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法人向け（製造業・宿泊・観光・レジャー・小売・EC・建設・土木・医療・ヘルスケア・エネルギー・環境・金融・保険）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社ACCESSは、「すべてのモノをネットにつなぐ」という企業ビジョンを掲げ、創業以来、革新的なソフトウェアやサービスを世界に提供し続けている独立系の企画・研究型企業です。同社は、IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業を主軸に展開し、最先端技術でIoT時代における豊かな社会と暮らしの創造を目指しています。 IoT事業では、IoT・AI・ロボティックス・クラウド・デザイン等の技術力をコアに、顧客のDX加速と新規ビジネス創造を支援するソリューションを提供しています。具体的には、IOWNサービス開発支援、多拠点型脱炭素プラットフォーム「POWERGs®」によるエネルギーマネジメント、DX／IoT新規ビジネス創造・自走支援「DX Express®」、DX／IoTプラットフォーム「ACCESS Connect®」、産業用ドローンソリューション「ACCESS Drone」などを展開。また、ビーコン「WAVEE+®」やIoTゲートウェイ「NetFront® Agent」といったIoTデバイスも提供し、製造業、運輸・物流、小売、建設・不動産、医療・介護、電力・ガスなど多岐にわたる業界の課題解決に貢献しています。 Webプラットフォーム事業では、累計15億台以上の搭載実績を誇る組み込みブラウザ「NetFront® Browser」シリーズが強みです。限られたメモリ・CPU環境でも高い性能を発揮し、4K・8K対応スマートテレビ、コネクテッドカー、ゲーム機、複合機など幅広い機器に採用されています。車載向けアプリストア「ACCESS Twine™ for Car」やブラウザ技術コンサルティング、OSS脆弱性レポートサービスも提供。さらに、キャリアメール「CosmoSia®」、位置情報連動型ビジネスチャット「Linkit®／Linkit® Maps」、デジタルサイネージ「SIGNESS®」、電子出版ソリューション「PUBLUS®」など、多角的なサービス＆ソリューションを展開し、コミュニケーションとコンテンツ配信の進化を支えています。 ネットワーク事業では、ホワイトボックス向けネットワークOS「OcNOS®」や組み込み機器向けネットワークOS「ZebOS®」を提供し、オープンネットワークの推進に貢献。AWS開発支援やAI・データサイエンス分野では、生成AIと自社ナレッジを組み合わせたソリューション「FrascoAI®」などを提供し、顧客のデータ活用と業務効率化を支援しています。同社の技術は、任天堂のゲーム機やパナソニックのスマートテレビ、ダイキン工業のアプリ開発など、国内外の主要企業に採用されており、グローバルな実績を積み重ねています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ACCESSの直近の動向として、2025年9月に臨時株主総会招集のための基準日設定公告と改善計画の策定方針が開示され、11月に臨時報告書、12月に2026年1月期第3四半期決算短信と営業外利益・特別損失の計上に関するお知らせが公表されました。2026年1月には通期連結業績予想の修正（取り下げ）と改善計画・状況報告書を公表し、3月に2026年1月期決算短信と決算説明資料、4月に第42期有価証券報告書と上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を公表しています。事業面ではIP Infusionの「OcNOS®」を米国Nextlink Internet、フランスVA Telecom、ポーランドEXAsystems、イタリアMainStreamingなど各国の通信事業者・データセンター向けに導入する発信が続き、2026年2月のMWC Barcelona 2026で「OcNOS® 7.0」をリリース、6月には総務省「海外AIデータセンターへのオール光ネットワーク技術の展開に向けた調査研究の請負」を受託しました。ACCESS EuropeはQobuz、KaraFun、Kinomapとのパートナーシップを相次いで締結し、4月には「フィジカルAI開発支援プログラム by AWSジャパン」に採択されています。
決算によると売上高は2022期5,920→2023期6,091→2024期5,807→2025期6,466→2026期9,359百万円と推移しています。純利益は2022期-1,292→2023期135→2024期57→2025期-5,775→2026期-3,503百万円で、直近2期は赤字となっています。総資産は2025期15,929→2026期8,675百万円、純資産は10,466→6,970百万円と縮小しています。社会保険被保険者数は2025年3月の325名から2026年6月の348名へ23名（約7%）の緩やかな増加となっています。
IR開示は改善計画・上場維持基準への対応が中心となる一方、事業面ではIP Infusionによる海外オープンネットワーク展開、ACCESS Europeのコンテンツ提携、AI・フィジカルAI領域への参画など、ネットワークOSとAI領域への注力が続く時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 50 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
192億円
純利益
-34億円
総資産
171億円
従業員数（被保険者）
348人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
-40.5% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
ROA単体
-40.39% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
自己資本比率単体
39.6% · 2026年1月
12期分（2016/01〜2026/01）
ROE
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IoTゲートウェイにインテリジェント機能を付加するマネージドエッジコンピューティングエンジンです。
エッジコンピューティングにAIを搭載したトータルソリューションです。
コミュニケーションツールをパーソナライズするAIエンジンです。
車載向けアプリストアです。
ネットワーク管理ソリューションです。
スマートホームサービスの統合を支援するソリューションです。
スマートホーム・小規模店舗向けEMS大量導入時代を支援するソリューションです。
-40.5% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
ROA連結
-19.88% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
自己資本比率連結
39.6% · 2026年1月
12期分（2016/01〜2026/01）
EPS
-90.53円 · 2026年1月
12期分（2016/01〜2026/01）
希薄化後EPS
1.52円 · 2024年1月
6期分（2017/01〜2024/01）
BPS
180.51円 · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
