パッケージソフトウェアの会社一覧・主要企業2,503社

売上 41億円(2025/12)

ＨＯＵＳＥＩ株式会社は、AX（AIトランスフォーメーション）を実現するITパートナーとして、メディア事業、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業、物流事業、海外IT事業の5つの柱を主軸に、幅広い業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するテクノロジーカンパニーです。同社のメディア事業では、日本を代表する新聞社や出版社に対し、紙面製作、広告管理、販売管理などの基幹業務システム開発・保守、制作・編集ソフトウェア、コンテンツ管理システム、および既存システムのアプリ化やクラウドサービス提供を行っています。これにより、常に情報を発信するメディア企業の安定稼働と業務効率化をITシステムの力で支えています。 プロフェッショナルサービス事業では、多様な業種の顧客ニーズに対応する受託システム開発や、大手製造業、金融業、サービス業などへの専門性の高いITエンジニア派遣（SES）を提供し、顧客のIT課題解決を多角的に支援しています。プロダクト事業では、AI・顔認証技術を核としたセキュリティソリューションや業務効率改善ソリューション、教育業界向けソリューションを開発・提供しており、具体的にはAIを活用したチャットBIツール「imprai ezBI」、生成AI連携アプリケーション開発ツール「imprai」、顔認証無人店舗ソリューション「WelcomID無人店舗」、教育プラットフォーム「Mobius」、デジタルメディアデータベース「Pixtock」、英検スピーキング対策AIアプリ「英スピ」などがあります。特に「WelcomID無人店舗」は三洋堂書店をはじめとする小売店やゴルフスタジオなどで導入され、24時間無人営業化や省力化に貢献しています。 物流事業では、倉庫管理システム「LOGIFLUX WMS」や次世代4方向シャトル「omniXuttle」を通じて物流DXを推進し、倉庫容積効率の改善や業務効率化を実現しています。また、海外IT事業では中国・香港を中心にITサービスを展開し、越境ECのトータルソリューション「ezOrder」を提供しています。これは越境EC店舗開設、卸売りプラットフォーム、物流SaaSを連携させ、中国決済や多言語対応を可能にすることで、日本企業の中国市場への参入と販売拡大を支援するものです。同社はM&Aも積極的に活用し、事業領域の拡大と先進技術の取り込みを進め、顧客のビジネス変革を強力にサポートする体制を構築しています。

売上 40億円(2025/12)

株式会社トレードワークスは、金融業界に特化したITパートナーとして、確かな技術力と革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「デジタルコマース事業」「セキュリティ事業」「投資助言事業」の4本柱です。 金融ソリューション事業では、金融機関向けにインターネット取引システムの企画・開発、ASPサービスを展開しています。株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFiといった多様な金融商品に対応し、生成AI「AIエージェント」を活用した証券業務DXの検討も進めています。同社は、日本初の証券取引システムの完全内製化に貢献し、逆指値注文の特許取得など、金融IT業界に革新をもたらしてきました。現在では複数の大手証券会社の基幹システムを担う実績を持ち、ユーザー視点での高い信頼性と安全性を追求したシステムを提供しています。 デジタルコマース事業では、次世代の富裕層市場をターゲットに、AIの知とWeb3の信頼を融合させたプラットフォームを展開しています。AR・VR技術を用いたEコマース、OMOプラットフォーム、メタバースプラットフォーム「MetaVillage」などを提供し、リアルとデジタルを融合した新たな顧客体験を創造しています。オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」やクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発実績もあります。 セキュリティ事業では、ネットワーク・アプリケーションの脆弱性診断、クラウド診断、Web API診断、IoT機器診断などをセキュリティ専任技術者が実施しています。自社開発のSaaS型自動診断サービス「SecuAlive」も提供し、新しい攻撃手法に対応した継続的なサイト保護を支援。証券会社向け多要素認証基盤「SpotPath」の提供や、各種サイバーセキュリティに関するコンサルティングも手掛け、顧客のITインフラ、法令対応、従業員に対するセキュリティ課題の解決に貢献しています。 投資助言事業は、グループ子会社である株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズを通じて、株式、FX、暗号資産に対応したオンライン投資助言サービスを提供しています。 同社は、企画から設計、開発、保守運用までを一貫して手掛ける自社パッケージ開発とクラウドサービスを強みとし、質の高いエンジニア育成と新技術領域への挑戦を続け、資本市場の発展と金融資産運用立国に貢献することを目指しています。

売上 33億円(2024/09)

株式会社情報企画は、会計・税務・金融分野に特化した専門的なノウハウを活かし、主に金融機関向けの業務支援システムを開発・提供しています。1986年の設立以来、政府系金融機関、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合といった幅広い金融機関を顧客とし、全国約半数の金融機関にシステムを導入する実績を持ち、この分野で高いシェアを確立しています。同社の主要な事業領域は、信用リスクソリューション、融資関連・顧客管理ソリューション、および総務・経理関連ソリューションの三つに大別されます。 信用リスクソリューションでは、総合決算書リーディングシステム、財務分析・融資判断支援システム、担保不動産評価管理システム、法人・個人事業主格付システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定・債権償却引当金管理システム、延滞管理システム、信用リスク計量化システム、信用リスクアセット算定システムなどを提供し、金融機関の与信判断やリスク管理業務の高度化を支援しています。融資関連・顧客管理ソリューションとしては、融資稟議支援システム、契約書作成支援システム、電子契約システム、事業性評価支援システム、経営計画策定支援システム、営業支援システム、一般稟議支援システム、営業店窓口支援システム、反社会的勢力情報チェックシステムなどを展開し、融資業務の効率化、顧客対応の強化、内部統制の徹底に貢献しています。さらに、総務・経理関連ソリューションでは、決算業務支援システム、経費支払事務支援システム、有価証券管理システム、出資金管理システム、固定資産管理システムを提供し、金融機関のバックオフィス業務の省力化と正確性向上をサポートしています。 同社は、OCRテクノロジーやAI活用といった最新技術を取り入れ、顧客の多様なニーズに応じた高付加価値なシステム開発を推進しています。システムコンサルティングから企画、開発、さらにはシステムデータ入力代行業務まで一貫して手掛けることで、金融機関の業務課題解決を包括的に支援するビジネスモデルを構築しています。また、システム事業に加えて、不動産賃貸および管理事業も展開しており、多角的な事業運営を行っています。

売上 32億円(2025/03)

アステリア株式会社は、1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立され、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、企業内の多種多様なコンピューターやデバイス間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売するIT企業です。同社は「つなぐ」技術を核とし、ノーコード開発を強みとしています。 主力製品である「ASTERIA Warp」は、ノーコード技術で業務の自動化を支援するデータ連携ツールであり、様々なシステムやクラウドサービスとのデータ統合・連携を容易にします。同製品は19年連続で国内EAI/ESB市場シェアNo.1を達成し、10,000社以上の企業に導入される実績を持ちます。 また、同社はデジタルコンテンツの管理・共有を効率化する「Handbook X」を提供しており、これは写真、動画、PDF、Webサイトなど多様なコンテンツを整理し、共有できるデジタル収納アプリとして、モバイルコンテンツ管理市場で高いシェアを誇ります。現場業務のデジタル化を推進する「Platio」は、誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービスであり、B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール市場で複数カテゴリNo.1を獲得しています。エンタープライズ向けには「Platio Canvas」も提供しています。 さらに、AIやIoTをノーコードで実現する統合型エッジプラットフォーム「Gravio」は、画像認識AIやIoTテクノロジーをエッジシステム上で簡単に導入し、現場における迅速なシステム構築を支援します。ロボット開発を効率化するシミュレーションプラットフォーム「Artefacts」や、生成AIのビジネス活用を支援する「AI活用変革センター」のコンサルティングサービスも提供しています。 近年では、日本初の企業向けJPYC入出金管理サービス「JPYC Gateway」の提供を開始し、日本円建ステーブルコインJPYCの企業での活用を促進することで、財務DXに貢献しています。同社は、ソフトウェア製品の提供に加え、AI導入支援コンサルティングやシステムインテグレーター向けのレンタルサービス「ASTERIAマイグレーションサービス」も展開しており、幅広い顧客層のDX推進と業務効率化を支援するビジネスモデルを確立しています。ブロックチェーン推進協会やノーコード推進協会の設立に参画するなど、新しいテクノロジーの普及啓発にも積極的に取り組んでおり、その革新性と社会貢献が評価され、「DX銘柄2021」に選定されるなどの実績も有しています。

売上 31億円(2025/03)

株式会社フライトソリューションズは、企業間取引（BtoB）に特化したECサイト構築パッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」および中小企業向けカートASPサービス「EC-Rider Primo」を提供しています。同社の主要製品である「EC-Rider B2B Ⅱ」は、卸売業や製造業など多様な業界の商習慣に対応し、業務効率の改善と売上向上を支援する多機能なシステムです。特に、自由度の高いカスタマイズ機能が特徴で、顧客企業の既存業務フローや基幹システムとの連携、複数工場・倉庫の在庫管理、複雑なバイヤー組織階層の管理、eマーケットプレイスの構築など、BtoB取引特有の要件に柔軟に対応します。また、ISMAP2対応インフラとWAF標準搭載による強固なセキュリティ、英語や中国語を含む多言語対応により、国内だけでなく越境ECを含むグローバルな販路拡大も支援しています。

