供、特に「余剰電力活用型コーポレートPPA」を通じて、屋根などの遊休固定資産を最大限に活用した再エネ創出・活用を推進し、電気代削減と脱炭素化を両立させています。EVチャージステーション「ELIC Charge」の開発・運営コンサルティングも手掛け、EV普及を支えるインフラ構築にも貢献しています。 「O&M事業」では、太陽光発電所の「Operation（運用管理）」と「Maintenance（保守点検）」サービスを提供し、創業当初から培った実績とノウハウ、最先端テクノロジーを活かして、発電所の長期安定稼働と発電ポテンシャルの最大化を支援しています。 そして、「ファンド事業」として「Sustech GXキャピタル」を運営しています。これは、FIT制度を活用しない非FIT発電所の建設に対するファイナンスを加速させることを目的とした投資ファンドであり、最大1,500億円規模の資金を非FIT発電所に投資し、既存発電所のパフォーマンス向上も支援しています。同社は、高い電力専門性とAI・テクノロジーを融合させ、再生可能エネルギーの自立をサポートし、社会価値の高い非FIT発電所の開発を促進することで、カーボンニュートラル実現に貢献しています。 同社の強みは、AIやクラウド技術を駆使した革新的なプラットフォームと、脱炭素化からエネルギー運用、投資までを網羅するワンストップのソリューション提供能力にあります。これにより、企業や自治体、発電事業者、投資家といった幅広い顧客層に対し、環境負荷低減と経済合理性を両立させる持続可能なGX戦略の実現を支援しています。新エネ大賞でのダブル受賞や、多くの金融機関・自治体との連携実績は、同社の技術力と事業モデルの先進性、そして業界における確固たる地位を裏付けています。

東北電力株式会社は、東北地方と新潟県を主要な事業エリアとする総合エネルギー企業です。同社は、水力、火力、風力、太陽光、原子力といった多様な発電設備を保有し、安定した電力供給を基盤としています。個人のお客さま向けには、電気料金プランの提供に加え、「よりそうeポイント」やJR東日本「JRE POINT」との連携、旅行サービス「よりそうeトラベル」、電化製品やリフォーム、ハウスクリーニング、光回線サービス「東北電力フロンティア光」、さらには子ども見守りサービス「コマモル」など、快適な暮らしをサポートする幅広いサービスを展開しています。法人のお客さまに対しては、最適な料金プランの提案から、空調自動制御による省エネ・省コスト支援、エネルギーコストや温室効果ガス排出量の見える化、再生可能エネルギーの長期購入による環境価値取得支援、デマンド監視、熱源転換を含む設備設計・運用保守までをワンストップで提供しています。また、DX推進のためのAI活用支援や生成AI向けGPUクラウドサービス、EV関連のモビリティソリューションサービス「Harmmo」も手掛けています。特に、岩手県企業局の水力発電を活用した「いわて復興パワー水力プレミアム」や秋田県営水力発電所を活用した「あきたＥネ！オプション水力100％」など、地域と連携した再生可能エネルギーの地産地消を推進し、CO2排出削減に貢献しています。同社は、地域活性化支援活動にも積極的に取り組み、「東北・新潟の活性化応援プログラム」を通じて地域の発展に寄与しています。高レベル放射性廃棄物の最終処分についても、国や関係機関と連携し、情報発信や理解活動を行っています。これらの多角的な事業展開により、同社は地域社会の持続可能な発展と、お客さまの多様なニーズに応えることを目指しています。

株式会社東急パワーサプライは、東急グループのエネルギー事業者として、でんき・ガスサービスを提供しています。脱炭素社会の実現と持続可能な街づくりを目指し、事業を展開しています。ご家庭向けの「東急でんき＆ガス」は、実質再生可能エネルギー100％の電力供給が特徴です。TOKYU POINT連携や節電プログラムなど、東急グループの生活サービスと融合し、新しい体験価値を提供。法人のお客様には高圧電力供給のほか、「Smart Green事業」を通じて再生可能エネルギーの利活用促進や次世代モビリティ導入支援を行い、脱炭素化を推進。地域密着の知見と自治体連携で再エネ地産地消を推進し、クリーンなエネルギーで快適な生活体験を創造します。