PER
539倍 · 2024年1月
4期分（2019/01〜2024/01）
発行済株式総数
3,996万株 · 2026年1月
12期分（2016/01〜2026/01）
1株当たり配当金
3円 · 2020年1月
1期分（2020/01〜2020/01）
配当性向
11.9% · 2020年1月
1期分（2020/01〜2020/01）
株主総利回り
133% · 2025年1月
5期分（2021/01〜2025/01）
設備投資額
15.1億円 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
役員報酬総額
1.5億円 · 2025年1月
5期分（2021/01〜2025/01）
男性役員数
9人 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
女性役員数
1人 · 2025年1月
3期分（2023/01〜2025/01）
女性役員比率
10% · 2025年1月
3期分（2023/01〜2025/01）
従業員数
317人 · 2025年1月
10期分（2016/01〜2025/01）
平均年齢
40歳 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
平均勤続年数
9年 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
平均年間給与
761万円 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
女性管理職比率
1.85% · 2025年1月
1期分（2025/01〜2025/01）
男女賃金格差（全体）
82.9% · 2025年1月
1期分（2025/01〜2025/01）
男女賃金格差（正規雇用）
82.9% · 2025年1月
1期分（2025/01〜2025/01）
男女賃金格差（非正規雇用）
82.6% · 2025年1月
1期分（2025/01〜2025/01）
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前年同期比・連結
2026年1月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 8.2%増、営業利益が 204.3%減、純利益が 448.3%減。
売上高
▲ 8.2%
90.55億円（前年同期 83.66億円）
営業利益
▼ 204.3%
-19.9億円（前年同期 -6.54億円）
純利益
▼ 448.3%
-27.18億円（前年同期 -4.96億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 19,216 FY2026 | +20.6% | +18.2% | |
売上総利益 百万円 | 8,119 FY2026 | +15.0% | +69.8% | |
営業利益 百万円 | -2,689 FY2026 | -19.0% | — | |
当期純利益 百万円 | -3,399 FY2026 | +36.9% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | -90.5 FY2026 | +36.8% | — | |
潜在 EPS 円 | 1.5 FY2024 | -56.8% | -56.8% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | -40.5 FY2026 | +5.6% | — | |
自己資本比率 % | 39.6 FY2026 | -14.8% | -18.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 17,095 FY2026 | -20.6% | -11.6% | |
総負債 百万円 | 10,310 FY2026 | -10.2% | +41.5% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -3,936 FY2026 | -447.0% | — | |
投資 CF 百万円 | -3,717 FY2024 | -27.3% | — | |
BPS 円 |
| 180.5 FY2026 |
| -32.2% |
| -27.3% |
純資産 百万円 |
| 6,785 FY2026 |
| -32.5% |
| -28.1% |
自己資本 百万円 | 8,362 FY2026 | -28.7% | -25.6% |
流動負債 百万円 | 8,813 FY2026 | -11.7% | +43.3% |
固定負債 百万円 | 1,497 FY2026 | +0.3% | +33.0% |
財務 CF 百万円 |
| -19 FY2026 |
| +62.6% |
| — |
現預金 百万円 | 5,171 FY2026 | -51.0% | -23.5% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
株式会社ＡＣＣＥＳＳは特許217件・商標103件・意匠5件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
217件
登録 116
商標
103件
登録 88
意匠
5件
登録 5
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＰＯＷＥＲＧｓ ＳＭＡＲＴ ＣＯＮＮＥＣＴ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＦｒａｓｃｏＡＩ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
Ｐａｌｍａｐ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ＡＣＣＥＳＳ ＴＷＩＮＥ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ＰＵＢＬＵＳ ＣＯＮＮＥＣＴ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＤＸ Ｅｘｐｒｅｓｓ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン ·
処理装置、管理装置およびプログラム登録2025・請求項10項
リアクション機能が実装されていないサービスに対してリアクション機能を導入する仕組み
貢献度算出装置、貢献度算出方法、及びプログラム登録2025・請求項12項
各サービス提供事業者により提供された広告やコンテンツに基づく収益に対する貢献度の評価精度を向上できる貢献度算出装置、貢献度算出方法及びプログラム
産業分野: 電気工学（156）・計測機器（8）・その他分野（7）・機械工学（2）・化学（1）
サーバ、クライアントおよびコンテンツ再生システム登録2025・請求項8項
サーバサイドで取得された、ハードウェアＤＲＭで保護されたデジタルコンテンツを、クライアントサイドで正常に出力すること。
端末装置、システム、方法およびプログラム登録2025・請求項10項
第２デバイスを介して第１デバイスを接続する際の接続情報を容易に取得すること。
安全帯使用状況監視システム登録2024・請求項6項
加速度センサを用いて、より精度よく安全帯の使用状況を判別することが可能な安全帯使用状況監視システム
