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丸三証券株式会社は、明治43年1月の創業以来、金融商品取引業者として多岐にわたる証券業務を展開しています。同社の主要事業は、有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、これらの媒介・取次・代理、有価証券の引受・売出、募集・売出の取扱、私募の取扱を含みます。また、貸金庫業務、公社債の払込金受入および元利金支払代理業務、投資信託受益証券の収益金・償還金・一部解約金支払代理業務、有価証券に関する常任代理業務、株式事務の取次業務、保護預り有価証券を担保とした金銭貸付業務、譲渡性預金および円建銀行引受手形の売買・媒介・取次・代理業務、金地金の売買・媒介・取次・代理および保管業務、さらには生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業も手掛けています。 同社は特に、お客様本位の業務運営を掲げ、質の高い投資先を厳選して提案する方針を採っています。株式投資においては、日本株の個別銘柄提案に特化し、充実したリサーチ体制と独自の「右手銘柄（長期的な成長が見込める銘柄）」と「左手銘柄（テーマやトレンドに基づく銘柄）」という考え方に基づき、お客様のニーズに即した銘柄を厳選して提供しています。仕手株のような実態価値の乏しい銘柄は推奨しないという明確なスタンスを持っています。また、REIT（不動産投資信託）やETF（上場投資信託）、株価指数先物・オプション取引、優先出資証券なども取り扱っています。 投資信託に関しては、自社で運用会社を持たず、国内外の質の高い運用力を発揮する投資信託を選び、お客様に紹介しています。タブレット端末やノートパソコンを活用した「投信NAVI」という分析・情報提供ツールを用いることで、お客様が保有する投資信託のパフォーマンスやリスク、コストを詳細に比較し、ポートフォリオ全体に対するアドバイスを提供できる点が強みです。債券投資では、個人向け国債や公社債、外国証券の国内店頭取引を提供していますが、お客様に負担いただくコストが不明瞭で商品内容とリスクの理解が難しい仕組債は取り扱わない方針です。 さらに、投資一任契約に基づきお客様の資産を投資信託に投資することで運用・管理を行う「丸三ファンドラップサービス」を提供しており、日経CNBCの「企業研究シリーズ」で紹介されるなど、そのサービス品質が評価されています。アドバイス付きインターネット取引サービス「MARUSAN-NET」も提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。

SREホールディングス株式会社は、リアルビジネスとテクノロジーの融合を軸に、不動産・金融・ヘルスケア分野におけるDXソリューションを提供する企業である。同社はAIクラウド＆コンサルティング事業とライフ＆プロパティソリューション事業を核事業としており、AIやIoTを活用したクラウドサービスの開発・提供を通じて、業界の業務効率化と課題解決を支援している。不動産分野では、AIを活用した不動産評価ツール「SRE AI査定CLOUD」を金融機関や不動産業者向けに展開し、担保評価や住宅ローン審査の属人性を解消している。また、金融業界では保険代理店ネットワークを通じたサービス提供を強化し、顧客のニーズに応じたパーソナライズされたソリューションを展開している。ヘルスケア分野では、柔道整復師協会の請求団体事業を譲受し、治療院の業務効率化と施術品質向上を支援。さらに、沖縄県との共同研究プロジェクトを通じ、生活習慣病や認知症の予防・早期発見を目的としたデータレジストリの構築に取り組み、地域医療の質的向上を目指している。同社の強みは、リアル事業における現場の知見とテクノロジー開発の双方向的なフィードバックループにある。自社の不動産・金融事業の実務経験を基にしたAIモデルの開発により、実務有用性の高いプロダクトを生み出している。業界での位置づけとしては、不動産評価AI分野で累計5,000社以上の導入実績を誇り、ヘルスケア分野では治療院向けクラウドレセコン市場でシェアを拡大している。ビジネスモデルは、クラウドサービスのサブスクリプション料金やコンサルティング収入、リアル事業の収益を柱としており、テクノロジーの外販を通じた収益源の多様化を進めている。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