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

京セラ株式会社は、1959年の創業以来、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の事業は大きく「コアコンポーネント」と「ソリューション」の二つのセグメントに分かれ、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー、医療・ヘルスケアの4つの重点市場に注力しています。 コアコンポーネント分野では、産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品などを提供。情報通信分野では、光電集積モジュール、スマートフォン、タブレット、IoT関連製品、自治体向け電子投開票システム「デジ選」、5Gミリ波中継器、複合機・プリンター、ECM・CSPソリューション、捺染インクジェットプリンター、セラミックコンデンサ、半導体製造装置用ファインセラミック部品などを展開し、次世代デジタルインフラの構築に貢献しています。自動車関連分野では、世界最高水準のLiDARセンサとカメラを一体化したカメラ-LiDARフュージョンセンサ、カメラモジュール、車載ミリ波レーダー用基板、ヘッドアップディスプレイ用液晶ディスプレイ、電気自動車用部品などを通じて、安心・安全なモビリティ社会の実現を目指しています。 ソリューション分野では、機械工具、ドキュメントソリューション、コミュニケーションサービスなどを提供。環境・エネルギー分野では、太陽光発電システム、蓄電池、初期投資ゼロで導入可能なオンサイトPPA電力供給サービス、ウォーターフリーコンセプトの捺染インクジェットプリンター「FOREARTH」、自然光に近い光を再現するLED照明「CERAPHIC®」、バイオ素材ハンドル採用のセラミックナイフなどを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。医療・ヘルスケア分野では、京セラ独自のレーザードップラー式血流量センサを搭載した仮眠起床AIシステム『sNAPout®』、人工関節、デンタルインプラント、細胞分離デバイス、FA・医療用光学ユニットなどを開発・提供し、医療の発展とQOL向上に寄与しています。 さらに、AIと3Dビジョンで知能化したAI協働ロボット・システム「京セラロボティックサービス」による製造現場の労働力不足解消、高効率・高出力のGaN（窒化ガリウム）製レーザーダイオード製品の開発、切削工具や空圧・電動工具の提供、ITソリューション、通信・環境エネルギーエンジニアリング事業、宝飾品、セラミックキッチングッズ、ホテル事業（ホテル京セラ、ホテル日航プリンセス京都）など、幅広い製品・サービスを展開しています。研究開発では、路車協調システムやmicro-LED/micro-レーザー用独自基板技術など、常に新たな価値創造と社会課題解決に向けた挑戦を続けています。同社は、長年培ってきたファインセラミックス技術を基盤に、多様な技術とノウハウを融合させ、グローバルに事業を拡大し、世界中の人々のより良い未来づくりに貢献しています。

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発、製造、販売をグローバルに展開しています。同社は、電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、多岐にわたるエネルギーソリューションを提供しています。具体的には、原子力発電、火力発電、水力発電、風力発電、地熱発電、太陽光発電といった各種発電システムに加え、再エネを利用した世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」に代表される水素エネルギー事業も推進しています。電力流通分野では、変電機器（ガス絶縁変圧器、開閉機器）、保護リレー、高圧電力用変圧器、電力系統監視制御システム、避雷器、パワーエレクトロニクスシステムなどを提供し、北海道・本州間電力連系設備第1極更新向け自励式交直変換装置の受注実績もあります。また、VPP（バーチャルパワープラント）や分散グリッド、蓄電池システムといった次世代グリッドソリューションも手掛けています。デジタル技術を活用したサービスにも注力しており、PV統合管理サービス「EneTogo™」やIoT・AI技術を活用した火力発電所の運用高度化、配電系統再生可能エネルギー管理システム「μDREAMS™」、IoTデータ収集システム「LPIS™」、SaaS版「TOSHIBA SPINEX for Energy」などを提供し、顧客のエネルギーマネジメントを支援しています。さらに、重粒子線治療装置の開発・提供を通じて医療分野にも貢献。超電導技術やタンデム型ペロブスカイト太陽電池、革新軽水炉iBRなど、最先端の研究開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの事業を通じて、電力会社、産業顧客、医療機関、地域社会など、幅広いステークホルダーに対し、高効率で信頼性の高いエネルギーインフラとソリューションを提供しています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