売上 29億円(2025/09)

株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアは、音声や映像に関する高度な技術を核としたミドルウェア製品の開発、販売、サポート、および関連する受託開発を主軸とする企業です。同社は長年にわたり培ってきた独自の技術力と豊富な実績を基盤に、ゲーム、モビリティ、カラオケ、Webといった多岐にわたる分野で採用される製品やサービスを展開し、技術革新を通じて社会に新たな価値を創造しています。特に、ハードウェアやオペレーティングシステムとアプリケーションの間に位置するミドルウェアを提供することで、開発者が環境互換性の問題に煩わされることなく、より専門的かつ創造的な開発に集中できる環境を支援しています。 主力ブランドである「CRIWARE」は、音声・映像の圧縮技術を基盤とし、「軽く」「きれいに」「使いやすく」を追求した製品群です。この技術は、デジタル音声・映像データのデータサイズ削減、デバイス特性に応じた処理負荷の最小化、そして高品質かつクリーンな再生を同時に実現します。これにより、ストレージやネットワークへの負担を軽減し、エンドユーザーのダウンロード待機時間を短縮します。また、家庭用ゲーム機、PC、スマートフォンといった多様なプラットフォームへの対応を強力にサポートし、コンテンツの横展開を促進します。例えば、ビデオゲーム分野ではマルチプラットフォーム対応を容易にし、モビリティ分野では運転中の情報伝達の最適化を通じて安全性と快適性を向上させます。カラオケシステムでは高度な音声信号処理によりボーカルエフェクトや採点機能を支え、eコマースサイトでは軽量・高速・高品質な動画コンテンツ配信を実現し、顧客体験の向上に寄与しています。 同社は、全従業員の70%以上が音声・映像技術を専門とするエンジニアで構成されており、継続的な研究開発体制を強みとしています。オーディオ信号処理、ビデオコーデック、2D/3Dグラフィックス、AI、クラウド、WebRTCなど幅広い技術領域で研究を進め、その成果はGDCやCEDECといった国際的な技術カンファレンスでの多数の発表実績にも表れています。これらの技術力と、国内外の幅広い顧客層への導入実績が、同社のビジネスモデルを支える重要な要素となっています。

売上 29億円(2025/03)

ｅＢＡＳＥ株式会社は、コンテンツマネージメントソフト「eBASEシリーズ」の企画開発、販売、および保守を主要事業として展開しています。同社は、企業間の情報や知識の交流を促進し、新たな価値創造を支援するデジタルプラットフォームを提供することで、多様な業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）とカスタマーエクスペリエンス（CX）向上に貢献しています。主要な製品群として、食品業界向けには「FOODS eBASE」を提供し、食品の安全・安心に関わる商品情報（原材料、アレルゲン、栄養成分など）の管理、トレーサビリティ、アカウンタビリティの実現を支援しています。特に「eBASEJr.」はフリーミアムモデルで提供され、サプライチェーン全体での情報共有を促進します。化学物質情報管理システム「GREEN eBASE」は、製品含有化学物質情報や環境情報の収集・管理を効率化し、RoHSやREACHといった環境規制への対応をサポートします。また、「商材えびす」シリーズとして、食品、日用雑貨、医薬品、家電、住宅、文具、工具、自動車用品など、様々な業界向けに特化した商品情報データプールサービスを提供し、B2Bビジネスにおける情報交換の標準化と効率化を推進しています。さらに、消費者向けには「e食住シリーズ」として、「e食住なび」による多言語対応の商品情報検索、デジタルカタログ「e食住カタログ」、デジタルチラシ「e食住ちらし」、購買情報可視化サービス「e食住ビジュアルレシート」、健康支援アプリ「e食なび」、住宅設備マニュアル管理アプリ「e住なび」などを提供し、消費者の利便性向上とペーパーレス化を推進しています。同社のシステムは、企業内の業務効率化だけでなく、サプライチェーン全体の連携強化、そして最終的には消費者の安全・安心な生活環境の向上に寄与しており、22万を超えるユーザー数を誇る実績と、幅広い業界への導入事例が強みです。

売上 28億円(2025/03)

株式会社エイトレッドは、ワークフローシステムの販売、開発、およびクラウドサービスの提供を主たる事業とする専門メーカーです。同社は、企業や行政機関、教育機関など、組織規模や業界を問わず幅広い顧客に対し、業務効率化と生産性向上を支援するソリューションを提供しています。主要製品として、大企業や中堅企業、グローバル企業向けに、組織改編や業務変更に強く、システムを停止することなく設定変更が可能なパッケージ型ワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」を展開しています。AgileWorksは、多言語対応や適用日履歴管理、複雑な決裁フローへの対応といった高度な機能を備え、「ITreview Grid Award」で16期連続LEADERを受賞する実績を持ちます。一方、中小企業を中心に、紙の書類を扱うような直感的な操作性を実現したクラウド型ワークフローシステム「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」も提供しており、こちらはSaaS・ASP型ワークフロー市場で14年連続国内シェアNo.1を獲得しています。X-point Cloudは、API連携やグループウェア連携オプションにより、迅速な導入と運用コスト削減を実現します。同社のワークフローシステムは、稟議申請・決裁の電子化、押印申請フローの効率化、勤怠管理のクラウド化、交通費精算、出張旅費申請、社内回覧など、多岐にわたる社内業務の課題を解決し、ペーパーレス化、リモートワーク推進、内部統制強化、ガバナンス強化に貢献しています。同社は、クラウド強化とカスタマーサクセスの推進、AIやデータ活用による製品のさらなる進化、そして顧客・パートナーとの強固な連携を通じて、ワークフロー市場の拡大を目指しています。シリーズ累計導入社数は5,000社以上に上り、その豊富な導入実績と専門性が強みです。

売上 25億円(2025/03)

株式会社データ・アプリケーションは、企業内外のデータ連携に関するソフトウェア開発、販売、およびコンサルティングを主軸とする企業です。同社は、EDI（電子データ交換）ソフトウェア市場のマーケットリーダーとして、企業間取引のデジタル化と効率化を推進する「ACMSシリーズ」を提供しています。主要製品には、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」があり、EDI、ETL、EAI、APIといった多様なデータ連携機能をシングルプラットフォームで提供し、ノーコードでのシステム連携やAI搭載のFAQチャットボットによるデータ活用を支援します。また、エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」や、分散データの統合・変換・加工をノーコードで実現するデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」も展開し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的にサポートしています。 同社のサービスは、インターネットEDI、Web-EDI、金融EDI（ZEDI、ISO20022対応）、PSTNマイグレーション対応、流通BMS、データ連携・移行・変換、そしてAI-OCRとEDIを統合した「OCRtran」など、幅広いソリューションを網羅しています。これらの製品・サービスは、地方自治体、金融、電気・ガス、情報・通信、小売、製造業、商社・卸、アパレル、総合食品飲料など、多岐にわたる業界の企業に導入されており、2024年3月末時点で3,004社、15,192サイトを超える導入実績を誇ります。同社は、EDI事業で培った技術力を基盤に、AI、IoT、フィンテック、ビッグデータ、RPAなどの最新テクノロジーを積極的に取り入れ、データインテグレーション市場での優位性を目指しています。また、サブスクリプションモデルの導入により、顧客の初期費用や運用コストの最適化にも貢献し、高品質なカスタマーサポートも提供することで、顧客のビジネス発展を支援しています。

売上 25億円(2024/03)