大和アセットマネジメント株式会社は、1959年に大和証券グループの中核資産運用会社として設立され、日本における投資信託の黎明期から業界を牽引してきた歴史を持つ。同社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業内容とし、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供している。 同社の強みは、長年にわたる豊富な運用実績と、常に顧客の最善の利益を追求する「お客様第一の業務運営」にある。具体的には、日本初のオープン型投資信託の創設やファンドマネージャー制の導入など、業界のパイオニアとして革新的な商品・サービスを開発してきた。近年では、2024年の新NISA制度を背景に高まる個人投資家の資産形成ニーズに応えるため、ドラッカー研究所と連携した無形資産に着目するファンドや、日本初の米国プライベート・クレジットを投資対象とする公募投資信託「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド（BCRED）」、JPXプライム150指数連動ETFなど、独自性と先進性を兼ね備えた商品を積極的に提供している。 また、同社はESG投資やスチュワードシップ活動にも注力しており、「三位一体のエンゲージメント」や「リンゲージメント」、議決権行使を通じて投資先企業の企業価値向上を促進。伝統的な財務情報に加え、ESGや無形資産価値といった非財務情報を統合した「サステナブルインベストメント」を強みとしている。2024年にはかんぽ生命保険、2025年には三井物産との資本業務提携を通じて、オルタナティブ分野を含む投資顧問ビジネスを本格的に拡大し、運用のさらなる高度化を図っている。金融経済教育を通じた社会全体の金融リテラシー向上にも貢献し、「All Challenges for All Investors」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな未来を創造することを目指している。

ケネディクス株式会社は、1995年の創業以来、日本の不動産証券化市場のパイオニアとして、不動産アセットマネジメント事業を中核に展開する国内最大級の企業です。同社は「ケネディクスモデル」を掲げ、自ら不動産を保有せず、グループで組成・運用するファンドを通じて不動産に投資するビジネスモデルを確立しています。主要事業は、REIT、私募ファンド、不動産セキュリティ・トークン、不動産クラウドファンディングなど多岐にわたる不動産ファンドの組成・運用を行う「アセットマネジメント事業」です。具体的には、KDX不動産投資法人などのREITや、ケネディクス・プライベート投資法人による私募ファンド、KDX ST パートナーズ株式会社を通じた不動産セキュリティ・トークン、bitREALTYによる不動産クラウドファンディングを提供し、オフィス、レジデンシャル、商業施設、物流施設、ホテル、学生マンション、賃貸戸建住宅、タワーマンション、シニアリビングなど、幅広いアセットタイプを対象としています。 次に、「アセットオペレーション事業」では、ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社による不動産に関するプロパティマネジメント業務やサービスオフィス・宿泊滞在施設の運営、ケネディクス・エンジニアリング株式会社による工事管理業務、さらにケネディクス・グリーン・エナジー株式会社による再生可能エネルギーPPA事業を通じて持続可能な環境への貢献も行っています。また、「ファンド出資事業」として、顧客投資家との共同投資やアセットマネジメントビジネス拡大のための戦略的投資、Kenedix Asia Pte. Ltd.を通じたアジア地域での不動産投資案件の発掘と実行も手掛けています。同社の強みは、30年以上の業歴と4.6兆円を超える受託資産残高に裏打ちされた柔軟かつ機動的なファンド組成・運用力、豊富な運用経験と広範なネットワーク、そして不動産や金融の専門知識を持つ人材です。これらの事業を通じて、世界中から不動産の価値を見出し、動かし、人々に届けることで、社会を豊かにする力を生み出しています。

株式会社SBI証券は、「顧客中心主義」を経営理念に掲げ、個人投資家から機関投資家、事業法人、富裕層まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供する総合証券会社です。同社は1999年のインターネット取引開始以来、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を追求し、2023年9月には国内株式売買手数料の無料化「ゼロ革命」を実施するなど、証券投資の大衆化に貢献しています。主要事業として、個人投資家向けのオンライン証券取引サービスを担う「デジタル・リテール」では、国内株式、外国株式、投資信託、NISA、iDeCo、FX、CFD、商品先物、金・銀・プラチナなど豊富な商品ラインナップを提供し、スマートフォンアプリや取引ツール「HYPER SBI 2」を通じて利便性の高い取引環境を実現しています。また、今後の日本を代表する次世代企業に対し、IPO支援、M&Aアドバイザリー、資金調達サポートなどを通じて企業価値向上を支援する「インベストメント・バンキング」を展開。国内外の機関投資家や事業法人・金融機関向けには、リサーチ情報提供や多様な金融商品の組成・トレーディングを行う「グローバル・マーケッツ」を提供し、ロンドン、香港、シンガポールに海外拠点を有しています。さらに、富裕層・超富裕層や事業法人・金融法人向けに、資産運用・管理、ローン、保険、不動産、相続・事業承継、M&Aなど、SBIグループ内外の連携による総合的なコンサルティングサービスを提供する「ウェルス・マネジメント」も手掛けています。同社は、国内初の証券総合口座1,400万口座突破（2025年3月時点）、預り資産60兆円超（2025年11月末時点）を達成し、J.D. パワー顧客満足度調査やオリコン顧客満足度ランキングで多数の1位を獲得するなど、業界トップクラスの実績と信頼を誇ります。AIやブロックチェーンといった先進技術の導入にも積極的で、生成AIを活用した投資情報サービスやロボアドバイザー「SBIラップ」の提供を通じて、顧客便益性の高い革新的な金融サービスの創出に注力しています。

