SaaSの会社一覧・主要企業4,774社

売上 121億円(2025/09)

株式会社プレイドは、「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。同社は、CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」等のSaaSの開発・提供、およびプロフェッショナルサービスによる企業や組織、自治体等のDX支援を主要事業としています。 同社の核となる「KARTE」は、1st Party Customer Dataをリアルタイムで解析し、顧客一人ひとりに最適化された体験を提供するCXプラットフォームです。Webサイトやアプリのパーソナライズ、マルチチャネルでのマーケティング施策、広告配信の最適化などをワンストップで実現し、顧客理解を深め事業成長を支援します。「KARTE for App」でモバイルアプリのエンゲージメント向上を、「KARTE Datahub」で分散した顧客データの統合・利活用を、「KARTE Blocks」でWebサイトのノーコード改善を、「KARTE Signals」で広告投資対効果の最大化を、「KARTE Message」でマルチチャネルMAを、「KARTE Craft」で独自の機能開発を支援します。さらに、顧客コンテクストを自動理解するAI「Context Lake」を開発し、これを起点に「Context Cube」で事業環境を可視化し戦略策定を、「Context Agent」で顧客コンテクストを理解したAIエージェントの実装を可能にし、企業の顧客体験価値向上とデータドリブンな事業戦略策定を強力に支援しています。 プロフェッショナルサービスとしては、「PLAID ALPHA」でデータ分析を起点とした戦略設計から実装・運用までを一貫して支援し、「STUDIO ZERO」では各産業のフラッグシップとなる事業創出・変革を顧客視点とデータ活用を軸に支援しています。 また、同社はグループ会社との連携により事業領域を拡大しています。株式会社RightTouchは「RightSupport by KARTE」でWebサポートを、「RightConnect by KARTE」でコンタクトセンターを最適化し、AIボイスボットやVoC活用プロダクトも提供。株式会社Emotion TechはNPS®やeNPS℠などの感情データを活用したCX/EX調査・分析サービスを提供。アジト株式会社は「Databeat」で広告レポート自動化と広告運用・マーケティング支援を、株式会社CODATUMは次世代BIツール「Codatum」で高度なデータ分析を支援し、株式会社CloudFitはクラウド×AIソリューションでビジネス成果最大化を伴走支援します。 これらのSaaSプロダクトとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで、同社は顧客提供価値最大化のための伴走パートナーとして企業の事業成長に貢献。1st Party Customer Dataのリアルタイム解析とAI技術の積極的な活用を強みとし、JCBやコロワイドグループなど大手企業への導入実績も豊富です。プレイドグループ全体のARRは100億円を突破しており、優れた顧客体験を表彰する「CX AWARD」を主催するなど、CX領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

売上 117億円(2026/03)

株式会社オプティムは、「ネットを空気に変える」というコンセプトのもと、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsといった先端技術を駆使し、あらゆる産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するリーディングカンパニーです。同社は、ライセンス販売・保守サポートサービス、IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービスなどを提供しています。主力事業として、情シスDX、オフィスDX、コミュニケーションDX、農業DX、医療DX、建設・土木DXの6つの領域で事業を展開しています。 情シスDX事業では、MDMサービス「OPTiM Biz」を中心に、端末・SaaS・IDの一元管理、セキュリティ強化、SSOなどを支援する「OPTiM Biz Premium」や、AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」を提供し、情報システム部門の負荷低減に貢献しています。特に「Optimal Biz」はMDM市場で15年連続シェアNo.1の実績を誇ります。オフィスDX事業では、AI-OCRや大規模言語モデルを活用し、「OPTiM 文書管理」「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」といったサービスで書類の読み取り・整理・管理を自動化し、オフィス業務の効率化を推進しています。 コミュニケーションDX事業では、スマートフォンやAIを活用し、自治体向けスーパーアプリや、AIがSNS投稿文を自動生成する店舗宣伝アプリ「Poishot」、顧客接点AI化サービス「OPTiM Digital Experience」などを通じて、デジタルによる顧客接点構築を支援しています。農業DX事業では、AI・IoT・ドローン技術を駆使し、ピンポイント農薬散布サービスやスマート農作業代行サイト「アグリポン」を提供し、生産から流通までを見据えた持続可能な農業の実現に貢献。ピンポイント農薬散布テクノロジーは文部科学大臣賞を受賞しています。医療DX事業では、生成AIを活用した病院向け文書作成効率化サービス「OPTiM AI ホスピタル」や遠隔医療サービス「ポケットドクター」を提供し、医療従事者の業務負担軽減と医療の質向上を目指しています。建設・土木DX事業では、スマートフォンで高精度3次元測量やICT工事対応を可能にする「OPTiM Geo Scan」や、近接目視点検支援サービス「Civil ReSnap」を提供し、現場の生産性向上に貢献しています。 同社の強みは、独自の技術力と開発能力にあり、AI・IoT・Roboticsのテクノロジーを基盤としたプラットフォーム「OPTiM AIR」を核に、各産業の社会課題解決を図っています。NTTグループ、小松製作所、シスメックス、佐賀銀行など、多様な業界のリーディングカンパニーとの戦略的提携を通じて、幅広い顧客層にDXソリューションを提供し、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

売上 114億円(2026/03)

株式会社オプティムは、「ネットを空気に変える」というコンセプトのもと、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsといった先端技術を駆使し、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーションを実現するリーディングカンパニーです。同社は、労働人口の減少による人手不足といった日本の多くの産業が抱える社会課題に対し、独自のテクノロジーとDXに必要な各種機能を搭載したプラットフォーム「OPTiM AIR」を用いて解決を目指しています。主要事業としては、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を基盤とし、IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そして多岐にわたる産業DXサービスを展開しています。特に、情シスDX事業では、MDMサービス「Optimal Biz」が15年連続で国内シェアNo.1を達成しており、端末・SaaS・IDの一元管理、セキュリティ強化、SaaSライセンスの不正利用防止、SSOによる安全なID運用を支援する「OPTiM Biz Premium」や、PCの遠隔一括設定、資産管理、セキュリティを支援する「OPTiM Biz」を提供し、企業の情報システム部門の負荷軽減に貢献しています。オフィスDX事業では、AI-OCRや大規模言語モデルを活用し、書類の読み取り・整理・管理を自動化する「OPTiM 文書管理」や「OPTiM Contract」、「OPTiM 電子帳簿保存」を提供し、業務効率化を推進。コミュニケーションDX事業では、スマートフォンやAIを活用したデジタル顧客接点構築支援として、自治体向けの「自治体公式スーパーアプリ」や、AIによるSNS投稿文自動生成アプリ「Poishot」、顧客接点のAI化・自動化を進める「OPTiM Digital Experience」などを展開しています。さらに、農業DX事業ではAI・IoT・ドローン技術を活用し、生産から流通までを見据えたDXを推進。「ピンポイントタイム散布サービス」や「アグリポン」を通じて、農薬散布や播種、防除作業の高度化・省力化を実現しています。建設・土木DX事業では、スマートフォンを活用した測量や現場業務のDXサービス「OPTiM Geo Scan」を提供し、ICT施工の推進と生産性向上に貢献。医療DX事業では、AIやネットワーク技術を活用し、医療従事者の業務負担を軽減する「OPTiM AI ホスピタル」や「オンライン診療プラットフォーム」を提供し、医療の質と安全性を支えています。これらのサービスは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、コマツ、富士フイルムビジネスイノベーションなど、幅広い主要取引先を通じて、企業、自治体、農業生産者、建設・土木事業者、医療機関といった多様な顧客層に提供されており、社会全体のDX推進と産業特有の課題解決に貢献しています。

売上 98億円(2026/03)

ＰＳＰ株式会社は、医療機関向けの医用画像システムと放射線部門の業務支援システムを中核に、医療クラウド、画像診断AIの開発支援基盤、PHRサービスを開発・提供する企業である。同社のクラウドPACS「NOBORI」は、CTやMRI、X線画像などの大容量データを国内東西2拠点のデータセンターに保管し、Viewer、Report、RIS、検像などの機能を統合する。放射線業務管理システム「ARIStation」は、検査予約、受付、患者認証、進捗管理、帳簿作成などを支援する。医用画像管理システムを全国約2,200施設へ展開し、稼働施設数ベースで国内22％超の実績を持つ。 サービスプラットフォーム「NOBORI PAL」では、医療機関が必要な機能を選択でき、月額利用料または従量課金で利用するビジネスモデルを採用する。画像診断AI、高度画像解析、症例データベース、遠隔医療、地域医療連携、線量管理、院外画像参照、遠隔読影などをクラウド上で組み合わせる点に特徴がある。医療機関や外部サービス事業者と連携し、「TONARI」「TSUNAGU」「MINCADI」「医知悟」などを展開するほか、患者向けPHRアプリでは画像、検査結果、薬の情報をスマートフォンで閲覧・共有できる。DICOM対応製品の開発経験、秘密分散法と暗号化によるデータ保護、AIサービスを統合できる基盤を強みとする。

売上 96億円(2025/12)

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

売上 95億円(2026/03)

株式会社EARTHBRAINは、建設業向けデジタルソリューションの開発、提供、保守を主要事業としています。同社は、建設現場が抱える労働力不足、長時間労働、安全性、環境適合性、コストといった多岐にわたる課題に対し、徹底的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで解決を目指しています。その中核となるのが、測量から検査まで建設生産プロセス全体のあらゆるデータをICTで有機的につなぎ、現場のすべてを「見える化」するソリューション群「Smart Construction®」シリーズです。 同社は、地形、機材、作業員、材料といった現実世界の建設現場情報をデジタル化し、サイバー空間上で最適な施工計画（デジタルタスク）を立案。これをリアルな施工へフィードバックすることで、革新的な建設現場を創造するビジネスモデルを展開しています。具体的なサービスとしては、ドローンで撮影した写真から高速で3次元地形データを生成する「Smart Construction Edge 2」、3次元モデルの作図を可能にする「Smart Construction Design3D」、メーカーや車種を問わず3Dマシンガイダンスや走行履歴データ取得ができる「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」、建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」、運土作業に特化したシミュレーションを提供する「Smart Construction Simulation」、VR空間でデジタルツインの施工現場を体感できる「Smart Construction VR」、生成AIを活用しリスク予測やリアルタイム通知を行う「安全支援アプリ」、建設現場の資産管理をデジタル化する「Smart Construction Whiteboard」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 また、同社はオープンな建設生産プラットフォーム「Landlog」を通じて、建設業のコアな管理プロセスを取り巻く周辺業務の生産プロセス全体に変革を創出し、業界全体の課題解決をスピーディーに実現しています。セーフィー株式会社との連携によるリアルタイム映像の統合や、ベントレー・システムズとの戦略的パートナーシップによるデジタルツイン技術の融合など、外部企業との協業も積極的に行い、ソリューションの強化を図っています。これらの取り組みにより、建設現場の生産性・安全性・環境性を飛躍的に高め、スマートでクリーンな未来の現場の実現に貢献しています。その技術力は、「Smart Construction XR」がUnity Awardsで最優秀賞を受賞、「安全支援アプリ」が建設DXアワードで最優秀賞を受賞するなど、国内外で高く評価されています。対象顧客は建設業、建設コンサルタント、測量業、販売代理店など広範囲に及び、デジタル技術を駆使した現場の最適化を通じて、顧客に新たな価値を提供し続けています。

売上 94億円(2026/01)

株式会社ACCESSは、「すべてのモノをネットにつなぐ」という企業ビジョンを掲げ、創業以来、革新的なソフトウェアやサービスを世界に提供し続けている独立系の企画・研究型企業です。同社は、IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業を主軸に展開し、最先端技術でIoT時代における豊かな社会と暮らしの創造を目指しています。 IoT事業では、IoT・AI・ロボティックス・クラウド・デザイン等の技術力をコアに、顧客のDX加速と新規ビジネス創造を支援するソリューションを提供しています。具体的には、IOWNサービス開発支援、多拠点型脱炭素プラットフォーム「POWERGs®」によるエネルギーマネジメント、DX／IoT新規ビジネス創造・自走支援「DX Express®」、DX／IoTプラットフォーム「ACCESS Connect®」、産業用ドローンソリューション「ACCESS Drone」などを展開。また、ビーコン「WAVEE+®」やIoTゲートウェイ「NetFront® Agent」といったIoTデバイスも提供し、製造業、運輸・物流、小売、建設・不動産、医療・介護、電力・ガスなど多岐にわたる業界の課題解決に貢献しています。 Webプラットフォーム事業では、累計15億台以上の搭載実績を誇る組み込みブラウザ「NetFront® Browser」シリーズが強みです。限られたメモリ・CPU環境でも高い性能を発揮し、4K・8K対応スマートテレビ、コネクテッドカー、ゲーム機、複合機など幅広い機器に採用されています。車載向けアプリストア「ACCESS Twine™ for Car」やブラウザ技術コンサルティング、OSS脆弱性レポートサービスも提供。さらに、キャリアメール「CosmoSia®」、位置情報連動型ビジネスチャット「Linkit®／Linkit® Maps」、デジタルサイネージ「SIGNESS®」、電子出版ソリューション「PUBLUS®」など、多角的なサービス＆ソリューションを展開し、コミュニケーションとコンテンツ配信の進化を支えています。 ネットワーク事業では、ホワイトボックス向けネットワークOS「OcNOS®」や組み込み機器向けネットワークOS「ZebOS®」を提供し、オープンネットワークの推進に貢献。AWS開発支援やAI・データサイエンス分野では、生成AIと自社ナレッジを組み合わせたソリューション「FrascoAI®」などを提供し、顧客のデータ活用と業務効率化を支援しています。同社の技術は、任天堂のゲーム機やパナソニックのスマートテレビ、ダイキン工業のアプリ開発など、国内外の主要企業に採用されており、グローバルな実績を積み重ねています。

売上 91億円(2026/03)

株式会社LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションを掲げ、AIとソフトウェアの力を活用して日本の社会課題解決に取り組むAIカンパニーです。同社は、複数事業・プロダクトを同時並行的に展開する「コンパウンド・スタートアップ」として、人々の創造力が最大限に発揮される希望あふれるデジタル社会の実現を目指しています。 主要事業は三つあります。第一に「バクラク事業」では、バックオフィス業務の効率化を支援するAI SaaS「バクラク」シリーズを提供しています。具体的には、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理を一本化し、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も実現することで、企業の業務効率化と法令遵守を両立させます。最近では、社内問い合わせ対応を自動化する「バクラクヘルプデスク エージェント」や、給与計算の周辺業務を一元化・自動化する「バクラク給与」をリリースし、メルカリグループ3社や京都銀行との提携実績も有しています。 第二の「Ai Workforce事業」は、AI・データ関連の先端技術を研究し、企業や行政内に眠るデータの活用や業務効率化を支援する組織です。大規模言語モデルを用いた文書処理効率化ソリューションを中心に、AIをソフトウェアに自然に組み込み、エンタープライズ規模の課題を解決します。ＪＡ三井リースや三菱ＵＦＪ銀行へのソリューション導入実績があり、法務領域では300ページ超の契約書に対応する「Ai Workforce 契約書ソリューション」も提供しています。同社のAIエージェント事業は、ARR100億円達成を牽引する成長ドライバーとなっています。 第三の「Fintech事業」では、創意工夫とデジタルの力で資産運用の「負」を解決し、預金のまま活用されない「眠れる銭」を経済活動に還流させることを目指しています。この事業では、オルタナなどのサービスを通じて、多様な金融資産へのアクセスを容易にし、新たな資産運用の選択肢を提供しています。 同社の強みは、AIを「10年に一度のパラダイムシフト」と捉え、その進化に賭ける「Bet AI」を行動指針に掲げる研究開発力と、圧倒的に使いやすいプロダクトを提供することで顧客の課題を解決する姿勢にあります。これらの事業を通じて、同社は日本の経済活動全体のデジタル化を推進し、より豊かな未来の創造に貢献しています。

売上 88億円(2025/09)

株式会社キャピタル・アセット・プランニングは、1990年の創業以来、「FT（金融工学）とIT（情報技術）の統合」を核に、金融機関のデジタルトランスフォーメーションを支援し、個人のファイナンシャルウェルネス実現をリードするフィンテック企業です。同社は主に「ITソリューション」「コンサルティング」「アセットマネジメント」の3つの事業ドメインを展開しています。ITソリューションでは、生命保険会社、銀行、証券会社といった金融機関向けに、ライフプラン分析システム、営業フロントエンドシステム、資産運用プラットフォーム、確定拠出年金Webサイトなどの受託開発を手掛けるほか、クラウド上に開発したシステムのライセンス提供（SaaS事業）も行っています。特に、統合資産管理システム「WMW」、ゴールベースプランニングシステム「DYG」、生成AIを活用した文書チェックサービス「LibelliS」、投資提案アプリ「Investopia」など、先進的なソリューションツールを提供しています。コンサルティング事業では、金融・財務・会計に精通したプロフェッショナルが、企業経営者や資産家に対し、タックスマネジメントとアセットマネジメントを融合した事業承継・財産承継コンサルティングを提供。アセットマネジメント事業では、統合資産管理システムを活用した効率的な資産形成と円滑な事業承継を支援し、グループ会社であるWealth EngineやTrust Engineとも連携し、パーソナライズされたコンサルティングサービスを展開しています。同社は金融リテール業界のフロントエンドシステム導入において国内トップクラスのシェアを誇り、特に生命保険会社においては国内42社のうち23社との取引実績を持つなど、その技術力と金融知識に裏打ちされた信頼性が強みです。

売上 87億円(2026/03)

株式会社GENOVAは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」というミッションのもと、医療業界のデジタル化を牽引し、21世紀型の医療インフラ構築を目指すヘルスケアテック企業です。同社は、医療機関の業務効率化と患者の利便性向上を目的とした「MEDICAL PLATFORM事業」と「SMART CLINIC事業」を展開しています。主要サービスとして、クリニック向け自動精算機「NOMOCa-Stand」を提供しており、96.6%の電子カルテ・レセコン連携率を誇り、再来受付、まとめて会計、診察券発行、キャッシュレス決済対応など多機能で、全国の医科、歯科、動物病院、調剤薬局など2,000件以上の導入実績があります。また、医療機関向けLINEチャットボットシステム「CLINIC BOT」は、患者との円滑なコミュニケーションを支援し、導入件数2,000件を突破。最新のAI検索エージェント機能のPoCも開始し、ホームページ情報を自動で回答に反映させることで、情報更新の手間を削減し、常に正確な情報提供を実現します。さらに、医療機関のWebサイト制作・リニューアルやクリニック動画制作、診察券アプリなども手掛け、集患や専門性発信、院内スタッフの意識改革にも貢献しています。同社は2005年の創業以来、19年間の実績と豊富なノウハウを基盤に、医療DXの未来を切り開き、手厚いサポート体制を通じて、医療現場の課題解決と持続的な成長を支援しています。2024年9月には東京証券取引所プライム市場へ上場市場を変更し、企業としての信頼性と成長性を高めています。

売上 84億円(2025/12)

株式会社ブイキューブは、1998年の創業以来、「Evenな社会の実現」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を中核とした多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守、および企業などへのビジュアルコミュニケーションサービスの提供を通じて、場所や時間に制約されない働き方や機会の平等を追求し、大都市一極集中、少子高齢化、長時間労働、教育・医療格差といった社会課題の解決に貢献しています。 主要事業として、「イベントDX事業」「サードプレイスDX事業」「エンタープライズDX事業」の3つの柱を展開しています。イベントDX事業では、製薬、採用、株主総会など多様な分野におけるイベントのオンライン化を支援し、戦略的イベントプロデュースサービス「Oneイベント」を提供。プロダクト提供だけでなく、企画・ディレクション、ログ解析、XR/メタバース技術活用による運用支援まで一貫して手掛け、2020年以降30,000件以上のイベント支援実績を誇ります。サードプレイスDX事業では、防音個室ブース「テレキューブ」を提供し、累計30,000台以上の設置実績を持ちます。これはオフィス内の会議室不足解消や集中スペース確保に貢献するほか、駅や公共施設にも展開され、多様な働き方を支える社会インフラとしての役割を担っています。医療分野向けには「テレキューブクリニック」も提供しています。 エンタープライズDX事業では、Web会議システム「Zoom ミーティング」やクラウドPBX「Zoom Phone」、企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」、通話・配信SDK「Agora」、オンラインセミナー配信プラットフォーム「V-CUBE セミナー」など、リモートコミュニケーションに関する多様なプロダクトを開発・提供。企業内外のWeb会議やオンライン研修、Web面接、バーチャル株主総会といった幅広い用途で活用されています。特に、セールス・イネーブルメントパッケージでは、ZoomシリーズとAIを活用した商談データマネジメントツール「Maneai」を組み合わせ、営業組織の成果最大化を支援しています。また、遠隔医療や遠隔授業、エンタメライブ配信など、顧客の新規ビジネス創出をコミュニケーションSDKとアプリ開発支援でサポートしています。 その他の事業として、VTuberがイベントを開催するための場所提供や企画サポートを行う「VTuber支援事業（AERU STUDIO/STATION）」、そして大規模イベントや高トラフィック環境での知見を活かし、実際のブラウザ環境を再現した大規模同時アクセス負荷テスト「ピークキューブ」を提供する「負荷テスト支援事業」も展開し、デジタルサービスの品質保証をトータルで支援しています。さらに、モビリティDXの一環としてEV充電サービスも手掛けています。同社は、13年連続で国内Web会議市場シェアNo.1を獲得するなど、その技術力と実績は高く評価されており、顧客のニーズに応えるだけでなく、新たな“あたりまえ”を創造し、社会のウェルビーイングに貢献することを目指しています。

売上 83億円(2026/03)

株式会社クレオは、情報処理システムの開発およびこれらに関するサービスの提供を主要事業とする企業です。同社は特にITサービス管理ツール「SmartStageサービスデスク」の開発・提供に注力しており、ITIL®に準拠した運用管理テンプレートを特徴としています。このツールは、インシデント管理、サービス要求管理、問題管理、変更管理、リリース管理といった主要なITサービスマネジメントプロセスに加え、ナレッジ管理、構成管理、IT資産管理、サービスレベル管理、サービスポートフォリオ管理など、多岐にわたる機能を網羅しています。最大の強みは、ノーコードでの柔軟なカスタマイズ性であり、既存の業務フローを変更することなく、企業独自の運用に合わせたシステム構築を容易に実現できる点です。また、利用ユーザー数無制限の月額課金制を採用しており、初期費用無料でスモールスタートが可能です。最新技術として、生成AIによるFAQ自動生成機能やAI検索（セマンティック検索）機能を搭載し、問い合わせ対応の属人化解消、重複問い合わせの削減、自己解決率向上に大きく貢献します。対象顧客は、大手企業のIT部門を中心に、システム運用管理、ヘルプデスク、問い合わせ管理、さらには法務・知財部門などのバックオフィス業務全般を効率化したい企業です。中小企業向けにもスタートアッププランを提供し、幅広いニーズに対応しています。導入から定着までを支援する伴走サービスや導入支援サービス、生成AIセットアップサービスなど、充実したサポート体制も同社の強みです。西武ホールディングス、NECマネジメントパートナー、イオンアイビス、スクウェア・エニックス、東京証券取引所といった多数の大手企業での導入実績があり、システム運用の改善、コスト削減、業務効率化に貢献しています。ビジネスモデルとしては、SaaS型クラウドサービスとして提供されるほか、オンプレミス型にも対応し、顧客の環境や要件に応じた柔軟な導入形態を提供しています。

売上 82億円(2025/12)

インフォアジャパン株式会社は、クラウドベースの業界特化型エンタープライズソフトウェアを提供するグローバルリーダーです。同社は、航空宇宙・防衛、自動車、流通、食品・飲料、ファッション、産業用製品製造業といった多岐にわたる業界向けに、深い専門知識と最先端のテクノロジーを融合させたソリューションを提供しています。具体的には、エンタープライズリソースプランニングやサプライチェーンマネジメントを中心に、ヒューマンキャピタルマネジメント、財務管理、サステナビリティ、ESGといった幅広いクラウドソリューションを展開しています。これらのソリューションは、生成AI、機械学習、高度なアナリティクスといった最新技術を組み込み、お客様のイノベーション推進と市場での優位性確立を支援します。同社のソフトウェアは、ミッションクリティカルなプロセスを革新し、効率化とレジリエンスの向上を実現します。ガートナー社のマジック・クアドラントにおいて、製品中心型企業向けクラウドERPおよび倉庫管理システムの両部門で複数年連続してリーダーに選出されており、その業界での確固たる地位と実績を証明しています。60,000を超える世界中の組織が同社のソリューションを信頼しており、強力なクラウドイノベーションプラットフォーム上でシームレスな統合、自動化、拡張性、データ分析機能を提供することで、顧客企業のデジタル変革と持続的な成長を支えるビジネスモデルを確立しています。

売上 79億円(2025/12)

株式会社オロは、最先端のテクノロジーと新たなアイデアを生み出すクリエイティビティを融合させ、企業の業務改善や経営効率化を支援するクラウドソリューションと、企業のマーケティング活動をワンストップで支援するマーケティングコミュニケーションソリューションを提供しています。同社の主要事業であるクラウドソリューションでは、特に知的サービス業に特化したクラウドERP「ZAC」とクラウドPSA「Reforma PSA」を展開。「ZAC」は広告・IT・コンサルティング業などに豊富な導入実績を持ち、損益管理、プロジェクト管理、管理会計、内部統制、決算早期化といった基幹業務を統合的に管理し、全体最適化を実現します。一方、「Reforma PSA」はクリエイティブ系ビジネスの商習慣にフィットした案件管理システムで、低価格ながら漏れのない業務管理と正確な損益管理を提供し、バックオフィス業務の効率化とタイムリーな経営分析を支援します。両製品合わせて1500社以上の導入実績があり、特に「Reforma PSA」は中小規模の企業に、より大規模な企業には「ZAC」が選ばれる傾向にあります。また、企業のSaaS利用を効率化する「dxeco」、サブスクリプションサービス事業者の販売管理を支援する「ハヤサブ」、市場調査・SEO・広告・SNS競合分析をカバーするオールインワンSEMツール「Semrush」も提供しています。マーケティングコミュニケーション事業では、マーケティング戦略立案から顧客体験設計、クリエイティブ開発、データドリブンマーケティングまでをワンストップで支援し、さらに海外7拠点を軸に中国・台湾・ASEAN地域でのグローバルビジネス支援も行っています。同社は継続的な機能改善に注力し、電子帳簿保存法に対応したJIIMA認証や受託業務に係る内部統制の保証報告書（SOC1）の取得を通じて、顧客企業の信頼性と業務効率向上に貢献しています。

売上 76億円(2025/09)

株式会社アトラエは、チームエクスペリエンスプラットフォーム「Wevox（ウィボックス）」の開発・提供を主軸とする事業を展開しています。同社は、従業員のエンゲージメント向上と組織力強化を目的としたSaaSプロダクトを展開し、日本を代表する4,300以上の組織に導入されている実績を持ちます。Wevoxは、慶應義塾大学の島津明人教授監修のもと、科学的根拠に基づいたパルスサーベイ「Wevox Engagement Survey」を提供。これにより、従業員のエンゲージメントを測定し、リアルタイムで組織の状態を可視化します。蓄積されたビッグデータをAIが解析し、組織ごとの特徴や傾向、課題を特定することで、離職率の改善、生産性向上、そして近年注目される人的資本開示への活用を支援しています。 Wevoxは、単なるデータ可視化に留まらず、チームが自律的に動き続けるためのプロセスを多角的に支援します。具体的には、AIコーチがデータ集計・解釈を支援し、チーム課題の早期発見と効果的な改善策を導き出す「Wevox Analytics」を提供します。また、従業員一人ひとりのコンディションをAIがレポート化し、相互理解と適切な声かけを促す「Wevox PeopleSignal」や、対話中の感情や言葉を可視化し、活発な議論を促進するデジタルホワイトボード「Wevox Board」も提供します。さらに、組織カルチャーを測定・可視化し、経営チームの意思統一や浸透を支援する「Wevox Culture」も展開しています。 加えて、同社はチームづくりに関する実践的な知識やスキルを習得できる学習プラットフォーム「Wevox Learning」を提供し、他社事例や実践者との交流を通じて、組織開発の知見を深める機会を創出しています。厚生労働省のガイドラインに準拠した「Wevox Stress Check」も提供しており、Wevox Engagementの有料利用企業は追加費用なしで利用できます。これにより、ストレスの早期発見と離職・休職の未然防止に貢献し、組織全体のパフォーマンス向上を包括的にサポートします。これらのサービスは、月額9万円からのチームサクセスプランで提供され、初期費用や最低利用年数は設定されていません。

売上 76億円(2026/03)

ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社は、IoTのトータルソリューションカンパニーとして、ホテル向けDXサービス、ペイメントサービス、リテール事業者向けトータルサービスの三つの主要事業を展開しています。同社は「お客様のほしいに先回りする」という理念のもと、デバイスの開発・製造からネットワークインフラの構築、IoTを活用したサービスやコンテンツの創出、さらにはカスタマーサポートまでをワンストップで提供する強みを持っています。 ホテル向けDXサービスでは、客室テレビを進化させるオールインワンSTB「The EDGE」を提供し、20万室以上の導入実績を誇ります。このサービスは、安全・快適なWi-Fi（WPA3、Wi-Fi 6対応）や複数のSSID管理、豊富な動画配信アプリ、スマホキャスト・ミラーリング機能、フロントからのメッセージ・緊急案内配信、IP電話機能によるPBXレス化を実現します。また、多言語対応のインフォメーションサービス、リアルタイムな混雑状況表示、清掃インジケーション、ルームサービス・お買い物注文、PMS連動による客室チェックアウト機能などを通じて、顧客満足度と業務効率の向上に貢献しています。さらに、AIを活用したホテル向けAIプラットフォーム「Guest X」では、AIによる近隣情報動画の自動集積・配信、AI音声チャットでの問い合わせ対応、問い合わせ内容のデータ集積・可視化、多言語対応の清掃状況確認チャットボットを提供し、ホテル業務のDX化を飛躍的に推進しています。アライアンスサービスとしてIPインターフォンや客室インフォメーションサービスも展開し、多様なニーズに応えています。 ペイメントサービスでは、モバイル型マルチ決済端末「Mr.Hunt」シリーズ（Mr.Hunt01, Mr.Hunt SZ, Mr.Hunt Air, Mr.Hunt Pro）を販売し、クレジット、QR、電子マネーなど多様なキャッシュレス決済に1台で対応します。SIM内蔵で持ち運び自由なこの端末は、各種店舗、イベント、公共施設、タクシー車内など場所を選ばずに利用可能で、15,000台以上の導入実績があります。また、自動精算機や自動販売機向けの組込型マルチ決済端末「salo-01」や、決済代行サービス、QR決済ゲートウェイサービス、決済アプリ開発も手掛けています。 リテール事業者向けトータルサービスとしては、無人店舗や小売・飲食業態向けのセルフレジソリューション「SelCan」を提供し、セルフレジからAIカメラまで無人店舗に必要なすべてをワンストップで提供します。さらに、宿泊施設、レジャー施設、飲食店で利用できる現地決済型ふるさと納税サービス「ふるとり」や、オフィス、病院、学校、工場、マンションなどでの無人販売を可能にする無人コンビニサービスも展開し、省人化や新たな収益機会創出を支援しています。同社は、IoTの専門知識と豊富な実績、柔軟なカスタマイズ対応、24時間365日の迅速なアフターフォローを強みとし、お客様のビジネスの可能性を広げ、社会の「ほしい」に先回りする豊かな未来の実現を目指しています。

売上 76億円(2025/12)

株式会社kubellは、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する企業として、ビジネスプロセス代行サービスや業務コミュニケーションツールの開発・提供を展開している。同社の主力サービス「Chatwork」は、国内利用者数No.1のビジネスチャットプラットフォームであり、中小企業を中心に44.1万社、685.3万ユーザーが利用している。BPaaS事業では、複数のSaaSを活用した業務プロセス全体を代行する「Chatworkアシスタント」を提供し、ITリテラシーの低い企業でも即日で業務のDX化を実現する。同社は中小企業の労働生産性向上をミッションに、経理・労務管理などの業務をクラウド上で自動化・効率化することで、顧客企業の時間短縮とコスト削減を実現している。技術面では、クラウドインフラとSaaSの統合運用を基盤に、AIやR&Dの活用を強化しており、将来的なAIビジネスマッチングプラットフォームの構築も目指している。業界では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」をビジョンに掲げ、2024年から2026年の中期経営計画において、中小企業向けDXサービスの市場拡大を推進している。同社の強みは、中小企業の実情に即した柔軟なサービス設計と、既存のSaaSとの連携によるワンストップソリューションの提供にある。2024年7月には社名を「kubell」に変更し、ビジネスチャットから「働く」を変えるプラットフォームへの転換を宣言している。