株式会社テスクは、1974年の設立以来、業務用ソフトウェア開発の創成期から流通業に特化したシステムベンダーとして、基幹システムや販売管理システムの開発・提供を行っています。同社の主要事業は、自社開発の業務パッケージである小売業向け基幹MDシステム「CHAINS Z」および卸売業・メーカー向け販売管理システム「GROWBSIII」を中核に、流通業の業務システム構築をトータルに支援することです。 同社は、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、卸売業、メーカーといった幅広い流通業のお客様を対象に、企画・開発から提案、導入、運用、保守サポートまで、全ての工程を自社内で一貫して提供するワンストップサービスを強みとしています。これにより、お客様は高付加価値なサービスをスピーディーかつリーズナブルに利用できます。 小売業向けには、「CHAINS Z」を基盤として、バイヤー向け商談管理システム「商談.net」、正確な利益管理とコンプライアンス強化を支援する「リベート管理システム」、スーパーマーケット特化のスマホ販促アプリ「Safri」、ホームページ刷新・運用サービス「まるごとホームページ」などを提供。さらに、自動発注、電子取引データ保管、店舗システム「SCOOP」、無線PDAシステム「WRAPS」、タブレット発注システム「CHAINS EOB」、分析システム「GRIP」、流通BMS・Web対応EDIツール「WEEKS」、生鮮発注EDIシステム「FreshO2」といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 一方、卸売業・メーカー向けには、「GROWBSⅢ」を中心に、FAX受注からの脱却を支援するWEB受発注システム「CIRON」、入出庫管理を効率化するハンディターミナルオプション、在庫管理精度を高めるロット管理オプション、受取・支払リベートオプション、モバイル営業オプション、EDI・流通BMSオプション、FAX OCRシステム「AnyForm OCR」などを提供し、業務の効率化と標準化を推進しています。 同社は、SoRシステムに注力し、地に足の着いた堅実な業務システムを提供することで、消費者の生活を支える社会貢献度の高い事業を展開。属人的なシステム導入を避け、ドキュメント類の標準化、テストパターンの洗い出し標準化、PMBOKに則ったプロジェクト管理、PMO設置によるレビュー強化、保守対応ログの共有、開発規約の整備といった組織的な取り組みにより、高品質なシステム導入と保守サポートを実現しています。また、巨大な製品開発・研究開発投資を継続的に行い、パッケージ製品の機能強化と新製品リリースにも積極的です。今後は、カスタマーサクセス強化、主力パッケージのパブリッククラウド移行、新規事業立ち上げ、ストックビジネス比率の向上を目指し、事業の質的向上に取り組む方針です。

売上 24億円(2025/03)

チエル株式会社は、小学校から大学、専門学校に至るまでの教育機関を対象に、ICTを活用した教育支援ソリューションを提供する専門メーカーです。同社は、授業支援、語学学習、校務支援、情報基盤構築、セキュリティ対策など、多岐にわたる製品とサービスを自社で企画・研究開発し、提供しています。主要製品としては、協働学習支援ツール「InterCLASS® Advance」やPC教室授業支援システム「CaLabo® LX」、クラウド型英語ニュース教材「ABLish®」、eラーニングシステム「GLEXA」などがあり、GIGAスクール構想で導入された1人1台端末環境の活用を強力に支援しています。また、教員の働き方改革や学校全体のDXを推進するため、校務のDXを支援する「らくらく先生ツール」や、AIを活用した公用スマホツール・週案ツールを含む学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに展開し、教育現場の課題解決に貢献しています。

売上 21億円(2024/09)

Hiクラテス株式会社は、歯科医院のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現を強力に支援する、歯科統合電子カルテシステムの研究開発、販売、サポートを一貫して手掛ける製販一体のオンリーワン企業です。同社は「治療から予防」「外来から訪問」といった歯科医療の多様なニーズに対応するため、革新的なソリューションを提供しています。主要製品である「Hi Dental Spirit Revo.11 AI-Voice」は、日立製作所との協創により開発されたAI・音声電子カルテ統合システムで、手袋を外さずに音声でカルテ入力ができる画期的な機能を提供し、院内業務の効率化と革新を推進します。また、歯科衛生士不足という社会課題に対応するため、「AI・音声歯周病精密検査 Perio chart Pro.Voice」を開発し、一人で歯周病検査と記録を完結させ、業務時間を大幅に短縮します。さらに、歯科医師の約8割が希望するサブカルテのデジタル化を実現する「AI・音声サブカルテ」は、日立のAI音声認識技術と連携し、院内だけでなく訪問診療先でもリアルタイムな情報共有を可能にします。これらのAI・音声シリーズを軸とした「異次元の3本柱」戦略により、全国規模での事業拡大を目指し、歯科DXの実現、医療費抑制、国民のQOL向上に貢献しています。 同社の強みは、システムサポート、ソフト保守、バージョンアップ費用を原則0円とする「電子カルテ三無主義」や、全国24ヶ所に拠点を構え「顔が見え、心が触れ合う」緻密なサポート体制、そしてハードウェアトラブルに対応する「ハイデンタルハードメンテナンス互助会」にあります。また、指静脈生体認証や日立のセキュアDB「HiRDB」を採用した最先端のセキュリティ対策も特徴です。オンライン資格確認システム、スマホ予約・問診・診察券、自動精算機・つり銭機、オンライン診療、治療提案・見積作成システム、レントゲン・口腔写真検査システム、介護保険請求連携ソフト「介護DS」など、多岐にわたるオプション製品を提供し、歯科医院の受付から診療、会計、経営分析まで、あらゆる業務の利便性向上と効率化を支援しています。現在、全国約3,100の歯科医院で導入実績があり、その信頼性と実績を積み重ねています。

売上 21億円(2025/03)

株式会社ジーダットは、電子回路、半導体集積回路、液晶モジュール等の設計支援のためのソフトウェア開発・販売およびコンサルテーションを主軸とする研究開発型カンパニーです。同社は半導体や液晶パネルの設計に不可欠なEDAソフトウェアを提供し、特にアナログ、パワーデバイス、メモリ、イメージセンサー、LCDドライバーといったカスタム設計分野の自動化技術で業界を牽引しています。主力製品である「SX-Meister」は、匠の設計者のノウハウを自動的に蓄積・分析・学習し、高品質な設計と設計期間短縮を実現する環境を提供。半導体設計においては、回路設計、レイアウト設計、自動配置配線、レイアウト検証、電源解析、DFM・マスク検証、プロセスシミュレーションといった広範な設計環境を提供し、特に「制約ドリブン設計手法」により設計期間を従来比1/3～1/5に短縮した実績を持ちます。フラットパネルディスプレイ設計では、パネルおよび周辺回路を含めた統合設計環境を提供し、画素の光学解析が可能な3Dシミュレータと連携して検証精度を向上させています。また、PCB・ICパッケージ・FPD設計分野をカバーする世界唯一の「トポロジベース自動配線」ソリューション「SimplifyDA」により、手配線品質に迫る高い配線率と高速性を実現。さらに、半導体製造プロセスの最適化を支援する画像解析特化型AIソフトウェア・スイート「Smart3 Suite」を提供し、協調型AIを活用した計測・検査でプロセス最適化、品質向上、歩留まり向上に貢献しています。LSIデザインサービスでは、ISO9001:2015認定を取得した「匠の技」を持つ技術者が、高性能・高品質なデザインを短期間で提供し、RC抽出・解析サービスでは、材料特性解析や電圧降下・電流密度解析などを通じて顧客の開発コスト削減を支援しています。国内外で5,000を超えるライセンス稼働実績があり、電子機器や電子部品の設計・製造における技術革新を強力にサポートしています。

売上 21億円(2025/03)

株式会社ユビキタスAIは、組込みソフトウェア開発支援、IoT機器のセキュリティ対策、および関連するテクノロジーサービスを製造業の顧客に提供しています。同社は、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」やECUシミュレーションツール「GSIL」といった製品の提供を通じて、自動車、産業用機器、民生機器、医療・ヘルスケア機器、スマートエネルギー、PC/サーバーといった多岐にわたる産業分野の顧客の製品開発を支援しています。ミドルウェア、ネットワークマネジメント、リアルタイムOS、BIOS、マルチメディア、エミュレータ/プログラマなど、組込みシステムに必要な幅広い製品カテゴリを取り扱っています。

売上 18億円(2025/10)

ＳＣＡＴ株式会社は、ICTを活用し、美容業界および中小企業の経営を多角的にサポートするソリューション・カンパニーです。同社の主要事業は「美容サロン向けICT事業」「ビジネスサービス事業」「介護サービス事業」の三本柱で構成されています。 美容サロン向けICT事業では、美容室・美容院・ヘアサロンを主な顧客とし、POSレジ顧客管理システム「Sacla（サクラ）」シリーズ、SaaS型POSシステム「BEAUTY WORKS」を提供しています。また、携帯メール活用システム「メールマイスター」やWeb予約システム「予約マイスター」、スマートフォン向け「Salon Appli」を通じて、顧客満足度向上と戦略的な経営を支援。美容材料ディーラー向けには専用販売管理システム「i-SCAP EX」やWEB受発注システム「Deサロンネット」を展開しています。近年ではAIを活用した自動集客支援システム「Halca -connect-」をリリースし、Googleで予約やLINEミニアプリ、Instagram連携など、デジタルマーケティング支援も強化。システム開発から販売、納品、集客支援、活用講習会、保守サービスまでワンストップで提供し、業界で40年の実績を誇ります。経済産業省の「IT導入支援事業者」や「DX認定更新事業者」にも認定され、顧客のDX化を強力に推進しています。 ビジネスサービス事業では、中小企業を対象に、長年にわたり培った財務・経理の経験と実績に基づいた経営サポートを提供しています。業務の効率化やコスト削減、専門知識の導入を目的とした経理・総務のアウトソーシングを支援し、「会計情報を経営情報に」をモットーに正確でスピーディーな会計資料を提供。BPOサービス（業務請負）、人材サービス（一般労働者派遣、有料職業紹介）、さらには税理士や司法書士など専門家と連携したソリューションサービスも展開しています。経済産業省「経営革新等支援機関」として、経営コンサルティング業務やAIを活用した技術支援・提案を通じて、中小企業のDX推進をサポートしています。 介護サービス事業では、高齢者の生活の安定と生きがいを支えるため、介護付有料老人ホームの企画・運営を行っています。長野県小諸市の「あすか小諸」、栃木県佐野市の「みずき佐野」、群馬県館林市の「みずき館林」の3カ所で地域に根差した福祉を提供し、質の高い介護サービスを通じて「笑顔と安心の生活」を創造しています。同事業は連結子会社であるTBCシルバーサービス株式会社を通じて運営されており、「とちぎ介護人材育成認証制度」で最高位（3つ星）を更新するなど、その品質が評価されています。 同社は、豊富な実績と業界知識を強みとし、自社開発のパッケージシステムを核に、顧客のニーズに応じた「Plus1」の付加価値提供を経営方針としています。デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を目指し、ストック型ビジネスの拡大を推進。全国に販売・サービス拠点を展開し、きめ細やかなアフターフォロー体制を構築することで、顧客との信頼関係を深めています。東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、持続的な企業価値向上と社会貢献に努めています。