ヨシコン株式会社は、「総合街づくり企業」として、不動産事業とマテリアル事業を二本柱に、地域社会の発展に貢献しています。不動産事業では、分譲マンション「エンブルシリーズ」の開発・販売を主力とし、個人顧客には多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。法人顧客や投資家向けには、土地の仕入れから企画開発、設計施工、企業誘致、分譲地販売、賃貸管理、資産運営提案までをワンストップで提供し、大規模な街づくりから商業施設・工場誘致、オフィス・倉庫の提供まで幅広く手掛けています。同社は、地域に根ざした情報力と企画力を強みとし、静岡県を中心に多くの実績を築いています。また、入居後の安心・快適な暮らしを支えるマンション・ビル運営管理サービスも提供しています。マテリアル事業では、長年のコンクリート製品製造のノウハウを活かし、バルコニー、マリオン・階段、カーテンウォールなどの高品質なプレキャストコンクリート製品を製造・販売。電線地中化や豪雨対策商品、民間向け建築資材、住宅基礎「エンブルベース」や地盤改良工法など、新世代の製品開発にも積極的に取り組み、建設現場の省力化や工期短縮、コスト削減に貢献しています。さらに、信託受益権販売業、投資顧問業、売電事業、駐車場運営管理、太陽光運営管理など多角的な事業を展開し、持続可能な社会と豊かな住環境の実現を目指しています。

株式会社お金のデザインは、金融工学と最先端デジタル技術を融合したFinTech企業として、個人投資家から法人まで幅広い顧客層に対し、資産運用サービスを提供しています。同社の主要事業は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、そして確定拠出年金運営管理業です。中核サービスであるロボアドバイザー「THEO（テオ）」は、投資のプロが設計したアルゴリズムとAIを活用し、231通りの中から顧客一人ひとりに最適なポートフォリオを提案・運用するおまかせ資産運用サービスです。10万円からスマートフォンで手軽に始められる点が特徴で、長期・分散・積立といった投資の基本を実践することで、資産形成をサポートします。また、「THEO+（テオプラス）」では、様々なパートナー企業と連携し、資産運用と同時に企業独自のポイントやマイルが貯まるサービスを展開し、顧客の利便性を高めています。確定拠出年金（iDeCo）の運営管理においては、「MYDC」を提供しており、ロボアドバイザーTHEOが商品選びをサポートすることで、誰でも簡単にiDeCoを始められる環境を整備しています。同社は、ESG投資にも注力しており、THEOの機能ポートフォリオの一部をESG関連のETF中心に切り替えられる「THEOグリーン」を提供。さらに、「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド（愛称：地球貢献）」など、環境や社会課題解決に貢献する企業への投資を通じて、経済的リターンと社会的リターンの双方を追求するファンドを多数運用しています。これには、水・食料・エネルギーといったエッセンシャル・プロダクツ関連テーマに投資する「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（愛称：明日への礎）」や、世界の株式、債券、実物資産に分散投資する様々なファンドが含まれます。同社の強みは、高度な金融工学とAI技術を駆使したパーソナライズされた資産運用ソリューションの提供、そして「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるための手軽で分かりやすいサービス設計にあります。これにより、これまで金融・投資に深い知識がなかった層や、将来のお金の不安を抱える多くの国民に対し、グローバルな資産運用を身近なものに変え、豊かな人生の実現を支援しています。