売上 75億円(2026/03)

株式会社ヒューマンテクノロジーズは、同社の「KING OF TIME」ブランドで、企業の人事・労務管理を支援する業務システム群を展開する。主軸の勤怠管理に加え、人事労務、給与、システムログ、データ分析、管理センター、電子契約、就業規則ナビを取りそろえ、従業員の勤務情報を起点とした人事関連業務をカバーする。主な対象は、勤怠集計や給与処理、人事情報管理、社内規程の整備、契約手続きなどを担う企業・団体の人事労務部門および管理部門である。 事業は、複数の業務機能をKING OF TIMEの製品群として継続提供する形を採る。勤怠管理システムは複数の稼働系統に分けて運用され、人事労務や電子契約を含むサービスごとに稼働状況を管理している。予定されたメンテナンスの日時や対象機能、直近のインシデント履歴を日本語・英語など複数言語で公開し、利用者が運用状況を確認できる体制も特徴となる。人事労務に関係する機能を共通ブランドの下に集約するとともに、サービス単位で保守情報を明示する運用基盤を備えている。

売上 63億円(2026/03)

フェリカポケットマーケティング株式会社は、IT技術を活用して社会課題を解決し、地域活性化に貢献する企業です。同社は「地域経済」「コミュニティ」「市民のウェルビーイング（心身の健康）」の3つの活性化を目標に掲げ、特に個人の心身の健康向上を重視しています。主要な事業として、デジタル庁の優良事例にも選定された地域コミュニケーションプラットフォーム「よむすび®」を基盤としたリージョナルスーパーアプリ®を提供しています。このプラットフォームは、地域通貨や地域ポイントといった決済機能を核に、健康、エコ、SDGsなど多岐にわたる機能をミニアプリとしてカスタマイズ提供できるスーパーアプリです。 具体的なサービスとしては、域内消費を促進し地域経済の循環を促すデジタル地域通貨・プレミアム商品券（例：さいたま市「さいコイン」「たまポン」、港区「みなトクPAY」、東かがわ市「東かがわPay」）、イベント参加やボランティア活動を促進し地域コミュニティを活性化するポイントシステム、そして住民の健康行動を支援し生活満足度を高める健康ポイントアプリ（例：札幌市「アルカサル」、三田市「さんだっぷ」、新宿区「SHINJUKU♡しんぽ」）などがあります。また、イオンモールアプリの新機能「V2AEONMALL」のように、EV放電サービスを通じてSDGsへの取り組みを支援するミニアプリ構築も手掛けています。 同社の強みは、自治体の多様な課題に合わせた柔軟なカスタマイズ対応、導入から運用まで一貫した充実したサポート体制、住民の利便性を最優先したユーザーフレンドリーな設計、そして継続的なシステム改善とアップデート能力にあります。累計導入自治体は150以上、運用実績は17年を超え、デジタル庁の各種サービスカタログにも複数掲載されるなど、その実績は高く評価されています。マイナンバーカードと連携した本人確認や行政給付金支給システムにも対応し、地域住民と行政・企業・店舗を「円より縁」で結び、持続可能で豊かな地域社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

売上 62億円(2026/01)

株式会社ネオジャパンは、同社開発のグループウェアを中心とするソフトウェア事業を主軸に、クラウドサービスの運営、ライセンス販売、導入・運用に伴う役務を手掛ける。主力製品は、情報共有やスケジュール管理、ワークフローなどを備える「desknet's NEO」、現場部門がノーコードで業務アプリを作成できる「AppSuite」、組織内外の連絡に対応するビジネスチャット「ChatLuck」である。さらに、問い合わせメールをチームで共有・管理するカスタマーコミュニケーションハブ「NEOPORT」を展開し、企業の情報共有、申請業務、社内コミュニケーション、顧客対応のデジタル化を支援する。 システム開発サービス事業では、企業向けシステムエンジニアリングを行い、顧客企業の業務システム開発需要に対応する。製品はクラウド型の月額利用とオンプレミス向けライセンス販売を組み合わせ、スタートアップ企業から1,000名を超える大企業までを対象とする事業構成に特徴がある。1992年の設立当初から企業の社内システムを受託開発し、1999年にはWebメールや掲示板などを備えたグループウェアを発売、2012年にはHTML5を採用したdesknet's NEOへ発展させるなど、企業向けソフトウェアの自社開発実績を蓄積してきた。 海外事業では、自社製品・サービスの販売とクラウドサービスの提供を行う。米国、マレーシア、タイ、フィリピンの子会社を拠点に、北米での市場調査やパートナー開拓、ASEAN地域でのパッケージソフト販売を進める。国内では横浜本社に加えて大阪、名古屋、福岡に営業拠点を置き、直販・ライセンス販売・継続課金型クラウドサービスを組み合わせて法人顧客を支える点が強みである。

売上 61億円(2025/12)

株式会社ヤプリは、ノーコードでスマートフォンアプリの開発・運用・分析をオールインワンで提供するプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を主軸に事業を展開しています。同社の「Yappli」は、BtoC向けの顧客体験向上アプリから、BtoB顧客向けの営業支援アプリ「Yappli for Business」、組織活性化を目的とした社内ポータルアプリ「Yappli UNITE」まで、多岐にわたるビジネスシーンで活用されています。「Yappli」の強みは、プログラミング知識不要のノーコード開発でありながら、50種類以上の豊富な機能と高い拡張性を持ち、高品質なアプリを短期間で開発できる点です。直感的な管理画面により、誰でも簡単にデザインやコンテンツの運用・更新が可能で、特許取得の「再構築ボタン」一つで即座にアプリをアップデートできます。また、年間200回以上の機能改善や最新OSへの自動アップデートにより、常に進化し続けるプラットフォームを提供しています。同社は、導入実績約900アプリ、継続率99%を誇り、店舗/施設DX・オムニチャネル、EC集客、学校・教育支援、メディア・エンタメ、契約者向けアプリ、イベントDX、自治体DXなど、幅広い業界・業種で導入されています。顧客の課題分析からダウンロード施策、UI/UX改善、コンテンツ運用まで、約900の成功事例に基づいた伴走支援を提供し、確かな成果へと導きます。さらに、Yappli CRM、Yappli WebX、Yappli MiniApp、Yappli MobileOrderといった関連サービスや、ECプラットフォーム、POS、MA/CRM/CDP、分析ツール、ポイントシステム、決済サービス、店舗支援サービスなど、多様な外部サービスとの連携も強化し、顧客のビジネスモデルに合わせた最適なソリューションを提供しています。これにより、顧客はアプリを通じてシームレスな顧客体験の提供、売上最大化、組織エンゲージメントの強化、情報発信の最適化などを実現しています。

売上 59億円(2025/12)

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

売上 58億円(2025/12)

株式会社ウィルズは、同社が開発した株主管理プラットフォームを基盤に、上場企業と個人株主・機関投資家を結ぶIR・SR支援事業を行う。主力の「プレミアム優待倶楽部」では、ポイント制株主優待の制度設計、株主専用サイト、申込受付、商品交換、発送、問い合わせ窓口、アンケート、情報配信を組み合わせ、株主管理業務のDXと中長期保有株主の形成を支援する。「プレミアム優待倶楽部PORTAL」では導入企業ごとの優待ポイントをWILLsCoinへ交換・合算でき、電子マネー、物品、体験型優待、ふるさと納税などに利用可能である。 機関投資家マーケティング基盤「IR-navi」は、上場企業と国内外の機関投資家をインターネット上で接続し、投資家の抽出、説明会案内、出欠・面談履歴の管理などを担う。オンライン決算説明会では撮影、ライブ配信、オンデマンド配信、集客、当日運営までを支援するほか、ブロックチェーン技術を利用した「WILLsVote」により、本人認証、電子議決権行使、議決結果の集計、双方向型バーチャル株主総会を実現する。株主優待導入前の株価・出来高への影響を診断する「StockVision AI」も扱う。 さらに、統合報告書、サステナビリティレポートなどの企画・制作、ウェブサイト構築、ESG情報開示のギャップ分析、TCFD・TNFD開示支援、研修、株主判明調査を手掛ける。上場企業向けにデジタル基盤とIRコンサルティング、コンテンツ制作、イベント運営を組み合わせる事業構成が特徴で、プレミアム優待倶楽部はプライム・スタンダード・グロース各市場の企業に導入され、株主数や売買高、情報発信業務の改善事例を有する。

売上 58億円(2025/11)

イーサポートリンク株式会社は、「全ては生産者と生活者のために」という経営理念のもと、生鮮青果物を中心とした食品の生産・流通・販売を支援する事業を展開しています。同社は、生鮮流通の現場に存在する「ムダ、ムラ、ムリ」をなくし、新鮮で安全な野菜や果物が無駄なく生活者のもとに届けられるよう、ITシステムと業務受託サービスを組み合わせた独自のソリューションを提供しています。 主要サービスとして、「生鮮MDシステム」は、小売・量販店と取引先間の生鮮品の受発注決済をオンライン化し、販売状況に合わせた商品調達と魅力的な売場作りを支援するクラウドサービスです。日々の発注・入荷・検収業務をオンライン化し、リアルタイムな情報把握とデータ活用による最適な商品調達戦略を実現します。ISO 20000およびISO 27001認証を取得し、流通BMSにも準拠しています。 次に、「イーサポートリンクシステム」は、生産者・農協、生鮮流通業向けに、サプライチェーン全体の情報分断を解消し、生産から販売までの流通過程を一元管理することで“見える化”を実現します。これにより、需要と供給の最適化、在庫ロス削減、流通コストと在庫の可視化、日次での個別損益管理、そしてトレーサビリティの確保をサポートします。 さらに、生鮮流通に精通したスペシャリストが365日体制で顧客の商・物流業務を代行する「業務受託サービス」を提供しています。これは単なるコールセンターではなく、受注代行、計上代行、需給調整代行、手配代行、売掛・買掛管理代行、出荷付随代行、入力代行など、生鮮流通の全行程に対応し、固定費の変動費化や業務プロセスの最適化を可能にします。システムとBPOを組み合わせることで、他社には真似のできない独自の強みを発揮し、流通過程全体の調整をスムーズに行い、ムダな手間や時間、コストの削減を実現しています。 また、「農産物の生産・調達・販売」事業では、青森県弘前市での葉とらずりんごの生産・仕入・販売を行うりんご事業、さつまいも、とうもろこし、かぼちゃ、ミニトマト、ぶどう、バナナ、アボカドなどの国産青果物の生産支援・調達・販売を行う国産青果物事業、そして自社農場での有機農産物生産と国内外からの調達・販売を行う有機農産物事業を展開し、生産者と生活者の架け橋となっています。 「Marché⁺ (マルシェプラス)」は、ドラッグストアなど青果物を扱っていない業態の店舗に対し、青果売場の構築・運営・管理を支援し、売上アップや集客向上に貢献します。仕入先のコーディネート、売場構築・管理支援、最適なシステム提供を一体で行います。 「es-Marché（エスマルシェ）」は、地場野菜調達支援サービスとして、地元の生産者と小売・量販店を繋ぎ、事務作業の軽減を通じて地場野菜コーナーの活性化と地産地消を推進します。 その他、価値ある農業を創造するITソリューション「農場物語」や、病害虫・雑草防除指針の策定を支援する「農薬検索システム」も提供し、農業生産現場の効率化と品質向上に貢献しています。同社は、生鮮流通業界のスタンダードを確立すべく、常に変化と革新に対応し、持続可能な農業の発展と食の安全・安心に貢献することを目指しています。

売上 57億円(2026/03)

株式会社エックスネットは、同社の主力商品「XNETサービス」によるアプリケーションアウトソーシング事業を行う。生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行、信用金庫、投資信託委託会社、投資顧問会社、証券会社など国内の機関投資家を対象に、株式・債券の受発注、約定入力、残高・損益管理、会計処理、基準価額算出、パフォーマンス分析、運用報告書作成を支える資産運用管理システムを提供する。変額保険、融資、個人向け信託、銀行間預金、店頭販売債券、IFRSデータ、議決権行使・投資先企業との対話管理にも対応し、全国約180社で導入されている。保険業界では導入シェア80～90％以上の実績を持つ。 XNETサービスは、4,000種類以上に細分化したアプリケーションから顧客業務に必要な機能を組み合わせ、法改正や金融商品の追加に応じて共通基盤を更新する方式に特徴がある。同一アプリケーションを複数社で利用する月額定額制を35年以上継続し、初期開発・保守費用を抑える一方、継続利用料を収益基盤とする。AMOサービスではシステム運用を受託し、SOサービスでは受発注、ファンド管理、投信計理、レポーティングなどの業務プロセスを代行する。このほか、サーバー・接続環境・BCPを扱うホスティング、投資運用業への新規参入者に対する登録申請準備、業務・組織体制の整備、システム導入を含む開業支援も担う。資産運用実務とITの知見、細分化された共通アプリケーション、導入後の継続改修を組み合わせたサービス構成を強みとする。

売上 57億円(2025/12)

株式会社ドリーム・アーツは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」をミッションに掲げ、大企業向けに特化したクラウド製品の企画・開発・販売、およびシステム開発・コンサルティング事業を展開しています。同社は「デジタルの民主化」をコンセプトとし、非IT人材が自律的にデジタルを活用し、現場主導で業務改革を推進できる社会の実現を目指しています。 主要なクラウド製品として、SaaS型ワークフロー市場で3年連続シェアNo.1を誇る業務デジタル化クラウド「SmartDB®（スマートデービー）」を提供しています。これは高セキュリティの文書管理とワークフローシステムを搭載し、ノーコード・ローコード開発によって現場が自ら業務アプリケーションを構築できる点が強みです。東急、博報堂テクノロジーズ、サントリーパブリシティサービス、日本郵便、大創産業など、多岐にわたる大企業で基幹業務から部門業務まで幅広く導入され、業務効率化とDX推進に貢献しています。 また、流通・小売業の本部・店舗間コミュニケーションに特化したクラウドサービス「Shopらん®（ショップラン）」は、全国63,000店舗以上で利用され、市場シェアNo.1を獲得しています。モスフードサービス、コープデリ生活協同組合連合会、イトーヨーカドー、すかいらーくなど、多店舗展開する企業の円滑な情報共有と店舗運営を強力に支援しています。 さらに、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX®（インスイートエックス）」は、旧製品「INSUITE®」の進化版として、65万名を超えるユーザーの意識改革と生産性向上を支援します。その他、協業系業務ソリューション「ひびき®」シリーズや、営業改革を支援するクラウドサービス「YUKARi」なども提供し、大企業の多様なニーズに応えています。 同社は、単なるITツールの提供に留まらず、顧客が「ITによる業務改革を自ら推進できる自律的な組織コンピテンシー」を獲得できるよう、コンサルティングやパートナープログラムを通じて包括的に支援しています。これにより、不確実性の高い時代において、大企業が新たな成長曲線を描くための変革を後押しし、日本のDXをアップデートすることを目指しています。

売上 55億円(2026/03)

株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、OMO（Online Merges with Offline：ネットとリアルを融合したマーケティング）ソリューションを軸としたアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業を展開しています。同社のアプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供。これは、モジュールを活用して工数を削減し、クイックなアプリ立ち上げや機能拡張、マーケティング支援を可能にするサービスです。既存アプリの機能拡張から新規アプリの低コスト・短納期開発まで幅広く対応し、プッシュ通知、アプリ内メッセージ、クーポン、フリーレイアウトといった標準機能に加え、APPBOXコネクトによる会員システムやPOS、CDPなどの他社システム連携、シングルサインオン、決済サービス連携、複数アプリの一括管理も実現します。また、アプリ企画/RFP作成支援として、豊富な開発実績を活かした伴走型コンサルティングを提供し、要件整理からUX戦略・企画策定までをサポートします。LINEミニアプリにおいては、既存会員システムと連携するスクラッチ開発に加え、店舗販促用パッケージ「Kit-Curu」を提供。これはノーコードでスタンプカードやクーポン、友達招待、会員管理を可能にし、来店状況の可視化・分析を通じて手軽な店舗集客を実現します。 コンサルティングサービスとしては、アプリ成長支援、ASO（アプリストア最適化）支援、UXリサーチを提供し、アプリ事業の戦略立案からデータ分析、UI/UX改善まで継続的な成長をサポートします。ASO支援ではキーワード最適化だけでなく、アプリページの改善やストアレビュー改善によるコンバージョン率向上に注力しています。ビジネスプロデュース事業では、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを一貫して支援。ストラテジックプランニング、OMOビジネス、CRMマーケティング、新規事業領域など多岐にわたるソリューションを提供し、グループ会社のQoilと連携してプロデューサー、プランナー、クリエイティブディレクターから成るチームで顧客の課題解決を推進します。 同社は小売・流通、鉄道、金融業界を中心に、ファミリーマート、コスモ石油、JR西日本、東急電鉄、三菱UFJ銀行など大手企業のアプリを300以上支援し、自社プロダクトの月間アクティブユーザー数は1億MAUを超える国内最大級の実績を誇ります。高い技術力も強みで、Google Cloud Platform™ サービスパートナーやAWSアドバンストティアサービスパートナーに認定されており、デロイトトーマツの「日本テクノロジー Fast50/500」やRed Herring Top100など第三者機関からも高い評価を得ています。これらの強みを活かし、顧客企業のデジタル変革とビジネス成長を伴走型で支援するビジネスモデルを確立しています。DXソリューションとしては、開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co-Assign」や、RFIDとスマホを活用した工具管理DXサービス「工具ミッケ」なども提供し、幅広い分野でのデジタル変革を推進しています。

売上 53億円(2026/03)

株式会社i-plugは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というミッションを掲げ、未来を担う若い世代の可能性を広げるプラットフォームを提供するHRテクノロジー企業です。主力事業である新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox（オファーボックス）」は、企業が「会いたい学生」の情報を検索し、直接オファーを送ることで効率的な採用活動を支援します。同サービスでは、人工知能による検索システムとビッグデータ解析を導入し、企業の行動履歴に基づいて学生を優先表示することで、採用担当者の負担を軽減しています。学生にとっては、自身の可能性を広げる新たな企業や業界との出会いを創出します。もう一つの主要サービスである適性検査「eF-1G（エフワンジー）」は、新卒・中途採用から育成、配置、登用といった人材フローのあらゆる場面で活用される総合的な適性検査です。性格診断や能力テスト、豊富な測定項目を通じて人材の特徴を的確に把握し、受検用のURL案内や採用管理システムとのAPI連携により、柔軟な運用を可能にしています。同社は、個人の成長と企業の発展を実現するため、ミスマッチの解消に貢献し、多様なキャリア形成を支援しています。その革新的な取り組みは、「攻めのIT経営中小企業百選」や「第1回HRテクノロジー大賞奨励賞」、「第4回日本HRチャレンジ大賞イノベーション賞」など、数々の受賞歴によって高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社は「人生100年時代」における新たな働き方を支援し、より多くの人が生きがいとなるキャリアを築ける社会の実現を目指しています。

売上 49億円(2025/08)

株式会社チームスピリットは、同社が開発するクラウド型業務管理基盤「TeamSpirit」を法人向けに提供し、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議を中心に、労務管理、タレントマネジメント、パルスサーベイ、安否確認、プロジェクト管理・原価管理までを扱う。勤怠・工数・経費などの業務記録を一つの基盤へ集約し、36協定のチェック、打刻改ざん防止、労務状況やプロジェクト損益の可視化、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、監査証跡の蓄積を支援する。Salesforce Platform上で稼働し、給与計算、人事マスタ、CRM・SFA、入退館記録、PCログ、打刻端末、基幹システムとのデータ連携にも対応する。 主な対象は、IPO準備や内部統制強化、従業員増加、M&A後の管理統合を進める企業、および複雑な勤務体系を持つ大企業・企業グループである。製造業向けには工場打刻、シフト、手当、工数に基づく技能管理、金融業向けには複数法人の就業規則や異動・出向への対応、建設業向けには時間外労働管理、裁量労働制、工程別原価管理を組み合わせる。契約社数は2026年2月末時点で2,200社以上、利用者は70万人を超える。料金はTeamSpiritが50名分からの月額ライセンス制で、機能やオプションを追加する継続課金型を採る。 AI議事録サービス「Synclog」も展開し、Web会議や対面会議の音声を認識して話者を分離し、生成AIでトピック別要約や文章校正を行う。67言語の認識、Salesforce連携、共有リンク、ファイル出力、IP制限を備え、会議後の記録作成と意思決定過程の証跡化を支える。TeamSpiritの業務ログとSynclogの会議記録を扱い、日常業務から監査・経営管理まで連続したデータを形成できる点に特徴がある。

売上 49億円(2025/12)

スパイダープラス株式会社は、建設業界に特化したDXサービス「SPIDER+」の開発・販売を主軸とする企業です。同社は、元々保温断熱工事の請負業として創業した経験を活かし、「働く」に「楽しい」を創造するというミッションのもと、建設現場の生産性向上と業務効率化を支援しています。主力サービスである「SPIDER+」は、建築図面・現場管理アプリとして、タブレット上で図面データと現場で撮影した写真やメモを紐付け、クラウドで一元管理することを可能にします。これにより、情報共有の効率化、ペーパーレス化、そして検査実施における省人化・省時間化、人為的ミスの削減を実現します。特に、Bluetooth接続による計測器連携や、電子黒板の一括作成、帳票レイアウトの自由な変更、図面更新箇所の自動可視化、工事品質検査の自動合否判定など、多岐にわたる特許技術を駆使した機能が強みです。 同社は「SPIDER+」に加え、現場情報伝達サービス「S+Collabo」を提供しており、現場監理者・監督と協力会社（職人・職長）間の情報連携をスマートフォンやタブレットで一元化します。これにより、KY（危険予知）や出面管理といった紙ベースの業務をデジタル化し、チャット機能やフォーム機能、図面共有機能を通じて、現場内外の関係者間のコミュニケーションを効率化します。「S+Collabo」は、施工管理サービス「SPIDER+」やデジタル帳票サービス「S+Report」と連携し、建設現場における「施工管理」「報告書作成」「現場での情報連携」を統合プラットフォーム「SPIDER+ Workspace」上で完結させることを目指しています。 対象顧客は、建築、電気工事、空調衛生設備業、プラント業など、建設業界全般の現場監督、職人、元請け、専門工事業者など多岐にわたります。2024年9月末時点で国内外2,000社以上、約74,000人以上のユーザーに導入されており、大成建設の基幹システム「X-grab」との連携実績も有しています。同社のサービスは、国土交通省の新技術情報提供システムNETISにおいて「VE評価」を獲得しており、その技術的優位性と現場での活用効果が公的に認められています。SaaS型のビジネスモデルを展開し、国内外での事業拡大を進めることで、建設業界の働き方改革と持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。

売上 49億円(2026/03)

株式会社ハンモックは、法人向けに「IT資産管理・セキュリティ対策」「営業支援・名刺管理」「AIによる文字認識を活用したデータエントリー」の3つの主要領域で業務支援システムおよびクラウドサービスを開発・提供しています。同社のネットワークソリューションでは、統合型IT運用管理ソフトウェア「AssetView」シリーズを展開し、IT資産管理、情報漏洩対策、PC更新管理、ウイルス対策、内部不正対策、データ流出対策、SaaS管理などを一元的に支援。オンプレミス版の「AssetView On-premise」に加え、クラウド版の「AssetView Cloud」や「AssetView Cloud +」を提供し、情報システム部門の課題解決と業務効率化、コスト削減に貢献しています。 セールスDXソリューションでは、クラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を中心に、新規開拓、名刺管理、営業支援の営業プロセスをワンストップで実現。顧客データベースの自動作成、人脈の可視化、企業属性情報の自動付与、人事異動・企業ニュース通知、反社チェック、売上可視化、商談・案件管理、Web行動把握、オンライン名刺交換など多岐にわたる機能を提供し、営業部門の生産性向上と売上拡大を強力にバックアップします。また、新規開拓フォーム営業ツール「ホットアプローチ」も提供しています。 AIデータエントリーソリューションでは、帳票設計不要のAI-OCRサービス「DX OCR」や、書式を問わないOCRソフト「AnyForm OCR」、FAX受注業務を効率化する「AnyForm FAX CTI」などを提供。定型・非定型帳票、手書き・活字を問わず、高精度な文字認識技術とクラウドワーカーによる目視確認を組み合わせることで、データ入力業務の時間とコストを大幅に削減し、バックオフィス業務のDX推進を支援しています。同社は、テクノロジーの力で未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会の実現を目指しています。

売上 44億円(2026/03)

株式会社ヌーラボは、「創造を易しく、楽しくする」をミッションに掲げ、チームのコラボレーションを促進するウェブベースのサービスを開発・提供しています。同社の主要サービスは、プロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」、オンラインホワイトボードツール「Cacoo」、そして組織の情報セキュリティ・ガバナンスを強化する「Nulab Pass」の3つです。Backlogは、マイルストーンやガントチャートを用いたプロジェクトの進捗可視化、課題の優先付け、期限管理、ソースコード管理、ドキュメント共有、さらにはBacklog AIアシスタントによる進捗状況の把握やタスクの優先順位付け、リスク管理、レポート作成をサポートし、開発チームからスタートアップ、IT、小売・Eコマース、航空宇宙・防衛など幅広い業界のチームの効率的なプロジェクト遂行に貢献しています。Cacooは、複数人での共同作業が可能な直感的なオンラインホワイトボードで、豊富なテンプレート、共同編集機能、ビデオ通話、チャットなどを通じて、チームの意見集約、議論、合意形成を支援します。Nulab Passは、SAML認証方式によるシングルサインオンやユーザープロビジョニング、組織監査ログ機能を提供し、エンタープライズレベルのセキュリティとガバナンスを強化します。同社の製品は、使いやすさ、手頃な価格、スケーラビリティが強みであり、世界180カ国以上で400万人以上のユーザーに利用されています。これらのサービスを通じて、同社はチームの生産性向上、コミュニケーションの円滑化、コスト削減、アジャイルなワークフローの実現を支援し、顧客の成功に貢献するビジネスモデルを展開しています。

売上 43億円(2025/12)

トヨクモ株式会社はクラウドサービスの開発・提供を事業基盤としており、サイボウズ社のkintoneとの連携サービスを軸に多様なソリューションを展開している。同社の代表的なサービスには、災害時の安否確認を実現する「安否確認サービス2」、Webフォームからkintoneへのデータ入力支援を行う「フォームブリッジ」、データの集計・可視化を可能にする「kViewer」、および日程調整を簡易化する「トヨクモスケジューラー」が含まれる。これらのサービスは、企業の業務効率化や災害対応の強化を目的としており、特に自治体や大手企業の導入実績が多数確認されている。同社はマザーズ市場上場を経て、グロース市場へ移行し、継続的な成長を遂げている。技術面ではkintoneとの連携を核に、データコレクトやタイムスタンプなどの独自ツールを開発し、ユーザーのニーズに応じたカスタマイズ性を強化している。業界における特徴として、SaaSモデルを採用し、月額課金制のサブスクリプションビジネスを展開している。2023年には子会社「トヨクモクラウドコネクト株式会社」を設立し、クラウドインフラの拡充を図るなど、事業領域の拡大を進めている。

売上 43億円(2024/09)

メドピア株式会社は、「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師を支援すること、そして患者を救うこと）」をミッションに掲げ、医師の「集合知」と最先端の「テック」を武器に、日本の医療課題解決に挑むヘルステック企業です。同社は主に「医師プラットフォーム事業」と「医療機関支援プラットフォーム事業」の二つの領域で事業を展開しています。医師プラットフォーム事業では、日本の医師の半数以上が登録する医師集合知プラットフォーム「MedPeer」を運営し、薬剤評価掲示板、臨床Q&A、Web講演会などを通じて医師の臨床判断と研鑽を支援しています。特にがん領域に特化した専門臨床研鑽プラットフォーム「ClinPeer」では、論文キュレーションや症例検討を提供し、一部機能は薬剤師や看護師などの医療専門職にも提供を開始しています。また、医師の転職・アルバイト情報サイト「MedPeer Career」や、薬剤師向けの医薬品添付文書アプリ「ヤクチエ添付文書」も提供し、医療従事者のキャリア形成と業務効率化をサポートしています。製薬・医療関連企業に対しては、医師の深いインサイトを基盤としたマーケティング支援サービスを提供し、RWDサービス、医師リサーチ、e-Detail、Web講演会などを通じて、新薬の上市準備から成熟期まで多角的なソリューションを展開しています。医療機関支援プラットフォーム事業では、病院向け予約システム「やくばと病院予約」、クリニック向け予約システム「やくばと for Clinic」、薬局向けのかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」を提供し、医療機関のDX推進と運営効率化、患者満足度向上を支援しています。同社のビジネスモデルは、ユーザー（医師・患者）に無料で価値を提供するPlatform Productと、製薬企業や医療機関といったクライアントに価値を提供するClient Productの二段階構成であり、このプラットフォーム型ビジネスモデルが強みとなっています。特にオンコロジー（がん領域）・スペシャリティシフトへの対応や、生成AI技術の活用による「安全性」と「知の生成」を重視したサービス開発に注力し、医療の未来を再発明することを目指しています。

売上 41億円(2026/04)

NE株式会社は、「コマースに熱狂を。」というパーパスを掲げ、コマースに関わるすべての人と「新しい熱狂」を創造することを目指す企業です。同社は主にEC支援・SaaS事業、地方創生・自治体支援事業、コンサルティング事業を展開しています。 EC支援SaaS事業では、SaaS型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を提供し、EC店舗運営の効率化と自動化を支援しています。このプラットフォームは、受注、出荷、発注、在庫、売上、広告、原価といった多岐にわたるデータを一元管理し、業務の見える化、自動化、そして精度の高い経営判断をサポートします。API連携やカスタマイズ開発にも対応し、情報システム部門の運用負荷軽減にも貢献。2012年にはEC一元管理システム分野で国内シェアNo.1を獲得し、累計5,000社以上の契約社数と年間流通総額1兆円を超える実績を誇ります。 売上向上支援としてのECコンサルティング事業では、EC事業者の売上・利益向上を目的とした戦略的パートナーシップ型支援を提供。市場分析、販売戦略立案、広告運用、施策実行、運営代行、人材教育支援までをワンストップで手掛け、ネクストエンジンが保有する膨大なECデータを活用したデータドリブンなコンサルティングで、リソース不足やノウハウに課題を抱える事業者の成長をデザインします。 ライフスタイルEC事業では「ロカルコストア」を展開し、「使って感じる、暮らしに届く、日本の手しごと」をコンセプトに、全国各地の職人が生み出す伝統工芸品や食品などをECサイト、POP UP STORE、旅館売店といった多様なチャネルで販売。日本の文化継承と新しい価値創造を使命とし、ギフト開発やオリジナル商品企画も積極的に行っています。 教育・DX推進事業では、EC現場で働く人々向けのオンラインプログラム「NEアカデミー」と、生成AI時代に対応する「AIリスキリング講座」を提供。AI、マーケティング、EC実務、データ分析など900以上の講座を通じて、個々のスキルアップと企業全体のDX推進を支援します。 地方創生・自治体支援事業では「ロカルコ」として、全国40団体以上の自治体と連携し、ふるさと納税事業を運営。ネクストエンジンで培ったノウハウを活かし、地域の生産者や職人、宿泊施設、体験サービス事業者と協働して地域の魅力を発信し、地域経済の活性化と「つながり」の創出に貢献しています。 さらに、戦略的パートナーシップとしてCVC事業「NE Ventures」を始動。資金提供に留まらず、年間流通額1兆円超のネクストエンジン顧客基盤やEC実務ノウハウ、データ活用基盤を提供し、スタートアップ企業との共創を通じて新たな商流とイノベーションを生み出す「熱狂のエコシステム」構築を目指しています。同社はテクノロジーと共創の力を通じて、コマースがより自由に、より創造的に広がる世界を描き、顧客の持続的な成長と「幸福の連鎖」の実現を追求しています。

売上 40億円(2025/12)