売上 16億円(2025/08)

株式会社アスタリスクは、「モノ認識」と「モバイル」を核としたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するソリューションプロバイダーです。同社は、画像認識、バーコード、RFID、センサーといった「モノ認識」技術と、iOSやAndroidを中心としたスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせ、多種多様な業態の業務効率化と変革を支援しています。主要事業として、自社製品「AsReader」の企画、開発、販売を行うAsReader事業と、顧客の業務課題に応じたシステム開発やコンサルティングを提供するシステムインテグレーション事業を展開しています。 AsReader事業では、スマートフォンに装着して使用するカバーケース型UHF帯RFIDリーダー「ASR-M30S」や有線接続対応のバーコードリーダー「ASR-M24D」、デスクトップタイプのアンテナ一体型RFIDリーダー「AsReader ASR-P351N」など、多様な製品を提供しています。これらの製品は、物流、小売、医療、製造業、アパレル業界など幅広い現場で、棚卸し、在庫管理、入出荷作業、POSレジ連携、点検作業、患者認証といった業務のスマート化に貢献しています。特に、破損したRFIDタグを効率的に発見する新サービス「FIND AsCode」や、スマートフォンカメラを活用した高速バーコード読み取りソフトウェア「AsReader CameraX」など、革新的な技術を導入し続けています。 システムインテグレーション事業では、モバイルPOSシステム、物流システム、点検作業システムなどのスマートデバイスアプリ開発や、モノ認識技術を用いた業務コンサルタントを提供し、顧客の具体的なニーズに応じた受託開発を行っています。また、導入前の検証や短期間の業務利用に対応する「AsReaderレンタルサービス」も提供し、柔軟な導入形態を可能にしています。 同社の強みは、長年にわたる開発実績と、日本IBMとの提携による充実したアフターサービス体制、そしてトヨタ自動車、大阪医科薬科大学病院、ラウンドワンジャパン、大和物流といった大手企業での導入実績に裏打ちされた信頼性です。AI技術の活用や、高耐久スマートフォンとの連携ソリューション提供など、常に最先端の技術を取り入れ、顧客企業の競争優位性確立に貢献しています。グローバル市場への展開も視野に入れ、日本国内だけでなく、北米や欧州での事業拡大を目指しています。

売上 14億円(2025/06)

株式会社ビーブレイクシステムズは、「ITで経営の今を変える、未来を変える」をミッションに掲げ、企業向けのシステム開発およびITソリューション提供を主軸とするシステム開発企業です。同社は特に「Java」「オープンソース」「ERP」の3分野に特化し、システム構築における無駄や非効率を排除し、顧客企業の経営課題解決と生産性向上に貢献することを社会的使命としています。 主要サービスは、プロジェクト管理を中心に企業の業務全般をサポートするクラウドERPシステム「MA-EYES」です。2005年の販売開始以来20周年を迎え、プロジェクト単位での詳細な収支管理に強みを持ち、業種や導入方法に応じた複数のシリーズを展開しています。最近では、プロジェクト内の「見たい単位」で収支管理を可能にする「収支区分機能」、粗利率の異常値を即時通知する「プロジェクト収益性アラート機能」、Webアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃からシステムを守る「WAFオプション」、プログラミング知識不要で独自のマスタ画面を作成できる「カスタムマスタ機能」、そして「お気に入りメニュー」や「項目・メッセージ設定」といったユーザビリティ向上のための機能追加を積極的に行っています。また、「MA-EYES」は2017年より連続でIT導入補助金の対象ツールに認定されており、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援しています。 さらに、同社は企業のIT人材不足を解消し、DXを支援するIT人材サービス「Humalance」ブランドを展開しています。「Humalanceエンジニア」ではJavaやPHPなどを用いた業務システムやスマートフォンアプリ開発の客先常駐開発支援を、「Humalanceフリーランス」では経験豊富なコーディネーターによるフリーランスと案件のマッチングを、「Humalanceコネクト」ではIT業に特化した完全成果報酬の職業紹介サービスを提供し、幅広い職種の人材ニーズに対応しています。 その他、オープンソースの「ExCella」の公開や、RPAツール「WinActor」、グループウェア「desknet's NEO」、Web会議システム「LiveOn」など、多岐にわたる業務システムやツールの販売も手掛けています。同社の顧客層は、税理士法人、コンサルティング会社、Web・インターネット関連会社、広告・SP・リサーチ関連会社、出版会社、製造業、治験関連会社、システムインテグレータなど多岐にわたり、約100社との取引実績があります。2025年にはISMS認証およびISMSクラウドセキュリティ認証を取得し、情報セキュリティ体制の強化にも注力しています。

売上 14億円(2025/12)

株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンは、企業の事業活動を支えるDXソリューションを提供する専門企業です。同社は、デジタルアセット管理システム「CIERTO」を中核に、商品情報管理システム「CIERTO PIM」、プロジェクト管理・校正・承認ワークフローシステム「APROOVE WM」、そして出版コンテンツの共同制作・マルチチャネル配信を支援する「WoodWing Studio」といった多様な製品・サービスを展開しています。これらのソリューションを通じて、WEB、EC、SNS、カタログ、映像、出版といった多岐にわたる媒体やコンテンツの制作、管理、配信環境の生産性向上と企業ブランディング強化をサポートしています。 特に「CIERTO DAM」は、写真、動画、イラストなどのデジタル資産を一元管理し、ワンソースのデータをECサイト、WEB/SNSサイト、カタログ、スマートフォン、タブレットなど多様なデバイスや媒体の規格に変換して配信するワークフローを支援することで、媒体制作の重複作業を低減し、コスト削減と生産性向上を実現します。「CIERTO PIM」は、企業が販売する商品やサービス内容、マーケティング活動における基本情報（キャッチコピーや関連ドキュメント）を一元管理し、ECやWEBサイト、実店舗でのカタログなど多様化する販促媒体へ統一されたブランディング情報を提供し、企業のオムニチャネル戦略を強力に支援します。同社の「CIERTO PIM」は、DAMとシームレスに連携できる国内唯一のソリューションとして高い評価を得ています。 「APROOVE WM」は、複雑な関係者が関わる媒体・コンテンツ制作環境において、プロジェクト管理、スケジュール管理、オンライン校正、承認ワークフローを支援し、リードタイムの削減と作業の平準化に貢献します。また、「WoodWing Studio」は、Adobe InDesignをベースに編集者やクリエーターによるオンライン共同編集作業を支援し、制作されたコンテンツを紙面およびスマートフォンやタブレットのフォーマットに調整して配信することを可能にします。 同社のソリューションは、製造・小売、ホテル、流通・小売など、あらゆる業種・業界の企業を対象とし、営業・販促活動、宣伝・広報・採用活動、開発・生産活動におけるDX推進を支援しています。導入実績は280件以上に及び、株式会社マウスコンピューター、株式会社ケン・ホテル＆リゾートホールディングス、株式会社ピーチ・ジョンといった大手企業での導入事例も豊富です。 市場からの評価も高く、「CIERTO DAM」は2019年にASPICクラウドアワード総合グランプリを、2024年には「CIERTO PIM」が同アワードの準グランプリを受賞しています。さらに、ITビジネス誌「APAC CIO Outlook」の「2022年 デジタルアセットマネジメントソリューションプロバイダTOP10」に唯一の日本製品として選出され、G2.comの2025年秋季レポートではアジアパシフィックにおける【Leader】の称号を獲得するなど、国内外でその技術力とソリューションの価値が認められています。同社は、独自の技術とサービスに基づいた高付加価値ビジネスモデルを構築し、DAMのリーダーとしての地位を維持しながら、顧客を通じてサステナブルな社会に貢献することを目指しています。

売上 11億円(2025/09)