株式会社コスモスイニシアは、1974年の創業以来、「Next GOOD」をミッションに掲げ、お客さまと社会へ一歩先の価値を提供する総合不動産デベロッパーです。同社は、都市に「住まう」「働く」「遊ぶ」人々が「もっと楽しく、もっと安心に」暮らせる環境創造を目指し、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンションや一戸建、リノベーションマンションの企画・開発・販売を行う「不動産販売事業」があります。特に、アクティブシニア向けのサービス付き分譲マンション「イニシアグラン」や、一人暮らしとシェアハウスの間の新しい住まい「シェアレジデンス nears」など、多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。 次に、「不動産賃貸事業」では、単身・DINKS世帯向けのハイグレード賃貸マンションや、既存建物の潜在価値を最大限に引き出す再生ビル・マンションの開発・運営を手掛けています。また、不動産オーナー向けにサブリースやPMサービスを提供する賃貸管理事業も展開し、安定収益の確保を支援しています。 さらに、「不動産流通事業」では、収益不動産の売買・運用に関するソリューションを提供し、法人顧客のニーズに応えています。同社は、不動産デベロッパーとして培った豊富な実績とノウハウを活かし、用地仕入れから建築監理、供給、運営までを一貫して行う体制を強みとしています。 「働く」領域では、住宅立地に特化したシェアオフィス「MID POINT」や、アウトドアワーキングスペース「OUT WORK」を提供し、多様な働き方を支援しています。「遊ぶ」領域では、ファミリー・グループ向けのアパートメントホテル「MIMARU」や、公共施設を活用したアウトドアリゾート「ETOWA」、複合型ドッグリゾート「Ruff-Laugh」、一時預かり対応の屋内遊び場「ANO-NE Kids Club」などを企画・運営し、宿泊を通じた最高の体験と地域活性化に貢献しています。 同社は、不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズを通じて、都心の不動産に小額から投資できる機会を提供し、資産形成をサポートしています。また、再開発事業やマンション建替え事業にも積極的に取り組み、老朽化した都市環境の再生や地域活性化に貢献しています。デジタル推進にも注力し、基幹システムの再構築、生成AIを活用した業務効率化、顧客接点でのデジタル活用、訪日インバウンド向けプラットフォーム開発などを進め、常に「新しいあたりまえ」を創造し続けています。大和ハウスグループの一員として、その総合力を活かし、顧客の期待を超える価値を提供し、社会課題の解決にも寄与しています。

株式会社タスキは、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしをアップデートし、世界の「人と人」、「人と未来」をつなぐ役割を果たす企業です。同社は革新的なイノベーションを通じて社会のハブとなることを目指し、暮らしの価値を高めるソリューションを提供することで、新しい「当たり前」を創造しています。主要な事業として、まず「TASUKI IoT RESIDENCE」を展開しています。これは最新のIoTソリューションを標準装備することで、次世代のスマートな暮らしを実現するサービスです。居住空間にテクノロジーを融合させ、利便性と快適性を追求しています。次に、「TASUKI FUNDS」は、オンライン完結型の少額不動産投資サービスであり、1口10万円から手軽に不動産投資を始められる機会を提供しています。これにより、これまでハードルが高かった不動産投資を一般の個人投資家にも開かれたものとし、資産形成をサポートしています。さらに、「TASUKI DX CONSULTING」では、デジタル技術に精通したメンバーやパートナーがプロジェクトマネージャーとして参画し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。これにより、顧客企業の業務効率化や新たな価値創造を支援し、ビジネスモデルの変革に貢献しています。同社はこれらのサービスを通じて、先端テクノロジーを活用し、各業界に革命を起こすことを目指しています。持続的な事業拡大と企業価値の向上に努めながら、人々の暮らしや社会全体にポジティブな影響を与えることをミッションとしています。