株式会社アイモバイルは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、インターネットマーケティング事業、ふるさと納税事業、グリーンエネルギー事業を主軸に展開しています。同社のインターネットマーケティング事業では、国内最大級のスマートフォン・PC対応アドネットワーク「i-mobile Ad Network」を提供し、高精度の最適化機能と豊富な広告フォーマットを強みに、ウェブサイトやアプリ内広告を配信しています。また、成果報酬型広告配信サービス「i-mobile Affiliate」や、Googleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとして「Google Ad Manager」「AdMob」「Google AdSense」などのGoogleプロダクトを活用したメディア収益向上支援も行っています。さらに、SNSを活用したインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Action」や、運用型広告・SEM・ランディングページ最適化などを総合的にサポートする「Marketing Agency CYBER CONSULTANT」を通じて、広告主と媒体社双方の価値最大化を図っています。 ふるさと納税事業では、ふるさと納税応援サイト「ふるなび」を運営し、日本全国の自治体と連携して豊富な返礼品を紹介。寄附プランの提案から申し込みまでを一括代行するほか、年収2000万円以上の方向けのコンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」、寄附額に応じたトラベルポイントで宿泊が可能な「ふるなびトラベル」、クラウドファンディング型の「ふるなびクラウドファンディング」など、多岐にわたる独自サービスを展開し、ふるさと納税をより身近で便利にしています。会員限定のレストラン優待サービス「ふるなびグルメポイント」や、Amazonギフト券コードがもらえる「たまるモール by ふるなび」、宿泊予約サービス「ふるなびトラベル予約」も提供し、地域創生に貢献しています。 グリーンエネルギー事業では、ふるさと納税事業で培った地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電事業を推進し、脱炭素社会の実現を目指しています。また、ふるさと納税の返礼品として電気提供も行う小売電気事業「ふるなび電力」も展開しています。さらに、コンシューマ事業の一環として、子会社を通じてスマートフォン向けパズルゲームアプリ「パズルde懸賞」シリーズや体重管理アプリ「シンプルダイエット」の企画・開発・運営も手掛けており、幅広いユーザー層にサービスを提供しています。同社は、インターネットとテクノロジーを駆使し、多様な事業を通じて「ひとの未来」に貢献し続けることを目指しています。

東京瓦斯株式会社は、1885年の創業以来、都市ガスの製造・供給・販売を基盤とし、現在ではガス・電力の総合エネルギーサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は、エネルギートレーディング、グリーントランスフォーメーション、地域共創、カスタマー＆ビジネスソリューション、海外事業の各カンパニー体制で事業を展開。LNG・電力の安定供給とトレーディングによる収益拡大を図りつつ、e-メタンやバイオメタンの製造・供給、再生可能エネルギー電源の開発・管理を通じて、ガスのカーボンニュートラル化と電力の脱炭素化を推進しています。また、地域行政・自治体への脱炭素ソリューション提供や、個人・法人顧客へのガス・電力・ソリューションの提案・販売も行っています。 同社の「ずっともプラン」は、ガス・電気だけでなく、くらし見守りサービス、家事代行、音声コンテンツ提供、睡眠・疲労回復サポート、住まいサポートなど、多岐にわたる生活支援サービスをビジネスパートナーとの共創により拡充しています。デジタル技術の活用にも積極的で、Amazon Alexa対応の「ただいまパッチョ」やセンサーを活用した「くらし見守りサービス」を提供。法人向けには、ガスヒートポンプと電気ヒートポンプを組み合わせたハイブリッド空調システム「スマートマルチ」や、ガスコージェネレーションによるエネルギーサービスを国内外で展開し、省エネ・省CO2に貢献しています。さらに、東京ガスネットワークによる天然ガスの保安・安定供給、東京ガスエンジニアリングソリューションズによるワンストップソリューション提供、東京ガス不動産による脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトとした不動産開発も手掛けています。同社は、強固な顧客基盤を活かし、事業領域を首都圏から全国・海外へ、サービス領域をガス、電力、ソリューションへと拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