株式会社アルファクス・フード・システムは、外食企業に特化した基幹系情報システムの開発、販売、サポート、および関連するシステム機器の企画・販売、サプライ品の提供、全国メンテナンスサービスを展開しています。同社は、インサイドパッケージ、ASP/クラウド、ハイブリッドクラウドといった多様な形態でソリューションを提供し、自社製品・サービスの開発・検証を兼ねたカフェ運営も行っています。 主要製品として、経営・在庫ロス管理の業界標準である「飲食店経営管理システム®」を提供し、食材発注から在庫ロスの圧縮まで、究極のコストダウンを実現します。このシステムは、特許取得済みのレシピ展開による完全自動発注システムや、勤怠集計管理システム「Timely」、店舗棚卸数量オンライン集信システム「棚卸し探偵団」などと連携し、飲食店のあらゆる業務を集約管理します。また、システム情報データベース完全一元化サービス「FOOD GENESIS」も提供しています。 同社は、外食産業向けに特化したロボットソリューションも展開しており、配膳AIロボット「サービスショット」やタッチパネル式券売機「テイクショット」、ゲート型除菌噴霧器「ウイルスゲート・ショット」など、中小企業省力化投資補助金対象製品も提供しています。さらに、セルフレジシステム「セルフショット」（特許取得済）や超低価格スマホオーダー受付管理システム「フロントショット」、次世代カラオケトータルシステム「カラオケ・ショット」など、店舗運営の省力化・効率化を支援する幅広い製品ラインナップを誇ります。 ASP基幹業務サービスは、店舗から本部、物流までを完全に連動させ、売上、受発注、原価、在庫、物流、勤怠、給与、財務といった基幹業務すべてをカバーする究極のローコストインフラシステムとして提供されています。これにより、顧客は初期導入コストを最小限に抑え、運用負荷を大幅に軽減できます。 業態別の専門システムも充実しており、CK/物流センター支援システム、給食・仕出/弁当業支援システム「ピクニック」、ホテル旅館フードコントロールシステム「FOOD STAFF」、回転寿司支援システム「くるりん」など、各業態特有のニーズに対応したソリューションを提供しています。 同社の強みは、創業以来30年以上にわたり外食業界に特化して蓄積されたシステムノウハウと、常に「業界初」「世界初」を追求する創造的なビジネスモデルにあります。24時間365日のオンラインサポート体制やISO27001認証取得のデータセンター運用により、顧客のシステム運用を万全にサポートし、高い顧客満足度を実現しています。対象顧客は、一般飲食店から大規模チェーン、ホテル、給食施設、物流センターなど、多岐にわたるフードサービス企業です。

売上 11億円(2025/09)

株式会社ＣＥホールディングスは、子会社の経営管理及び資金管理を主たる事業とする持株会社であり、ヘルスケア分野におけるITソリューション提供を中核としています。同社グループは、設立30周年を迎える歴史を持ち、電子カルテシステム「MI・RA・Is」を基盤に、医療機関のDX推進に貢献しています。連結子会社である株式会社シーエスアイは、この「MI・RA・Is」を中心とした医療システム開発および受託システム開発を手掛け、病院や診療所向けに質の高い医療情報システムを提供しています。また、株式会社エムシーエスは看護業務システムの開発・導入・運用保守をトータルでサポートし、医療現場の効率化と質の向上に寄与。株式会社デジタルソリューションは、広範な医療情報システムの開発・導入・運用保守を担っています。さらに、同社は医療とWebの知見を融合させ、株式会社Mocosukuを通じて産業保健事業、人材事業、マーケティング事業を展開し、企業の健康経営や医療従事者のキャリア支援にも注力。株式会社サンカクカンパニーは、企業やサービスのデジタルマーケティング実行支援とデジタルマーケティング人材の育成を行っており、ヘルスケア領域に留まらない事業多角化を進めています。同社は、AI音声認識を活用したAIカルテ下書き実証など、最新技術を取り入れた医療DXの実現にも積極的に取り組み、健やかな社会の創造を目指しています。2022年9月期には過去最高益を達成するなど、安定した成長を続けており、顧客である医療機関や企業に対し、包括的なIT支援と新たな価値を提供し続けています。

売上 10億円(2025/12)

株式会社CGSホールディングスは、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するDXインテグレーターとして、グループ全体の経営戦略を統括する純粋持株会社です。同社グループは、工業製品の生産に不可欠な金型の設計・製造を支援するCAD/CAM技術を事業の中核に据え、国内外の製造業顧客に対して多角的なソリューションを提供しています。具体的には、CAD（コンピュータ支援設計）とCAM（コンピュータ支援製造）を組み合わせた高度なソフトウェアソリューションを展開し、製品設計データに基づいた金型特有の構造計算や、金属加工における工具経路データの高精度な生成を可能にしています。これにより、試作から量産に至るまでの「超」精密な金型づくりを支援し、お客様の生産性向上に大きく貢献しています。 同社の強みは、長年培ってきた技術力と自社開発ソフトウェアにあります。モノづくりの現場が抱える課題に真摯に向き合い、独自のソフトウェア開発力で最適な解決策を提案するとともに、IoT技術を組み合わせた次世代ソフトウェアの研究・開発にも積極的に投資しています。これにより、美しく、速く、そして高精度な加工を実現し、製造業の生産性限界への挑戦を続けています。対象顧客は、金型メーカーをはじめとする国内外の幅広い製造業であり、特に自動車部品などの精密部品を大量生産する企業にとって、同社の技術は品質と効率を左右する重要な要素となっています。日本が世界に誇る「モノづくり」技術をグローバルに展開し、技術力とソリューションを通じて社会に「満足と安心」を届けることを目指しています。

売上 8.7億円(2025/03)

吉備システム株式会社は、土木建築積算および学習支援ソフトウェアの開発・販売を主軸とする企業です。同社は、建設業界の積算業務を効率化する「メビウス」シリーズを提供しており、特に「メビウス８ 公共土木積算システム」は、オンデマンド機能による最新データ自動ダウンロード、書庫管理によるノウハウ共有、おまかせ積算機能による自動データ生成を通じて、積算の質向上と時間・手間の大幅削減を実現します。対象顧客は、土木積算業務に携わる初心者から経験豊富なプロフェッショナルまで幅広く、国土交通省をはじめとする多様な積算基準に対応しています。 また、クラウド型の「MOOBIUS for Cloud 土木積算システム」は、ウェブブラウザから場所を選ばずに利用できるSaaSとして、セキュリティを確保しつつ、直感的な操作性とスピーディな設計書作成を可能にします。これに連携する「MOOBIUS for Cloud 実行予算システム」は、積算データを基に実行予算を迅速に作成し、遠隔拠点間での情報共有や確実なコスト管理を支援します。 建築分野では、「メビウス８ 公共建築積算システム」が、複雑化する建築積算基準に対応し、ユーザビリティと機能性を追求。公共建築工事、機械設備工事、電気設備工事など多岐にわたる工事種別に対応し、Web認証によるリモートワーク支援や、OCR機能による設計書取り込み・連動表示、外注見積のデータ取り込み機能などで、積算作業の迅速化とヒューマンエラー防止に貢献します。 さらに、建設業の経営事項審査対策として「ＣＩＳＡ経審Ｘ」を提供。これは、総合評点の分析、入札参加資格の確認、将来の事業経営に必要な分析資料の作成を支援するシステムです。簡単な入力で財務諸表が完成し、自動解析シミュレーションにより対策項目を提案する強みがあります。 教育分野では、2,000以上の塾・学校に導入実績を持つ「メビウスZERO 学習システム」を展開。生徒一人ひとりの弱点を発見し、その克服に特化した問題を自動生成・プリントアウトすることで、効率的な学力向上をサポートします。小学校から高校までの幅広い教科に対応し、4段階の問題レベルで多様な生徒のニーズに応えます。これらのシステムを通じて、同社は建設業界の生産性向上と教育現場の学習効率化に貢献しています。

売上 8.0億円(2025/12)

ＧｒｅｅｎＢｅｅ株式会社は東京都中央区新川に本社を置くソフトウェア・IoT・AI開発事業者で、旧社名はスメディオ。日本国内に加え、世界市場・中国・米国を展開先として、大手企業、PCメーカー、デジタル家電メーカー、建設会社、流通・小売・医療品・エネルギー業界の法人および個人顧客を対象に、組込みソフトウェア、AIメイクアップアプリ、建設DXサービス、切羽AI評価システム、スマホバックアップ、脆弱性診断、IoT、温度管理、CO2モニタリング、コールドチェーン、組込みブラウザ、Blu-ray再生ソフト、顔・感情認識、物体追尾を提供する。

売上 6.4億円(2025/03)