AI CROSS株式会社は、「Smart Work, Smart Life - 人生のいい時間をつくりつづける」をミッションに掲げ、「AIでコミュニケーションの次元を高める会社」をビジョンとするSmart AI Engagement事業を展開しています。同社は、企業と顧客の双方向コミュニケーションをAIで分析・開発し、顧客課題の解決を支援するとともに、誰もが高精度な予測分析を実現できる仕組みを提供することで、日本全体の生産性向上に貢献しています。主要サービスとして、リッチコンテンツ配信やWebチャットシナリオ構築が可能な次世代コミュニケーションサービス「絶対リーチ！RCS」を提供しており、画像や動画、ファイルの送受信、開封率の可視化を通じて、効果的な顧客エンゲージメントを実現します。また、法人向けSMS送受信サービス「絶対リーチ！SMS」は、国内全キャリア対応で99.9%のメッセージ到達率を誇り、8,000社以上の導入実績を持つ業界最大級のプラットフォームです。API連携により、プロモーション、リマインド、認証、アンケートなど幅広いビジネス運用を可能にし、Webページ来訪率向上や売上最大化、顧客対応業務の効率化に貢献しています。さらに、休眠ユーザーをアクティブ化する統合型ソリューション「リピカム」や、気象・カレンダーなどの外部情報も自動連携し、売上・販売数・来客数などを高精度に予測するノーコードAI予測分析・意思決定支援サービス「Deep Predictor」を提供。再購買やサイト・店舗訪問への配信効果を最大化するAIレコメンドプラットフォーム「Deep Messaging」も手掛けています。これらのプロダクトに加え、企画からAI構築・運用、システム開発・保守まで一気通貫で支援する次世代AIアナリティクスサービス「AIX Lab」を通じて、顧客のビジネス課題解決と拡大に貢献しています。同社は、人材派遣、金融、不動産、美容、小売、教育、医療保健、官公署など、規模・業種を問わず多様な企業を顧客とし、充実したサポート体制とISO/IEC 27001、プライバシーマーク取得による強固なセキュリティ体制を強みとしています。

売上 36億円(2025/09)

株式会社カナミックネットワークは、医療・介護・子育て分野に特化したクラウドサービスを展開する情報サービス企業である。同社の中核となる「カナミッククラウドサービス」は、地域包括支援センター、居宅介護支援、訪問・通所介護、訪問看護、介護施設、福祉用具、障がい福祉などの業務に対応する。介護記録、ケアプラン、予定管理、介護保険・国保連請求、利用者請求、債権管理、経営・統計分析、複数拠点管理をクラウド上で扱い、スマートフォンやタブレットから記録できる。医師、看護師、ケアマネジャー、薬剤師などが法人を越えて情報を共有する医療介護連携機能も備え、厚生労働省標準様式によるケアプランデータ連携や暗号化通信に対応する。 生成AIを組み込んだAISaaSでは、音声入力による支援経過記録、訪問介護モニタリング、介護会議議事録、訪問看護計画書の作成を支援する。このほか、介護請求伝送、訪問ルート作成、電子明細、電子決済、請求書の印刷・封入・発送を担う郵送代行BPOを展開。自治体向け子育て支援システムには、予防接種や地域イベントの情報配信、専門職への相談、電子母子手帳、成長記録を搭載する。主な顧客は医療法人、介護事業者、自治体、子育て支援団体で、2025年9月時点の利用実績は全国約52,704事業所、約339,319人である。事業所単位の定額利用料を軸に、オプション機能、BPO、有料研修を組み合わせるビジネスモデルを採り、記録から請求、経営管理、多職種連携までを同一基盤で扱える点を強みとする。

売上 35億円(2026/04)

サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

売上 35億円(2026/03)

サークレイス株式会社は、2012年11月の設立以来、Salesforce製品を中心としたクラウドサービスの導入・保守をコア事業として成長し、2016年7月からはDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング企業への変革を推進しています。同社は「経営に必要なデータを創る」ことをDXの要と定義し、単なるIT化やOA化に留まらず、次のビジネスに活用できるデータを創出し、その活用を通じて顧客企業の事業発展と社会貢献を目指しています。 主要事業として、DXに関するコンサルティング、ICTを活用した業務改善コンサルティングを提供しています。特に、自社SaaS製品「AGAVE」の開発・販売に注力しており、これは海外に拠点を持つ企業の人事・労務管理に特化したクラウドプラットフォームです。AGAVEは海外駐在員の給与計算、経費精算、レポート出力など多岐にわたる業務の効率化と標準化を支援し、グループ会社ごとに異なる制度や運用にも柔軟に対応可能で、2024年9月末時点では国内シェアNo.1の実績を持ち、多くの海外展開企業をサポートしています。東亜電気工業での導入事例では、海外給与計算の作業時間を約1/2に削減し、業務の属人化解消に貢献しました。AGAVEには生成AIを活用した新機能「ヘルプデスク（β版）」も提供されています。 また、Salesforce、Anaplan、ServiceNow、Microsoft Power Platformといった主要なクラウドソリューションの導入における設計から開発、定着化、保守・運用サポートまでをワンストップで提供しています。近年では、生成AIや機械学習といった最先端テクノロジーを活用した新規事業にも積極的に取り組み、AIエージェントBPOサービス「AIO」や、AIプロジェクト伴走支援、AIガバナンス構築・認証サービス、生成AIとMicrosoft Power Platformを融合した企業DX包括支援などを展開しています。自社の変革経験を活かし、構想・企画から実行、実装、運用保守、さらに継続した変革を担う高度IT人材の育成までトータルで顧客をサポートすることで、IT人材不足の解消と真のカスタマーサクセス実現に貢献しています。

売上 34億円(2025/06)

株式会社Ａｒｅｎｔは、建設業界が抱える長年の課題をテクノロジーの力で解決することを目指し、「DX事業」と「プロダクト事業」の二つの柱で価値を提供しています。同社のDX事業では、クライアントにフルコミットし、コンサルティングからシステム開発、新規事業立ち上げまでを一気通貫で支援します。属人化された「暗黙知」を高い数学力と深い業界知識で解き明かし、BIMを基盤とした自動化SaaSとAIを自然に業務フローに溶け込ませる「AIブースト戦略」を軸に、業務効率化に留まらない新たなビジネス創出まで見据えたデジタルトランスフォーメーションを推進しています。特に、レガシーシステムに依存しないアプリケーション連携型DX戦略を採用し、柔軟でスケーラブルな業務基盤構築を支援。設計・施工・維持管理プロセス全体の効率化、入力負荷や属人化の解消、プロジェクトの可視化・シミュレーション精度向上に貢献しています。 一方、プロダクト事業では、建設業の現場に根ざした業務ノウハウや暗黙知をSaaSとして再構築し、AIを実装することで誰もが直感的に使えるプロダクト群を展開しています。自社開発に加え、優れた技術やプロダクトを持つ企業のM&Aを通じて製品ポートフォリオを拡充しており、「Lightning BIM AI Agent」「PlantStream」「PROCOLLA」「BizGenie」「どっと原価シリーズ」など多岐にわたるソリューションを提供。これらのプロダクトは、AIによる自動化とアシスト機能により、ベテランのノウハウを誰もが再現できる体験を提供し、建設業界のDXを加速させています。同社は、大手ゼネコンの8割に導入実績のある工程管理システムや、7年連続導入実績No.1の原価管理ソフトなど、確かな実績を誇り、米国やスペインへの海外子会社設立を通じてグローバル展開も進めています。クライアントとの共創を重視し、アジャイル開発手法で高速なPDCAサイクルを回しながら、建設業界の未来を創造しています。

売上 34億円(2025/12)

株式会社eWeLLは、高齢化社会における在宅医療領域の課題解決を目指し、訪問看護ステーション向けのDX支援サービスを提供する企業です。同社は、訪問看護専用クラウド型電子カルテ「iBow」を中心に、多岐にわたるクラウドサービスやBPOサービス、医療データビジネスを展開し、在宅医療のプラットフォーマーとしての地位を確立しています。 主要サービスである「iBow」は、訪問看護のオペレーション業務全般を網羅し、看護師の業務効率化と生産性向上に貢献します。訪問記録、情報共有、多職種連携をスムーズに行えるよう設計され、ITが苦手な方でも直感的に利用できるUI/UXが強みです。また、「iBow」と完全に連動するレセプトシステムは、複雑なレセプト計算を自動化し、看護師が本来の看護ケアに集中できる時間を創出します。さらに、訪問看護に特化したクラウド型勤怠管理システム「iBow KINTAI」は、直行直帰の打刻やオンコール当番表作成、複雑なシフト管理に対応し、スタッフ管理の効率化を図ります。 同社はBPOサービスとして「iBow事務管理代行サービス」も提供しており、レセプト作成や利用者情報登録代行など、訪問看護ステーションの事務業務負荷を軽減し、売上安定に寄与します。このサービスは業界最高水準の低い返戻率を実現しており、その実績を背景に、業界最安水準の手数料0.5%と掛け目95%を誇るファクタリングサービス「iBow e-レセ」を提供し、訪問看護ステーションの早期資金化と事業成長を支援しています。 近年では、AI技術を積極的に導入し、生成AIを活用した「AI訪問看護計画」により計画書作成時間を大幅に短縮し、看護の質の平準化を実現。AIによる最適な訪問予定とルートを自動作成する「AI訪問予定・ルート」も提供予定です。その他、訪問看護師の移動を支える自動車サブスクサービス、格安タブレット端末と通信をワンストップで提供する「iBowモバイル」、e-ラーニングによる法定研修サービス「iBow e-Campus」、訪問看護用品のショッピングサービス「iBow e-ストア」、在宅治験支援「iBow治験システム」など、訪問看護ステーションの運営に必要なあらゆる側面を包括的に支援しています。 これらのサービスは、全国47都道府県の訪問看護ステーションで広く利用されており、5万2千人以上の看護師等の日々の業務を支え、延べ65万人以上の在宅患者の療養をサポートしています。同社は、SaaS型業務支援ツールとBPOサービス、医療データビジネスを組み合わせたビジネスモデルにより、訪問看護業界の慢性的な人手不足や非効率な業務運用といった課題を解決し、持続可能な在宅医療の実現に貢献しています。

売上 34億円(2025/12)

株式会社スタメンは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める」という経営理念のもと、ITテクノロジーを活用した事業やサービスの企画・開発・運営を行っています。同社の主要事業は、従業員体験向上プラットフォーム「TUNAG」、オンラインコミュニティサービス「FANTS」、カルチャー重視の転職エージェント「STAGE」、そしてクラウドセキュリティサービス「Watchy」の4つです。「TUNAG」は、従業員の定着率向上、情報共有の促進、業務DX化を支援するエンゲージメントプラットフォームで、各社の組織課題に最適な施策を設計・運用・改善できる高いカスタマイズ性と、専任スタッフによる導入・活用支援が強みです。足利銀行への導入事例では、広範な拠点展開と歴史ある組織における情報のサイロ化解消、現場情報の全行共有、組織エンゲージメント向上に貢献しています。「FANTS」は、会員制オンラインサロンやクローズドコミュニティの構築・運営を支援するアプリで、開設から運営まで充実したサポート体制を提供します。「STAGE」は、求職者の価値観やキャリアイメージに合った企業を紹介するカルチャー重視の転職エージェントであり、国家資格認定キャリアアドバイザーによる長期的な市場価値向上支援や入社後のフォローアップも行います。「Watchy」は、人的ミスによる情報漏洩を防ぐため、社内PCの管理・監視、IT資産管理を効率化するクラウドセキュリティサービスで、「簡単」「シンプル」「リーズナブル」を特徴とし、情報システム担当者が不在の企業にも対応します。同社は「人と組織の力」と「テクノロジーの可能性」を最大限に発揮し、顧客や社会に「感動」を届けることを目指しており、キャリアオーナーシップ経営AWARD2023で優秀賞を受賞するなど、人的資本の最大化にも注力しています。これらのサービスを通じて、企業の組織課題解決、コミュニケーション活性化、DX推進、そして個人のキャリア形成を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。

売上 33億円(2025/06)

株式会社アイキューブドシステムズは、「Embrace the challenge and have fun.」をブランドスローガンに掲げ、デザインとエンジニアリングの力を通じて、日本中の人や組織の挑戦を支えるソリューションカンパニーです。同社の主要事業は、法人向けクラウド型モバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO」の開発・提供であり、MDM（モバイルデバイス管理）市場において15年連続シェアNo.1を達成しています。CLOMO MDMは、スマートフォン、タブレット、PCなど多種多様なモバイル端末の一元管理、堅牢なセキュリティ強化、そして充実した運用支援により、管理者の業務効率化に貢献します。純国産であることによる手厚いサポートと、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度への登録による高い安全性が強みで、導入法人数は9,000社を超え、大企業から医療機関、教育機関、行政まで幅広い業種・業界で利用されています。 CLOMOシリーズには、高セキュリティのビジネスアプリ群「CLOMO SECURED APPs」や、Windows端末向けに紛失・盗難時のデータ削除を可能にする「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」も含まれ、モバイル活用を多角的に支援しています。さらに、トレンドマイクロ株式会社と協業し、不正アプリや危険なWebサイト・通信からモバイル端末を多層的に保護する新サービス「Trend Vision One Mobile Security」の提供も開始しました。 同社はCLOMO事業を主軸としつつ、収益源の多様化とグループ全体の成長加速を目指し、事業シナジーを創出するコーポレートベンチャーキャピタル投資を通じてスタートアップ企業を支援しています。また、ベトナムに専属チームを置くオフショア開発サービスを提供し、高品質かつスピーディなシステム開発を支援。モバイル活用の「なるほど！」が見つかるIT情報メディア「なるモ」の運営や、CLOMOブランドのオンラインストア「CLOMO Store」も展開し、テクノロジーをより身近にする取り組みを行っています。これらの事業を通じて、同社は顧客の課題解決を提案し、社会に貢献することを目指しています。

売上 32億円(2026/05)

株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

売上 32億円(2026/03)

株式会社いい生活は、不動産市場のデジタル化を加速させる不動産テック企業であり、不動産事業者向けにクラウド・SaaS形式で多様なITサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプション（継続課金）型で、不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた業務効率向上、自社ウェブサイトを通じた消費者向けウェブマーケティング強化、不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化、VR内覧、IT重要事項説明、電子契約、電子決済といった不動産取引のIT化への対応、入居者およびオーナーとの適切なコミュニケーションによる業務効率化と収益機会の向上、事業継続計画への対応、IT投資およびコストの最適化といった多岐にわたる経営課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発・提供しています。 特に、主力サービスである「ESいい物件One」は不動産会社の基本業務全域をカバーし、「ESいい物件One賃貸管理」は賃貸管理業務を体系的に支援します。また、入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」や、入居申込書のデジタル化を支援する「SumaiEntry」、賃貸業者間物件流通サイト「いい物件Square」など、不動産取引のあらゆるフェーズでDXを推進するサービスを展開しています。同社は、AI機能のSaaSプラットフォームへの搭載を加速させ、定型業務の自動化と顧客業務の劇的な効率化を支援しており、不動産市場に不可欠な情報・取引インフラとなることを目指しています。 対象顧客は、地域密着型の中小規模事業者を含む全国の宅地建物取引業者や不動産管理業者であり、これらの事業者の生産性向上に貢献するとともに、エンドユーザーである一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引体験を提供することを目指しています。同社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定されており、自社内でもデータ活用による価値創出やSaaS・電子化ツールを活用した業務プロセス改革に取り組むことで、不動産市場全体のDXを牽引する強みを持っています。創業以来、不動産マーケットの最適化に貢献し、データと信頼を積み重ねてきた実績があり、今後もAIやIoTなどの新技術を活用し、不動産取引のデジタル化をさらに進化させることで、より良い不動産市場の実現を目指しています。

売上 32億円(2026/03)

プロパティデータバンク株式会社は、あらゆるビジネスシーンの意思決定を最適化するデータ・プラットフォーム「PDB-Platform」を提供する企業です。同社は、不動産をはじめとする資産管理、店舗開発、ドキュメント管理、設備メンテナンス、ワークプレイス運用といった多岐にわたる企業の課題に対し、クラウドサービスとデータサイエンスを組み合わせた統合ソリューションを提供しています。 主要サービスである「統合資産ERP @property」は、不動産管理クラウドシェアNo.1の実績を持ち、2027年4月から始まる新リース会計基準に完全対応。不動産や設備などの資産情報を一元化し、高度な分析・シミュレーション機能を通じて戦略的な意思決定を支援します。累計800社以上の導入実績があり、多店舗展開企業、電力会社、製造業、製薬会社など幅広い業種で活用されています。 「店舗管理DX @commerce」は、小売・飲食・アパレル業界向けに、物件情報の一元管理、AIによる商圏・競合分析、売上予測を提供し、迅速かつ客観的な出店判断を可能にします。「ドキュメント管理DX @knowledge」は、e-文書法や電帳法に対応したオンラインストレージで、契約書や請求書などのビジネス文書を安全かつ効率的に管理します。 さらに、「設備メンテナンスDX @cmms」は、製造業の現場を中心に施設・機器の台帳管理、修繕計画、予防保全を支援し、老朽化リスクの軽減とコスト最適化に貢献。「ワークプレイス運用DX @iwms」は、事業所の利用状況、ファシリティコスト、エネルギー消費量、賃貸契約などを一元管理し、生産性向上やESG経営をサポートします。これらのサービスはBIM連携にも対応し、視覚的な情報管理と高度な施設維持管理を実現します。 同社は、導入コンサルティングやカスタマイズ開発を行う「ソリューションサービス」、出店予測専門サービス「Speed ANSWER」や人流データ分析を提供する「データサイエンスサービス」を通じて、顧客固有の課題解決とデータ活用を推進。国内3拠点のデータセンターによる安定稼働とISO27001、ISO27017認証取得による強固なセキュリティ体制も強みです。これらのサービスにより、顧客企業の業務効率化、コスト削減、企業価値向上に貢献しています。

売上 32億円(2025/12)

株式会社シャノンは、「Marketing is Science」をミッションに掲げ、マーケティングの再現性を追求し、企業の成長を支援するマーケティングクラウドおよびCMSの提供、ならびにソリューションの企画・開発・販売、関連するコンサルティング・アウトソーシングサービスを提供しています。同社の主要サービスである「SHANON MA」は、AIコンシェルジュ付きの国産マーケティングオートメーションツールで、デジタルとアナログの全顧客データを統合し、リードの獲得からアプローチ、商談創出までを支援します。直感的なUIとAI支援により、中小企業から大企業まで誰でも簡単にマーケティング施策を実施でき、IPアドレス解析による匿名未顧客の企業特定や、名刺管理機能によるデータ化・MA連携で営業活動の効率化も図ります。「SHANON EVENT」は、リアル・オンライン・ハイブリッド形式のあらゆるイベントに対応するセミオーダー型のイベント管理システムで、集客から申込・来場管理、会期後のフォローまで一貫して運営業務を圧縮し、データ活用を促進します。また、「SHANON SFA」はMAとシームレスに連携し、商談・タスク・予実管理を容易にするSFAツールであり、「SHANON CMS」は使いやすさに特化したCMSとして、低価格パッケージからカスタマイズ開発まで幅広いWebマーケティングを支援します。これらのサービスは、3000社以上の様々な業界の企業に採用されており、導入から活用まで経験豊富な専任担当者による伴走支援を提供することで、顧客のマーケティング課題解決と成果最大化に貢献しています。さらに、「List Finder」「Sales Doc」「Cocripo」といったBtoB企業向けのシンプルなMA、セールスイネーブルメント、ウェビナー専用ツールも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションと生産性向上を多角的にサポートしています。

売上 32億円(2025/07)

株式会社プラネットは、1985年に日用品・化粧品業界の主要メーカーが出資して設立された、日本初の業界特化型EDI（電子データ交換）サービスを提供する企業です。同社は「みんなが業界標準仕様に合わせる」という先進的な理念のもと、EDI基幹プラットフォームの構築・提供・運用を主要事業としています。現在では日用品・化粧品業界に留まらず、ペットフード・ペット用品業界、OTC医薬品業界にもサービスを展開し、消費財流通の情報インフラとして全国1,572社（2026年2月末現在）に利用されています。 同社の主要サービスには、メーカーと卸売業間の発注や請求照合など20種類のデータフォーマットに対応し、取引業務を自動化・効率化する「基幹EDI」があります。メーカー向けには、システム構築不要で卸売業との受注/仕入業務をデジタル化し、伝票レスを実現する「MITEOS（ミテオス）」を提供。卸売業向けには、初期投資不要でプラネットEDIサービス利用メーカーへ簡単に発注できる「Web発注」があります。また、メーカー向けに日々の販売データを集計・加工し、自社商品の納品状況をオンラインで把握できる「販売レポート」も提供しています。 さらに、国内最大級の画像付きデータベースサービスである「商品データベース」は、日用品、化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品、酒類・加工食品などの商品情報を提供し、棚割からネット通販まで幅広く対応。全国の小売業・卸売業に直接届ける業界唯一の新製品情報誌「新製品カタログ」は、一般消費財メーカーの新製品・訴求・廃番情報を集約し、年に2回発行されています。小売業向けには、要指導医薬品・OTC医薬品の最新情報を毎日配信する「医薬品説明文書データベース」も提供し、医薬品メーカーが登録した説明文書や添付文書の情報を提供しています。 同社は、災害時にもサービスを継続できるよう、データセンターとコールセンターを二拠点に分散運用するなど、強固な事業継続計画を推進しています。また、昨今の物流危機やSDGsへの取り組みに対応するため、「ロジスティクスEDI」を推進し、物流業務の合理化と業界全体のCO2削減に貢献しています。中立的な立場から企業間取引の業務効率追求、コミュニケーション活性化、情報活用推進、社会に役立つ情報収集と発信を通じて、業界を活性化し社会に貢献することを目指しており、「広 く 遍 く ～消費財流通の情報インフラであり続けます～」をコーポレートスローガンに掲げ、常に新しい価値を創出する企業として進化を続けています。

売上 30億円(2025/12)

株式会社フォトシンスは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、人手に依存しない自律型の物理空間で社会を自由化することを目指すIoT企業です。同社は、IoT関連機器の研究開発、Akerunブランドのクラウド型IoTサービスの開発・提供、および施設運営BPaaS「Migakun」の提供を主要事業としています。特に、世界初の後付け型スマートロック「Akerun」を中核としたクラウド型入退室管理システムは、7つの特許を保有し、累計導入社数7,000社以上、クラウド型入退室管理システムにおける導入社数・利用者数でNo.1の実績を誇ります。このシステムは、スマートフォンやICカード、Appを鍵として利用でき、API連携による勤怠管理システムへの自動打刻、政府機関にも採用される金融機関並みの堅牢なセキュリティ、工事不要の後付け設置といった強みで、法人企業の入退室管理の安心・安全と業務効率化に貢献しています。 また、同社は不動産管理業務の効率化を図る「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を提供し、美和ロックのスマートロックと連携することで、鍵の受け渡しやトラブル対応、管理にかかる時間といった不動産管理の「ムダ」をゼロにします。さらに、施設運営BPaaS「Migakun」では、無人化・省人化のノウハウを活かし、日常清掃、備品補充、問い合わせ対応、駆けつけ業務など、多岐にわたるノンコア業務をギグワーカープラットフォームを通じてワンストップでサポートし、労働力の最適化を実現しています。教育機関向けには、次世代のID管理・認証とユーザビリティの高いアプリを組み合わせた「デジタル学生証」を提供し、学生証の即時発行や運用コスト削減、学外施設利用者の身分証一元管理など、学校DXを推進。Appleウォレットのキーに対応した「デジタル身分証」も提供し、iPhoneやApple Watchでスムーズなアクセスを可能にしています。 同社のビジネスモデルは、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたHESaaSであり、サブスクリプションモデルで提供されるAkerun Access Intelligenceを通じて、キーレス社会の創出とあらゆる空間やモノ、体験がシームレスにつながる世界の実現を目指しています。最近では、フィジカルAI領域への本格参入や、法人向けサテライトオフィスサービス「TIMEWORK」、法人向け置き配ソリューション「ニウケマスター」との連携など、多様な働き方や物流課題の解決にも貢献しています。

売上 29億円(2025/12)

ユミルリンク株式会社は、企業と顧客間のコミュニケーション課題をトータルに解決するメッセージングソリューションを提供する企業です。同社は、メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」シリーズを開発・提供しており、主要サービスとして高速・大量配信に強みを持つ「Cuenote FC」（メール配信システム）、トランザクションメールの遅延・不達を解消する「Cuenote SR-S」（メールリレーサーバー）、本人確認や重要通知を確実に行う「Cuenote SMS」（SMS配信サービス）、Webアンケートやフォームを簡単に作成できる「Cuenote Survey」（アンケートシステム）、緊急時・災害発生時の安否確認を迅速に行う「Cuenote 安否確認サービス」を展開しています。近年では、Webプッシュ通知サービス「Cuenote Push」や認証サービス「Cuenote Auth」も提供し、多様なチャネルでのコミュニケーションを支援しています。 同社の強みは、メールやSMSの配信プログラムを全て自社開発する高い技術力にあり、専用設計と並列処理指向言語Erlangの採用により、高速かつ確実なメッセージングを実現しています。国内3エリア6箇所のデータセンターにサービス基盤を分散配置し、DR（ディザスタリカバリ）プランも提供することで、高い稼働率と信頼性を確保。専門チームが月間89億通を超える通信記録を分析し、到達率や配送効率の向上に努めています。企画・設計・開発・販売・運用までを一貫して手掛ける総合力も特徴です。 顧客層は、セキュリティや可用性、性能・拡張性、信頼性が高く求められる大手企業、官公庁、金融機関、ECサイトなど多岐にわたり、2,800件以上の導入実績を誇ります。マーケティングオートメーションツール「Aimstar」やハイパーオートメーションツール「Yoom」、Salesforce、kintoneなどとのAPI連携も積極的に進め、顧客のデジタルマーケティング活動を強化。2024年にはSNSソリューションを提供する株式会社ROCを子会社化し、メール・SMSに加えてSNSプロモーション支援も可能にするなど、SaaS事業の領域拡大とメッセージングチャネルの拡充により持続的な成長を目指しています。

売上 29億円(2026/05)

株式会社インターファクトリーは、クラウドコマースプラットフォーム事業を主軸に展開しています。同社の主要サービスである「ebisumart」は、ECパッケージとASPの双方の利点を融合したクラウドECプラットフォームであり、常に最新かつ最適なシステム環境を提供しています。このプラットフォームは、ECサイトの新規構築、リニューアル、オムニチャネル戦略の実現、BtoB-EC、DtoC-ECなど、多岐にわたる業界・業種の顧客ニーズに対応し、累計750サイト以上の導入実績を誇ります。 「ebisumart」の大きな強みは、その高いカスタマイズ性と拡張性にあります。顧客はデザインや機能を自由にカスタマイズできるため、独自のブランドイメージやビジネス要件に合わせたECサイトを構築することが可能です。また、システムは定期的に自動アップデートされるため、常に最新の機能とセキュリティ基準が維持され、陳腐化のリスクを回避できます。セキュリティ面においても、継続的な向上策が講じられており、顧客は安心してサービスを利用できます。 同社は、ECサイトの構築だけでなく、サイト運用に関するワンストップサポートも提供しています。例えば、ZOZOTOWNの在庫連携を実現するフルフィルメントサービス「aratana gateway」との接続により、アパレルEC事業者は自社ECとZOZOTOWNの在庫を一元管理し、販売ロスや在庫ロスを削減できるほか、物流やカスタマーサポート業務のアウトソーシングも可能になります。BtoB事業者向けには、ゼンリンの事例のように、見積書・領収書発行機能やアドレス帳機能の拡充、独自の検索サービス実装など、企業間取引特有の商習慣に対応したカスタマイズを提供し、業務効率化と顧客利便性向上に貢献しています。これらのソリューションを通じて、インターファクトリーはECビジネスの成長を多角的に支援しています。

売上 28億円(2025/09)

株式会社スマートドライブは、「移動の進化を後押しする」をビジョンに掲げ、モビリティデータプラットフォームを基盤とした事業を展開しています。同社は、ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発・提供、およびデータ収集・解析を通じて、企業や自動車産業のDXを推進しています。主要事業は、国内の「フリートオペレーター事業」と「アセットオーナー事業」、そして海外の「海外モビリティDX事業」の三本柱です。フリートオペレーター事業では、クラウド型車両管理システム「SmartDrive Fleet」を提供し、配送、営業、保守車両などを利用する企業に対し、業務効率化、事故削減、法令遵守、コスト削減、SDGs対応、EVシフトといった多岐にわたる課題解決を支援します。具体的には、アルコールチェック義務化への対応、運転日報のペーパーレス化、リアルタイム位置情報取得、走行ルート最適化、運転スコアによる安全運転向上、車両管理・運用の効率化、IT化・DX推進などを実現します。アセットオーナー事業では、自動車メーカー、保険会社、IoT企業、リース会社といった自動車産業の顧客に対し、新サービス開発、ビジネスプロセス効率化、顧客接点強化を支援し、サービス化にかかる時間とコストを大幅に削減し、事業成功の確度を最大化します。海外モビリティDX事業は、特に東南アジアの交通課題解決を目指し、マレーシアを中心にテレマティクスサービスやEVチャージャーの設置・運営を展開しています。同社の強みは、日々地球55周分に相当する膨大な走行データを取得・蓄積・活用する柔軟な「Mobility Data Platform」であり、これにより多大なデバイスとの早期連携とオープンなネットワーク構築を実現し、FOとAOの双方の事業をシームレスに繋ぎ、新たな価値創造とビジネスモデル構築を推進しています。2022年12月には東京証券取引所グロース市場に上場し、サービス導入企業数は2,000社を突破するなど、着実に実績を積み重ねています。

売上 28億円(2025/09)

株式会社スマサポは、「smartなくらしをsupportする」を経営理念に掲げ、テクノロジーとアイデアを融合させることで不動産業界に新たな価値を創出し、人々のくらしを豊かにすることを目指す不動産テック企業です。同社は不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と、入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業を主軸としています。 主要サービスの一つである入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者間のコミュニケーションをスマートかつインタラクティブにするための専用アプリです。チャット機能や掲示板機能など豊富な便利機能を搭載し、管理業務の効率化と入居者満足度の向上、さらには管理物件の資産価値向上に貢献します。2025年にはチャット対応業務をアウトソーシングできるBPaaSとしての「totono2.0」の提供も開始しており、不動産会社の業務負担軽減に大きく寄与しています。 次に、「スマサポサンキューコール」は、不動産のノウハウを活かした高品質なアウトバウンドコールセンターサービスです。入居者へのおもてなしコールを通じて、引っ越し時のライフサポートサービス案内やアンケート調査を実施し、顧客満足度の向上と収益向上を実現します。ウォーターサーバーやインターネット回線などの付帯販売も行い、入居前後のきめ細やかなサポートを提供することで、クレームの早期発見やニーズの把握、さらには更新・退去時のアプローチにも活用され、提携不動産会社は900社以上に上ります。 さらに、「スマサポ内覧サービスSKB」は、賃貸物件の内覧をより簡単にするスマートIoTツールです。鍵の貸し借りの手間を省き、スムーズな物件内覧を実現することで、仲介会社と管理会社双方の業務効率化を促進します。 同社はこれらのサービスを通じて、不動産資産価値の向上、入居者メリットの拡大、業務効率化といった不動産業界が抱える課題に対し、IT技術を活用した新しい仕組みを提供しています。顧客である不動産会社を「アソシエイツ」と呼び、単なるシステム提供に留まらず、データ活用コンサルティングを通じて共に発展するビジネスモデルを構築しています。2022年には東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年には入居者アプリ「totono」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実績は高く評価されています。

売上 28億円(2025/03)