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、個人投資家、販売会社、機関投資家の皆様に、資産運用サービスを提供しています。株式や債券、ETFを含む多岐にわたる投資信託（ファンド）を取り扱い、基準価額や運用状況、販売会社の一覧を公開しています。NISA対象ファンドや確定拠出年金（DC）・iDeCo向けファンドも提供し、お客様の資産形成を支援しています。投信直販ネットを通じたサービスも展開しています。専門家による詳細なマーケットレポートや世界各国の株式・為替など最新の市場動向を分析し、動画なども活用した情報提供を行っています。投資顧問残高9.4兆円、投資信託残高14.1兆円（2025年3月末時点）という実績を有し、243名の運用プロフェッショナル（2025年4月1日時点）がお客様の資産を運用しています。QOL（Quality of Life）に貢献する最高の資産運用会社を目指し、責任投資にも力を入れています。個々のお客様の資産形成目標に合わせたゴールベースアプローチ型ファンドラップサービス「MY GOALS」も提供しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト（LEVECHYファンド19号）や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド（LEVECHYファンド17号）など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社三好不動産は、1951年創業の歴史と実績を持つ福岡都市圏に特化した総合不動産企業です。同社は、福岡市を中心に直営14店舗を展開し、賃貸物件管理戸数44,937戸（2025年10月現在）を誇る賃貸管理業のパイオニアとして、業界を牽引してきました。主要事業は賃貸物件の仲介・管理であり、豊富な物件情報と地域に密着したネットワークを強みとしています。お客様のお部屋探しにおいては、新築物件、ハイグレード賃貸、ペット可・相談物件、一戸建て、リノベーション物件、敷金礼金ゼロ物件、単身者向け、新婚・カップル向け、学生向けなど、多様なライフスタイルやニーズに対応した幅広い選択肢を提供しています。特に学生向けには、学校周辺の地図情報、学生のリアルな評価、家具・家電付き物件、OB・OGスタッフによるサポート、外国人スタッフによる多言語対応など、きめ細やかなサービスを展開しています。また、同社は不動産オーナー様向けに、賃貸物件の管理業務から不動産のトータルコンサルティング、資産運用のご提案までを一貫して提供。最新鋭のシステムを活用し、管理物件をリアルタイムで管理することで、オーナー様や入居者様へ迅速かつ質の高い情報とサービスを実現しています。創立以来培ってきた確かなノウハウと「ご相談ファースト」の姿勢で、入居後のアフターサポートまで含め、お客様に安心と信頼を提供し続けています。福岡市およびその近郊エリアにおける賃貸不動産のプロフェッショナルとして、地域社会の住まいと資産形成に貢献しています。

株式会社サンケイビルは、同社が運営する「大手町サンケイプラザ」を中心に、貸会議室、貸会場、ホール、カンファレンスルームの運営事業を展開しています。東京・大手町駅直結、JR東京駅からも徒歩7分という抜群のロケーションを強みとし、小規模なミーティングやセミナーから、最大600名収容の大ホールを利用した大規模なパーティー、展示会、講演会、シンポジウム、株主総会まで、多岐にわたるイベントに対応しています。同施設は大小合わせて10の会議室と大ホールを備え、お客様の多様なニーズに応じた柔軟なレイアウト変更や会場設営を無料で行っています。 サービス面では、専属のコーディネーターが会場予約の受付から催事当日のサポートまで一貫して対応するワンストップサービスを提供。会場設営、音響・映像機材の手配、インターネット回線完備によるWeb会議・セミナー対応、さらにはプロの専門スタッフによるオンライン配信サポートプラン（配信おまかせプラン、配信シンプルプラン、WEB会議セットプラン、配信スタジオプラン）も充実させています。また、セミナーや説明会、懇親会、創立記念式典などに合わせた豊富なパーティープランを用意し、一流シェフによる食事メニューやフリードリンクを提供。新型コロナウイルス感染症拡大予防対策も強化し、安心・安全な環境での利用を推進しています。 同社の強みは、リーズナブルな価格設定に加え、営業、調理、サービス、技術、設営といった全ての部門にプロの常駐スタッフを配置し、きめ細やかなトータルサービスを提供している点です。荷物の事前預かり・発送、文房具・台車の貸し出し、コピー・FAXサービスなど、イベント運営に必要なあらゆるサポートを迅速かつ柔軟に行い、お客様の負担を軽減します。企業の新卒採用説明会や筆記試験、面接会場としても多数の利用実績があり、ブランディングや販売促進、企業評価向上に貢献する会場運営ノウハウを有しています。大阪・梅田には「ブリーゼプラザ」も運営しており、東京・大阪の主要都市でビジネスシーンをサポートする高品質なMICE施設を提供しています。