日本テクノ・ラボ株式会社は、プリンターコントローラー、映像・印刷セキュリティ、ストレージソリューション、受託開発、保守サービスを主軸に、公共・企業向けソフトウェア開発を多方面で展開する企業です。同社の「イメージング＆プリンターコントローラー事業」では、特殊・産業用プリンター向けに高精度・高画質を追求した制御システムソフトウェア「mistral」の開発・販売、および制御装置の提供を行っています。特に、インクジェットヘッドメーカーとの提携により、紙媒体だけでなくプラスチック、基板、容器、フィルム等への印刷や塗装、マーキングシステムにも対応する「MISTRAL MULTI」を提供し、生産ラインの合理化と高性能化に貢献しています。 「ストレージソリューション事業」では、DVD/BDデュプリケータ「Bravoシリーズ」やデータ管理ソフトウェア「iDupli」、大容量・長期保存アーカイブ用ファイルシステム「MNEMOS NEXT」を提供し、個人情報を含む大量の情報を扱う企業、官公庁、医療機関等のデータ管理を支援しています。ランサムウェア対策にも有効な長期保存ソリューションは、企業の重要な電子資産を安全に保管します。 「セキュリティー事業」は、情報セキュリティと映像セキュリティの二本柱で構成されます。情報セキュリティ分野では、ICカード認証による情報漏洩抑止システム「SPSE」、印刷コスト削減ソフトウェア「WISE SAVER」、クライアントPC監視ソフトウェア「Wise Patrol」、PCロック・データ暗号化製品「PC GUARD」などを提供し、企業のセキュリティ強化を支援。特に「SPSE PRINT SCOPE」は金融機関、「SPSE PRINT LOGGER」は自治体での導入実績が豊富です。映像セキュリティ分野では、各メーカー製IPカメラに対応したネットワーク遠隔監視ソフトウェア「FIREDIPPER」を開発・販売し、空港、港湾、高速道路、発電所、大型商業施設、警察などミッションクリティカルな環境での映像監視システム構築を多数手掛けています。AI映像解析機能の導入事例も豊富で、監視機能の高度化に貢献しています。 さらに、「受託開発事業」では、通信関連、輸送機器向け組み込み、医療機器向けなど、顧客の多様なニーズに応じた特殊ソフトウェア開発をUNIX、Linux、Windows等の幅広いOS環境で展開し、各種ドライバやWebシステムの開発実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は社会のデジタル化と安全・安心な情報環境の構築に貢献しています。

売上 4.2億円(2025/03)

株式会社テクノマセマティカルは、独自のコンピュータアルゴリズム「DMNA」を中核技術とし、高圧縮率化、低消費電力化、高品質化、低遅延化といった差別化技術を駆使した高品位なソリューションを提供する企業です。同社の事業は主に「ソフトウェアIP開発」「ハードウェアIP開発」「ソリューション提供」の三本柱で構成されています。ソフトウェアIP開発では、各種デジタル機器向けに画像、音響、音声関連のソフトウェアIPを開発・ライセンス供与しており、具体的にはH.264/AVC、H.265/HEVC、MPEG-2、JPEGなどの各種ビデオエンコーダ/デコーダ、組込みメディアプレーヤ、そして「LucidEye」鮮明化アプリや「リアルタイム音源分離ソフトウェアIP」などを提供しています。ハードウェアIP開発では、半導体チップ向けの設計データであるハードウェアIPを開発・ライセンス供与し、JPEG XSエンコーダ/デコーダや8K対応マルチコーデックなどが含まれます。ソリューション事業では、これらのIPを軸に単機能LSIやその他技術を総合的に応用し、マルチメディア向けをはじめとする各種用途に最適なシステムを構築・販売・ライセンス供与しています。 同社の製品は、不鮮明な映像の視認性を改善する「LucidEye 映像鮮明化装置」やWindows PC向けアプリ、フルHD低遅延IP伝送システム「TM7606/7シリーズ」などがあり、これらは防犯・監視用途、AIによる画像認識率向上、重機の遠隔操縦、放送・配信システム、医療、インフラ、家電製品、エッジ端末、クラウド映像処理など幅広い分野で活用されています。また、音声認識の前処理に最適なノイズ低減技術「ズームボイス」や、JPEG画像のクラウド上での安全な保管を実現する暗号化技術など、先進的な技術開発にも注力しています。同社は、独自のDMNA技術により、一般的なフリーソフトと比較して大幅な高速処理と低消費電力を実現し、高画質を維持しながら低遅延でのデータ伝送を可能にする点が強みです。顧客のIT課題解決を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

売上 2,080万円(2026/03)

プログレッシブワークス株式会社は、コンピュータおよび携帯電話向けソフトウェア・ハードウェアの企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、運営管理、リース、賃貸、輸出入と関連コンサルティングを主軸に置く技術企業である。同社はインターネットや通信ネットワーク、電子技術を利用した情報提供サービス、情報収集サービス、ウェブサイトの企画・開発・運用も手掛け、Webアプリケーション、業務システム、API、フロントエンド、クラウド環境を中心に、要件整理から実装、運用設計、改善までを扱う。 事業構成には、マーケティング・リサーチ、情報の収集・分析・管理・処理、情報処理に関する研究開発、労働者派遣、有料職業紹介、人材育成・能力開発教育、コンピュータ操作指導が含まれる。さらに、商品・食品の企画製造や販売、農作業受託と農産物の生産・加工・運搬、酒類販売、通信販売、古物営業、不動産売買・賃貸・管理・仲介、企業戦略立案、企業情報システム構築、M&A支援、経営コンサルティング、書籍の企画編集・出版販売も事業目的に掲げる。 具体的な自社プロダクトとして、Markdown文書を読みやすいプレビューで確認しPDFへ書き出すアプリ「markup」を展開している。macOSとiOS版を先行リリースし、FreeとPremiumのプランで収益化するビジネスモデルを持つ。markupは端末内処理を前提に、GitHub Flavored Markdown、コード表示、LaTeX数式、Mermaid図、PlantUML図表、フォントやシンタックステーマ調整に対応し、技術文書、提案資料、報告資料、レポートを扱う企業や専門職の文書作成工程を支える。IETF標準仕様RFC 8984に基づくJSCalendarのTypeScript実装を公開するなど、標準仕様を実用可能なソフトウェアへ落とし込む技術力に特徴がある。

売上 286万円(2025/03)

株式会社HEMILLIONSは、「ITとAIを駆使した次世代の医療ヘルスケアを実現し、安全・安心に健康・医療データを活用できる社会を構築し、あらゆる人々の健やかな人生を支える」ことをビジョンに掲げ、日本の医療ヘルスケア分野におけるデータ利活用環境の整備とイノベーション促進を目指しています。同社の主要事業は、健康・医療データおよびそれらに関する情報を扱うシステムの企画、開発、運用、保守、管理、販売、そして関連事業の運営です。具体的には、HL7® FHIR®サーバソフトウェア「FRUCtoS®」の開発とライセンス提供を中核としています。FRUCtoS®は、東京大学の監修のもと、ソフトバンク等と連携して開発されたMade in Japanのソフトウェアであり、HL7® FHIR®の日本実装ガイドラインであるJP-coreに準拠しています。これにより、医療データの標準化を推進し、患者個人のデータ管理・参照の実現、そして研究開発をはじめとする多様なデータ利活用を可能にするデータ基盤を提供しています。同社はFRUCtoS®のライセンス提供に加え、お客様のHL7® FHIR®化をトータルサポートするため、導入後の保守運用、サポート対応支援、FRUCtoS®との接続におけるシステムインテグレーション支援（アダプタ開発・マッピング作業等）、さらには健康医療データ利活用に向けたコンサルティング支援も提供しています。このサービスにより、医療機関間の情報連携促進、医療現場の負荷軽減、医療サービスの品質向上、そして研究・臨床・新サービス開発のためのデータ蓄積といったメリットを顧客に提供しています。FRUCtoS®は、医療機関、電子カルテ事業者、医療情報の活用を検討している企業、大学・研究機関を主な顧客とし、特に大学・研究機関向けには無償提供も行い、医療情報学連合大会への出展や大阪・関西万博での発表など、積極的に活動を展開しています。

総資産 122億円(2025/03)

デジタルプロセス株式会社は、製造業の製品開発を支えるエンジニアリングITソリューションプロバイダーとして、40年近い歴史を持つ企業です。同社は、日産自動車の技術ITを担う関連会社として、富士通グループの中核会社として、自動車、航空機、鉄道車両といった輸送用機器業界に加え、電気・精密、機械・プラント、医療機器など幅広い業界の顧客に対し、ものづくりの知識・経験と富士通のIT技術を融合させた本物のITソリューション・サービスを提供しています。 主要事業として、CAD/CAM/CAE、設計・生産技術情報管理のパッケージビジネスを展開しており、自社開発のVirtual Reality/Digital Manufacturing/Viewer/CADソフトウェア（DIPRO VridgeR, DIPRO Xphere, DIPROMEBIUSχなど）や、シーメンス社のNX、Teamcenter、Simcenterシリーズ、富士通社のiCAD MX/SX、VPSといった世界的に使用されるメジャーソフトウェアの販売・導入支援を行っています。また、お客様の個々の要望に応じたPLM・PDM/部品表システムなどのシステム受託開発や、CAD/CAMソフトウェアのカスタマイズも手掛けています。 さらに、導入後の保守運用サービスとして、構想立案時のコンサルティングから導入支援、使用方法の教育サービス、ヘルプデスク、オンサイトサポート、プロセス改善支援まで一貫したサポートを提供。エンジニアリングサービスでは、長年の自動車開発で培った実務経験とシステム開発技術を活かし、CAE解析、モデルベース開発、機能安全コンサルティング、Liイオン電池システム開発支援、デジタル化コンサルティングなど、個別業務の受託サービスを提供しています。特に、歯科医療分野においては、DIPRO Pro-MatchやDIPRO AICADといった自社開発の歯科用CAD/CAMシステムやリモートワークシステムを提供し、デジタル革新を推進しています。同社の強みは、高度な技術力と豊富な実績に基づいたコンサルティングから、最適なソフトウェアの選定・導入、そして運用・教育までをトータルで支援できる点にあり、顧客の製品開発プロセス全体の効率化と品質向上に貢献しています。