株式会社Ｅストアーは、ECサイト構築・ネット通販総合支援を専門とする企業です。同社は「システム構築提供事業」と「マーケティング代行事業」の二つの柱で、25年以上にわたりD2C専業として、EC事業者の成長を支援しています。 システム構築提供事業では、ECサイト構築プラットフォーム「Ｅストアーショップサーブ」を提供しています。これは、DX社会の拡大、人手不足、消費者の減少といった現代のEC事業者が直面する課題に対応するSaaSシステムです。プレミアムインターネット回線、CDN、オートスケーリング、証明書付TLSメール、そして顧客との接触頻度を増やすことに焦点を当てたCRM機能を標準装備し、カート経営の質を高める唯一のECカートとして差別化を図っています。また、クレジットカード、電子マネー、コンビニ払い、BNPL後払い、Amazon Pay、PayPayなど多様な決済手段を一括で実装できるプラグイン型統合決済サービスも提供しており、スタートアップやベンチャー企業が開発・運用の手間なくビジネスに集中できるよう支援しています。高いセキュリティとスケーラビリティも強みです。 マーケティング代行事業では、ECサイトの制作・構築を代行する「クリエーション」、各種分析から戦略立案、CRMマーケティングアクションの実行までトータルに支援する「CRM運用代行」、そして業種や目的に合わせた総合的な販促プランを提案する「プロモーション」を展開しています。クリエーションでは、LP・バナー制作、Webサイト制作、ライティング、撮影、コンセプト・企画立案、ブランディング、UI/UX設計など、ECサイトの設計・構築に付随するあらゆるクリエイティブ業務をカバーし、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指します。CRM運用代行では、RFM分析、デシル分析、LTV分析に基づき、MAツール選定・運用、メルマガ・SNS作成・配信など、20年以上で3万サイト以上の支援実績から得たノウハウを活かした施策を提供。プロモーションでは、調査・分析からKGI/KPI設計、ブランディング、新規客獲得、リピート施策、Web広告、SNS広告、動画広告、インフルエンサー施策まで、PDCAサイクルを回しながらLTV最大化を実現する販促・広告運用を行います。 同社は、EC事業者のDX推進を支援するため、RPAツール「RPAロボパットDX」の紹介代理店となるなど、外部サービスとの連携も積極的に進めています。また、顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP」とのAPI連携により、商品・注文・会員データの自動連携を実現し、EC事業者の効率的な運用をサポートしています。長年のD2C専業としての経験と、リピート顧客育成に特化したノウハウが強みであり、毎年「ネットショップ大賞」を主催し、利用店舗の売上や受注件数などの実績を表彰することで、EC業界全体の活性化にも貢献しています。2025年にはITreview Best Software in JapanでECサイト構築サービスカテゴリー第1位を獲得するなど、その実績は高く評価されています。BASE株式会社の100%子会社として、EC支援の価値提供拡大を目指しています。

売上 27億円(2025/06)

株式会社ファインズは、同社が蓄積した動画の視聴データを起点に、中小企業を中心とする法人の集客、採用、販売促進、業務効率化を支援するマーケティングDX事業を主軸とする。動画配信基盤「Videoクラウド」では、企業独自の再生機能、視聴回数・視聴時間・興味関心データの蓄積、ストーリー分岐を含むインタラクティブ動画やVR動画に対応し、PR、商品紹介、採用、教育・研修、業務マニュアルに活用できる。動画の企画・制作から配信、データ分析、運用改善までを自社内で担い、2022年4月時点でVideoクラウドの導入実績は1,000社、動画制作の累計取引社数は7,012社に達している。 マーケティングデータ管理基盤「Raise」は、アクセス解析、SEO順位、広告レポート、動画視聴データを集約して施策判断を支える。DXコンサルティングでは、サイト制作、SEO・MEO対策、検索広告・SNS広告、採用支援、SFA・CRM導入支援を組み合わせ、顧客企業の付加価値向上と生産性改善を図る。このほか、DX人材育成のeラーニング「F-Learning」、マンガ・イラスト・LP制作の「マンガファクトリー」、顧客管理やメール配信機能を備えた予約サービス「TSUNAGUシステム」、AI検索最適化サービス「AIOナビ」、SNS向けショート動画の運用支援、UTMやセキュリティスイッチ、ファイル共有サーバーなどの情報セキュリティ商材も扱う。制作費やシステム利用、広告運用、継続的なコンサルティングを組み合わせる事業構成を持ち、建設、運送、医療・福祉、不動産、教育、士業などの企業に対し、データに基づく改善を継続できる点を強みとする。

売上 26億円(2025/11)

Ｏｃａｄｏ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、英国を拠点とするOcado Groupの日本法人として、先進的なオンライン食料品販売プラットフォーム「Ocado Smart Platform（OSP）」を日本の小売業者に提供しています。OSPは、Eコマースサイトの構築から、自動化された顧客フルフィルメントセンター（CFC）の設計・運用、店内フルフィルメント（ISF）ソフトウェア、ラストマイル配送の最適化まで、オンライン食料品事業の全体をカバーするエンドツーエンドのソリューションです。同社は、ロボット工学、AI、データサイエンスを駆使した独自の技術を強みとし、小売業者のオンライン事業の効率化と顧客体験の向上を支援しています。 日本においては、大手小売業者であるイオン株式会社との戦略的パートナーシップを締結し、イオンネクストのオンライン食料品事業「Green Beans」の基盤を構築しています。この提携に基づき、千葉市緑区と東京都八王子市にCFCを設置し、関東地方の顧客へのサービス提供を開始しました。さらに、2027年には埼玉県久喜宮代町に3番目のCFCを稼働させる計画があり、Ocadoの最新技術「Re:Imagined」スイート（第600世代ボット、Automated Frameload、On-Grid Robotic Pickなど）が導入される予定です。また、イオンネクストの既存店舗ネットワークでは、Ocado Groupの店内ピッキングソフトウェアを活用し、クリック＆コレクトサービスも提供しています。 Ocado Groupの技術は、高い注文精度、商品の鮮度維持、幅広い品揃え、柔軟な配送オプションを実現し、顧客満足度を高めることに貢献しています。同社のソリューションは、2030年までに約6,000億円、2035年までに約1兆円の年間売上容量を持つ全国的なフルフィルメントネットワークの構築を目指しており、日本のオンライン食料品市場の発展を牽引する役割を担っています。

売上 26億円(2025/11)

株式会社オプロは、「make IT simple」をミッションに掲げ、ソフトウェアの開発・販売およびSaaSとしてインターネット経由でサービスを提供する企業です。同社はデータオプティマイズソリューションとセールスマネジメントソリューションを主軸に、顧客の新たなビジネスや価値創出を支援しています。主要サービスとして、金融機関や行政機関向けの電子申請ワークフローサービス「カミレス」、帳票出力DXサービス「帳票DX」、そしてサブスクビジネス管理サービス「ソアスク」を展開しています。「カミレス」は、窓口や郵送での申請・承認プロセスをデジタル化し、官公庁や社会福祉法人、学校法人などの非営利団体向けに「ガバメント・アカデミックライセンス」も提供。デジタル庁の「デジタルマーケットプレイス」にも登録され、Salesforce AppExchangeの公共業界部門で2年連続売上1位を獲得するなど、高い実績を誇ります。「帳票DX」は、既存の書式や業務プロセスを大きく変えることなく、帳票作成・出力・連携を効率化し、HubSpot専用アプリ「RepoEasy」やSAP Storeでの提供を通じて、人事・人材管理業務のDXも推進しています。一方、「ソアスク」は、Salesforce基盤上でサブスクビジネスの商談から契約、請求、売上予測までを一元管理し、MRRやARRの可視化を実現。AIを活用した「ソアスク for Agentforce(β版)」により、議事録や簡易指示からの見積レコード自動作成で業務効率を大幅に向上させています。同社のサービスはSalesforce AppExchangeで多数の部門で上位にランクインし、「Salesforce Japan Partner Award 2025」を受賞するなど、Salesforceエコシステムにおける卓越した存在感を示しています。ISMAP登録も果たしており、高いセキュリティ基準で金融・行政機関を含む幅広い顧客層に信頼性の高いDXソリューションを提供し、真のカスタマーサクセスを目指しています。

売上 25億円(2026/03)

ミガロホールディングス株式会社は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念のもと、DXを基軸とした事業展開を推進する総合DX企業グループです。同社は、グループ会社の経営管理を主軸としつつ、「スマートシティ顔認証事業」「システム開発クラウドインテグレーション」「DX不動産事業」の三つの事業領域で高いシナジーを創出し、社会に変革をもたらしています。 スマートシティ顔認証事業では、DXYZ株式会社が開発・提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を中心に、マンション、オフィス、保育園、無人店舗、ゴルフ場、学校、テーマパーク、工事現場など多岐にわたる施設やシーンで顔認証ソリューションを展開しています。「FreeiDマンションPlus」では、入居者自身で顔認証登録・切替えが安全に行える仕組みを提供し、分譲マンションの利便性とセキュリティを向上させています。また、「FreeiD Reserve」による施設予約サービスや、「FreeiD Pay」による顔認証決済サービスも提供し、生活者の安心・安全・利便性の高い日常空間を創出しています。北海道上川町での町民向け実証事業が本格サービスインするなど、自治体との連携実績も豊富です。 システム開発クラウドインテグレーション事業では、アヴァント株式会社がAWSを活用したシステムコンサルティングやAI・ドローン等のR&Dを、株式会社CloudTechPlusがSalesforceと他クラウドサービス連携、IoTデータ連携サービス開発支援を、株式会社TIEROや株式会社テラ・ウェブクリエイト、ドレスコード株式会社、株式会社ユー・システム・クリエイションがSalesforceを中心としたMA・CRM・SFAツールの導入・活用・定着支援、システム開発、DX推進支援を行っています。これにより、各業界のリーディングカンパニーが抱えるDX課題を解決し、生産性向上に貢献しています。 DX不動産事業では、プロパティエージェント株式会社が不動産開発販売、プロパティマネジメント、不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」を展開。AIによる賃料査定システムで事業収支作成を半自動化し、生産性を大幅に向上させています。また、グループ会社の株式会社AKIコマースや株式会社アソシア・プロパティが賃貸管理、サブリース、買取再販事業を手掛け、不動産業界のDX改革を推進しています。これらの事業を通じて、同社は不動産事業におけるペーパーレス化、案件管理の高度なデジタル化、そして顔認証技術を活用した「ALL顔認証マンション」の提供など、不動産にデジタルイノベーションをもたらし、これまでにない顧客体験や社会課題解決をデジタルの力で実現しています。グループ全体でITデジタル基盤の整備、DX人材の確保・育成、企業風土の浸透にも注力し、DX推進のリーディングカンパニーを目指しています。

売上 25億円(2025/06)

株式会社スマートバリューは、モビリティIoT、スマートベニュー、スマートシティの3つの領域を主軸に、デジタルとテクノロジーを活用した社会システム構築を目指す企業である。同社は、モビリティ分野において、車両の走行データを活用するIoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」を提供し、交通事故削減、日報自動作成、車両稼働率把握といった社有車・公用車の管理課題を解決している。また、カーシェアリング事業の立ち上げ・運用を支援するプラットフォーム「Kuruma Base」を展開し、車載デバイス、管理コンソール、スマートフォンアプリのホワイトラベル提供、コールセンターやメンテナンス受託までワンストップでサポート。建機レンタル、マンション・ホテル、自動車ディーラーなど多様な顧客のニーズに応じたモビリティシェアリングサービスを実現している。さらに、トラックユーザー向けの超広角バックカメラや超音波バックセンサーといった安全運転支援機器の販売・取付、モビリティ事業の戦略・ITコンサルティングも手掛けている。 スマートベニュー事業では、連結子会社を通じて大規模多目的アリーナ「GLION ARENA KOBE」の運営や、Bリーグプロバスケットボールクラブ「神戸ストークス」の運営を行う。アリーナを拠点とした「熱狂と共感」をまちづくりに活かし、データ連携基盤を活用したスマートシティの社会実装を推進している。具体的には、JR西日本とのデータソリューションパートナー契約を通じて、アリーナ周辺エリアの回遊性向上やデジタルイノベーションの社会実装に取り組む。また、オフィスワーカー向けのウェルビーイング向上スペース「SLOW AND STEADY」をグラングリーン大阪に展開予定であり、ヘルスケア製品の展示、カフェ、セミナー、VRスポーツ大会などを提供し、働く人々の健康と生産性向上を支援する。これらの事業を通じて、同社は地域社会の活性化と持続可能なまちづくりに貢献することを目指している。

売上 24億円(2025/09)

株式会社イルグルムは、AIを搭載した広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を提供しています。同社の「アドエビス」は、広告の流入からコンバージョン、さらには売上までの成果を"見える化"し、デジタルマーケティングにおける投資対効果の最大化を支援するSaaS型サービスです。昨今のプライバシー保護強化によるCookie規制下においても、1st Party Cookieを活用することで高精度な計測環境を実現し、個々の流入施策の成果を正確に把握します。ユーザーがコンバージョンに至るまでの初回接触や間接効果を含む接触経路を媒体軸だけでなくユーザー軸で可視化するアトリビューション分析、AIによるクロスデバイス分析、主要6媒体の表示回数・コストデータ自動取得、バナー・キーワード単位での成果比較など、多角的な分析機能を提供します。さらに、Salesforce、Treasure Data CDP、BIツール、MA/CRM/SFAなどの外部ツールとのシームレスな連携を可能にし、集客から売上までを一気通貫で分析できる環境を構築します。これにより、オンラインとオフラインのデータを統合した顧客理解を深め、広告投資のアロケーション最適化、CPA削減、CV数増加、LTV最大化、ROAS/ROI改善、業務効率化といった具体的な成果に貢献します。導入企業は中小企業から大手企業まで11,000件を突破しており、EC、IT・ソフトウェア、アパレル、人材、金融、教育、不動産など幅広い業界で活用されています。専任担当者による導入支援プログラムやサポートデスクによる運用定着支援も充実しており、顧客のマーケティング課題解決を強力にサポートします。関連サービスとして、AIが課題発見や施策提案を行う「AD EBiS Campaign Manager」や、Cookie規制下でも信頼できるコンバージョンデータを取得し広告配信最適化を支援するコンバージョンAPIツール「CAPiCO」も提供し、多岐にわたるマーケティングニーズに応えています。

売上 24億円(2026/03)

株式会社エムケイシステムは、社会保険労務士事務所向け、労働保険事務組合向け、一般企業向けの人事労務システムを開発し、クラウドサービスとして提供する。同社の中核製品「社労夢」は、社会保険・雇用保険・労働保険・労災給付の申請、基本台帳、給与計算、手続進捗管理などを統合し、e-Govによる大量電子申請や帳票作成に対応する。全国約2,400の社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人に導入され、労働保険事務組合向けには保険料計算・徴収、口座振替、委託手数料請求、雇用保険電子申請を支援する。 一般企業向け「社労夢Company Edition」は、大手・中堅企業やグループ各社、シェアード会社の人事総務部門を対象に、社会保険・労働保険手続の内製化、複数事業所の従業員データ管理、既存の人事・給与システムとの連携を実現する。e-Govとマイナポータルに対応し、158帳票、最大24万人規模の従業員データ、年間約430万件の電子申請実績を持つ。さらに、従業員による入退社・身上変更申請を扱う「DirectHR」、年末調整データを収集する「eNEN」、公文書を電子配信する「Cloud Pocket」を展開。従業員規模に応じたクラウド利用料を収益基盤とし、法改正時の更新、24時間365日の監視、EDR、日次バックアップを組み合わせた運用体制に強みがある。

売上 24億円(2025/09)

アイビーシー株式会社は、「IT障害をゼロにする」ことをミッションに掲げ、ITインフラの稼働状況監視、障害予兆検知、性能評価、設計・構築、コンサルティング、IoTセキュリティ基盤の提供、各種機器・ソフトウェア販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、自社開発のITシステム性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートであり、ネットワーク、サーバー、仮想基盤、クラウドといった多岐にわたるITインフラを包括的に一元監視します。120社以上のネットワーク関連機器に対応するマルチベンダー対応が強みで、1,000社以上への導入実績と1,800万項目以上の監視数を誇ります。このツールは、一般的な監視・モニタリングに加え、将来予測やアノマリ検知、ネットワークEnd to End監視といった高度な分析機能を提供し、IT障害の未然防止に貢献しています。 同社は「System Answer」で培ったノウハウを活かし、次世代MSPサービス「SAMS」として24時間365日体制での監視・保守・運用アウトソーシングを提供。また、「IBC Integration」サービスで、ネットワーク、サーバー、クラウドの設計・構築から運用・保守までをワンストップで支援します。IoT分野では、ブロックチェーン技術を活用した電子証明システム「kusabi」を開発・提供し、IoTデバイスのセキュリティ強化に貢献。その他、ITインフラの構成を可視化する「ITOGUCHI」や、トラフィック監視・分析を行う「Flowmon」などのプロダクト、脆弱性管理やエンドポイントセキュリティ、ログ管理、デジタル証明書といった幅広いセキュリティソリューションも提供しています。顧客層は企業の情報システム部門、官公庁、教育委員会、製造業、自治体など多岐にわたり、ITインフラの安定稼働とDX推進を強力にサポートするビジネスモデルを展開。同社は技術革新を続けながら、お客様の課題に寄り添い、共に価値を創造するオンリーワン企業を目指しています。

売上 24億円(2025/08)

株式会社プロディライトは、「人と企業の喜びをプロデュースする」という企業理念のもと、クラウド型IP-PBXを基盤とした音声ソリューション事業を展開し、社会の重要なコミュニケーションインフラを担っています。同社の主要事業は、クラウド音声システムの企画・開発・販売、回線サービスの販売、そして音声デバイスの販売の3本柱です。 クラウド音声システムの中核をなすのは、DX時代の新基準として提供される「INNOVERA（イノベラ）」です。これはスマートフォンやPCで固定電話・ビジネスフォンの機能を利用できるクラウド電話システムで、テレワーク環境に最適化されています。INNOVERAは、クラウドPBX機能に加え、Autocall機能の多言語対応、着信通知機能、プレゼンス機能、さらにはAI技術を応用した「Speech Posting」（日常の通話内容からのストレスチェック）、「INNOVERA Text」（通話内容のテキスト化）、「INNOVERA Emotion」（音声からの感情分析）、そして「INNOVERA SMS」（電話の自動応答後にSMSを送信）といった多様なオプションサービスを提供し、顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を支援しています。また、音声合成技術を活用した「Telful」も提供し、電話業務のDXを推進しています。 回線サービスとしては、プロディライトオリジナルの電話回線「IP-Line」や「Free-ProLine」を提供しており、物理的な回線工事なしにクラウド上でINNOVERAに直接収容できる点が強みです。さらに、インターネット光回線「INNOVERA光」も提供し、通信インフラをトータルでサポートしています。 音声デバイスの分野では、世界市場シェアNo.1を誇るYealink（ヤーリンク）社のSIP電話機、DECTフォン、デスクトップIPフォン（T4/T3シリーズ）、音声会議システム、Microsoft Teams Rooms System、Teams Phones、Zoom Rooms Kits、マイク・スピーカー/USBカメラ、ヘッドセットなどのユニファイドコミュニケーション端末のディストリビューターとして販売しています。これにより、顧客はINNOVERAシステムと連携する高品質なハードウェアをワンストップで導入可能です。 同社の顧客は、三菱オートリース株式会社、医療法人徳洲会、株式会社I-neなど、幅広い業種・規模の企業に及びます。これらの製品・サービスを通じて、企業はコミュニケーションのDXを推進し、テレワークや多様な働き方に対応した柔軟で効率的なビジネス環境を構築できるのが同社の強みです。2024年には「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得するなど、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

売上 24億円(2025/12)

ファーストアカウンティング株式会社は、経理分野に特化したAIソリューション事業を展開し、「経理シンギュラリティで経理パーソンの力を解き放つ」ことをパーパスとしています。同社の主要サービスは、カスタマイズ可能なAI経理エンジン「Robota」と、そのWebインターフェースである「Remota」、そしてデジタルインボイスの送受信を可能にする「Peppolアクセスポイントサービス」です。「Robota」は、請求書や領収書の入力・確認、照合をAIが自動化し、前処理AIによる帳票の振り分けや補正、AI-OCRによるテキストデータ化、仕訳AIによる勘定科目推論、確認AIによる整合性チェックなどの機能を提供します。これにより、手作業によるデータ入力の削減、ヒューマンエラーの減少、業務品質の向上、申請者・承認者双方の負担軽減を実現します。「Remota」は、帳票データの受付からRobotaへの連携、レスポンスデータの修正・編集、外部連携、ワークフロー機能を提供し、ウェブブラウザで完結する使いやすさが特徴です。また、同社はデジタル庁より認定を受けたPeppolサービスプロバイダーとして、Peppol形式での会計関連データの送受信や、非Peppol形式データの変換サービスを提供し、デジタルインボイスの普及を推進しています。さらに、請求書受領代行サービス「Remotaスキャンセンター」も提供し、紙の請求書からデジタルインボイスまで一元管理を可能にしています。同社の強みは、経理特化型AIによる高い読み取り精度（請求書OCRで94%超）と、エンタープライズ企業での豊富な導入実績、そして「経理AIプラットフォーム領域」での市場シェアNo.1（MM総研調査）です。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応機能も充実しており、Concur® Expenseなどの既存システムとのAPI連携により、大企業の経理DXを強力に支援し、戦略経理への転換を加速させています。これにより、大幅なコスト削減、工数削減、不正牽制、働き方改革の推進に貢献しています。

売上 23億円(2025/12)

株式会社ベーシックは、「人手に依存せず、仕組みとテクノロジーで問題を解決する」ことをミッションとするAIワークフローカンパニーです。日本が直面する労働生産人口減少という社会課題に対し、「人を増やして事業を成長させる」という従来の戦略に代わる、「人の数に頼らない」事業成長を支援しています。同社は、AIとテクノロジーを駆使して業務の流れそのものを再構築し、生産性の向上とスキルの標準化を実現します。 事業内容は「AIワークフロープロダクト」の提供に特化しており、これまで培ってきた「顧客接点のDX基盤」をさらに進化させ、「AIで動かすAX基盤」として、あらゆる業務フローの自動化を目指しています。具体的には、顧客からの情報入力、関係者への通知、判断・処理・記録といった一連の業務プロセスを効率化・自動化します。これらのプロダクトは、エンタープライズからSMBまで幅広い業種で導入されており、部門をまたぐ業務や部分的に手作業が入っていた作業もAIワークフローが自動で進めることを可能にします。 同社は、単なる業務効率化に留まらず、「創造的で、人らしい仕事に情熱が注げる未来を作る」ことをビジョンとして掲げています。定型業務や煩雑な運用から人々を解放し、顧客体験の向上、新しい施策アイデアへの挑戦、イノベーションといった、人にしかできない創造性が求められる仕事に時間を費やせる社会の実現を目指しています。AIを特別なものとしてではなく、働く仕組みそのものに溶け込ませることで、誰もが日常業務の中で自然にAIの恩恵を受け、業務を劇的に効率化し、創造的な時間を生み出すことを強みとしています。

売上 22億円(2026/03)

リスクモンスター株式会社は、企業間取引におけるリスク対策をワンストップで支援する与信管理ASP・クラウドサービスのパイオニアです。同社は、国内最大級の企業データベースと独自の企業格付、先進のAI技術、そして専門スタッフの知見を組み合わせたハイブリッド支援を強みとしています。主要サービスとして、新規取引先の与信確認から既存取引先の一括見直し、継続的なモニタリング、与信管理規程策定支援、債権保証までを網羅する「与信管理サービス」を提供。特に、倒産企業の90%以上が下位格付に分類される高精度な企業格付は、専任部署がない企業でも正確な与信判断を可能にします。また、「反社チェックサービス」では、新規・既存取引先の反社チェックを効率化し、リスクをヒートマップで直感的に可視化します。さらに、データクレンジング、名寄せ、アタックリスト作成、API連携など、企業データを最大限に活用する「企業データ活用サービス」も展開。法人会員数は7,890社（2025年3月末現在）に上り、上場企業およびその関連企業で約40%の導入実績を誇るほか、IPOを目指す成長企業にも積極的に導入されています。与信管理事業に加え、中小企業向けグループウェア・ワークフローを提供する「ビジネスポータル事業」、データ入力等の「BPO事業」、e-ラーニングや企業研修を提供する「教育事業」も手掛け、多角的な経営課題解決ソリューションを提供しています。同社のビジネスモデルはストック型であり、ISO/IEC27017などの国際認証取得により、高いサービス品質とセキュリティを維持しています。

売上 22億円(2026/02)

フォルシア株式会社は、2001年の創業以来、「より速く、より高く、より強く」をモットーに、高度な検索技術と豊富なノウハウを基盤としたビジネスソリューションを提供しています。同社の主要事業は、旅行・観光業界向けのトラベルビジネスソリューションと、あらゆる企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するDXソリューションの二本柱です。 トラベルビジネスソリューションでは、膨大かつ複雑な旅行データを高速に処理する検索プラットフォームの開発・コンサルティングを強みとしています。創業当初は困難を伴いましたが、日本最大手の旅行会社への導入を皮切りに、現在では日本の主要な旅行会社の多くが同社のプラットフォームを利用しています。SaaS型プロダクトとして、料金・在庫がダイナミックに変動する宿泊・交通・着地素材を組み合わせた商品造成・販売をワンストップで実現する「webコネクト」、観光素材の登録・管理・流通・利用をデジタルで接続する「valueコネクト」、Googleの各種サービス上で宿泊施設の料金・空き状況を表示する「Googleホテル広告」などを提供。JR東海ツアーズ様や名鉄観光サービス様、ANA様、JTB様といった大手企業への導入実績を持ち、旅行検索サイト構築、旅行販売サイト構築、宿泊横断サイト構築などを手掛け、業界の構造変革に対応したサービスを提供しています。 DXソリューションでは、単なるデジタル化に留まらない「真のDX」の実現を目指し、企画から開発、運用、保守までを一貫してサポートするワンストップ型サービスを展開しています。多量かつ多変数の複雑な情報処理技術を強みとし、AIカメラ、複雑な見積システム、AIによるカテゴリ分類などの開発・導入実績が豊富です。SaaS型プロダクト「Masstery」は、Excelやマクロで行っていた商品データの整備をWeb上で効率化し、過去データとの差分比較、各種フォーマット出力、住所情報変換、短縮商品名の自動作成、カテゴリ自動分類といった機能を提供し、アズワン株式会社様などの顧客の業務効率化に貢献しています。 同社は、顧客を含むすべての関係者との「フェアネス」を追求し、技術力とノウハウを通じて、データにまつわる企業課題を解決し、DX化が進む社会に貢献することを目指しています。そのビジネスモデルは、高度な検索技術を核に、業界特化型SaaSプロダクトと受託開発・コンサルティングを組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応え、持続的な成長を実現しています。

売上 22億円(2025/06)

手間いらず株式会社は、宿泊施設向け予約サイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズの開発・提供を主力事業とする。同社のシステムは、ホテルや旅館が複数の宿泊予約サイトに掲載する予約情報、客室在庫、料金などをまとめて管理し、運営業務の省力化を支援する。「手間いらず.NET」「TEMAIRAZU YIELD」「手間いらず自動」などを展開し、宿泊予約プラットフォーム、旅行アプリ、プロパティマネジメントシステム、法人間決済サービスとの接続を拡大している。「手間いらず自動」には分析機能「BA+」を追加し、予約状況の可視化とデータに基づくレベニューマネジメントにも対応する。 第二の事業として、マーケティングツール「手間なしマーケティング」を開発・提供する。さらに、インターネットメディア事業では比較サイト「比較.com」を運営し、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど主要ECモールの商品価格を横断比較できる機能を扱う。比較対象は家電、食品、日用品、アウトドア用品などの商品分野に加え、ネット証券、FX、クレジットカード、資金調達、引越し、通信、動画配信などにも及ぶ。宿泊施設向けシステムでは外部の予約・宿泊管理サービスとの連携と自動化、比較メディアでは複数サイトの情報を整理して利用者の選択を支える点に特徴があり、法人向けソフトウェアと消費者向けメディアを事業の柱とする。

売上 22億円(2025/06)

ロジザード株式会社は、「物流ITサービスで、人をつなぐ」を企業理念に掲げ、クラウド技術を活用した物流ITサービスの提供を通じて、サプライチェーン全体の「モノの流れ」を管理し、お客様の事業に貢献するSaaS企業です。同社の主要事業は、業界シェアNo.1を誇るクラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」の提供です。このシステムは20年以上のサービス実績を持ち、流通小売業のBtoB出荷からEC物流、レンタル品管理まで、多岐にわたる業種・業態に対応しています。標準機能による容易な導入に加え、アドオン開発による現場にフィットした運用も実現可能であり、365日体制の手厚いサポートと、基幹システムやECカートシステム、受注管理システムなど周辺システムとの豊富な連携実績が強みです。市場の変化やDX、業務効率化のニーズに応えるため、定期的なバージョンアップを継続的に実施し、常に最新の機能を提供しています。 さらに、同社は店舗の在庫管理を効率化するクラウド店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」を提供しており、アプリのカメラ機能でバーコードをスキャンし、各店舗の在庫を一元管理・リアルタイムで確認できる機能を通じて、細やかなロケーション管理や棚卸を支援します。これらのシステムと連携するオムニチャネル支援ツール「ロジザードOCE」は、店舗と倉庫の在庫を見える化し、オムニチャネル戦略における在庫管理の一元化を強力にサポートします。 また、物流業務支援として、完全無料の物流倉庫紹介サービス「ロジザード・マッチン」を展開しており、通販事業者やメーカーが求める物流業務の委託先倉庫を、最短1週間で平均3～4社紹介する実績を持っています。紹介される倉庫は、ロジザードのスタッフが直接会って信頼関係を築いた企業が中心です。グローバル展開にも注力しており、東南アジア向けの多言語対応クラウド倉庫管理システム「LogizardZERO」や、中国国内向けに最適化されたOEM製品「e-倉管」を提供し、アジア各国の代理店と連携しながら海外での物流業務を支援しています。同社は、高いセキュリティ基準（SOC2 Type1/Type2報告書取得、プライバシーマーク、ISMS/ISMSクラウドセキュリティ認証）をクリアしており、お客様に安心してサービスを利用してもらえる環境を整備しています。これらのサービスを通じて、「止めない物流」を次の標準にすることを目指し、社会のインフラを支える重要な役割を担っています。

売上 22億円(2025/12)

ポーターズ株式会社は、「テクノロジーで世界の雇用に最も貢献する」ことをビジョンに掲げ、人材ビジネスに特化したクラウドソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、人材ビジネス向けクラウド型アプリケーションサービスの提供、カスタマー・サクセス・サポート、そして人材紹介業界誌「ポーターズマガジン」の制作・発行です。 主力サービスであるクラウド型マッチングシステム「PORTERS」は、人材紹介会社様向け「PORTERS Agent」と人材派遣会社様向け「PORTERS Staffing」の二つの柱で構成されています。「PORTERS Agent」は、人材紹介業務の生産性向上と決定数拡大を目指し、求人・求職者管理、マッチングプロセスKPI可視化、求人媒体連携自動化、各種帳票のデジタル化、さらにはメール・SMS・LINE連携による求職者との継続的な関係構築を支援します。これにより、RA・CAの業務スピードを飛躍的に向上させます。一方、「PORTERS Staffing」は、人材派遣業務における稼働数増加と利益拡大を実現する派遣DXソリューションであり、案件獲得の生産性を高めるSFA、オートマッチング、契約延長確認機能を通じて、派遣事業特有の複雑なプロセスKPIを一元管理し、営業、コーディネーター、募集担当者の業務効率を大幅に改善します。 同社は、人材ビジネス特化型システムのパイオニアとして、国内No.1のシェアを誇り、海外11ヶ国を含む2,200社以上の導入実績を持っています。また、「ITreview Grid Award」の人材紹介管理システム部門および人材派遣管理システム部門で複数回「Leader」賞を受賞するなど、業界内での高い評価と実績を確立しています。ビジネスモデルは、SaaS形式でのクラウドサービス提供を核とし、導入後のカスタマーサクセスサポートを重視。さらに、人材ビジネス支援マガジン「ポーターズマガジン」を通じて、業界の最新動向や成功事例を発信し、人材ビジネス全体の価値向上にも貢献しています。このマガジンは「PORTERS MAGAZINE Agent」「PORTERS MAGAZINE Staffing」「PORTERS MAGAZINE Asia」の3ラインナップで展開され、国内外の採用戦略や労働市場の動向を伝えています。

総資産 238億円(2026/03)