株式会社マリオンは、1986年の創業以来35年以上にわたり、不動産賃貸事業と不動産証券化事業の二つの柱を軸に、お客様の未来の安心と快適な暮らしをサポートする不動産関連サービスを提供しています。同社の不動産賃貸事業では、首都圏を中心に全国主要都市に賃貸用不動産を保有・管理し、特に地方公共団体東京事務所等に勤務する職員の方々へ多数の居住空間を提供しています。この事業では、生活家電の貸与や職場への小型バス運行といった独自のサービスを展開し、高い入居率96%以上を維持することで安定した賃料収入を確保しています。長年の実績と地方公共団体との強固なリレーションが同事業の大きな強みです。 一方、不動産証券化事業では、2004年に不動産特定共同事業の許可を取得し、不動産証券化商品の組成・販売を開始しました。2019年には金融庁長官・国土交通大臣許可（電子取引業務を含む）を取得し、オンラインで申込から契約まで完結する不動産クラウドファンディング商品「i-Bond」を展開しています。この「i-Bond」は、1口1万円からの少額投資が可能で、いつでも入出金を受け付け、手数料無料という利便性を特徴としています。これまでに販売した不動産証券化商品において元本割れや予定分配金の遅延が一度もなく、お客様からの信頼を確立しています。同社は、投資判断を容易にするための「情報提供装置、情報提示システム、情報提示方法および情報提示プログラム」に関するビジネスモデル特許も取得しており、これを活用して「お金 第3の置き場®」という新しい資産運用の概念を提唱し、年金・医療・介護・環境のサプリメントとして、多様化する顧客の資産運用ニーズに応えています。将来的にはi-Bondを表象するトークンの発行も目指し、フィンテック企業としての発展を志向しています。同社は、不動産の付加価値を通じてサステナブルな社会に貢献し、医療・介護領域への積極的な進出も視野に入れています。

野村不動産ソリューションズ株式会社は、1959年に野村不動産の流通部門として不動産流通ビジネスを開始した歴史を持ち、60年以上にわたり「野村ブランド」としての信頼と実績を築き上げてきた企業です。2021年には野村不動産アーバンネットと野村不動産法人営業本部が統合し、現在の体制で事業を展開しています。同社は、個人・法人のお客様に対し、不動産に関するあらゆるニーズに応えるべく、多岐にわたるプロフェッショナルなソリューションを提供しています。 主要事業として、「個人向け不動産仲介事業」では、「野村の仲介＋（PLUS）」ブランドを通じて、マンションや一戸建て、土地といった個人所有不動産の売買、住みかえ、相続不動産、不動産投資、有効活用に関する総合的なサポートを提供しています。地域に密着した質の高いサービスと、業界トップクラスのアクセス数を誇る不動産情報サイト「nomu.com」を連携させ、お客様の安心・安全な取引を実現しています。 「法人向け不動産仲介事業」では、中堅・中小企業、企業オーナー、個人投資家を対象としたパートナー営業本部と、総合デベロッパーである野村不動産グループの総合窓口となる法人営業本部が連携し、事業用・投資用不動産の売買仲介、権利調整、融資清算、相続・事業承継を見据えた不動産戦略立案、さらには不動産開発に至るまで、企業不動産に関する全方位的なサービスを提供しています。日本全国に広がるネットワークに加え、野村不動産グループの海外現地法人とも連携し、国内外の不動産投資ニーズに対応するグローバルなサポート体制も同社の強みです。 これらの不動産仲介事業を補完する形で、「保険代理店事業」を展開しており、20社以上の生命保険・損害保険会社の代理店として、個人・法人のお客様の多様なニーズに合わせた最適な保険商品を提案し、専門スタッフが契約手続きまで一貫してサポートします。また、「銀行代理業」として住信SBIネット銀行のBaaS（Banking as a Service）を活用した「ノムコムNEOBANK」を提供し、住宅ローンを主軸に、預金、決済、融資といった金融サービスを不動産取引と連携させて提供することで、お客様の住宅選定から購入、さらには購入後の資産形成までをトータルで支援するビジネスモデルを構築しています。 「不動産情報サイト運営事業」では、「nomu.com」のほか、投資用・事業用不動産情報サイト「nomu.com/pro」、海外投資家向けの「ノムコムEnglish」、マンション相場情報を提供する「マンションデータPlus」などを運営し、AIやVRといった先進のWEB技術を導入することで、お客様の多様な情報ニーズに応え、利便性の高いプラットフォームを提供しています。同社は、高度な専門知識と広範なネットワーク、そしてデジタル技術の積極的な活用により、お客様の不動産に関するあらゆる課題に対し、最適なソリューションを提供し続けることを使命としています。