アズビル株式会社は、1906年の創業以来、「人を中心としたオートメーション」を追求し、計測と制御技術を核に、社会の持続可能な発展に貢献する企業グループを目指しています。同社の事業は、ビルディングオートメーション（BA）、アドバンスオートメーション（AA）、ライフオートメーション（LA）の三つのセグメントで構成されています。 ビルディングオートメーション事業では、オフィスビルや商業施設向けに、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステム、各種サービス、ソリューションを提供しています。特にスマートビルディングソリューションにおいては、先進的なオートメーションとデジタルツイン技術を統合し、エネルギー効率の向上、レジリエンス強化、長期的な運用価値の実現に貢献しており、Frost & Sullivan社から複数回にわたり「Smart Building Solutions Company of the Year Award」を受賞するなど、業界リーダーとしての評価を確立しています。 アドバンスオートメーション事業では、工場やプラント向けに、高度な製品、サービス、ソリューションを展開しています。これには、産業用制御弁、空調用バルブ、スイッチ、各種流量計（渦流量計、熱式質量流量計）、空気圧機器、潤滑装置、検出器、電子制御機器、高付加価値圧力センサー（MEMSセンサー）などが含まれます。また、バルブ診断サービスを提供し、予期せぬトラブルや計画外の設備停止のリスクを低減します。同社は、AIや各種先進センシング技術を活用し、生産現場の安全性、生産性、価値向上に寄与する新製品・サービスを継続的に提供しています。 ライフオートメーション事業は、ライフラインやヘルスケアなど、人々の日常生活に密接に関わる市場を対象としており、都市ガス、LPガス、水道メーター、各種流量計、計装システムなどの開発・製造・販売を通じて、社会インフラを支えています。 アズビルは、グローバルに事業を展開し、アジア太平洋地域、北米、欧州、中東など世界16カ国で事業会社を擁しています。顧客との共創や他社との協業、ソリューション能力の強化を通じて、持続可能な社会の実現と、人々の安全・快適・達成感、そして地球環境保全に貢献することを目指しています。特に、測定、制御、メンテナンスの専門家やデータサイエンティストを育成する体系的な研修プログラムを通じて、グローバルなサービス事業の適応力を高め、顧客の多様なニーズに応える体制を強化しています。

株式会社エナリスは、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーソリューションを提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、主にGX推進支援、コーポレートPPA、Jクレジット創出・流通、GX情報サービス、アグリゲーション、電力小売、電力ビジネス支援の各事業を展開しています。特に、企業の脱炭素化をワンストップで支援するブランド「eneGX」を立ち上げ、CO2排出量の可視化から削減計画策定、再生可能エネルギー供給、オフサイトPPA、自己託送支援、報告まで、企業の規模やフェーズに応じた柔軟なパッケージ提案と伴走支援を提供しています。コーポレートPPA事業では、フィジカルPPAとバーチャルPPAを柔軟に切り替えられる「ハイブリッド・オフサイトPPA」を提供し、長期的な再生可能エネルギー調達と電力料金の安定化を支援。これにより、RE100達成を目指す企業や、新たな再エネ設備導入を促進する「追加性」のある取り組みを支援しています。Jクレジット創出・流通事業では、太陽光発電の自家消費で生じる環境価値をJクレジット化する支援サービスを提供し、独自のMRV支援システム「eneGX MRV’S」を活用して手続きを簡略化、クレジットの売買や活用計画立案までをサポートします。アグリゲーション事業は同社の強みの一つで、蓄電池や電気自動車（EV）などの分散型エネルギーリソースを束ねて制御し、電力需給バランスの調整力確保や経済的メリット創出に貢献。VPP（バーチャルパワープラント）技術開発を2016年から手掛け、需給調整市場への参入やEVワイヤレス給電を活用した新たなビジネスモデルの検討も進めています。また、2025年度には大規模蓄電池設備の建設を開始し、蓄電池事業への本格参入を通じて電力の安定供給と再生可能エネルギーの拡大に貢献する計画です。電力小売事業では、実質再生可能エネルギーの供給を行い、電力ビジネス支援事業として、自己託送支援や再エネ併設蓄電池の制御支援サービスなども提供しています。これらの多様なソリューションを通じて、法人や自治体、新電力事業者など幅広い顧客層の脱炭素経営を強力に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