株式会社シーナッツは、宿泊施設向けの予約管理システムを提供する企業です。主要事業は、旅行会社やネット販売会社から宿泊施設への予約通知データ送受信サービス、および宿泊施設の残室・プラン統合管理サービスの提供です。同社は、宿泊施設の業務効率化と販売機会最大化を支援する「TL-リンカーン」、団体予約業務の改善に特化した「TL-GroupTravel」、そして公式予約サイトの構築・予約率向上を支援する「TLブッキング」の3つの主要プロダクトを展開しています。「TL-リンカーン」は、約6100件の導入実績を持つサイトコントローラーで、旅行会社、ネット販売、自社サイトからの予約を一元管理し、残室・料金の一括コントロール、PMS（ホテルシステム）連携強化、10種類の統計データ分析、そしてオーバーブッキングリスクを低減する共通在庫サービスを提供します。また、365日稼働のサポートセンターによる手厚い支援も強みです。「TL-GroupTravel」は、約2300件の導入実績があり、従来アナログだった団体予約の問い合わせから催行決定までの全案件管理をシステム化し、クラウドによるリアルタイム情報共有、案件の見える化、リマインダー機能、PMS連携、さらにはJTBなどの旅行会社とのオンライン通信を実現し、宿泊施設の「自由な時間」創出に貢献しています。無料で利用開始できる点も特徴です。「TLブッキング」は、TL-リンカーンの共通在庫サービスと連携し、宿泊施設の公式ホームページにシームレスな予約システムを構築することで、ブランドイメージの統一と成約率向上を支援します。これらのサービスを通じて、同社は宿泊業界のDXを推進し、旅行市場の活性化に貢献しています。

総資産 234億円(2025/12)

ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ株式会社は、同社が開発するビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」と、業務向けAI製品を法人に提供するIT企業である。LINE WORKSは、トーク、メール、カレンダー、掲示板、ビデオ会議、Drive、組織管理を一つのアプリに統合し、LINEとの外部連絡やAPI・Botによる業務システム連携にも対応する。店舗、建設・工事、医療・介護、教育、物流など、PC利用が難しい現場を含む企業・団体が主な対象で、2025年1月時点の導入企業は52万社を超える。ワークフローや問い合わせ管理などのオプションも扱い、無料プランと利用者数・機能に応じた月額課金を軸に事業を構成する。 AI製品では、スマートフォン型トランシーバー「ラジャー」、音声認識と話者分離による議事録作成「AiNote」、AI-OCRで帳票の読取・仕分け・承認・保管を自動化する「PaperOn」を展開する。このほか、電話応対を自動化する「AiCall」、暗号化した映像をクラウドで管理する「Vision」、RAG対応の生成AI基盤「AiStudio」を手掛ける。AiCallは音声認識・音声合成・会話制御を組み合わせ、月間250万件の電話処理、AI完了率80％の実績を持つ。金融、通信、運輸、小売などの大企業にも採用され、年商5,000億円以上の企業向けボイスボット市場で2024年度売上シェア1位を獲得した。使いやすい操作設計、法人向け管理・セキュリティ、外部サービスとの連携性が事業上の強みである。

総資産 206億円(2026/02)

スパイラル株式会社は、「デジタルをもっと上手く使える社会をつくる。」というパーパスのもと、自社開発のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL®」を中心に、幅広い業種・分野のDX推進を支援する企業です。同社の主力事業は、国内最大規模を誇るローコード開発プラットフォーム事業であり、「SPIRAL® ver.1」と「SPIRAL® ver.2」を提供しています。 同社は、業界・業種を問わず柔軟なシステム設計でITサービスを提供する「ホリゾンタルDX」としてのクラウドSI事業を展開し、顧客企業のITを活用した業務最適化や顧客接点強化を支援しています。また、医療、美容、政治・行政、タウンマネジメントといった特定の分野に特化した「バーティカルDX」を推進するEnabler事業も手掛けており、業界固有の課題解決に貢献しています。具体的には、美容業界向けDXとして、予約・カルテ管理からレジ・売上管理、アフターケア、ECまでサロン業務を完結できる「美歴 サロンワークステーション」を提供し、美容師と顧客のコミュニケーション強化を図っています。行政・自治体向けDXでは、地方自治体や官公庁の公共サービスDXを支援する「公共DX」として、投票システムや広報広聴DX、公共BPOサービス、自治体DXメディアなどを提供し、「政治山®」や「マイ広報紙®」といったメディアも運営しています。 さらに、SaaS事業として「内製化・開発支援サービス」や「SPIRAL HRクラウド」、「WeeX」（EC成長支援ソリューション）、「BizBase®」、「SPIRAL マネージドクラウド」など多様なサービスを提供し、顧客の業務効率化を支援しています。タウンマネジメントのDX推進事業では、地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」の提供や、「下北沢カレーフェスティバル®」などのイベント運営を通じて、地域の活性化に貢献しています。同社は、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000-1、ISO 9001、プライバシーマーク、CSA STAR CERTIFICATIONなど、複数の国際的な情報セキュリティ・品質マネジメントシステム認証を取得しており、顧客の大切な情報資産を安心・安全な環境で預かり、質の高いサービスを提供することにコミットしています。2000年4月の創業以来、クラウドサービスの開発・提供を通じて社会のIT活用を促進し、未来最適を実現するDXパートナーとして成長を続けています。

総資産 203億円(2026/03)

株式会社KSKは、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する企業です。同社の主要事業は「システムコア事業」「ITソリューション事業」「ネットワークサービス事業」の3つを柱としています。システムコア事業では、システムLSIを中心とした半導体設計業務、IoT機器などの組み込みソフトウェア開発、各種装置のハードウェア設計業務を手掛け、最先端技術で顧客の製品開発を支えています。ITソリューション事業では、顧客の信頼されるITパートナーとして、システム構築からオンサイトでの運用保守まで、CS（顧客満足）マインドに基づいたサービスを一貫して提供しています。特に、住宅・不動産業界向けのクラウド型業務管理システム「住宅マネージャー」と、ビルメンテナンス業界向けのクラウド型建物情報＆タスク管理システム「ビルメンマネージャー」といったSaaS型ソリューションを展開。住宅マネージャーは情報の一元管理、部門間の連携強化、データ分析機能により、住宅建設・販売企業のDX推進と業務効率化を支援します。ビルメンマネージャーは、業務の属人化解消、スケジュール管理の可視化、クレーム履歴共有、書類管理の効率化を実現し、ビルメンテナンス現場のDXを後押しします。また、アジャイル開発のQA（品質保証）支援、セキュリティ診断、スマートフォンの多機種検証などのソフトウェアテストソリューションも提供し、製品・サービスの品質向上に貢献しています。ネットワークサービス事業では、ネットワークシステムの設計、構築から運用保守までをワンストップで提供し、顧客のITインフラを強力にサポートしています。同社の強みは「現場力」にあり、5〜10名からなる少数精鋭のチーム制を核とした組織運営により、技術・スキルの向上と平準化、社員のエンゲージメント強化を図っています。また、CS（顧客満足）向上を最重要視し、技術力、人間力、品質、業務改善力を兼ね備えた人材育成に注力。KSKカレッジでの実践的な技術研修やヒューマンスキル研修、オンライン研修を通じて、社員の継続的な成長を支援しています。DXの取り組みとしては、DX統合プラットフォームによる情報共有と生産性向上、AIを活用した業務プロセス改善、技術コンテストやタレントマネジメントシステムを活用した人材育成を推進し、年間10,000時間の工数削減を目指すなど、全社を挙げてデジタル変革に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は日本の技術を支え、豊かな未来を創造することを目指しています。

総資産 203億円(2026/03)

株式会社シーティーエスは、1972年の創業以来、全国の建設現場が抱える多様な課題に対し、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決を提供する建設ICTの専門企業です。同社は、建設業界のDX推進と働き方改革を強力に支援するため、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要事業の一つであるデジタルデータサービス事業（DDS事業）では、クラウドを中心としたICT・IoTサービスを提供し、建設現場の生産性向上と環境負荷低減に貢献しています。具体的には、現場業務支援サービス「サイトアシストパッケージ」を通じて、安全管理、工程管理、書類作成支援を統合的に提供し、人手不足解消と新しい仕事の進め方を提案しています。また、建設業に特化したクラウドストレージ「Fileforce For Construction」は、大容量データ対応や高度な検索機能、オートタイムラプス機能で業務効率化を促進。クラウド映像サービス「IoT SmartHub」は、リアルタイムでの現場状況確認やAIカメラによる侵入検知、気象警報通知を可能にし、現場向けチャット「direct」との連携により迅速な情報共有と安全管理を高度化しています。さらに、モバイル固定IP電話サービス「モバ電」や屋外ネットワーク施工、遠隔臨場サービス「GENBAコネクト」「GENBAコネクトSP」、クラウド連携型カラーA3複合機のプリンティングサービス、AI顔認証入退管理システム「DAILYe」など、現場のITインフラから業務支援までをワンストップで提供しています。特に、ソフトバンク株式会社との業務提携により法人向け低軌道衛星通信サービス「Starlink Business」の提供を開始し、通信インフラが未整備な地域での高速・安定通信を実現しています。 測量計測システム事業（SMS事業）では、測量計測機器のレンタル・販売に加え、導入から活用支援までをトータルでサポートしています。3次元測量（3Dスキャナー、UAV）の内製化支援やUAV写真解析サービス、ワンマン測量システム「Mr.Samurai 3D」による省人化、3次元設計データ作成代行、ICT施工（MC・MGシステム、Geo-Level Cloud）、i-Construction対応の施工管理システム「Geo-Press Cloud」、電子納品データ作成代行など、最新の測量技術とシステムを提供しています。同社の強みは、豊富な知識を持つ営業スタッフによる丁寧な導入支援と、JSIMA認定事業者でありSOKKIA最優秀サービス店でもある専門のメンテナンス体制による機器の精度保証と修理・校正サービスです。 スマートハウス事業（SH事業）では、ユニットハウスを主力に、オフィス備品や空調機器を組み合わせた総合的なオフィス機能を提供しています。自社直営サービスセンターでの整備と自社配送により、必要な期間、必要な場所へ最適なオフィス環境を「Just in time」で提供し、ITインフラとのタイアップによるワンストップレンタルで建設現場事務所の設営を効率化しています。 環境安全事業では、道路標示・標識施工、区画線施工、防護柵設置といった交通安全関連工事と、防災シェルター、ソーラー照明、健康遊具の設計・施工などの環境安全関連工事を通じて、地域社会の安全で快適なインフラ環境整備に貢献しています。 同社は全国に33拠点を展開する広範なネットワークと、レンタルを主軸としたビジネスモデルにより、顧客の設備投資負担を軽減しつつ、常に最新かつ最適なソリューションを提供することで、建設業界全体の生産性向上とDX推進に寄与しています。

総資産 197億円(2025/10)

ｔｒｉｐｌａ株式会社は、宿泊施設に特化したデジタルソリューションを横断的に提供することで、業界が直面する人手不足の解消、業務効率化、そして顧客体験の向上を支援しています。同社の主要サービスには、AIチャットボット、予約エンジン、CRM（顧客関係管理）、MA（マーケティングオートメーション）が含まれます。これらのオールインワンツールは、ホテルや旅館が自社予約比率を最大化し、OTA（オンライン旅行代理店）への依存度を低減しながら、収益性を向上させることを可能にします。 特に、同社のAIチャットボットは多言語対応に優れており、インバウンド需要の急増に対応するための重要なツールとして機能します。これにより、外国人観光客からの問い合わせに24時間体制で自動応答し、スタッフの負担を軽減しつつ、顧客満足度を高めます。また、予約エンジンは直販を強化し、ダイナミックプライシング機能と連携することで、需要と供給の変動に応じた最適な価格設定を支援し、客室あたりの収益の最大化に貢献します。CRM/MAツールは、顧客データの管理とパーソナライズされたマーケティング活動を自動化し、リピーターの獲得と顧客ロイヤルティの向上を促進します。 同社は、自動チェックイン機やスマートロックシステムといったIoT技術の導入支援も行い、フロント業務の省人化と非接触サービスを実現します。これにより、従業員はより付加価値の高いサービス提供に集中できるようになります。導入事例としては、国内の宿泊施設に加え、タイを拠点にASEAN地域を含む17ヶ国でシステムを展開するなど、グローバルな実績も有しています。特にタイのホテルチェーンKoko Global Hospitalityへのサービス提供や、WebConnectionとの戦略的パートナーシップ締結は、同社の国際的な事業展開の強みを示しています。宿泊業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、持続可能な経営をサポートするビジネスモデルを展開しています。

総資産 190億円(2025/11)

Ｏｃａｄｏ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、英国を拠点とするOcado Groupの日本法人として、先進的なオンライン食料品販売プラットフォーム「Ocado Smart Platform（OSP）」を日本の小売業者に提供しています。OSPは、Eコマースサイトの構築から、自動化された顧客フルフィルメントセンター（CFC）の設計・運用、店内フルフィルメント（ISF）ソフトウェア、ラストマイル配送の最適化まで、オンライン食料品事業の全体をカバーするエンドツーエンドのソリューションです。同社は、ロボット工学、AI、データサイエンスを駆使した独自の技術を強みとし、小売業者のオンライン事業の効率化と顧客体験の向上を支援しています。 日本においては、大手小売業者であるイオン株式会社との戦略的パートナーシップを締結し、イオンネクストのオンライン食料品事業「Green Beans」の基盤を構築しています。この提携に基づき、千葉市緑区と東京都八王子市にCFCを設置し、関東地方の顧客へのサービス提供を開始しました。さらに、2027年には埼玉県久喜宮代町に3番目のCFCを稼働させる計画があり、Ocadoの最新技術「Re:Imagined」スイート（第600世代ボット、Automated Frameload、On-Grid Robotic Pickなど）が導入される予定です。また、イオンネクストの既存店舗ネットワークでは、Ocado Groupの店内ピッキングソフトウェアを活用し、クリック＆コレクトサービスも提供しています。 Ocado Groupの技術は、高い注文精度、商品の鮮度維持、幅広い品揃え、柔軟な配送オプションを実現し、顧客満足度を高めることに貢献しています。同社のソリューションは、2030年までに約6,000億円、2035年までに約1兆円の年間売上容量を持つ全国的なフルフィルメントネットワークの構築を目指しており、日本のオンライン食料品市場の発展を牽引する役割を担っています。

総資産 188億円(2025/12)

株式会社インフォマートは、企業間の取引業務をデジタルの力で根本から変革し、よりスマートで効率的な働き方を実現するクラウドサービスプロバイダーです。同社は、企業活動の根幹を支える基幹業務の中でも、特に時間と手間がかかる受発注業務と請求業務の効率化に特化したBtoBプラットフォームを提供しています。このプラットフォームを利用することで、顧客企業は日々の煩雑な事務作業から解放され、従業員がより戦略的かつ創造的な業務に集中できる環境を構築することが可能となります。同社のサービスは、単なる発注・請求のデジタル化に留まらず、電子契約サービスも提供しており、企業の総務・法務担当者の業務負担軽減とペーパーレス化を強力に推進しています。特に外食産業においては、業界特有の複雑なサプライチェーンや取引慣行に対応したソリューションを提供し、FOOD業界全体のデジタル変革と生産性向上に深く貢献しています。同社のBtoBプラットフォームは、非常に多くの企業に利用されており、その実績は顕著で、2025年度には71兆7,304億円という膨大な流通金額を達成するなど、企業間取引におけるデファクトスタンダードとしての地位を確立しつつあります。これにより、同社は企業間のつながりをデジタルで強化し、ビジネスプロセスの最適化を推進することで、顧客企業の競争力向上と持続可能な成長を強力に支援しています。

総資産 183億円(2025/09)

株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、「見える化プラットフォーム」のリーディングカンパニーとして、世の中のあらゆるビッグデータを可視化し、お客様のビジネスに「プラスアルファ」の価値を創造しています。同社は、高度なデータ分析技術とAI、機械学習を積極的に活用し、情報を「見える化」することで、高付加価値サブスクリプションモデルとしてソリューションを提供。人間の創造力とデータ活用を掛け合わせ、新たな価値をお客様と共創するビジネスモデルを展開しています。 主要サービスとしては、定性データ（SNS、アンケート、問い合わせ履歴など）のテキストマイニングや独自の統計解析により顧客のニーズや感情を可視化する「見える化エンジン」があり、クラウド型テキストマイニングSaaS市場で14年連続No.1の実績を持ち、1,600社以上に導入されています。また、データ統合・分析・活用などのCDP/CRM/MAツール機能を網羅し、顧客行動を“見える化”する“CEM”（カスタマーエクスペリエンスマネジメント）プラットフォーム「カスタマーリングス」は、国内マーケティングオートメーション市場でNo.3、700社に導入されています。さらに、採用、育成、配置、離職防止、経営の意思決定支援をワンプラットフォームで実現する「タレントパレット」は、人事にマーケティング視点を取り入れた「科学的人事」を実践するシステムとして、経済産業省HRテクノロジー大賞を受賞し、4,500社以上の導入実績を誇ります。 その他、WebサイトのFAQや社内ナレッジを一括管理し自己解決とCS向上を支援する「アルファスコープ」、学校や学習塾のデータを見える化し教育データ活用を支援する「ヨリソル」、医療・介護現場の業務効率化とサービス品質向上を実現する「ハイケアウェルネス」、営業活動の管理から人材育成までを支援する「Sales Square」、大企業とベンチャー間の人材レンタル育成を促進する「Talensfer」など、多岐にわたる「見える化」ソリューションを提供しています。 同社の強みは、顧客の声を深く理解し、製品開発やサポートに活かす徹底した顧客本位の姿勢と、営業、コンサルタント、開発が密に連携する独自の「プラスアルファ・サイクル（PACサイクル）」による高速な価値創造です。職種や年次に関わらず「これがあるとより良いのでは」というアイデアを常に探し、新規事業提案コンペ「ペンギンコンテスト」を通じて社員のチャレンジを歓迎する文化も特徴です。これらの取り組みにより、企業の人事、マーケティング、顧客サポート、教育、医療介護、営業といった幅広い領域の課題解決に貢献し、大手優良企業から成長企業まで、多様な顧客層に支持されています。

総資産 179億円(2025/12)

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

総資産 172億円(2026/03)

株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービスは、株式会社エス・エム・エスの完全子会社であり、エス・エム・エスグループが基盤を置く介護・医療・障害福祉分野の法人を対象に金融サービスを行う。事業構成は、集金代行・金融およびファクタリング、損害保険代理・生命保険代理、インターネットを活用した情報提供サービスおよび広告、介護・障害福祉事業者向け経営支援である。中核商品の「早期入金」は、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金へ請求済みの介護報酬・診療報酬等の債権を買い取り、本来の入金タイミングより早く事業所へ資金を渡すファクタリング型の資金繰り支援である。 同社は介護・医療・障害福祉の事業者に対し、報酬債権の前倒し現金化で運転資金を確保し、経営の安定とサービスの継続を図る。ビジネスモデルは公的報酬債権の買取と早期入金にあり、グループが介護・医療領域で蓄積した情報資産をサービス設計に用いる点に特徴がある。損害保険代理と生命保険募集代理で事業所の保険手配にも対応し、情報提供・広告および経営支援を組み合わせる。貸金業は2019年に開始したが現在は登録を抹消しており、資金供給はファクタリングに集約している。公的報酬の入金サイクルに起因する資金ギャップを埋める設計が、他業種向け金融との差別化ポイントである。

総資産 163億円(2026/03)

ＰＳＰ株式会社は、医療機関向けの医用画像システムと放射線部門の業務支援システムを中核に、医療クラウド、画像診断AIの開発支援基盤、PHRサービスを開発・提供する企業である。同社のクラウドPACS「NOBORI」は、CTやMRI、X線画像などの大容量データを国内東西2拠点のデータセンターに保管し、Viewer、Report、RIS、検像などの機能を統合する。放射線業務管理システム「ARIStation」は、検査予約、受付、患者認証、進捗管理、帳簿作成などを支援する。医用画像管理システムを全国約2,200施設へ展開し、稼働施設数ベースで国内22％超の実績を持つ。 サービスプラットフォーム「NOBORI PAL」では、医療機関が必要な機能を選択でき、月額利用料または従量課金で利用するビジネスモデルを採用する。画像診断AI、高度画像解析、症例データベース、遠隔医療、地域医療連携、線量管理、院外画像参照、遠隔読影などをクラウド上で組み合わせる点に特徴がある。医療機関や外部サービス事業者と連携し、「TONARI」「TSUNAGU」「MINCADI」「医知悟」などを展開するほか、患者向けPHRアプリでは画像、検査結果、薬の情報をスマートフォンで閲覧・共有できる。DICOM対応製品の開発経験、秘密分散法と暗号化によるデータ保護、AIサービスを統合できる基盤を強みとする。

総資産 159億円(2026/03)

ミガロホールディングス株式会社は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念のもと、DXを基軸とした事業展開を推進する総合DX企業グループです。同社は、グループ会社の経営管理を主軸としつつ、「スマートシティ顔認証事業」「システム開発クラウドインテグレーション」「DX不動産事業」の三つの事業領域で高いシナジーを創出し、社会に変革をもたらしています。 スマートシティ顔認証事業では、DXYZ株式会社が開発・提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を中心に、マンション、オフィス、保育園、無人店舗、ゴルフ場、学校、テーマパーク、工事現場など多岐にわたる施設やシーンで顔認証ソリューションを展開しています。「FreeiDマンションPlus」では、入居者自身で顔認証登録・切替えが安全に行える仕組みを提供し、分譲マンションの利便性とセキュリティを向上させています。また、「FreeiD Reserve」による施設予約サービスや、「FreeiD Pay」による顔認証決済サービスも提供し、生活者の安心・安全・利便性の高い日常空間を創出しています。北海道上川町での町民向け実証事業が本格サービスインするなど、自治体との連携実績も豊富です。 システム開発クラウドインテグレーション事業では、アヴァント株式会社がAWSを活用したシステムコンサルティングやAI・ドローン等のR&Dを、株式会社CloudTechPlusがSalesforceと他クラウドサービス連携、IoTデータ連携サービス開発支援を、株式会社TIEROや株式会社テラ・ウェブクリエイト、ドレスコード株式会社、株式会社ユー・システム・クリエイションがSalesforceを中心としたMA・CRM・SFAツールの導入・活用・定着支援、システム開発、DX推進支援を行っています。これにより、各業界のリーディングカンパニーが抱えるDX課題を解決し、生産性向上に貢献しています。 DX不動産事業では、プロパティエージェント株式会社が不動産開発販売、プロパティマネジメント、不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」を展開。AIによる賃料査定システムで事業収支作成を半自動化し、生産性を大幅に向上させています。また、グループ会社の株式会社AKIコマースや株式会社アソシア・プロパティが賃貸管理、サブリース、買取再販事業を手掛け、不動産業界のDX改革を推進しています。これらの事業を通じて、同社は不動産事業におけるペーパーレス化、案件管理の高度なデジタル化、そして顔認証技術を活用した「ALL顔認証マンション」の提供など、不動産にデジタルイノベーションをもたらし、これまでにない顧客体験や社会課題解決をデジタルの力で実現しています。グループ全体でITデジタル基盤の整備、DX人材の確保・育成、企業風土の浸透にも注力し、DX推進のリーディングカンパニーを目指しています。

総資産 157億円(2024/12)

株式会社ビットキーは、「つなげよう。人は、もっと自由になれる。」をミッションに掲げ、デジタルとリアルを横断するコネクトプラットフォーム事業を展開しています。同社は、ID認証・認可のための基盤技術である「bitkey platform」の企画・開発・運用を主軸とし、この特許を含む独自技術をベースに、暮らし、仕事、非日常体験の3つの領域でサービスを提供しています。bitkey platformは、本人認証と権利移転を安全かつシームレスに実行するほか、物理的なデバイスに対する高度なデジタルキーの生成、異なるシステムのIDやデータの連動を可能にするコアテクノロジーです。これにより、ユーザーは複数のサービスを横断して、安全で利便性の高い体験を享受できます。同社は、中央集権的ではないオープンなインフラの構築を目指しています。 主要サービスとして、住宅向けコネクトプラットフォーム「homehub」と、ワークスペース向けコネクトプラットフォーム「workhub」を提供しています。「homehub」は、賃貸契約管理、施設予約、宅配便・家事代行などのサービス手配、デジタルキーによる入退室管理などをアプリで一元化し、居住者の暮らしをスマート化します。不動産デベロッパーや管理会社に対しては、物件価値向上、管理業務の省人化、DX推進を支援し、戸建てから高層マンション、スマートシティまで幅広い住宅タイプに対応します。一方、「workhub」は、オフィス、コワーキングスペース、工場、店舗など多様な働く空間において、ビル設備やデバイスとソフトウェアを連動させ、ワークスペース予約、アクセスコントロール、ホテリング・ABW支援、無人受付などを実現します。これにより、ワーカーの利便性向上と、ビルオーナーや企業管理部門の業務効率化、オフィス空間のDXを促進します。 ビットキーは、スマートロック（bitlockシリーズ）やカードリーダー（bitreader+）などのハードウェア製品の企画・開発・販売も手掛け、デジタルとフィジカルの融合を推進しています。これらのデバイスは、既存の物理鍵や対面手続きをデジタル化し、プラットフォームと連携させることで、シームレスなユーザー体験を創出します。また、大阪ガス都市開発の賃貸マンション「URBANEX」シリーズへのスマートロック標準採用など、多くの企業との提携や技術提供を通じて、コネクトプラットフォームのエコシステムを拡大しています。将来的には、旅行やエンターテイメントなどの非日常体験を対象とした「Experience Domain（exphub）」の展開も進め、人々のあらゆる体験を「コネクト」することで、より自由で豊かな社会の実現を目指しています。

総資産 153億円(2026/02)

オープングループ株式会社は、「変化を、進化に」を企業理念に掲げ、社会課題や制約によって閉ざされた人々の可能性を解放し、楽しむ力で進化を共創することで、個性が思う存分活かされ、人々が躍動する未来の実現を目指しています。同社の主要事業は、RPAを中心とする技術で個別タスクの自動化を支援することにあります。今後はこれらの技術にAIを掛け合わせ、プロセス全体の自動化へと進化させ、顧客提供価値の最大化を図っています。特に、労働力不足やDX（デジタルトランスフォーメーション）力不足を抱える産業に積極的に参入し、その産業構造を再定義することを目指しています。同社は多岐にわたるプロダクトとサービスを展開しており、その一つがデジタルレイバープラットフォーム「BizRobo!」です。これは面倒な単純作業を自動化し、圧倒的なスピードと正確性で業務を代行することで、働くすべての人々をルーティンワークから解放します。また、デジタルエージェンシー事業では、ロボットトランスフォーメーションを通じてオンライン広告代理店業界の再定義に挑戦しており、成果報酬型（アフィリエイト）広告領域ではASP「PRESCO」を運営し、人間を大幅に上回る品質とスピードを実現しています。バックオフィス業務の自動化に特化したクラウドサービス「RoboRobo」は、生産性向上を実現し、人がやらなくてもよい業務の自動化はもちろん、人の意思決定のサポートまで提供します。さらに、ブラウザ/WEBの自動化を素早くノーコードで実現するAPI連携機能を搭載したクラウド型業務自動化ロボット「AUTORO（オートロ）」も提供し、企業の単純作業負担を軽減しています。ユニークなサービスとして、家の近所でスキマ時間に仕事をしたい会員ワーカーと、現地対応で生じる移動時間・コストを削減して生産性を向上させたい企業をつなぐプラットフォーム「ご近所ワーク」を運営し、「無駄な時間に対するコスト」の削減に貢献しています。医療分野では、診療報酬請求事務集中センターによるリアルタイムでの医療事務請負業務「MedOS」を提供し、外来・在宅の両方に対応可能です。同社はM&Aも積極的に活用し、グループ全体の生態系を広げながら、人々の楽しむ力が躍動する社会の実現を目指しています。「AIトランスフォーメーション®」はオープングループ株式会社の登録商標であり、同社の技術革新への強いコミットメントを示しています。これらの事業を通じて、同社は多様な産業のDX推進と生産性向上に貢献し、社会全体の進化を牽引する存在です。

総資産 150億円(2025/12)

株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。

総資産 149億円(2026/03)

株式会社ＪＣＭは、同社が開発したクラウド型車販・整備管理システム「JOCAR」を、自動車販売店、整備工場、ディーラー、石油販売事業者向けに開発・販売する。JOCARは新車・中古車の販売、整備、買取、顧客情報などを一元管理し、Web環境から社内で情報共有できる仕組みを備える。2006年の提供開始時から月額制を採用し、定期的な無償バージョンアップによって機能を拡張するサブスクリプション型の事業を主軸に置く。 自動車流通事業では、官公庁、大企業、信販会社、リース会社、団体など全国1,200社超の提携先から、社有車、リース車、債権事故車、海外赴任者の自家用車を買い取り、オートオークションや業販網へ供給する。査定、車両引き取り、名義変更などの手続き、売却までを担い、海外赴任者向け買取では出国直前の引き渡しや空港での車両受領にも対応する。提携企業から継続的に車両を仕入れ、査定額とオークション等での売却額との差を収益につなげる流通構造を持つ。 このほか、海外生活情報誌「海外赴任ガイド」の出版と情報サイト運営、中古車情報メディア「カーセンサー」の総代理店としての営業・広告制作、自動車登録書類の作成・交付・管理・発送代行、損害保険・生命保険の代理業務を行う。登録代行では全国約300の運輸支局外郭団体や軽自動車協会などと連携する。さらに、リサイクル技術を持つ部品メーカーへの出資を背景に、再生した自動車リビルト部品を整備工場や販売店へ供給する点にも特徴がある。

総資産 148億円(2025/12)

株式会社robot homeは、AI・IoT事業とrobot home事業を主軸に、賃貸経営の自動化プラットフォームを運営する不動産テック企業である。同社は賃貸管理・資産形成で培った実務知見にAI、IoT、RPA、SaaS型システムを組み合わせ、入居者、賃貸オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社を結ぶ「robot home」を展開する。賃貸経営プラットフォーム、賃貸管理RPAシステム「robot home for pm」、業務フローマネジメントシステム「フローラ」などにより、管理業務の可視化、入居者対応、契約管理、家賃集金状況の管理、退去・再募集管理をデジタル化する点に特徴がある。 AI・IoT事業では、賃貸住宅に搭載するIoT機器、専用スマホアプリ、スマートロック、ウェブカメラ連動機能などを開発し、室内家電の操作、来訪者への遠隔対応、管理会社との連絡を支える。加えて、同社グループのrh laboがIoT機器・アプリ開発、Next Relationがパブリックアフェアーズ支援を担い、不動産領域で蓄積したリアルとテクノロジーの知見をDX支援にも展開している。 robot home事業では、不動産オーナー向けに新築・中古投資用物件の供給、購入支援、賃貸管理受託、売却・再投資支援を組み合わせ、フロー収益と管理戸数に基づくストック収益を両立する事業構成を取る。rh investmentによる不動産投資支援、rh warrantyによる家賃保証・回収関連業務、rh maintenanceによる原状回復・清掃、アイ・ディー・シーによる収益不動産の購入・管理・売却支援をグループで担い、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台の拠点を基盤に賃貸住宅管理と不動産投資のデジタル化を進めている。

総資産 145億円(2025/12)

日本ＮＣＲコマース株式会社は、同社が属するNCR Voyixグループの日本法人として、情報処理システム、通信システム、ソフトウェアの製造・販売と関連サービスを手掛ける。小売業者や飲食店を主要顧客とし、POS、セルフレジ、注文・決済、在庫管理、顧客関係管理、ロイヤルティ施策などを統合するユニファイドコマース基盤を展開。店舗ごとに分散した販売データや業務システムを接続し、実店舗、EC、モバイル注文をまたぐ取引管理、レポート分析、店舗運営の可視化を支援する。POSハードウェアに加え、Commerce Platformや飲食店向けAlohaなどのソフトウェアを組み合わせる構成に特徴がある。 導入後は、マルチベンダー環境を24時間365日監視し、ヘルプデスク、リモート診断、予測監視、現地技術者による保守を担うほか、レガシー機器・ソフトウェアの更新、データ分析、システム管理、デジタル統合にも対応する。製品群には、RFID、バーコードスキャン、コンピュータービジョン、機械学習を用いたセルフチェックアウトも含まれ、商品認識、取引時間の短縮、レジ誤りや商品ロスの抑制に活用される。日本全国の営業所・サービス拠点とグループの世界30カ国超に及ぶ支援体制を組み合わせ、SaaS利用料、機器販売、導入支援、継続的な運用・保守サービスを収益源とする。グループ全体では年間1.4兆ドルの取引を扱い、年間700万件超のサービス依頼を解決する運用規模が強みである。