総資産 121億円(2025/03)

株式会社ユニリタは、「データ活用とシステム運用でデジタル変革の実現を支援」をパーパスに掲げ、ITサービスカンパニーとして多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は、IT部門向け、事業部門向け、そして特定の業界特化型（小売業、農業など）の製品・サービスを展開し、顧客のDX推進、働き方改革、システム再構築、コスト削減、業務効率化といった多様な課題解決を支援しています。 IT部門向けには、ITILに準拠したサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」、40年以上の実績を持つシステム運用管理自動化ツール「A-AUTO」をはじめ、純国産ETLツール「Waha! Transformer」によるデータ連携・加工、IDaaS、メインフレームソリューション、マネージドクラウドサービスなどを提供。事業部門向けには、LTV最大化を支援するカスタマーサクセスプラットフォーム「Growwwing」、セキュアな環境での生成AI活用支援、iPaaSによるバックオフィスDX、コラボレーションツールなどを提供しています。また、業界特化型として、栽培履歴簿管理や農業経営支援を行う「ベジパレットコネクト」や、本部と店舗のコミュニケーションを円滑にする店舗運営管理ツール「STORE+」など、現場のニーズに応えるソリューションも展開しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「サービスマネジメント」と「データマネジメント」のコアテクノロジーにあり、システムの構築から運用・保守までを「まるっと」アウトソーシングできるサービスも提供しています。さらに、「UNIRITAユーザ会」や「システム管理者の会」といったコミュニティ活動を通じて、IT業界全体の人的資本の向上にも貢献。顧客を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」を重視し、「共感をカタチにし、ユニークを創造する」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

総資産 119億円(2025/11)

アドビ株式会社は、世界中のあらゆる人々が想像力を形にし、デジタル体験を創造できるよう支援するリーディングカンパニーです。同社は、クリエイター、学生、中小企業からグローバル企業、非営利団体に至るまで、幅広い顧客層に対し、アイデアの具現化、共同作業の促進、生産性の向上、ビジネス成長の推進、そして優れた顧客体験の構築を可能にする製品とサービスを提供しています。 主要な事業として、「Creative Cloud」を通じて、写真、デザイン、イラストレーション、ビデオ制作など、プロフェッショナルが最高の作品を生み出すための業界をリードするアプリケーション群を提供しています。これには、Photoshop、Illustrator、InDesign、Lightroomなどの著名なソフトウェアが含まれます。また、「Document Cloud」は、PDF文書の閲覧、要約、編集、共有、共同作業、署名を行うための世界有数のプラットフォームであり、Adobe Acrobatを中心に展開されています。さらに、「Experience Cloud」は、企業が収益性の高い成長を促進する優れた顧客体験を設計・提供するために必要なあらゆるソリューションを提供し、デジタルマーケティングソフトウェアの分野を牽引しています。 近年では、生成AI技術「Adobe Firefly」を開発し、クリエイターの創造性を増幅させ、生産性を向上させるとともに、パーソナライズされた体験の提供を支援しています。Fireflyモデルは商業的に安全なデータでトレーニングされ、既存のワークフローにシームレスに統合されるよう設計されています。同社は1982年の創業以来、PostScript、Photoshop、PDFの発明、デジタルマーケティングソフトウェアカテゴリの創出など、数々の革新を遂げてきました。教育分野では「Adobe for Education」や「Adobe Creative Campus」を通じてデジタルリテラシーとAIスキルを推進し、クリエイター支援としてSundance Instituteや博物館との提携、Adobe Film and TV Fundによる映画制作者支援も行っています。これらの包括的なソリューションと継続的なイノベーションにより、同社はデジタルクリエイティブ業界の発展に貢献し続けています。

総資産 115億円(2025/07)

株式会社内田洋行ITソリューションズは、内田洋行グループにおける情報関連事業の中核企業として、「人と技術を大切にし、お客様の発展に貢献できる価値創造型企業」を目指しています。同社は、情報処理機器・通信機器およびこれらの周辺機器・関連機器の開発、販売、保守サービス、ソフトウェアの開発、販売、保守サービス、情報処理システム運用に関する要員の指導、養成、教育、情報システムに関するコンサルティング、電気通信事業並びに情報処理サービスおよび情報提供サービスを主要な事業としています。さらに、事務用・印刷用機械器具および事務用品の販売、保守サービス、情報機器並びにソフトウェアのリース業およびレンタル業、事務機器並びに什器備品のリース業およびレンタル業も手掛けています。 特に、中堅・中小企業向け基幹業務パッケージ「スーパーカクテル」シリーズ（スーパーカクテルデュオ販売、スーパーカクテルデュオ設備工事・保守、スーパーカクテルデュオ建材工事、スーパーカクテルクラウド、スーパーカクテルCore、スーパーカクテルCoreFOODsなど）や、介護・福祉向けシステム「絆」、そして同社オリジナルアプリケーションである建設業ERPシステム「PROCES.S」を主力製品としています。「PROCES.S」は30年以上の歴史と300社以上の導入実績を持ち、建設業向けERPシステム部門で5期連続「Leader」を受賞するなど、業界内で高い評価を得ています。また、製造業生産管理システム「Factory-ONE電脳工場MF」の販売・サポートも強化しています。その他、マンション管理業WEB型システム「Smaw」、貿易業システム「VPort」、クラウドSaaSアプリケーション「UC＋（ユクタス）」シリーズ（UC＋ドキュメント、UC＋スキャンなど）も提供しています。 同社は、建設業、食品業、卸売業、製造業、設備業、鉄鋼業、介護・福祉、マンション管理業、流通業、地方自治体、学校など、多岐にわたる業種のお客様に対し、販売管理、会計業務、原価管理、在庫管理、生産管理、貿易業務といった幅広い業務領域における課題解決を支援しています。具体的には、ロット別・有効期限別在庫管理、トレーサビリティシステム、製品別原価管理、電子帳簿保存法対応、AI-OCRを活用した業務効率化、基幹システムのクラウド化、セキュリティ対策など、最新のIT技術を駆使したソリューションを提供しています。日本全国に21拠点を展開し、地域に密着した丁寧な顧客支援体制と長年培った業種・業務ノウハウを強みに、高品質かつ低コストな情報サービスを通じて、お客様のDX推進と企業価値向上に貢献しています。

総資産 111億円(2025/09)

北日本コンピューターサービス株式会社は、1969年の設立以来、「よりよいシステムの創造とサービスの販売を通じ人類と社会の生成発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自治体向けに特化した情報システムおよび関連サービスの提供を全国で展開しています。同社の事業は、システムの販売、開発、そしてサポートを一体として提供する「三位一体」モデルを強みとしており、顧客密着型の姿勢で高品質なソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「システムサポート体制」を確立し、インストラクターやコールセンターによる支援に加え、標準パッケージの維持・メンテナンス、バージョンアップ作業全般をサポートしています。また、顧客の課題解決に向けた「解決提案」を行い、真摯な姿勢でニーズを傾聴し、業界や市場の動向を踏まえた最適な解決策を提示します。さらに、顧客とゴールを共有し、企画段階からサポート効率を考慮した「システム開発」を手掛け、質の高いシステム設計・開発に努めています。インフラサービスや機器のセットアップ、クラウドシステムのサポートを含む「ネットワーク構築・保守」も提供し、セキュリティルールに基づいた運用を支援しています。 同社の主力製品である「生活保護システムふれあい」は、全国の都道府県市区町で導入実績No.1を誇り、558団体（令和7年11月時点）に利用されています。このシステムは、標準化に対応した次世代の業務運用を支援し、公共分野で求められる高い水準のクラウド基盤を活用して、自治体が安心して継続的に利用できる環境を提供します。関連サービスとして、生活保護に関する質問にAIが最適な回答案を提示する「生活保護ケースワークAI支援サービス WAISE」や、検索しやすさを追求したAI搭載FAQシステム「ふれあいコンシェルジュ」を提供し、問い合わせ対応や組織の情報共有を効率化します。 その他、複数の管理台帳をデータベース化し、法規に基づいた滞納整理業務を迅速に処理する「滞納管理システム」や、電子照会における行政機関の課題を解決するプラットフォーム「PiMS」を展開しています。特に滞納整理業務においては、25年以上の知見を活かした「滞納整理EBPM支援サービス OneDrip」を提供し、独自の分析手法により収納率と生産性の同時向上を目的とした合理的根拠（エビデンス）を提供することで、自治体DXを推進しています。さらに、償還率向上と職員の業務効率化を図る「母子父子寡婦福祉資金貸付システム」や、健康診断に係る事務作業を効率化するクラウドサービス「ふれあい健康管理サービス」も提供し、多岐にわたる自治体業務のDXを支援しています。同社はAI、DX、クラウドなどの最新デジタル技術を積極的に取り入れ、お客様から必要とされるオンリーワンの付加価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 111億円(2025/03)