出光興産株式会社は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の各分野において、約20の国と地域にわたる強固なネットワークを活用し、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を手掛けています。同社は、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向け、「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域への進化を目指し、国内外で新たな挑戦を続けています。 燃料油事業では、ガソリン、ジェット燃料、潤滑油などを国内外に安定供給しており、国内に約6,000ヶ所のapollostationを展開しています。特に潤滑油は1919年から手掛け、自動車用から工業用まで多岐にわたる製品を世界の主要地域に提供し、カーボンニュートラルや作業環境改善に貢献する商品開発にも注力しています。また、持続可能な航空燃料（SAF）の供給体制構築にも取り組んでいます。 基礎化学品分野では、レジ袋や洗剤容器などに使われるエチレンを日本で2位の生産能力で供給しています。高機能材分野では、有機EL発光材料のパイオニアとしてスマートフォンや有機ELテレビ向け材料を開発し、韓国・中国にも生産拠点を持ちます。その他、紙おむつや生理用品に使われる粘接着材、ゼリーやプリンのシールぶたなどの食品パッケージ材料、耐熱性・強度に優れた独自素材SPS樹脂（エンジニアリングプラスチックとしてファミリーレストランの箸や電子レンジ対応皿に利用）を提供しています。さらに、全固体リチウム電池のキーマテリアルである固体電解質など、次世代電池用新規材料の開発も推進しています。 電力・再生可能エネルギー事業では、製油所跡地を活用したバイオマス発電所の運営や、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギーの開発・普及拡大に国内外で取り組んでいます。資源事業では、環境に調和した石炭事業の実現や、バイオマス混焼によるCO2排出量削減、CO2を化学原料として利用する技術開発を進めています。また、石油製品製造過程で得られるアスファルトを活用し、高機能な舗装材を提供することで社会インフラの安全・安心を支えています。 同社の強みは、約20の国と地域にわたる強固なグローバルネットワークと、創業以来培ってきた「人が中心の経営」の精神、そして既存事業で蓄積された技術とノウハウです。これらの強みを最大限に活かし、国内外の多様なビジネスパートナーや顧客との協働を通じて、エネルギー・素材の安定供給という社会的責任を果たしながら、未来の地球環境を守るための事業構造改革を力強く推進しています。顧客層は一般消費者から自動車、航空、化学、エレクトロニクス、建設、農業、食品、電力といった幅広い産業に及び、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションを提供しています。

伊藤忠エネクス株式会社は、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として、全国各地の地域社会に深く根ざし、人々の生活に不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきました。同社は、石油製品やLPガスを主軸としたエネルギー供給を基盤としつつ、社会インフラとしてのエネルギー提供に加えて、人々のくらしを豊かにし、心を育むエネルギーの提供も重視しています。事業領域は多岐にわたり、カーライフ事業では、全国約1,546の系列CS（カーライフステーション）を通じて、石油製品の卸・小売販売を行うほか、日産大阪販売を核とした新車販売、WECARSによる中古車の買取・販売、レンタカー、メンテナンスサービスなど、自動車に関するあらゆるニーズに応える総合的なサービスを展開しています。産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業ガス、環境商材といった幅広い製品を提供し、産業や流通の基盤を支えています。電力・ユーティリティ事業では、電力発電、電力販売、熱供給事業を推進し、省エネルギーと快適性、経済性を追求したソリューションを提供。家庭向けには「TERASEL（テラセル）」ブランドで電力小売も行っています。ホームライフ事業では、LPガスや都市ガス、スマートエネルギーを通じて、快適で安心なライフスタイルを提案しています。同社は、2023年に策定した中期経営計画『ENEX2030 くらしの原動力を創る』に基づき、強みである「現場力」をさらに強化しながら、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を目指し、積極的な投資を実行しています。2025年3月期には、LPガス・都市ガスを150万世帯に供給し、小売電力販売量は約2,584千MWhに達するなど、確かな実績を誇ります。また、水素バリューチェーン構築や次世代バイオディーゼル製造事業への参画、高精度電力データを活用した新サービス提供など、環境に配慮した次世代エネルギービジネスへの取り組みも積極的に進めています。