総資産 138億円(2026/04)

株式会社スマレジは、iPad・iPhone・iPod touchアプリを活用した高機能なクラウドPOSレジシステム「スマレジ」を主要事業として展開しています。同社のサービスは、飲食店、アパレル・小売店、クリニック・医療・薬局、美容室・エステ、イベント・催事、クリーニング店など、幅広い業種・業態、そして1店舗から500店舗以上の多店舗・チェーン店まで、規模を問わず利用されています。主要機能として、基本的なレジ機能に加え、リアルタイムでの売上分析、詳細な在庫管理、顧客管理、複数店舗・本部管理、スタッフの勤怠管理（スマレジ・タイムカード連携）、PL管理、アラート機能、免税・軽減税率対応などを提供しています。また、セルフレジ（フルセルフレジ、券売機、自動釣銭機連携）や、飲食店向けのオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」、マルチキャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」も提供し、多様な販売形態に対応しています。同社の強みは、高機能でありながら直感的に操作できるシンプルな使い心地、スマレジ・アプリマーケットを通じた豊富な機能拡張性、そしてECサイトや会計ソフトなど外部システムとの柔軟なAPI連携にあります。さらに、365日対応の手厚いサポート体制や、インターネットに繋がっていないオフライン状態でも販売可能な堅牢性も特徴です。無料プランから高度な在庫管理やモバイルオーダーを標準搭載したビジネスプランまで、利用状況に応じた複数の料金プランを用意し、周辺機器のサブスクプランも提供することで初期費用を抑えた導入を可能にしています。2025年10月時点で54,000店舗以上での導入実績を持ち、サービス継続率は99.4%と高い顧客満足度を誇ります。IT導入補助金の対象サービスでもあり、中小事業者のDX推進を強力に支援しています。

総資産 127億円(2025/05)

シフトプラス株式会社は、2006年に設立されたシステム開発会社であり、ふるさと納税に関するシステム提供、業務委託、コンサルティングを主業務としています。同社は500を超える全国の自治体に対し、ふるさと納税制度の円滑な運用を支援する多岐にわたるサービスを提供しており、高い評価を得ています。 主要な事業内容としては、まず自治体向けのふるさと納税システムの開発・提供が挙げられます。これには、寄附者からの寄附受け入れから返礼品提供事業者との連携、寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書の発送・処理まで、ふるさと納税業務全般を効率化するシステムが含まれます。特に、スマートフォンでワンストップ特例申請を完結できるシステムや、自治体業務効率化のための生成AIプラットフォーム開発、クラウド勤怠管理システム、オンライン予約・申請・受付システム、アンケート分析機能、煩雑な画像・在庫管理システムなど、最新技術を活用したデジタルソリューションを提供し、行政のデジタル推進に貢献しています。 また、同社はふるさと納税に関する業務委託サービスも展開しており、コールセンター業務や書類処理代行を通じて、自治体の負担を大幅に軽減しています。さらに、ふるさと納税ECサイトのデザイン・企画・販促にも強みを持っており、返礼品の魅力を最大限に引き出すための取材、コピーライティング、ロゴ制作、紙媒体の制作、さらにはユニークな広告企画まで手掛けることで、地域の魅力を全国に発信し、寄附者への訴求力を高めています。 同社の強みは、単なるシステム提供に留まらず、自治体の課題に寄り添い、企画から運用、コンサルティングまで一貫してサポートする総合力にあります。全国に展開する営業所を拠点に、地域に根差した活動を展開し、地方創生や地域活性化に貢献しています。例えば、佐賀インターナショナルバルーンフェスタへの参加や、地域スポーツチーム「ヴェロスクロノス都農」の支援、高校生を対象としたジュエリーデザインコンテスト「宝石のまち甲府ジュエリー甲子園」への協力など、多角的なアプローチで地域との連携を深めています。これらの取り組みは、「人と地域に、幸せを。」という同社の理念を体現しており、地域社会の持続的な発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

総資産 126億円(2025/12)

株式会社オロは、最先端のテクノロジーと新たなアイデアを生み出すクリエイティビティを融合させ、企業の業務改善や経営効率化を支援するクラウドソリューションと、企業のマーケティング活動をワンストップで支援するマーケティングコミュニケーションソリューションを提供しています。同社の主要事業であるクラウドソリューションでは、特に知的サービス業に特化したクラウドERP「ZAC」とクラウドPSA「Reforma PSA」を展開。「ZAC」は広告・IT・コンサルティング業などに豊富な導入実績を持ち、損益管理、プロジェクト管理、管理会計、内部統制、決算早期化といった基幹業務を統合的に管理し、全体最適化を実現します。一方、「Reforma PSA」はクリエイティブ系ビジネスの商習慣にフィットした案件管理システムで、低価格ながら漏れのない業務管理と正確な損益管理を提供し、バックオフィス業務の効率化とタイムリーな経営分析を支援します。両製品合わせて1500社以上の導入実績があり、特に「Reforma PSA」は中小規模の企業に、より大規模な企業には「ZAC」が選ばれる傾向にあります。また、企業のSaaS利用を効率化する「dxeco」、サブスクリプションサービス事業者の販売管理を支援する「ハヤサブ」、市場調査・SEO・広告・SNS競合分析をカバーするオールインワンSEMツール「Semrush」も提供しています。マーケティングコミュニケーション事業では、マーケティング戦略立案から顧客体験設計、クリエイティブ開発、データドリブンマーケティングまでをワンストップで支援し、さらに海外7拠点を軸に中国・台湾・ASEAN地域でのグローバルビジネス支援も行っています。同社は継続的な機能改善に注力し、電子帳簿保存法に対応したJIIMA認証や受託業務に係る内部統制の保証報告書（SOC1）の取得を通じて、顧客企業の信頼性と業務効率向上に貢献しています。

総資産 124億円(2026/03)

株式会社オプティムは、「ネットを空気に変える」というコンセプトのもと、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsといった先端技術を駆使し、あらゆる産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するリーディングカンパニーです。同社は、ライセンス販売・保守サポートサービス、IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービスなどを提供しています。主力事業として、情シスDX、オフィスDX、コミュニケーションDX、農業DX、医療DX、建設・土木DXの6つの領域で事業を展開しています。 情シスDX事業では、MDMサービス「OPTiM Biz」を中心に、端末・SaaS・IDの一元管理、セキュリティ強化、SSOなどを支援する「OPTiM Biz Premium」や、AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」を提供し、情報システム部門の負荷低減に貢献しています。特に「Optimal Biz」はMDM市場で15年連続シェアNo.1の実績を誇ります。オフィスDX事業では、AI-OCRや大規模言語モデルを活用し、「OPTiM 文書管理」「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」といったサービスで書類の読み取り・整理・管理を自動化し、オフィス業務の効率化を推進しています。 コミュニケーションDX事業では、スマートフォンやAIを活用し、自治体向けスーパーアプリや、AIがSNS投稿文を自動生成する店舗宣伝アプリ「Poishot」、顧客接点AI化サービス「OPTiM Digital Experience」などを通じて、デジタルによる顧客接点構築を支援しています。農業DX事業では、AI・IoT・ドローン技術を駆使し、ピンポイント農薬散布サービスやスマート農作業代行サイト「アグリポン」を提供し、生産から流通までを見据えた持続可能な農業の実現に貢献。ピンポイント農薬散布テクノロジーは文部科学大臣賞を受賞しています。医療DX事業では、生成AIを活用した病院向け文書作成効率化サービス「OPTiM AI ホスピタル」や遠隔医療サービス「ポケットドクター」を提供し、医療従事者の業務負担軽減と医療の質向上を目指しています。建設・土木DX事業では、スマートフォンで高精度3次元測量やICT工事対応を可能にする「OPTiM Geo Scan」や、近接目視点検支援サービス「Civil ReSnap」を提供し、現場の生産性向上に貢献しています。 同社の強みは、独自の技術力と開発能力にあり、AI・IoT・Roboticsのテクノロジーを基盤としたプラットフォーム「OPTiM AIR」を核に、各産業の社会課題解決を図っています。NTTグループ、小松製作所、シスメックス、佐賀銀行など、多様な業界のリーディングカンパニーとの戦略的提携を通じて、幅広い顧客層にDXソリューションを提供し、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

総資産 122億円(2026/03)

株式会社オプティムは、「ネットを空気に変える」というコンセプトのもと、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsといった先端技術を駆使し、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーションを実現するリーディングカンパニーです。同社は、労働人口の減少による人手不足といった日本の多くの産業が抱える社会課題に対し、独自のテクノロジーとDXに必要な各種機能を搭載したプラットフォーム「OPTiM AIR」を用いて解決を目指しています。主要事業としては、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を基盤とし、IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そして多岐にわたる産業DXサービスを展開しています。特に、情シスDX事業では、MDMサービス「Optimal Biz」が15年連続で国内シェアNo.1を達成しており、端末・SaaS・IDの一元管理、セキュリティ強化、SaaSライセンスの不正利用防止、SSOによる安全なID運用を支援する「OPTiM Biz Premium」や、PCの遠隔一括設定、資産管理、セキュリティを支援する「OPTiM Biz」を提供し、企業の情報システム部門の負荷軽減に貢献しています。オフィスDX事業では、AI-OCRや大規模言語モデルを活用し、書類の読み取り・整理・管理を自動化する「OPTiM 文書管理」や「OPTiM Contract」、「OPTiM 電子帳簿保存」を提供し、業務効率化を推進。コミュニケーションDX事業では、スマートフォンやAIを活用したデジタル顧客接点構築支援として、自治体向けの「自治体公式スーパーアプリ」や、AIによるSNS投稿文自動生成アプリ「Poishot」、顧客接点のAI化・自動化を進める「OPTiM Digital Experience」などを展開しています。さらに、農業DX事業ではAI・IoT・ドローン技術を活用し、生産から流通までを見据えたDXを推進。「ピンポイントタイム散布サービス」や「アグリポン」を通じて、農薬散布や播種、防除作業の高度化・省力化を実現しています。建設・土木DX事業では、スマートフォンを活用した測量や現場業務のDXサービス「OPTiM Geo Scan」を提供し、ICT施工の推進と生産性向上に貢献。医療DX事業では、AIやネットワーク技術を活用し、医療従事者の業務負担を軽減する「OPTiM AI ホスピタル」や「オンライン診療プラットフォーム」を提供し、医療の質と安全性を支えています。これらのサービスは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、コマツ、富士フイルムビジネスイノベーションなど、幅広い主要取引先を通じて、企業、自治体、農業生産者、建設・土木事業者、医療機関といった多様な顧客層に提供されており、社会全体のDX推進と産業特有の課題解決に貢献しています。

総資産 114億円(2026/03)

エキサイトホールディングス株式会社は、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る」をミッションに掲げ、既存事業の深化と新規事業の探索を同時に推進する「両利きの経営」を成長戦略としています。同社は、メディカル事業、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業の4つの中核事業を基盤とし、持続的な企業価値向上を目指しています。 メディカル事業では、オンライン診療支援システム「ONE MEDICAL」を提供し、診療予約から問診、診察、フォローアップまでをオンラインで完結させ、利用者の医療体験を快適で安心なものにしています。また、矯正ドクターが担当医となる精度の高いマウスピース矯正「EMININAL」も展開し、テクノロジーを活用して医療の利便性向上に貢献しています。 プラットフォーム事業は、収益基盤を支える既存事業として多岐にわたるサービスを提供しています。「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」といったオンラインカウンセリングサービスは、24時間365日、専門家による相談機会を提供し、人々の心の健康をサポートしています。働くママ向けのメディア「ウーマンエキサイト」や、話題のニュースを提供する「エキサイトニュース」も運営し、幅広い層に情報とエンターテイメントを届けています。さらに、IT領域のM&Aアドバイザリー・仲介・支援を行う「M&A BASE」、未経験者向けのeラーニング求職者支援訓練校「ジョブトレ」、インフルエンサーマーケティング事業やWEBメディア運営を行う「NAPBIZ」も展開し、多様なニーズに応えています。 ブロードバンド事業では、「BBエキサイト」として光回線やインターネット接続サービス、格安SIM・スマホなどを手頃な価格で提供し、個人顧客のインターネットライフを支える重要なキャッシュカウとなっています。 SaaS・DX事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する新たな成長の柱です。「FanGrowth」はウェビナーによるBtoBマーケティング支援クラウドとして、企業のリード獲得をサポートします。「Sharely」はバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスで、クラウドシステムの提供からシナリオ提案、当日運営サポートまで手掛け、2025年開催のバーチャルオンリー株主総会で支援件数No.1を獲得するなど、高い実績を誇ります。また、決算説明会支援や株主優待のDX化支援、取締役会のDX化支援も手掛けています。「KUROTEN」は管理会計データを一元管理し、経営管理をサポートするクラウドサービスであり、「サブする」はスマホ一つでサブスクリプションサービス導入を支援するツールです。 同社は、これらの事業を通じて、個人から法人、医療機関、投資家まで幅広い顧客層に対し、デジタル技術を駆使した革新的なサービスを提供し、社会の課題解決と持続的な成長を目指しています。特にM&Aを重要戦略と位置付け、シナジーのある領域への積極的な投資を通じて事業ポートフォリオを拡大し、企業価値向上に挑戦し続けています。

総資産 114億円(2026/03)

株式会社ネクスウェイは、デジタルとアナログの双方を繋ぐ情報通信提供サービスとSaaSを幅広く展開する企業です。同社は「変えないDX」を掲げ、企業の既存業務やコミュニケーションの価値を尊重しつつ、ストレスなくデジタルシフトを支援することで、あらゆる人が自分らしく働ける世界の実現を目指しています。主要サービスとして、FAX・メールの一斉送信やオンデマンド印刷発送をワンストップで提供する「NEXLINK」、SMS一斉送信サービス「SMSLINK」、SMSやメールなどの複数チャネルをAPI接続するマルチ・オムニチャネルAPIサービス「CPaaS NOW」を提供し、企業間の円滑なコミュニケーションを支援しています。 また、同社は特定の業界に特化したソリューションも提供しています。薬局・薬剤師向けには、情報提供サイト「アスヤクLABO」、研修管理サービス「アスヤクLIFE研修」、薬局・製薬企業間のDI情報伝達を支援する「アスヤク薬局ポータル」、製薬・医療機器メーカーの情報発送サービス「医薬情報おまとめ便サービス」を展開し、医療現場のDXを推進しています。多店舗展開企業向けには、本部と店舗間のコミュニケーションを最適化する「店舗matic」を提供し、市場シェアNo.1の実績を誇ります。 さらに、非対面取引における本人確認業務を効率化する「本人確認ソリューション」も主力事業の一つです。犯罪収益移転防止法に準拠した「本人確認・発送追跡サービス」や、eKYCに対応したアウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を提供。TISと連携し、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用した「本人確認デジタル認証サービス」も提供開始し、厳格化する法令に対応した安全かつ利便性の高い本人確認を実現しています。BtoB帳票支援としては、帳票の自動FAX送信サービス「FNX e-帳票FAXサービス」、WEBブラウザでFAXを管理する「FNX e-受信FAXサービス」、帳票発行を自動化するクラウドサービス「FNX e-急便WEB発行サービス」を提供し、ペーパーレス化と業務効率化に貢献しています。 製造・卸売業向けには、買掛業務改善クラウドサービス「トッツゴー」を提供。請求書受領代行からAI-OCRによるデータ化、自動突合、電子保管までを一貫して行い、経理業務の工数削減と属人化解消を支援します。同社はこれまでに約17,000社への支援実績を持ち、多様な顧客層に対してデジタルとアナログを融合したソリューションを提供することで、企業のDX推進と業務効率化に貢献しています。

総資産 110億円(2024/09)

メドピア株式会社は、「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師を支援すること、そして患者を救うこと）」をミッションに掲げ、医師の「集合知」と最先端の「テック」を武器に、日本の医療課題解決に挑むヘルステック企業です。同社は主に「医師プラットフォーム事業」と「医療機関支援プラットフォーム事業」の二つの領域で事業を展開しています。医師プラットフォーム事業では、日本の医師の半数以上が登録する医師集合知プラットフォーム「MedPeer」を運営し、薬剤評価掲示板、臨床Q&A、Web講演会などを通じて医師の臨床判断と研鑽を支援しています。特にがん領域に特化した専門臨床研鑽プラットフォーム「ClinPeer」では、論文キュレーションや症例検討を提供し、一部機能は薬剤師や看護師などの医療専門職にも提供を開始しています。また、医師の転職・アルバイト情報サイト「MedPeer Career」や、薬剤師向けの医薬品添付文書アプリ「ヤクチエ添付文書」も提供し、医療従事者のキャリア形成と業務効率化をサポートしています。製薬・医療関連企業に対しては、医師の深いインサイトを基盤としたマーケティング支援サービスを提供し、RWDサービス、医師リサーチ、e-Detail、Web講演会などを通じて、新薬の上市準備から成熟期まで多角的なソリューションを展開しています。医療機関支援プラットフォーム事業では、病院向け予約システム「やくばと病院予約」、クリニック向け予約システム「やくばと for Clinic」、薬局向けのかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」を提供し、医療機関のDX推進と運営効率化、患者満足度向上を支援しています。同社のビジネスモデルは、ユーザー（医師・患者）に無料で価値を提供するPlatform Productと、製薬企業や医療機関といったクライアントに価値を提供するClient Productの二段階構成であり、このプラットフォーム型ビジネスモデルが強みとなっています。特にオンコロジー（がん領域）・スペシャリティシフトへの対応や、生成AI技術の活用による「安全性」と「知の生成」を重視したサービス開発に注力し、医療の未来を再発明することを目指しています。

総資産 105億円(2026/03)

株式会社Finatextホールディングスは、「金融をサービスとして再発明する」というミッションのもと、フィンテックシフト事業、ビッグデータ解析事業、金融インフラストラクチャ事業の3つの主要事業を展開しています。同社は、金融機関が抱えるレガシーシステムやDX推進の課題に対し、テクノロジーとデータを活用したソリューションをワンストップで提供しています。 フィンテックシフト事業では、金融サービスの企画からリリース後のグロース、運営までを支援し、パートナー企業の証券サービス開発や自社サービス展開をサポートします。具体的には、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」や投資一任ビジネスプラットフォーム「Digital Wealth Manager」を通じて、証券・資産運用業界のDXを推進。また、SaaS型デジタル保険システム「Inspire」や妊婦に特化した少額短期保険「母子保険はぐ」などの開発・提供により、保険業界の変革を支援しています。さらに、クレジットビジネスプラットフォーム「Crest」を提供し、クレジット関連サービスの新規参入や業務刷新をシンプルかつ効率的に実現しています。 ビッグデータ解析事業では、POSデータ、決済データ、求人広告データなどのサードパーティデータを収集・分析し、金融機関、機関投資家、官公庁、不動産業界のDXを支援しています。オルタナティブデータ提供サービス「AlternaData」や消費動向把握サービス「JCB消費NOW」、物価動向分析「日経CPINow」、賃金動向分析「HRog賃金Now」などを通じ、マクロ経済の動向把握や投資判断、店舗開発支援に貢献しています。専属アナリストによる分析サポートやシンクタンク機能も提供し、顧客の多様なデータニーズに応えています。 金融インフラストラクチャ事業では、データとAIを活用したデータドリブンなビジネスを顧客と共創しています。インフラからデータ基盤、AIシステム開発、業務システムまで一気通貫でモダナイズを支援し、特に生成AIを活用した営業支援サービス「Finatext Advisory Assist」や顧客専用の生成AIアプリ開発環境「Nowit」を提供しています。これにより、証券/資産運用、保険、不動産といった幅広い業種で、データ基盤の構築とエンハンス、AIを活用した業務効率化を実現しています。同社は、APIベースの柔軟なアーキテクチャとクラウド活用により、迅速かつセキュアなシステム開発・運用を強みとし、金融の「当たり前」を再定義し、より暮らしに寄り添う金融社会の実現を目指しています。

総資産 105億円(2026/03)

株式会社タイムデザインは、テクノロジーを通じてホスピタリティと旅行業界の新たな未来を創造する旅行×テクノロジー企業です。同社は、ホテルや航空券、レンタカー、保険などのアンシラリーサービスを自由に組み合わせ、統合された予約体験を提供する「ダイナミックパッケージ」のASPサービスを主要事業として展開しています。このプラットフォームは、宿泊施設、航空会社、旅行メディアといった多様な顧客層に対し、公式サイトでの直販予約率向上と収益性向上を支援します。 宿泊施設向けには、初期費用・ランニング固定費用が不要な完全成功報酬型モデルを提供し、リスクなくダイナミックパッケージの導入を可能にしています。国内外の主要CRSやチャネルマネージャーとの容易な連携により、既存システムやオペレーションを変更することなく、国内全14社（LCC含む）の航空券や世界約640社以上の航空券、その他付帯商品との組み合わせ販売を実現します。航空会社向けには、API接続を通じてスピーディかつ低コストでダイナミックパッケージを開始できるプラットフォームを提供し、航空券と約5000施設の国内ホテル、レンタカー、保険などを組み合わせた旅行商品の販売を可能にしています。旅行メディア向けには、同社が持つ豊富なホテル系・航空系システムとの接続を活用し、スピーディかつローコストでのダイナミックパッケージ提供を実現します。 同社の強みは、システム、オペレーション、素材、連携性の4要素にあります。国内外のGDSやアグリゲーター、ホールセラーを含む広範なシステム連携に加え、競争優位性の高い多様な旅行素材を提供。さらに、旅行業オペレーションに深い経験を持つカスタマーセンターが24時間365日体制で多言語対応のサポートを提供し、顧客の安心を確保しています。また、「ホテペイ」事業として、旅行業法に基づく手配旅行販売サービスも展開しており、ウェブサイトにおける予約利便性の向上、ノーショウ防止、早割りプランなどの新たな販売戦略を支援しています。国際基準のセキュリティ対策（PCI DSS準拠）も導入し、安全な取引環境を提供。同社はダイナミックパッケージのパイオニアとして、4700を超えるホテルと国内運航のほとんどの航空会社に導入実績を持ち、業界における確固たる地位を築いています。直近では「新幹線パッケージ」の提供開始や「予約番」との連携、シンガポール航空のNDC接続など、サービスの拡充を継続的に行っています。

総資産 105億円(2023/12)

株式会社アンドパッドは、「幸せを築く人を、幸せに。」をミッションに掲げ、建築・建設業界のDXを推進するクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供しています。同社の主要サービスである「ANDPAD」は、現場の効率化から経営改善までを一元管理できるSaaSで、写真・資料管理、日報、工程表、稼働管理、チャット、検査、黒板、図面といった現場業務の効率化機能に加え、引合粗利管理、顧客管理、営業管理など経営改善に資する豊富な機能群を展開しています。新築・リフォーム、商業建築など幅広い建設現場で利用され、導入企業数は23.3万社、ユーザー数は68.4万人を超え、建設業マネジメントクラウドサービス市場において8年連続シェアNo.1を獲得しています。国土交通省のNETISにも登録され、令和6年度推奨技術に選定されるなど、その技術力と市場での実績は高く評価されています。 同社は、建設業界の慢性的な人手不足や長時間労働といった課題に対し、多角的なソリューションを提供しています。具体的には、建設業に特化した請求管理システム「ANDPAD請求管理」や、施工管理業務を代行するBPOサービス「ANDPAD BPO」を通じてバックオフィス業務の効率化を支援。また、現地調査や施工記録を3Dで保存・共有する「ANDPAD 3Dスキャン」、BIMの導入から現場活用までを支援する「ANDPAD BIMサービス」により、高度なデジタル技術の活用を促進しています。さらに、建設業の資金繰り課題を解決する請求書買取型資金化サービス「ANDPAD早受取」、建設業界特化型求人・転職サービス「ビルダーワーク」を展開し、人材確保や資金流動性の向上にも貢献。現場の遠隔管理を推進する「ANDPAD遠隔臨場」や、安全衛生管理・入退場管理を効率化する「ANDPAD入退場管理」も提供しています。直感的で使いやすいUI/UXと、導入から活用まで徹底したサポート体制が強みであり、建設特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc」を始動するなど、最先端技術を活用した建設AIプラットフォームの開発にも注力し、業界全体のデジタル化と生産性向上に貢献しています。グローバル展開も視野に入れ、多言語対応を進めています。

総資産 100億円(2026/03)

NTTドコモビジネスX株式会社は、NTTドコモグループの一員として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と顧客体験（CX）の向上を支援するソリューションを提供しています。同社は「コミュニケーションサービス」「CX/デジタルマーケティング」「データ活用ソリューション」の3つの主要事業領域を展開し、データ活用と最適なテクノロジー導入を通じて顧客のビジネス進化を支えることをミッションとしています。特に、SMS送信サービス「空電プッシュ」はA2P-SMS国内法人市場で7年連続マーケットシェア1位を獲得するなど、高い実績を誇ります。 コミュニケーションサービス事業では、企業と顧客間の迅速かつ円滑なコミュニケーションチャネルを構築するため、SMS/Voice/メールを中心としたメッセージサービスを提供しています。具体的には、企業向けSMS送信サービス「空電プッシュ」、国際SMS、API連携可能な「Karaden SMS API」、双方向SMS、次世代規格RCS準拠の「＋メッセージ」、自治体向けSMS送信「空電 for LGWAN」、ビジュアルIVR、SMSアンケート、電子帳票ソリューション「ナビエクスプレス」、大容量データ送信、アプリ不要のビデオ通話サービス「ビデオトーク」などを展開しています。これらのサービスは、業務効率化、コスト削減、顧客エンゲージメント向上に貢献し、金融業、自治体、不動産、医療機関など幅広い業界で導入されています。 CX/デジタルマーケティング事業では、顧客ID・データ統合、デジタルマーケティング基盤構築、プロダクト分析ツール「Mixpanel」を活用したユーザー行動データ分析、NPS®ソリューションによる顧客ロイヤルティ向上支援、ネットリサーチ「NTTコム リサーチ」、SNS投稿モニタリング・VOC分析ツール「Buzz Finder」によるソーシャルリスニングを提供しています。BtoB/BtoCマーケティングソリューション、コンテンツマーケティング、Webサイト構築・解析、SMSマーケティング、コンタクトセンターCX向上ソリューション、スマホアプリ開発も手掛けています。データ活用ソリューション事業では、TIBCO社との提携により、データ解析プロダクト「Spotfire」やデータ管理・統合プロダクト「TIBCO EBX」「Spotfire Data Virtualization」を提供し、製造業の品質管理、小売業の顧客・購買分析、油ガス田の生産量予測など、多岐にわたる業界のデータ活用を支援しています。同社は、現場に寄り添うプロフェッショナル集団として、顧客の事業成功を伴走支援する姿勢を強みとしています。

総資産 99億円(2026/03)

株式会社PLAYは、「映像を通じた感動や発見で、人と世界をつなぎ、社会の可能性を広げる」ことをミッションとするテクノロジーカンパニーです。同社は、最先端の動画配信技術を駆使し、企業やメディア向けに高品質な動画視聴体験を提供する動画ソリューション事業をワンストップで展開しています。主要な事業内容は、動画配信のためのコンテンツマネジメントシステムや動画配信プラットフォームの開発・提供、および動画配信サービス構築のための柔軟なシステムインテグレーションと運用支援です。 同社のプロダクトには、法人向けライブ配信やオンデマンド配信に対応するクラウド型配信プラットフォーム「ULIZA」、自社ブランドの動画配信・販売サイトを迅速に構築できる「PLAY VIDEO STORES」、プレミアムコンテンツのエンコードからマルチデバイス配信までを一元管理する「STREAKS」、メディアアセットマネジメントを加速させる「KRONOS」などがあります。特に「STREAKS」は高画質な大規模配信基盤に広告挿入機能等を搭載し、毎月5億回以上の再生リクエストを安定処理する実績を持ちます。「KRONOS」ではAIによるハイライト/ダイジェスト動画の自動生成や字幕編集、動画差分検出機能を提供し、メディアサプライチェーンの効率化を支援しています。さらに、スマートテレビ向けに自社映像コンテンツ配信アプリを制作できる「PLAY APPS for TV」も提供し、多様なデバイスでの視聴体験を向上させています。 プロフェッショナルサービスでは、自社プロダクトを基盤に、企画から開発、運用までを一貫してサポート。TVerやWOWOWといった業界をリードする企業からも高く評価される技術力で、Web・アプリ・テレビデバイスなど多様な配信チャネルに対応し、顧客の事業成長を戦略的に支援しています。また、メディア・コンテンツ事業として、映像メディア業界の最新動向を発信する専門メディア「新Screens」の運営や、動画番組の企画・制作も手掛けています。同社の強みは、10年以上にわたる大規模配信のノウハウと、数百万規模の視聴に応える安定性・拡張性、そしてリアルタイム性や最高のUXを追求する技術力にあります。これらのサービスを通じて、放送局や大手動画配信サービス企業、一般企業など、幅広い業種・業界の顧客の動画活用を支援し、「見たい」と「見せたい」をつなぐ社会インフラとしての役割を担っています。

総資産 98億円(2026/01)

株式会社ネオジャパンは、同社開発のグループウェアを中心とするソフトウェア事業を主軸に、クラウドサービスの運営、ライセンス販売、導入・運用に伴う役務を手掛ける。主力製品は、情報共有やスケジュール管理、ワークフローなどを備える「desknet's NEO」、現場部門がノーコードで業務アプリを作成できる「AppSuite」、組織内外の連絡に対応するビジネスチャット「ChatLuck」である。さらに、問い合わせメールをチームで共有・管理するカスタマーコミュニケーションハブ「NEOPORT」を展開し、企業の情報共有、申請業務、社内コミュニケーション、顧客対応のデジタル化を支援する。 システム開発サービス事業では、企業向けシステムエンジニアリングを行い、顧客企業の業務システム開発需要に対応する。製品はクラウド型の月額利用とオンプレミス向けライセンス販売を組み合わせ、スタートアップ企業から1,000名を超える大企業までを対象とする事業構成に特徴がある。1992年の設立当初から企業の社内システムを受託開発し、1999年にはWebメールや掲示板などを備えたグループウェアを発売、2012年にはHTML5を採用したdesknet's NEOへ発展させるなど、企業向けソフトウェアの自社開発実績を蓄積してきた。 海外事業では、自社製品・サービスの販売とクラウドサービスの提供を行う。米国、マレーシア、タイ、フィリピンの子会社を拠点に、北米での市場調査やパートナー開拓、ASEAN地域でのパッケージソフト販売を進める。国内では横浜本社に加えて大阪、名古屋、福岡に営業拠点を置き、直販・ライセンス販売・継続課金型クラウドサービスを組み合わせて法人顧客を支える点が強みである。

総資産 97億円(2025/12)

ＦＩＧ株式会社は、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念に掲げ、モバイルクリエイト株式会社、REALIZE株式会社、株式会社ケイティーエスを中核とする11の事業会社を傘下に持つ純粋持株会社です。同社グループは、IoT・ペイメント事業とロボット・オートメーション事業を主要セグメントとし、バーチャルのIoT技術とリアルのマシーン技術を融合させ、Smart Societyの実現に貢献しています。IoT・ペイメント事業では、携帯通信網やWi-Fiを活用した業務用IP無線システム「iMESH」を物流、公共交通、自治体、災害現場向けに提供し、14万台以上の導入実績を持ちます。また、クラウド型タクシー配車システム「新視令forクラウド」や、国内トップクラスのシェアを誇るバスロケーションシステム「モバステーション」を展開し、公共交通機関のDXを推進。交通分野に強みを持つマルチ決済端末やペイメントプラットフォームを提供し、IC乗車券システム、デジタルチケット、パーソナルパス、LINE連携サービスなどを通じて、MaaSサービスへの拡張を目指しています。ロボット・オートメーション事業では、自社オリジナルの搬送ロボット「WILL」や、株式会社匠との提携による純国産GTP（棚搬送ロボット）「TiTra」シリーズを展開し、物流や工場の省人化ソリューションを提供。さらに、産業用ドローンの開発・販売（農薬散布、物資運搬など）や、半導体製造後工程装置、精密金型、自動車関連部品の自動化・検査装置の設計・製造・販売を一貫体制で行っています。これらの事業を通じて、同社は顧客のビジネスを支え、人手不足や過重労働といった社会課題の解決に貢献し、快適で持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 96億円(2026/03)

