東京都新宿区に所在する、2022年設立・社会保険被保険者数32名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒160-0015 東京都 新宿区 大京町22番地1
- 法人番号
- 1010001229149
東京都新宿区に所在する、2022年設立・社会保険被保険者数32名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
ポケットサイン株式会社の直近の動向として、2025年5月に熊本市で「ポケットサインボランティア主催者」を先行導入し、同月にはマイナンバーカードを用いた公共施設予約システムの実証実験を開始しました。6月には「PocketSign Verify」がiOSの「スマホJPKI」に対応し、マイナポータルAPI接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」の提供を開始。9月には「ポケットサイン防災」を限定10自治体へ試験提供したほか、宮城県に「ポケットサイン電子申請」を先行導入し、家電サブスクの「レンティオ」やJapan Smart Chainの「Mizuhikiスイート」デモ環境にもPocketSign Verifyが採用されました。10月には大津市公式アプリ「ポケットおおつ」をOEM提供、宮城県民向けアプリと損保の防災サイト「cmap」の連携も開始し、10月31日にシリーズBラウンドで累計14億円の資金調達を実施しています。11月には「ポケットサイン子育て支援」を新規開発、2026年2月には自治体公式アプリのマイナンバーカード登録者数が100万人を突破し、山形県公式アプリ「やまもり」始動、千葉市防災訓練での避難所DX実証実験と展開が続いています。同期間には特許4件と商標「KLON」1件の出願も行われています。
決算によると純損失は2023年9月期 △87百万円 → 2024年9月期 △187百万円 → 2025年9月期 △356百万円と拡大しており、総資産は205百万円 → 513百万円 → 1,293百万円、純資産は112百万円 → 326百万円 → 619百万円と2期で総資産が約6倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の20名から2025年9月の33名へと5ヶ月で約65%増加し、その後は31〜33名で概ね横ばいに推移しています。
資金調達と総資産・純資産の拡大、自治体向けアプリの導入自治体拡大および登録者数100万人到達、特許出願の継続といった動きが時期を重ねており、自治体DXおよびマイナンバーカード活用基盤への投資・展開を進めています。
この要約は 2026年5月19日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 28 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
受付業務をDXするプロダクトです。
自治体向け給付・ポイント配布アプリ
自治体向け公式アプリ(ポケットサイン提供)
他の27社
おすすめ書籍(PR)2冊 →
社会保険被保険者数
32人 · 2026年11月
33期分(2024/03〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
0% · 2026年11月
前年同月 32人(2025年11月)→ 32人(0人)
ROE単体
-57.51% · 2025年9月
3期分(2023/09〜2025/09)
ROA単体
-27.53% · 2025年9月
3期分(2023/09〜2025/09)
自己資本比率単体
47.87% · 2025年9月
3期分(2023/09〜2025/09)
所在地を問わず同業種で選定
純利益
-3.6億円
総資産
13億円
ポケットサイン株式会社は特許18件・商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
18件
審査中・消滅含む 27件
商標
3件
審査中・消滅含む 4件
うち審査請求なし 7件
登録・現存
18件
審査中
8件
うち審査請求なし 7件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月12日確認分
質問を行いたい者が実在する対象者に対する質問の回答を手軽に得られるようにする。
情報提供システム、情報提供方法および情報提供プログラム登録2026・請求項13項
ユーザに応じて使用量を制御することで、学習モデルの使用に関する公平性を担保する。
情報管理システム、情報管理方法および情報管理プログラム登録2026・請求項3項
事業者に対して信頼性の高い職歴情報の提供を可能とする人事情報管理装置等
情報提供システム、情報提供方法および情報提供プログラム登録2026・請求項10項
ユーザに応じて使用回数を制御することで、学習モデルの使用に関する公平性を担保する。