株式会社EDUCOMは、1989年の創業以来、「子どもの未来にワクワクをとどける」をミッションに掲げ、全国の小・中学校、高等学校を対象とした学校支援システムの開発、販売、サポートを一貫して手掛けています。同社の主要事業は、教職員の校務効率化と教育活動の高度化を支援するICTソリューションの提供です。 中核となる製品は、全国約600自治体、11,000校以上で導入され、校務支援システム分野でNo.1シェアを誇る統合型校務支援システム「C4th」です。このシステムは、情報の一元管理と再利用により校務を効率化するだけでなく、校務以外の情報も連携させ、児童生徒一人ひとりに紐づく情報を多角的に可視化することで、先生方の気づきを最大化し、エビデンスに基づく個に応じた指導や組織的な学校経営を支援します。また、インターネット経由で安全に利用できるクラウド版「C4thクラウド」も提供し、ロケーションフリーな働き方を実現しています。 同社は、タブレット型校務支援システム「C4thポータブル」を通じて、教室での出欠管理や日常所見の記録を容易にし、教職員間の情報共有を円滑化します。さらに、児童生徒の心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」は、日々の気持ちや学びを「天気」で可視化し、非認知スキルの向上や不登校対策、トラブルの早期発見に貢献します。学校ホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」は、専門知識不要で情報発信を可能にし、保護者や地域との連携を強化します。かつて提供していた保護者向け情報発信ツール「C4th Home & School」は、2028年3月31日にサービスを終了し、今後はベネッセグループのClassi株式会社が提供する「tetoru」への移行を推奨しています。 同社は、Next GIGA時代を見据え、2026年度に次世代の学校支援システム「C4th US」のリリースを予定しており、ベネッセコーポレーションとの共同開発により、フルクラウド環境で教育委員会、学校、保護者、児童生徒が一体となって利用できるシステムを目指しています。これは、教職員の働き方改革と教育DXを強力に推進し、校務系・学習系システムのデータ連携基盤を創出することで、学校経営と学習指導の高度化を図るものです。同社の強みは、長年の学校現場に寄り添った開発実績、200名近いサポートスタッフによる手厚いカスタマーサクセス支援、そして情報セキュリティマネジメントシステム取得に裏打ちされた信頼性の高いサービス提供にあります。これらの取り組みを通じて、同社は「元気な学校づくり」を応援し、子どもたちの未来に貢献しています。

総資産 92億円(2024/09)

キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、製造業のバリューチェーンが抱える構造的な課題に対し、AIとデータ活用を核とした新たな仕組みを提供する企業です。同社は、製造業AIデータプラットフォーム「CADDi」を中核に、主に二つのSaaSアプリケーションを展開しています。一つは「CADDi Drawer（キャディドロワー）」で、点在するエンジニアリングチェーンデータとサプライチェーンデータを統合し、高速キーワード検索や独自のアルゴリズムによる2次元図面の類似形状検索を可能にします。これにより、時間・場所・部門を超えたデータ活用を実現し、標準化、属人化の解消、データドリブンな意思決定を支援します。手書きや諸元を含むあらゆる文字情報、図面の形状をAIが自動解析し、関連データを自動で紐づけることで、過去の知見を企業の資産へと変換します。もう一つは「CADDi Quote（キャディクオート）」で、見積を起点とした調達活動の高度標準化を支援する調達業務特化型アプリケーションです。AI解析とデータ活用により、見積もり先候補の自動選定やアナログな見積業務のデジタル化、効率化、脱属人化を実現し、見積データを自動蓄積することでサプライチェーン強化と原価低減に貢献します。さらに、地政学リスクや社会情勢の変化に対応するため、「サプライチェーン分析診断サービス」も提供し、メーカーの調達データや組織体制、DX状況を分析し、最適なサプライチェーン戦略を提案します。これらのサービスは、自動車、産業機械、精密機械、金属加工など多岐にわたる業界の大手企業から中小企業まで幅広く導入されており、業務効率化、コスト削減、技術継承、DX推進において顕著な実績を上げています。同社は日本、ベトナム、タイ、アメリカに拠点を持ち、グローバルなサプライチェーン変革を推進しています。

総資産 92億円(2026/03)

テレニシ株式会社は、ソフトバンク株式会社の連結100％子会社として、電気通信事業者の電話加入契約に関する媒介代理店業と各種ソフトウェア及びコンピュータシステムの企画、開発、構築、販売業務を主要事業として展開しています。同社は全国主要都市にソフトバンク・ワイモバイル販売店を運営するほか、法人顧客向けに「法人携帯テレニシ.biz」を通じて、法人携帯電話の新規導入、他社からの乗り換え、機種変更に関する最適なプラン提案から導入支援、アフターサポートまでを一貫して提供しています。特に3Gサービス終了に伴う4G/5G対応機種への移行支援にも注力し、全国の法人顧客の通信コスト削減と業務効率化に貢献しています。 ソフトウェア事業においては、運送業向けの総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」と、安全運転管理者向けの飲酒検査クラウド管理システム「ホワイト安全キーパー」を主力製品として提供しています。「IT点呼キーパー」は、対面、電話、IT、スマホ、遠隔、自動点呼といった多様な点呼方法に対応し、国土交通省の認定機器として累計9回認定される実績を持ち、富士キメラ総研の市場調査では緑ナンバー向けデジタル点呼/アルコールチェック管理システム市場でシェア1位を獲得しています。クラウドサーバーによる2年間の点呼記録保管、低コスト、簡単な操作性、ISO/IEC 27001認証に基づく高いセキュリティが強みです。「ホワイト安全キーパー」は、アルコールチェック義務化への対応を支援し、車両管理機能も提供することで、企業の安全運転管理を強化します。 さらに、同社は人事・総務担当者向けの業務効率化ソリューションも幅広く提供しています。福利厚生サービス「スマート福利厚生」、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」、ビジネスチャット「LINE WORKS」の導入支援を通じて、多様な働き方に対応した人事労務管理をサポート。その他、電子契約サービス「GMOサイン」、IP無線アプリ「Buddycom」、クラウド録画サービス「Safie」、営業支援ツール「LEADPAD」なども提供し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。これらのサービスは、運送業、自動車産業、医療・福祉産業、情報サービス業、建設業、自治体など、幅広い業種・規模の法人顧客に利用されており、各企業の課題解決と事業成長に貢献しています。

総資産 91億円(2025/09)

株式会社プレイドは、「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。同社は、CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」等のSaaSの開発・提供、およびプロフェッショナルサービスによる企業や組織、自治体等のDX支援を主要事業としています。 同社の核となる「KARTE」は、1st Party Customer Dataをリアルタイムで解析し、顧客一人ひとりに最適化された体験を提供するCXプラットフォームです。Webサイトやアプリのパーソナライズ、マルチチャネルでのマーケティング施策、広告配信の最適化などをワンストップで実現し、顧客理解を深め事業成長を支援します。「KARTE for App」でモバイルアプリのエンゲージメント向上を、「KARTE Datahub」で分散した顧客データの統合・利活用を、「KARTE Blocks」でWebサイトのノーコード改善を、「KARTE Signals」で広告投資対効果の最大化を、「KARTE Message」でマルチチャネルMAを、「KARTE Craft」で独自の機能開発を支援します。さらに、顧客コンテクストを自動理解するAI「Context Lake」を開発し、これを起点に「Context Cube」で事業環境を可視化し戦略策定を、「Context Agent」で顧客コンテクストを理解したAIエージェントの実装を可能にし、企業の顧客体験価値向上とデータドリブンな事業戦略策定を強力に支援しています。 プロフェッショナルサービスとしては、「PLAID ALPHA」でデータ分析を起点とした戦略設計から実装・運用までを一貫して支援し、「STUDIO ZERO」では各産業のフラッグシップとなる事業創出・変革を顧客視点とデータ活用を軸に支援しています。 また、同社はグループ会社との連携により事業領域を拡大しています。株式会社RightTouchは「RightSupport by KARTE」でWebサポートを、「RightConnect by KARTE」でコンタクトセンターを最適化し、AIボイスボットやVoC活用プロダクトも提供。株式会社Emotion TechはNPS®やeNPS℠などの感情データを活用したCX/EX調査・分析サービスを提供。アジト株式会社は「Databeat」で広告レポート自動化と広告運用・マーケティング支援を、株式会社CODATUMは次世代BIツール「Codatum」で高度なデータ分析を支援し、株式会社CloudFitはクラウド×AIソリューションでビジネス成果最大化を伴走支援します。 これらのSaaSプロダクトとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで、同社は顧客提供価値最大化のための伴走パートナーとして企業の事業成長に貢献。1st Party Customer Dataのリアルタイム解析とAI技術の積極的な活用を強みとし、JCBやコロワイドグループなど大手企業への導入実績も豊富です。プレイドグループ全体のARRは100億円を突破しており、優れた顧客体験を表彰する「CX AWARD」を主催するなど、CX領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

総資産 91億円(2025/12)

株式会社ブイキューブは、1998年の創業以来、「Evenな社会の実現」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を中核とした多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守、および企業などへのビジュアルコミュニケーションサービスの提供を通じて、場所や時間に制約されない働き方や機会の平等を追求し、大都市一極集中、少子高齢化、長時間労働、教育・医療格差といった社会課題の解決に貢献しています。 主要事業として、「イベントDX事業」「サードプレイスDX事業」「エンタープライズDX事業」の3つの柱を展開しています。イベントDX事業では、製薬、採用、株主総会など多様な分野におけるイベントのオンライン化を支援し、戦略的イベントプロデュースサービス「Oneイベント」を提供。プロダクト提供だけでなく、企画・ディレクション、ログ解析、XR/メタバース技術活用による運用支援まで一貫して手掛け、2020年以降30,000件以上のイベント支援実績を誇ります。サードプレイスDX事業では、防音個室ブース「テレキューブ」を提供し、累計30,000台以上の設置実績を持ちます。これはオフィス内の会議室不足解消や集中スペース確保に貢献するほか、駅や公共施設にも展開され、多様な働き方を支える社会インフラとしての役割を担っています。医療分野向けには「テレキューブクリニック」も提供しています。 エンタープライズDX事業では、Web会議システム「Zoom ミーティング」やクラウドPBX「Zoom Phone」、企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」、通話・配信SDK「Agora」、オンラインセミナー配信プラットフォーム「V-CUBE セミナー」など、リモートコミュニケーションに関する多様なプロダクトを開発・提供。企業内外のWeb会議やオンライン研修、Web面接、バーチャル株主総会といった幅広い用途で活用されています。特に、セールス・イネーブルメントパッケージでは、ZoomシリーズとAIを活用した商談データマネジメントツール「Maneai」を組み合わせ、営業組織の成果最大化を支援しています。また、遠隔医療や遠隔授業、エンタメライブ配信など、顧客の新規ビジネス創出をコミュニケーションSDKとアプリ開発支援でサポートしています。 その他の事業として、VTuberがイベントを開催するための場所提供や企画サポートを行う「VTuber支援事業（AERU STUDIO/STATION）」、そして大規模イベントや高トラフィック環境での知見を活かし、実際のブラウザ環境を再現した大規模同時アクセス負荷テスト「ピークキューブ」を提供する「負荷テスト支援事業」も展開し、デジタルサービスの品質保証をトータルで支援しています。さらに、モビリティDXの一環としてEV充電サービスも手掛けています。同社は、13年連続で国内Web会議市場シェアNo.1を獲得するなど、その技術力と実績は高く評価されており、顧客のニーズに応えるだけでなく、新たな“あたりまえ”を創造し、社会のウェルビーイングに貢献することを目指しています。

総資産 89億円(2026/03)

株式会社GENOVAは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」というミッションのもと、医療業界のデジタル化を牽引し、21世紀型の医療インフラ構築を目指すヘルスケアテック企業です。同社は、医療機関の業務効率化と患者の利便性向上を目的とした「MEDICAL PLATFORM事業」と「SMART CLINIC事業」を展開しています。主要サービスとして、クリニック向け自動精算機「NOMOCa-Stand」を提供しており、96.6%の電子カルテ・レセコン連携率を誇り、再来受付、まとめて会計、診察券発行、キャッシュレス決済対応など多機能で、全国の医科、歯科、動物病院、調剤薬局など2,000件以上の導入実績があります。また、医療機関向けLINEチャットボットシステム「CLINIC BOT」は、患者との円滑なコミュニケーションを支援し、導入件数2,000件を突破。最新のAI検索エージェント機能のPoCも開始し、ホームページ情報を自動で回答に反映させることで、情報更新の手間を削減し、常に正確な情報提供を実現します。さらに、医療機関のWebサイト制作・リニューアルやクリニック動画制作、診察券アプリなども手掛け、集患や専門性発信、院内スタッフの意識改革にも貢献しています。同社は2005年の創業以来、19年間の実績と豊富なノウハウを基盤に、医療DXの未来を切り開き、手厚いサポート体制を通じて、医療現場の課題解決と持続的な成長を支援しています。2024年9月には東京証券取引所プライム市場へ上場市場を変更し、企業としての信頼性と成長性を高めています。

総資産 88億円(2026/03)

フェリカポケットマーケティング株式会社は、IT技術を活用して社会課題を解決し、地域活性化に貢献する企業です。同社は「地域経済」「コミュニティ」「市民のウェルビーイング（心身の健康）」の3つの活性化を目標に掲げ、特に個人の心身の健康向上を重視しています。主要な事業として、デジタル庁の優良事例にも選定された地域コミュニケーションプラットフォーム「よむすび®」を基盤としたリージョナルスーパーアプリ®を提供しています。このプラットフォームは、地域通貨や地域ポイントといった決済機能を核に、健康、エコ、SDGsなど多岐にわたる機能をミニアプリとしてカスタマイズ提供できるスーパーアプリです。 具体的なサービスとしては、域内消費を促進し地域経済の循環を促すデジタル地域通貨・プレミアム商品券（例：さいたま市「さいコイン」「たまポン」、港区「みなトクPAY」、東かがわ市「東かがわPay」）、イベント参加やボランティア活動を促進し地域コミュニティを活性化するポイントシステム、そして住民の健康行動を支援し生活満足度を高める健康ポイントアプリ（例：札幌市「アルカサル」、三田市「さんだっぷ」、新宿区「SHINJUKU♡しんぽ」）などがあります。また、イオンモールアプリの新機能「V2AEONMALL」のように、EV放電サービスを通じてSDGsへの取り組みを支援するミニアプリ構築も手掛けています。 同社の強みは、自治体の多様な課題に合わせた柔軟なカスタマイズ対応、導入から運用まで一貫した充実したサポート体制、住民の利便性を最優先したユーザーフレンドリーな設計、そして継続的なシステム改善とアップデート能力にあります。累計導入自治体は150以上、運用実績は17年を超え、デジタル庁の各種サービスカタログにも複数掲載されるなど、その実績は高く評価されています。マイナンバーカードと連携した本人確認や行政給付金支給システムにも対応し、地域住民と行政・企業・店舗を「円より縁」で結び、持続可能で豊かな地域社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

総資産 87億円(2026/01)

株式会社ACCESSは、「すべてのモノをネットにつなぐ」という企業ビジョンを掲げ、創業以来、革新的なソフトウェアやサービスを世界に提供し続けている独立系の企画・研究型企業です。同社は、IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業を主軸に展開し、最先端技術でIoT時代における豊かな社会と暮らしの創造を目指しています。 IoT事業では、IoT・AI・ロボティックス・クラウド・デザイン等の技術力をコアに、顧客のDX加速と新規ビジネス創造を支援するソリューションを提供しています。具体的には、IOWNサービス開発支援、多拠点型脱炭素プラットフォーム「POWERGs®」によるエネルギーマネジメント、DX／IoT新規ビジネス創造・自走支援「DX Express®」、DX／IoTプラットフォーム「ACCESS Connect®」、産業用ドローンソリューション「ACCESS Drone」などを展開。また、ビーコン「WAVEE+®」やIoTゲートウェイ「NetFront® Agent」といったIoTデバイスも提供し、製造業、運輸・物流、小売、建設・不動産、医療・介護、電力・ガスなど多岐にわたる業界の課題解決に貢献しています。 Webプラットフォーム事業では、累計15億台以上の搭載実績を誇る組み込みブラウザ「NetFront® Browser」シリーズが強みです。限られたメモリ・CPU環境でも高い性能を発揮し、4K・8K対応スマートテレビ、コネクテッドカー、ゲーム機、複合機など幅広い機器に採用されています。車載向けアプリストア「ACCESS Twine™ for Car」やブラウザ技術コンサルティング、OSS脆弱性レポートサービスも提供。さらに、キャリアメール「CosmoSia®」、位置情報連動型ビジネスチャット「Linkit®／Linkit® Maps」、デジタルサイネージ「SIGNESS®」、電子出版ソリューション「PUBLUS®」など、多角的なサービス＆ソリューションを展開し、コミュニケーションとコンテンツ配信の進化を支えています。 ネットワーク事業では、ホワイトボックス向けネットワークOS「OcNOS®」や組み込み機器向けネットワークOS「ZebOS®」を提供し、オープンネットワークの推進に貢献。AWS開発支援やAI・データサイエンス分野では、生成AIと自社ナレッジを組み合わせたソリューション「FrascoAI®」などを提供し、顧客のデータ活用と業務効率化を支援しています。同社の技術は、任天堂のゲーム機やパナソニックのスマートテレビ、ダイキン工業のアプリ開発など、国内外の主要企業に採用されており、グローバルな実績を積み重ねています。

総資産 86億円(2026/03)

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野の高度な技術力と法律・契約の専門知識を融合させ、あらゆるプロフェッショナルの実務を支援するProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。同社は「すべてのプロフェッショナルに、驚きと感動を。」をパーパスに掲げ、企業経営の専門実務に進歩をもたらす「プロフェッショナルAI」の提供を通じて、顧客企業の競争力強化と成長を牽引しています。 主要サービスとして、リーガルオペレーションをAIエージェントで支援するプラットフォーム「LegalOn: World Leading Legal AI」を提供しています。このサービスは、法務相談、リーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成といった高度かつ複雑な法務業務に対し、AIエージェント「LegalOn Agents」が弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理することで、法務チームを強力にバックアップします。また、利用を通じてナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントの業務遂行に反映される仕組みも特徴です。 さらに、管理部門の業務負荷軽減や事業部門担当者の疑問解決を支援するAIカウンセル「CorporateOn」を展開しています。同サービスは、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタントなどの専門家の知見を体系化した独自の知識ライブラリを搭載。法令改正時に影響を受けるドキュメントを検知・通知する「法改正アラート」機能や、画像内のテキストからの回答生成、問い合わせ内容からの適切な相談先部署の自動検出といった機能を実装し、コンプライアンスリスクの低減と業務効率化に貢献しています。 その他、企業のガバナンス業務やグループ会社管理業務を一元化・自動化する「GovernOn」、企業法務の基礎知識から法改正までを弁護士が動画で解説するオンライン学習支援サービス「Legal Learning」も提供。同社は、森・濱田松本法律事務所をはじめとする複数の法律事務所や税理士法人と提携し、M&A、国際取引、競争法、知的財産法、会計・税務など幅広い分野の専門的なニュースレターやコンテンツをサービスに搭載することで、顧客が最新情報を迅速かつ的確に把握できるよう支援しています。 同社の強みは、開発専任の弁護士が在籍する「法務開発チーム」による製品開発、大規模言語モデル分野の強化、そして最高AI責任者によるAI活用推進体制にあります。これらの取り組みにより、グローバルで8,500社を超える有償導入実績を誇り、国内外の企業や行政機関の法務・コーポレート業務のDXを推進し、プロフェッショナルの生産性向上と企業価値向上に貢献しています。

総資産 84億円(2026/02)

オープン株式会社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、アウトソーシング事業、デジタルマーケティングおよびオンライン広告事業を多角的に展開しています。同社の主要サービスであるRPAツール「BizRobo!」は、データ転記、突合・判定、スクレイピング、モニタリング、データ収集・出力、メール送付・通知、報告書作成、データ連携、DB補正・洗い替え、ファイル保存・記録、集計作業、WEB操作、アップロード・ダウンロード、アラート配信、更新作業、データ判定・抽出といった幅広い定型業務を自動化します。これにより、長時間労働、慢性的な人手不足、人的ミス、業務の偏りといった企業の課題を解決し、現場の従業員を単純作業から解放し、より本質的な業務への集中を促します。BizRobo!は、使いやすい操作画面、自動化業務の増加に応じてコストメリットが生まれる価格体系、そしてオブジェクト認識を基盤とした高い稼働安定性を強みとし、国内で10年以上の開発・運用実績と99%の継続率を誇ります。また、非定型書類のデータ化や資料作成を自動化するAIソリューション「AIパンチャー」も提供しており、RPAとAIの融合による高度な業務効率化を推進しています。同社は、医療・ヘルスケア、製造業、小売、金融、政府・自治体など、幅広い業界の企業や組織に対し、DX推進と生産性向上を支援しています。導入から定着までをサポートするeラーニングやユーザーコミュニティなどの豊富なサポートコンテンツも充実しており、3,000社を超える導入実績を持つビジネスモデルです。

総資産 81億円(2025/12)

株式会社ニーリーは、「社会の解像度を上げる」をミッションに掲げ、テクノロジーを通じて数多の選択肢が見える社会の実現を目指すモビリティSaaSのリーディングカンパニーです。同社は、業界No.1のサービス「Park Direct（パークダイレクト）」を運営しており、これは駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行（賃料保証含む）、さらには顧客管理まで、すべてをオンラインで完結させる画期的なモビリティSaaSです。不動産会社や駐車場オーナーは、このシステムを利用することで、駐車場の運営効率を大幅に向上させ、収益最大化を図ることができます。 また、法人向けには「Park Direct for Business」を提供しています。これは、法人車両や通勤用車両の駐車場探し、契約、管理、支払いのすべてをオンライン化する法人向けの駐車場管理システムであり、企業の車両管理業務の負担を軽減し、効率化を支援します。さらに、月極駐車場の空き区画を1日単位で利用できる駐車場予約サービス「One Day Park（ワンデイパーク）」も展開。ユーザーはWebから手軽に検索・予約・決済が可能で、目的地近くで確実に駐車できる安心感を得られます。不動産会社はPark Directと連携させることで、駐車場の空き区画を月極と1日単位でシームレスに収益化できるだけでなく、不正駐車の防止や周辺の駐車需要の取り込みを実現し、駐車場の新しい価値を創出しています。 同社は2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行ってきました。2019年からは、これまでに培った豊富なノウハウと技術力を結集し、「Park Direct」の運営に注力。その実績と専門性により、モビリティSaaS市場において確固たる地位を築いています。

総資産 79億円(2026/03)

株式会社カオナビは、タレントマネジメントシステム『カオナビ』と予実管理システム『ヨジツティクス』の開発・販売・サポートを主要事業として展開しています。同社は「“はたらく”にテクノロジーを実装し個の力から社会の仕様を変える」というパーパスを掲げ、誰もが個性を生かして働ける社会の実現を目指しています。 主力サービスであるタレントマネジメントシステム『カオナビ』は、社員の顔写真、氏名、経験、評価、スキル、さらには労務・勤怠データといった多角的な人材情報を一元的に管理・可視化することで、人事業務の効率化から戦略的な人材配置、抜擢、育成といったタレントマネジメント全般を支援します。これにより、企業は個々の従業員の潜在能力を最大限に引き出し、組織全体のパフォーマンス向上を図ることが可能です。特に、人事担当者だけでなく、経営層や現場のマネジメント層まで人材データを活用できるプラットフォームとして、業種・業態を問わず多くの企業に導入されています。同サービスは人材管理市場において8年連続でシェアNo.1を獲得するなど、高い実績を誇ります。 また、同社は「Talent intelligence™」という新たなビジョンを掲げ、データプラットフォームに集約された人材データをAIが最大限に活用するHRSaaS事業とHRSolution事業の両輪を推進しています。これにより、データが蓄積されるほどサービスが進化し、さらなるデータが集まる好循環を生み出すことで、「個」の力を最大限に引き出すプラットフォーマーとしての地位を確立しています。 もう一つの主要サービスである予実管理システム『ヨジツティクス』は、売上高、売上原価、販売費および一般管理費などのP/Lデータを一元管理し可視化することで、経営陣、経営企画部門、現場部門がリアルタイムで数字や状況を共有し、迅速かつ正確な経営判断を下せるよう支援します。最近では「人員計画」機能も提供開始し、人員計画と予算を連携させることで、人件費の予算・実績管理の精度向上にも貢献しています。 同社は、2019年に東証マザーズ市場（現グロース市場）へ上場し、2025年にはARR（年間経常収益）が100億円を突破、利用企業数も4,000社を超えるなど、着実に成長を続けています。また、政府・行政系機関向けに特化した「カオナビ Government Cloud」の提供や「ISMAP」への登録、生成AIを活用した機能リリースなど、常にサービスの進化と顧客層の拡大を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は企業の人的資本経営を強力に推進し、社会全体の「はたらく」を変革することを目指しています。

総資産 78億円(2026/03)

NTTテレコン株式会社は、30年以上にわたる豊富な経験とNTTグループの技術力を背景に、集中監視・自動検針・保安対応・業務支援サービスを核とした多岐にわたるIoTソリューションを提供しています。同社の主要サービスは「テレコンビジネスプラットフォーム」「テレコンスマートサービス」「テレコンセーフティーサポート」「テレコンビジネスサポート」の4つの柱で構成されます。テレコンビジネスプラットフォームは、NTT東日本の信頼性の高いマルチテナント型クラウドを基盤とし、集中監視システムのデータ連携や配送業務の効率化、さらには新たなガス基幹システムの提供を目指しています。同社は「端末・メーカーフリー」を強みとし、顧客の多様なメーターや基盤システムとの柔軟な連携を実現し、システムインテグレーションや設備預かり保守も手掛けています。 テレコンスマートサービスでは、最先端の通信技術と高品質なシステムを活用し、水道遠隔検針、水位・浸水監視、温湿度・水温監視、檻罠監視、ガスボンベ残量監視「メチャタスカル」など、多種多様な機器の遠隔監視・制御ソリューションを提供。LPWA技術を積極的に活用し、手軽で安価な導入を可能にしています。テレコンセーフティーサポートは、NTT基準の強固なセキュリティと堅牢な設備で顧客設備の安定運用を支え、認定保安機関による迅速かつ柔軟な保安業務を提供し、災害時にも事業継続性を確保します。テレコンビジネスサポートは、NTTグループ内外とのアライアンスを通じて、顧客の業務効率化や新規事業創出を支援するシステムを提供しています。 同社のソリューションは、自治体DX、地域創生、一次産業DX、ビル・倉庫・不動産管理DX、再生可能エネルギー、教育といった幅広い分野で活用されており、水道スマートメーター実証実験や鳥獣被害対策DXなど、具体的な実績も豊富です。オフグリッド・ストリートライトや水力発電装置、太陽光発電量監視といった環境・エネルギー関連サービスも展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は顧客の業務効率化、保安向上、環境貢献を強力にサポートし、B2B2Xモデルを推進することで、パートナー企業との連携を深めながら社会課題の解決に取り組んでいます。

総資産 78億円(2025/01)

ドーモ株式会社は、米国Domo, Inc.の日本法人として、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供する。同社は、社内のシステムやSaaSに分散するデータの接続・統合・一元管理を基盤に、リアルタイム分析、インタラクティブな可視化、ダッシュボード、レポート自動作成、アラート、社内外への安全な共有を支援する。ローコード／プロコードによるビジネスアプリ開発や「Domo Everywhere」による埋め込み分析にも対応し、経営層、事業部門、情報システム部門、マーケティング部門などが共通のデータを用いて意思決定や業務改善を進められる点を強みとする。 AIサービス「Domo.AI」では、生成AI、自然言語クエリ、機械学習をビジネスデータと組み合わせ、傾向分析、将来予測、異常検知、問い合わせ事例検索、顧客行動分析、在庫補充、保険請求処理などを担うAIエージェントを構築できる。OpenAIやAnthropicのAIモデル、Snowflake、Databricks、AWS、Azure、Salesforceなどと接続し、アクセス制御、SSO、データガバナンスを備えた企業利用向け環境を構成する。導入後はコンサルティング、テクニカルサポート、Domo University、資格制度、データ活用人材の育成、利用者コミュニティも運営する。SaaS利用契約とクレジットベースの価格体系を事業の中心に置き、全世界2,600社超への導入実績とFortune 50企業の32％での採用実績を持つ。

総資産 77億円(2026/03)

株式会社クレオは、情報処理システムの開発およびこれらに関するサービスの提供を主要事業とする企業です。同社は特にITサービス管理ツール「SmartStageサービスデスク」の開発・提供に注力しており、ITIL®に準拠した運用管理テンプレートを特徴としています。このツールは、インシデント管理、サービス要求管理、問題管理、変更管理、リリース管理といった主要なITサービスマネジメントプロセスに加え、ナレッジ管理、構成管理、IT資産管理、サービスレベル管理、サービスポートフォリオ管理など、多岐にわたる機能を網羅しています。最大の強みは、ノーコードでの柔軟なカスタマイズ性であり、既存の業務フローを変更することなく、企業独自の運用に合わせたシステム構築を容易に実現できる点です。また、利用ユーザー数無制限の月額課金制を採用しており、初期費用無料でスモールスタートが可能です。最新技術として、生成AIによるFAQ自動生成機能やAI検索（セマンティック検索）機能を搭載し、問い合わせ対応の属人化解消、重複問い合わせの削減、自己解決率向上に大きく貢献します。対象顧客は、大手企業のIT部門を中心に、システム運用管理、ヘルプデスク、問い合わせ管理、さらには法務・知財部門などのバックオフィス業務全般を効率化したい企業です。中小企業向けにもスタートアッププランを提供し、幅広いニーズに対応しています。導入から定着までを支援する伴走サービスや導入支援サービス、生成AIセットアップサービスなど、充実したサポート体制も同社の強みです。西武ホールディングス、NECマネジメントパートナー、イオンアイビス、スクウェア・エニックス、東京証券取引所といった多数の大手企業での導入実績があり、システム運用の改善、コスト削減、業務効率化に貢献しています。ビジネスモデルとしては、SaaS型クラウドサービスとして提供されるほか、オンプレミス型にも対応し、顧客の環境や要件に応じた柔軟な導入形態を提供しています。

総資産 76億円(2026/03)

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社は、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」を掲げ、誰もが笑顔で幸せに暮らせる社会の実現を目指し、データの力を活用して未来を変革していく企業です。同社は、経済発展をリードする企業や社会基盤を支える保険者、そして働く人々やその家族といった生活者一人ひとりの健康管理や健康づくりを多角的にサポートしています。主要なサービスとして、「健康管理クラウド」を提供しており、これは健康経営を目指すすべての企業とその従業員を支えるための健康管理システムです。また、「健診ソリューション」として「ネットワーク健診サービス（健康診断代行）」を展開し、健康診断に関する業務を一括で代行することで、企業の負担軽減と効率的な健康管理を実現しています。同社の強みは、技術革新への対応とデータの活用を通じて、健康づくりをより身近なものにすることを目指している点にあります。これにより、顧客企業は従業員の健康状態を効率的に把握し、健康経営を推進できるとともに、従業員は自身の健康をより意識し、管理できるようになります。同社は、普遍的で新しいビジネスである「健康マネジメント」を通じて、テクノロジーを活用したプロダクトやオペレーションの進化、顧客の成功体験の向上、そして組織の変化を追求しています。

総資産 74億円(2026/03)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズは、クラウド型統合基幹業務システム「SKit FLEXi（スキット フレキシー）」の提供を主要事業としています。同社の「SKit FLEXi」は、販売・仕入・在庫管理、会計、データ分析といった基幹業務機能を網羅し、受注から決算までの経営情報を見える化し、企業の事業変化に柔軟に対応するソリューションです。クラウドサービスでありながら高いカスタマイズ性を持ち、多様な業態（在庫販売、直送販売、輸出入、個別原価計算など）に対応できる点が強みです。また、API連携基盤や取引先EDIデータ連携基盤を標準装備し、他システムとの強力な連携も実現します。 同社は、お客様の「IT相談役」として、専門知識を持つシステムエンジニアによる一貫した手厚いサポート体制を提供しており、IT人材不足に悩む企業でも安心して導入から運用まで任せられるのが特長です。2002年のサービス開始以来、20年以上のクラウド運用実績を誇り、NTTデータグループの厳格なセキュリティ基準と第三者機関からの高い評価（ASP・SaaS・クラウドアワード2012基幹業務系グランプリ受賞）により、確かな信頼性と継続性を確立しています。 ビジネスモデルは、利用ユーザー数や機能に応じたサブスクリプション型料金体系を採用しており、大規模な初期投資を不要とし、システム費用を変動費化することでIT投資リスクを低減します。運用全体（業務・アプリ・システム基盤）を同社が受託することで、セキュリティ対策費用やサーバ更新費用、運用労務費といったトータルコストの最小化に貢献します。 主な顧客層は、工業用ゴム・プラント製品、プラスチック板・棒、水質測定機器、建築資材、精密機械器具、化学製品、管工機材、塗料、医薬品、金物、電気機械器具、化粧品、紙類、環境・販促資材など、多岐にわたる卸売業を中心とした中堅企業です。導入事例では、月次決算の早期化（7営業日から4営業日へ短縮）、データ検索による業務効率化、トレーサビリティ向上、40拠点への短期間での一斉導入（4ヶ月）といった実績があり、請求書発送代行やFAX自動送信サービスなどのオプションも提供し、顧客の業務効率化を包括的に支援しています。

総資産 74億円(2025/12)

サイオステクノロジー株式会社は、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションに掲げ、オープンソースソフトウェアとクラウド技術を核とした多岐にわたる製品・サービス、およびコンサルティング＆SIを提供しています。同社の事業は、SaaS・クラウドサービス、OSS関連ソリューション、AI・生成AIソリューション、ソフトウェア製品、そしてコンサルティング＆SIの5つの主要領域で構成されています。 SaaS・クラウドサービスでは、「Gluegent Flow」によるクラウドワークフロー、「Gluegent Gate」によるシングルサインオンとセキュリティ対策、「YourDesk」による座席管理システムなど、現代のナレッジワーカーが必要とする安全で効率的な業務環境を支援しています。OSS分野では、長年培った高い技術力と経験を活かし、ミッションクリティカルな環境でのOSS活用を強力に支援。Red Hat製品の提供や「サイオスOSSよろず相談室」でのサポート、EDB Postgres、LINBITクラスタスタック・サポート、SBOM生成・管理ツールのSCANOSSなどを展開し、導入コンサルティングから構築、継続的な技術支援までトータルなソリューションを提供しています。 AI・生成AI領域では、最先端のAI技術を活用したシステム開発サポートやソリューションを提供。「Elastic製品・サービスとRAG構築サービス」では、生成AIの精度向上と社内情報活用を目的としたRAGシステムの導入支援やトレーニングを提供し、「Azure OpenAI Service導入コンサルティング」や「社内ナレッジ活用AIチャット導入サービス」を通じて、企業のデータ駆動型ビジネス推進や業務改革を支援しています。また、「Quickスキャン Plus/AI」や「Speedoc AI」といったAI-OCR技術を搭載したソフトウェアで、文書のデジタル化と業務効率化を促進しています。 ソフトウェア製品としては、システムの障害を監視し自動で切り替えるHAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」や、クラウド・仮想環境上のアプリケーションを監視し自動復旧する「Single Server Protection」を提供し、システムの可用性向上に貢献。文書管理アプリケーションや融資型クラウドファンディングシステムなどのフィンテックソリューションも手掛けています。コンサルティング＆SIでは、OSSやクラウド技術を熟知したエンジニアが、情報システムの設計・構築・運用支援、ビッグデータ分析基盤の導入・運用支援、APIソリューション、サービスモダナイゼーション、コンテナコンサルティング、UX設計・UIデザイン、統合認証システム導入、医療DX支援、ネクストテックソリューション（Web3, IoT/Edge computing）など、幅広い分野で顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、オープンソースコミュニティへの積極的な参加や、大学ICT推進協議会、日本OSS推進フォーラムなどの団体活動を通じて、OSSの普及と技術発展に貢献。顧客層は、大手企業、官公庁、学校法人、大学、金融機関、病院など多岐にわたり、各業界のニーズに応じた専門性の高いソリューションを提供することで、社会の発展に寄与しています。

総資産 74億円(2025/12)

ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン株式会社は、企業経営および投資判断におけるリスクマネジメントを支援するため、多角的な情報、技術、およびコンサルティングサービスを提供しています。同社は、信用リスクの評価に関するコンピュータソフトウェアの研究開発、資料収集、技術・情報提供を主軸に、信用調査や集約した意見情報に基づく定期購読サービスを展開しています。また、インターネットを通じて信用格付データベースへのアクセスや情報提供を行い、顧客がデータに基づいた意思決定を行えるよう支援しています。 具体的なサービスとしては、コンプライアンスおよび第三者リスク管理、サプライチェーンリスク管理、トレードクレジット管理、マスターデータ管理、営業・マーケティング支援ソリューションなどがあります。これらのソリューションは、世界中の4億5千万社を超える企業に関する膨大なデータベースを基盤とし、企業財務データ、所有構造、M&A情報、特許・知的財産情報、支払いデータなど、多岐にわたる情報を提供します。クラウドベースのSaaS、API、ウェブインターフェースを通じて提供されるこれらのツールは、銀行、保険会社、資産運用会社、一般企業、公共機関といった幅広い顧客層の信用評価、ポートフォリオ管理、規制対応、経済予測、AI・GenAIリスク管理といったミッションクリティカルな業務をサポートし、リスクの特定、評価、軽減に貢献しています。 同社は、115年以上にわたるムーディーズグループの専門知識と先進技術を融合させ、企業が直面する複雑なリスク環境において、データに基づいた洞察と実用的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長とレジリエンス強化を支援しています。特に、信用リスクモデルの開発、研修、コンサルティングサービスを通じて、顧客が独自のビジネスニーズに合わせたリスク管理体制を構築できるようサポートし、グローバルな視点から包括的なリスク評価と意思決定を可能にしています。

総資産 72億円(2024/12)

株式会社Ｌｉｎｃ’ｗｅｌｌは、「テクノロジーを通じて、医療を一歩前へ」をミッションに掲げ、オンラインとオフラインで医療従事者と患者・ユーザーをつなぐヘルスケアプラットフォーム事業を主力としています。同社は「オンライン診療システム提供サービス」「クリニックDX支援サービス」「ヘルスケアECサービス」の3つの主要サービスを展開し、全ての人々に最高の医療体験を提供することを目指しています。 オンライン診療システム提供サービスでは、Web上で予約から受診までを完結させ、クレジットカードや後払いでの決済、薬の宅配または薬局での受け取りを可能にしています。これにより、患者の利便性向上に加え、医療従事者の二次感染リスク低減や柔軟な働き方を支援しています。同社のシステムはクリニックフォアグループを通じて、内科、皮膚科、花粉症などの保険診療から、低用量ピル、禁煙治療、AGA治療といった自由診療まで、22の幅広い診療科目に対応しています。特に、働く世代のための健康管理アプリ「クリフォア」は、オンライン診療予約、来院予約、セルフケア商品の購入、ヘルスケア情報を用いた健康管理をシームレスに提供し、2024年度グッドデザイン賞を受賞するなど、患者体験に徹底的にフォーカスしたサービスとして高い評価を得ています。 クリニックDX支援サービスでは、クリニックにおける予約、問診、決済、カルテ記入といった主要オペレーションのIT化を推進し、属人化していた業務をデジタル化することで、医療従事者が患者と向き合う時間を確保し、質の高い医療と患者の医療体験向上を実現しています。 ヘルスケアECサービスでは、未病・予防医療の一環として、化粧品、サプリメント、OTC医薬品、コンタクトレンズを含む高度管理医療機器、処方箋不要医薬品などのセルフケア商品をオンラインプラットフォームを通じて販売しています。さらに、対面での処方箋調剤、オンライン服薬指導、処方薬の即時配送サービスも提供し、診療以外の周辺ヘルスケア領域を幅広くカバーしています。最近では、AGAブランド「HAIRTECT」を展開する株式会社EPIC DAYを買収し、AGA治療領域における事業強化を図っています。 同社は、医療現場の業務設計フローから作り込み、テクノロジーを徹底活用することで、医療のデジタル化が遅れている現状を打破し、患者ファーストの医療体験を創造しています。これにより、医療を受けることがより身近になり、病気に悩む人が減る社会の実現に貢献することを目指しており、次世代プライマリ・ケアのプラットフォーム構築を推進しています。

総資産 72億円(2025/06)

手間いらず株式会社は、宿泊施設向け予約サイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズの開発・提供を主力事業とする。同社のシステムは、ホテルや旅館が複数の宿泊予約サイトに掲載する予約情報、客室在庫、料金などをまとめて管理し、運営業務の省力化を支援する。「手間いらず.NET」「TEMAIRAZU YIELD」「手間いらず自動」などを展開し、宿泊予約プラットフォーム、旅行アプリ、プロパティマネジメントシステム、法人間決済サービスとの接続を拡大している。「手間いらず自動」には分析機能「BA+」を追加し、予約状況の可視化とデータに基づくレベニューマネジメントにも対応する。 第二の事業として、マーケティングツール「手間なしマーケティング」を開発・提供する。さらに、インターネットメディア事業では比較サイト「比較.com」を運営し、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど主要ECモールの商品価格を横断比較できる機能を扱う。比較対象は家電、食品、日用品、アウトドア用品などの商品分野に加え、ネット証券、FX、クレジットカード、資金調達、引越し、通信、動画配信などにも及ぶ。宿泊施設向けシステムでは外部の予約・宿泊管理サービスとの連携と自動化、比較メディアでは複数サイトの情報を整理して利用者の選択を支える点に特徴があり、法人向けソフトウェアと消費者向けメディアを事業の柱とする。

総資産 72億円(2025/09)

株式会社アトラエは、チームエクスペリエンスプラットフォーム「Wevox（ウィボックス）」の開発・提供を主軸とする事業を展開しています。同社は、従業員のエンゲージメント向上と組織力強化を目的としたSaaSプロダクトを展開し、日本を代表する4,300以上の組織に導入されている実績を持ちます。Wevoxは、慶應義塾大学の島津明人教授監修のもと、科学的根拠に基づいたパルスサーベイ「Wevox Engagement Survey」を提供。これにより、従業員のエンゲージメントを測定し、リアルタイムで組織の状態を可視化します。蓄積されたビッグデータをAIが解析し、組織ごとの特徴や傾向、課題を特定することで、離職率の改善、生産性向上、そして近年注目される人的資本開示への活用を支援しています。 Wevoxは、単なるデータ可視化に留まらず、チームが自律的に動き続けるためのプロセスを多角的に支援します。具体的には、AIコーチがデータ集計・解釈を支援し、チーム課題の早期発見と効果的な改善策を導き出す「Wevox Analytics」を提供します。また、従業員一人ひとりのコンディションをAIがレポート化し、相互理解と適切な声かけを促す「Wevox PeopleSignal」や、対話中の感情や言葉を可視化し、活発な議論を促進するデジタルホワイトボード「Wevox Board」も提供します。さらに、組織カルチャーを測定・可視化し、経営チームの意思統一や浸透を支援する「Wevox Culture」も展開しています。 加えて、同社はチームづくりに関する実践的な知識やスキルを習得できる学習プラットフォーム「Wevox Learning」を提供し、他社事例や実践者との交流を通じて、組織開発の知見を深める機会を創出しています。厚生労働省のガイドラインに準拠した「Wevox Stress Check」も提供しており、Wevox Engagementの有料利用企業は追加費用なしで利用できます。これにより、ストレスの早期発見と離職・休職の未然防止に貢献し、組織全体のパフォーマンス向上を包括的にサポートします。これらのサービスは、月額9万円からのチームサクセスプランで提供され、初期費用や最低利用年数は設定されていません。

総資産 71億円(2026/03)

Ｊ－ＮＥＴ株式会社は、同社が運営するJ-NETセンタで、パチンコ・パチスロ利用者の貯玉・メダルデータをホール経営者から独立した立場で管理する情報処理サービスを主軸とする。システム障害や災害によるデータ消失に備えるとともに、記録の正確性と運用の公正性を確保する「安心貯玉」を展開。全ての貯玉・メダルシステムメーカーの機器に接続でき、同一法人が複数メーカーの設備を導入している場合もデータを集約管理できる点に特徴がある。契約先は全国のパチンコホールとその運営法人で、利用者の貯玉・メダルを保護する基盤を支える。 ホールに対しては、貯玉・メダルおよび再プレーシステムの運用支援、会員データの管理、蓄積データの分析を行い、集客、売上、利益などの経営課題に対応する。一般社団法人貯玉補償基金の事業活動支援と事務局業務も受託し、経営破綻などで賞品交換が困難になった際の補償制度を支援する。1997年には第三者貯玉保証管理制度の利用契約ホールが全国1,000店舗を超え、1998年には経営破綻したホールの会員に対する初の補償が実施された。 このほか、海産物、肉類、食品、家庭用品、アウトドア用品、キッチン用品など200点以上を掲載する「J-NETカタログ」を企画し、ホール内の賞品として供給する。契約店などに向けた広報誌「P’s ANIMO」や、制度運用・会員情報管理・補償手続を解説する情報紙「J-NET通信」も発行。第三者管理の契約、データ運用支援、賞品供給、広報媒体を組み合わせ、ホールからの契約・受託を基盤に遊技業界のDXを推進する事業構造を持つ。

総資産 71億円(2026/03)

株式会社ハンモックは、法人向けに「IT資産管理・セキュリティ対策」「営業支援・名刺管理」「AIによる文字認識を活用したデータエントリー」の3つの主要領域で業務支援システムおよびクラウドサービスを開発・提供しています。同社のネットワークソリューションでは、統合型IT運用管理ソフトウェア「AssetView」シリーズを展開し、IT資産管理、情報漏洩対策、PC更新管理、ウイルス対策、内部不正対策、データ流出対策、SaaS管理などを一元的に支援。オンプレミス版の「AssetView On-premise」に加え、クラウド版の「AssetView Cloud」や「AssetView Cloud +」を提供し、情報システム部門の課題解決と業務効率化、コスト削減に貢献しています。 セールスDXソリューションでは、クラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を中心に、新規開拓、名刺管理、営業支援の営業プロセスをワンストップで実現。顧客データベースの自動作成、人脈の可視化、企業属性情報の自動付与、人事異動・企業ニュース通知、反社チェック、売上可視化、商談・案件管理、Web行動把握、オンライン名刺交換など多岐にわたる機能を提供し、営業部門の生産性向上と売上拡大を強力にバックアップします。また、新規開拓フォーム営業ツール「ホットアプローチ」も提供しています。 AIデータエントリーソリューションでは、帳票設計不要のAI-OCRサービス「DX OCR」や、書式を問わないOCRソフト「AnyForm OCR」、FAX受注業務を効率化する「AnyForm FAX CTI」などを提供。定型・非定型帳票、手書き・活字を問わず、高精度な文字認識技術とクラウドワーカーによる目視確認を組み合わせることで、データ入力業務の時間とコストを大幅に削減し、バックオフィス業務のDX推進を支援しています。同社は、テクノロジーの力で未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会の実現を目指しています。

総資産 70億円(2024/03)

Ｚｅｔａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｊａｐａｎ株式会社は、Zeta Globalの日本法人として、BtoC企業向けのマーケティングテクノロジーと運用支援を手掛ける会社である。同社は旧チーターデジタルとしての国内25年以上の実績を基盤に、顧客獲得、CRM、クロスチャネル配信、ロイヤルティ醸成までを対象に、データとAIを活用したマーケティング基盤を展開する。主な製品は、マーケティングオートメーション基盤のCheetah Digital by ZETA、ゼロパーティデータとファーストパーティデータを収集するGrow by ZETA、会員プログラムを管理するLoyalty by ZETA、メール内のリアルタイム表現を扱うLiveclicker by ZETAである。 事業内容は、メール、LINE、アプリ、SMS、モバイルウォレットなどを横断した配信制御、顧客データの統合、セグメント設計、パーソナライズ配信、カート放棄やF2転換などの自動シナリオ構築、ロイヤルティプログラムの設計・運用に及ぶ。さらに、戦略設計、MAシナリオ設計、メール文面やバナーなどのクリエイティブ制作、導入プロジェクト管理、運用改善まで社内チームが担う点に特徴がある。ビジネスモデルは、SaaS型のマーケティング基盤利用と、導入・運用・制作・コンサルティングを組み合わせた法人向け継続支援で構成される。 対象顧客は、小売、化粧品、アパレル、ギフト、外食、旅行、エンターテインメントなど、消費者との継続接点を持つブランド企業である。ポーラのメールキャンペーンでは戦略的クリエイティブサービスにより応募クリック率50.7%、来店者数が予測約140%となった事例があり、オルビスのCRM最適化、大和のギフトブランドPRESENTERS ROOMにおけるメール・LINE・アプリ連携型CRM基盤構築などの導入実績を持つ。マーケターが扱いやすい管理画面、コーディングを前提としない運用、CRM・CDP・分析基盤との連携、SOC 2 Type 2およびGDPR準拠のデータ管理を強みとする。

総資産 68億円(2025/12)

ＡｖｅＰｏｉｎｔ　Ｊａｐａｎ株式会社は、同社が属するAvePointグループの日本法人として、Microsoft 365を中心としたクラウドデータの移行、バックアップ、運用管理、ガバナンス強化を手掛ける。ファイルサーバーやクラウドサービス間のデータ移行、重要な業務アプリケーションとワークフローのデータ保護、Teams・SharePointの権限管理、ゲストアクセスおよびユーザー管理、ログ管理などを支援する。情報漏えいやランサムウェアへの対策、Microsoft Entra IDを利用したID・アクセス管理にも対応し、Microsoft 365環境の安全性と管理効率を高める製品・サービスを法人や自治体、教育機関へ提供している。 Power Platform領域では、Power Appsで構築した業務アプリ、Power Automateの自動処理フロー、Power BIによる分析データなどを対象に、移行、保護、統制、運用効率化を支援する。Microsoft AzureやCopilot、Azure AIに関する技術情報も発信し、クラウド導入後の活用とセキュリティ管理を支える点に特徴がある。事業はクラウド型ソフトウェアのライセンス提供を軸とし、導入・移行支援や運用サポートを組み合わせる構成である。Microsoft製品との連携を前提に、オンプレミスとクラウドに分散したデータの移行から継続的なバックアップ、アクセス統制までを対象とする専門性を強みとする。

総資産 68億円(2026/03)

株式会社建設総合サービスは、西日本建設業保証株式会社の100%出資により昭和62年に設立された、建設産業の発展に貢献する企業です。同社は、情報共有システム事業、金融事業、その他事業の三つの柱で、現場から経営まで一歩先の価値あるサービスを提供しています。 情報共有システム事業では、工事施工中の情報共有から電子納品、社内の情報共有に対応したASPシステム『電納ASPer』の企画、開発、販売、運用を行っています。このシステムは、受発注者間の情報共有をインターネット経由で円滑にし、書類作成や回覧承認、大容量ファイルの共有を可能にすることで、移動時間の削減、書類管理の効率化、情報共有の迅速化、検査準備作業の効率化を実現します。公共工事（土木、建築、電気、設備、営繕、設計調査等）から民間工事まで幅広く利用され、国土交通省をはじめとする国、都道府県、政令市・市町村などの多くの発注機関で採用実績があります。また、遠隔臨場・Web会議機能「ASPer LIVE」も提供し、NETIS評価（KK-160040-VE）やISO27001/JISQ27001認証を取得しており、業界最安水準の価格設定と万全のサポート体制が強みです。 金融事業では、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づく『出来高融資』と、「下請債権保全支援事業」に対応した『保証ファクタリング』を提供しています。出来高融資は、公共工事の工事代金債権を担保に、中小・中堅建設企業（資本金20億円以下または従業員1,500人以下）へ出来高の範囲内で融資を行うサービスで、保証人・不動産担保が不要であり、経営事項審査のY評点向上にも寄与します。平成20年の制度開始以来、延べ2,238件、772億円の融資実績があります。保証ファクタリングは、下請・資材企業向けに元請企業からの支払いを保証するサービスで、売掛金保証、手形保証（資金化オプション付）、工事枠保証の3つの商品ラインナップがあり、国からの助成金により保証料負担が軽減され、取引先に知られることなく債権保全が図れる「サイレント保証」が特徴です。一次下請だけでなく、二次・三次下請や資材業者も利用可能です。 その他事業として、西日本建設業保証株式会社の保証料収納代行、建設交流館貸会議室の運営受託、建設関連DVD貸出サービスの運営受託も手掛けています。さらに、保証料請求書をWEBサイトで閲覧・ダウンロードできる「請求書WEBサービス」も提供し、顧客の利便性向上に努めています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は建設業界の生産性向上と経営安定化を強力に支援しています。

総資産 68億円(2025/12)

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

総資産 67億円(2026/03)

株式会社ヒューマンテクノロジーズは、同社の「KING OF TIME」ブランドで、企業の人事・労務管理を支援する業務システム群を展開する。主軸の勤怠管理に加え、人事労務、給与、システムログ、データ分析、管理センター、電子契約、就業規則ナビを取りそろえ、従業員の勤務情報を起点とした人事関連業務をカバーする。主な対象は、勤怠集計や給与処理、人事情報管理、社内規程の整備、契約手続きなどを担う企業・団体の人事労務部門および管理部門である。 事業は、複数の業務機能をKING OF TIMEの製品群として継続提供する形を採る。勤怠管理システムは複数の稼働系統に分けて運用され、人事労務や電子契約を含むサービスごとに稼働状況を管理している。予定されたメンテナンスの日時や対象機能、直近のインシデント履歴を日本語・英語など複数言語で公開し、利用者が運用状況を確認できる体制も特徴となる。人事労務に関係する機能を共通ブランドの下に集約するとともに、サービス単位で保守情報を明示する運用基盤を備えている。

総資産 67億円(2026/04)

サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 67億円(2025/07)

株式会社プラネットは、1985年に日用品・化粧品業界の主要メーカーが出資して設立された、日本初の業界特化型EDI（電子データ交換）サービスを提供する企業です。同社は「みんなが業界標準仕様に合わせる」という先進的な理念のもと、EDI基幹プラットフォームの構築・提供・運用を主要事業としています。現在では日用品・化粧品業界に留まらず、ペットフード・ペット用品業界、OTC医薬品業界にもサービスを展開し、消費財流通の情報インフラとして全国1,572社（2026年2月末現在）に利用されています。 同社の主要サービスには、メーカーと卸売業間の発注や請求照合など20種類のデータフォーマットに対応し、取引業務を自動化・効率化する「基幹EDI」があります。メーカー向けには、システム構築不要で卸売業との受注/仕入業務をデジタル化し、伝票レスを実現する「MITEOS（ミテオス）」を提供。卸売業向けには、初期投資不要でプラネットEDIサービス利用メーカーへ簡単に発注できる「Web発注」があります。また、メーカー向けに日々の販売データを集計・加工し、自社商品の納品状況をオンラインで把握できる「販売レポート」も提供しています。 さらに、国内最大級の画像付きデータベースサービスである「商品データベース」は、日用品、化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品、酒類・加工食品などの商品情報を提供し、棚割からネット通販まで幅広く対応。全国の小売業・卸売業に直接届ける業界唯一の新製品情報誌「新製品カタログ」は、一般消費財メーカーの新製品・訴求・廃番情報を集約し、年に2回発行されています。小売業向けには、要指導医薬品・OTC医薬品の最新情報を毎日配信する「医薬品説明文書データベース」も提供し、医薬品メーカーが登録した説明文書や添付文書の情報を提供しています。 同社は、災害時にもサービスを継続できるよう、データセンターとコールセンターを二拠点に分散運用するなど、強固な事業継続計画を推進しています。また、昨今の物流危機やSDGsへの取り組みに対応するため、「ロジスティクスEDI」を推進し、物流業務の合理化と業界全体のCO2削減に貢献しています。中立的な立場から企業間取引の業務効率追求、コミュニケーション活性化、情報活用推進、社会に役立つ情報収集と発信を通じて、業界を活性化し社会に貢献することを目指しており、「広 く 遍 く ～消費財流通の情報インフラであり続けます～」をコーポレートスローガンに掲げ、常に新しい価値を創出する企業として進化を続けています。

総資産 66億円(2025/02)

株式会社カケハシは、「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用して全国約6万店に及ぶ調剤薬局のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する医療関連サービスの開発・提供を行っています。同社の主要サービスである「薬局体験アシスタント Musubi」は、従来の電子薬歴の枠を超え、薬剤師が患者さんと向き合う時間を創出し、服薬指導と薬歴記入を同時に行うことで、薬剤師の業務負担を大幅に削減します。これにより、患者さんの健康状態や生活習慣に合わせた質の高い服薬指導や健康アドバイスが可能となり、薬局と患者さん双方の体験向上に貢献しています。 また、同社は薬局経営の最適化も支援しており、「薬局経営“見える化”クラウド Musubi Insight」を通じて、Musubiで蓄積されたデータを活用し、薬歴完了率、売上、処方箋数、再来率といった重要な経営指標を可視化します。これにより、薬局は根拠に基づいた課題発見と効率的な運営を実現できます。「おくすり連絡帳 Pocket Musubi」は、患者さんの自宅での服薬状況をスクリーニングし、薬剤師が適切なタイミングでフォローアップを行うことを可能にするシステムで、患者満足度を高めつつ薬剤師の業務負荷を最小限に抑えます。さらに、「Musubi AI在庫管理」は、AIによる高精度な患者来局予測と独自コードに基づく医薬品在庫管理により、半自動発注や店舗間在庫融通を実現し、薬局の業務効率化と医薬品の欠品・在庫リスク軽減に寄与しています。 グループ会社である株式会社Pharmarketが運営する「医薬品二次流通サービス Pharmarket」では、薬局の不動在庫の買取・販売を通じて医薬品の廃棄リスクを軽減し、必要な薬を安価に提供することで薬局経営を支援しています。患者さんや生活者向けには、学術論文や専門家の監修に基づいた信頼性の高い「医療・健康情報コンテンツ」を提供し、治療や服薬意識の向上、病気への理解促進、副作用の早期発見、生活習慣の改善をサポートしています。加えて、「薬局・薬剤師コミュニティ MusuViva!」を通じて、ユーザー間の交流や互助、共創を促進し、Musubiの活用促進や薬局経営・業務のヒント提供、新しい取り組みの仲間作りを支援しています。同社は、これらの多角的なサービスとAIやデータ分析といった先進技術を組み合わせることで、医療現場の課題解決と日本の医療体験のしなやかな未来を創造することを目指しており、数々の受賞歴やリアルワールドデータを用いた研究実績も豊富です。

総資産 66億円(2026/03)

株式会社マースネットワークスは、同社が属するマースグループの開発基盤を背景に、遊技業界向けの第三者管理事業を主軸とする。遊技ホールの運営に関わるデータを、外部の立場から管理するための情報システムと会員専用ページを運用し、経営判断に用いる情報や業務支援サービスを遊技ホール事業者へ提供している。機密性が求められるデータを扱うため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を設け、個人情報保護マネジメントシステムを運用している点に特徴がある。 第三者管理事業では、会員制サービスを介して遊技ホールの経営を支援し、システム利用および情報サービスの対価を得る継続課金型のビジネスモデルを採る。会員専用マイページにはログイン機能や専用問い合わせ窓口を備え、利用者向けサービスの運用・保守も事業範囲に含む。このほか「マース光」を取り扱い、NTT東日本・NTT西日本などの通信事業者と連携した光回線サービスにも対応する。遊技業界に関する知見、マースグループのシステム開発力、個人情報を含むデータの安全管理体制を組み合わせ、遊技ホール事業者の情報管理と店舗運営を支える点を強みとする。

総資産 65億円(2025/03)

LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社は、LINEヤフーが展開する多岐にわたるサービスの運営業務を担う中核企業です。同社は、ユーザーに最も近い存在として、カスタマーサポート、テスト、モニタリング、クリエイティブ制作、事業企画といった幅広い役割を果たすことで、LINEヤフーグループ全体のサービス品質の安定と向上に貢献しています。ユーザーからの声をサービスの改善に活かし、開発段階から品質管理体制の構築やテスト工程管理に参画。また、LINE GAMEなどの各種サービス運営ディレクション、翻訳・ローカライズ、システム保守運用も手掛けています。 同社の強みは、LINEプラットフォームと先端技術を活用したGovTechおよびスマートシティ事業の推進にあります。福岡市との「地域共働事業に関する包括連携協定」を基盤に、「LINE SMART CITY」プロジェクトを展開し、市民生活の利便性向上と都市のDXを加速させています。具体的な実績として、福岡市LINE公式アカウント上で生成AIによるプラスチック分別支援サービスの実証実験や、粗大ごみ収集の申し込みから決済までをLINEで完結させる「KANAMETO ECO」を全国の自治体に提供。さらに、AIを活用した引っ越し・証明案内サービスや、カレンダー予約機能を提供する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」を通じて、自治体の業務効率化と市民サービスの向上に貢献しています。民間企業との連携も活発で、福岡マラソンにおける応援飲食店紹介サービスや、傘シェアリングサービス「アイカサ」との協業によるキャッシュレス・シェアリング社会の実現を目指すなど、多角的なアプローチで「WOW」と「！」を創出するコミュニケーションカンパニーを目指しています。これらの取り組みは、「総務DX」でのアワード受賞や「屋台DX」「Nishitetsu DX with LINE」でのデザイン賞受賞など、外部からも高く評価されています。法人顧客向けには、メッセージ配信から顧客分析までを可能にする定額制マーケティングツール「LINEスグミエール」も提供し、企業のDX推進も支援しています。

総資産 63億円(2026/03)

株式会社ラプラス・システムは、再生可能エネルギー関連システムの開発・販売を主軸とする企業です。同社は、科学技術計算ソフトウェアの開発・販売、再生可能エネルギーシミュレーションを含む環境エネルギー関連アプリケーションの開発・販売、およびコンサルタント業務を提供しています。主要製品である遠隔監視システム「L・eye（エル・アイ）」は、太陽光発電所向けに低圧から特高まで幅広い容量に対応したパッケージと、複雑なニーズに応えるカスタマイズ版「L・eye match」を展開。PCS通信方式により、85社以上のPCSメーカーに対応し、PCSやストリング単位での詳細な発電診断、故障信号の早期検出、出力制御機能を提供することで、発電所の安定稼働と収益最大化を支援します。 また、同社は太陽光発電のO&M管理システム「O&M Assist」、コンパクトな計測表示器「Solar Link ZERO」、再生可能エネルギーの見える化を実現する「Solar Link Viewer」や「Mieruka Web」を提供し、環境貢献効果のPRや環境教育への活用を促進しています。自家消費型発電の効率化を支援する「Solar Legato」、高精度な発電量シミュレーションと設計支援を行う「Solar Pro」も主力製品です。特に「Solar Pro」は3D CADを用いた厳密な影計算により、精度の高い設計を可能にします。 同社の強みは、長年培った再生可能エネルギー分野の深い知見と、計測・シミュレーション・ビジュアル化技術を融合した包括的なソリューション提供能力にあります。2022年時点で24.5GW以上、95,800件以上の太陽光発電システム監視実績を持ち、高い市場シェアを誇ります。顧客は太陽光・風力発電事業者、O&M事業者、設計・施工会社など多岐にわたります。特許技術も多数保有し、製品の信頼性と技術革新を追求しています。専用コールセンターによる手厚いサポート体制も充実しており、顧客の発電事業をトータルで支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 63億円(2025/12)

トヨクモ株式会社はクラウドサービスの開発・提供を事業基盤としており、サイボウズ社のkintoneとの連携サービスを軸に多様なソリューションを展開している。同社の代表的なサービスには、災害時の安否確認を実現する「安否確認サービス2」、Webフォームからkintoneへのデータ入力支援を行う「フォームブリッジ」、データの集計・可視化を可能にする「kViewer」、および日程調整を簡易化する「トヨクモスケジューラー」が含まれる。これらのサービスは、企業の業務効率化や災害対応の強化を目的としており、特に自治体や大手企業の導入実績が多数確認されている。同社はマザーズ市場上場を経て、グロース市場へ移行し、継続的な成長を遂げている。技術面ではkintoneとの連携を核に、データコレクトやタイムスタンプなどの独自ツールを開発し、ユーザーのニーズに応じたカスタマイズ性を強化している。業界における特徴として、SaaSモデルを採用し、月額課金制のサブスクリプションビジネスを展開している。2023年には子会社「トヨクモクラウドコネクト株式会社」を設立し、クラウドインフラの拡充を図るなど、事業領域の拡大を進めている。