株式会社プロシップは、会計コンサルティングを起点に、特定の業務分野に特化したソフトウェアパッケージの開発・販売を主軸とするITソリューション企業です。同社は、日本で初めて固定資産分野に特化したパッケージシステム「FASPAC-Ⅰ」を1980年に販売開始して以来、その専門性を磨き続けてきました。主要製品である「ProPlus」シリーズは、固定資産管理、リース資産管理、減損会計、賃貸借契約管理などを網羅する総合固定資産管理ソリューションとして、これまで延べ5,500社の企業グループに導入され、特に大手企業では2社に1社が採用する実績を誇ります。 同社のソリューションは、素早い制度改正対応、使い勝手の良さ、管理範囲の広さ、高い品質が特長です。「ProPlus Fixed Assets Suite」は、固定資産、リース資産、建設仮勘定、土地管理、賃貸借契約、棚卸、現物管理、グローバル対応といった幅広いカテゴリーをカバーし、企業のIFRS適用も強力に支援します。また、多言語・多通貨に対応し、海外のローカル税務基準に準拠した「ProPlus Global」により、海外現地複数拠点のグローバル資産台帳の一元管理を可能にしています。 近年では、2027年4月以降に強制適用される新リース会計基準への対応を強化しており、IFRS16号での約100社の実績で培った知見を活かし、「新リース会計影響額試算ソリューション」や、SaaS形式で提供される「ProPlus+」を展開。これらのソリューションは、リース契約の自動判定、複数会計基準対応、リース負債の見直し、開示情報作成、仕訳出力といった機能を網羅し、企業の事前整理からシステム導入、運用までをワンストップで支援します。さらに、AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」を共同開発し、企業の識別・入力業務の自動化を推進するなど、最新技術の導入にも積極的です。 同社のビジネスモデルは、製品企画・開発から提案・導入、その後の保守・運用サポートまでを一貫して提供するワンストップサービスにあります。業務に精通した専任スタッフによる迅速なサポート体制（一次対応完了率99.7%）や、将来の制度改正等に対応する無償バージョンアップ、最新情報の提供も強みです。オンプレミス、IaaS、SaaSといった多様な構築方法に対応し、あらゆる業種、業態、規模の企業に対し、高度化・複雑化するシステムニーズに応える高付加価値なITソリューションを提供し、顧客企業の企業力・競争力向上に貢献しています。

総資産 110億円(2025/09)

シーメンスEDAジャパン株式会社は、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアの一部門として、EDA（電子設計の自動化）のためのソフトウェア、ハードウェア、開発支援ツールを提供するテクノロジ・リーダーです。同社は、集積回路およびプリント基板の設計製造自動化ソフトウェア、電気／電子（E/E）システムの開発支援ツール、および組込みソフトウェアと開発環境の販売、開発、テクニカルサポート、コンサルティングサービスを提供しています。 同社のEDAソリューションは、包括的なデジタルツインを活用し、ICや電子システムの設計・検証・製造プロセスを効率化し、イノベーションを加速させます。特に、世界最先端のIC開発を支援し、電力、性能、面積、機能の最適なバランスを実現。C++プロトタイプからシリコンテスト、デジタルツインに至るまで、あらゆるレベルでの検証を可能にし、セキュリティ、機能安全、シリコン・ライフサイクルの要件に対応します。AIを搭載したEDAツールにより、カバレッジ、サインオフ、高い歩留り率を迅速に実現する強みを持っています。 主要な製品群として、IC検証とDFM最適化のための「Calibre設計ソリューション」や、IC製造プロセス全体の迅速な立ち上げと歩留まり最大化を支援する「Calibre IC製造ソリューション」を提供。また、PCBの設計、組み立て、テストを最適化する「Valor PCB製造ソリューション」は、製造可能性保証、プロセス・エンジニアリング、製造現場の効率化に貢献します。さらに、複雑なSoCのデバッグ、テスト、歩留まり、安全性、セキュリティ、最適化を支援する「Tessentシリコン・ライフサイクル・ソリューション」や、SoCやFPGAの検証とデバッグを自動化する「Questa先進機能検証ソリューション」も展開しています。 高位設計分野では、「Catapult高位合成および高位検証プラットフォーム」、「PowerPro RTLローパワー・ソリューション」、「Precision FPGA論理合成ソリューション」を通じて、低電力設計、回路規模と消費電力のトレードオフ解析、フォーマル検証、画像処理アルゴリズムのハードウェア化などを支援します。 同社は2008年以来、EDA分野におけるAI活用の標準を確立し、予測可能で再現性があり、信頼性を重視した設計を実現。数百件に及ぶ顧客設計で生産現場に導入された実績があります。Rapidus、セカフィー、理研といった先進企業・研究機関との協業実績も豊富です。顧客は半導体システムや電子システムの設計・開発に携わるエンジニアやマネージャー、ファウンドリ、ICデザインハウス、ファブレス企業、スタートアップからFortune 500企業、医療機器メーカー、自動車、産業、航空宇宙などのセーフティ・クリティカルな市場の企業まで多岐にわたります。クラウドベースの設計を可能にするEDAクラウド・ソリューションや、製品導入を最大限に支援するEDAコンサルティング・サービス、Xcelerator Academyによるトレーニングも提供し、顧客のデジタル・トランスフォーメーションと事業成長に貢献しています。

総資産 106億円(2026/03)

株式会社エッサムは、1963年の創業以来、「信頼」を社是とし、全国の税理士・会計事務所を主要顧客とする「会計事務所のデパート」として、その業務向上と社会の繁栄に貢献しています。同社は、会計事務所のあらゆるニーズに応えるワンストップサービスを提供しており、その事業内容は多岐にわたります。 主力事業の一つは、会計事務所向けの事務用品の企画・製造・販売です。自社工場でのオリジナル用品開発と生産、直販体制により、高品質な商品を低価格で提供。税理士用事務用品、決算・確定申告・相続関連ファイル（顧問先ごとの名入れサービスを含む）、スタンド式カレンダーなど、1,000種類以上のオリジナル商品を展開し、全国の会計事務所の9割以上と取引実績を誇ります。これらの商品は「会計事務所総合ショッピングプラザ」を通じて提供されています。 次に、会計事務所向け財務・税務システムの企画・開発・販売も重要な柱です。基幹業務を支える「e-PAP（イー・パップ）」シリーズは、「使いやすさ」を追求し、実務に即した操作性と電子申告の容易な送信を実現。特に、生成AIを搭載したAI-OCR機能により、通帳やレシートなどの画像データから仕訳データを自動作成し、業務効率化に大きく貢献しています。電子帳簿保存法に対応したクラウドストレージサービス「e-PAPスマート・ストレージ」も提供し、顧問先企業の経理業務効率化を支援。e-PAPは財務会計、法人申告、個人申告、給与計算、相続・贈与申告など幅広いシステムを網羅し、全国で1万2,000台以上が稼働しています。 さらに、同社は会計事務所の「理想のオフィス創り」を支援するため、自由設計家具の企画・販売、オフィス家具、内装工事全般、移転・廃棄作業、レイアウト設計などを手掛けています。複合機、ビジネスフォン、ネットワークセキュリティといったOA機器の販売・構築も行い、機能的で効率的なオフィス環境を提供しています。 インターネットサービスとしては、「ゆりかご倶楽部」を通じて事務所ホームページ作成、メールマガジン配信、日報管理、相続案件獲得支援など、事務所運営を強力にサポート。税理士・会計士向けの総合支援情報サイト「会計事務所の広場」では、スキルアップ、販促ツール、職員育成、認定研修・セミナー情報などを提供し、会員数7,280名を超える「エッサムファミリー会」の運営を通じて、会員相互の研鑽と社会的地位向上を支援しています。近年では、生成AIを活用した「税務・労務相談ロボット」やAIマニュアル作成ツール「トースターチーム」など、最新技術を取り入れたサービスも展開しています。 また、同社は不動産の賃貸および貸会議室事業も展開しており、JR神田駅前に3つの貸会議室ビル「エッサム神田ホール」を運営。全37室の会議室・ホールを提供し、企業説明会や新商品発表会などビジネスイベントの成功をサポートしています。プロジェクターなどの常設備品は無料で、お弁当・ケータリング、Web会議・ライブ配信サービス（機材貸出、Zoom設定など）を含むワンストップサービスを提供し、一般企業や個人にも広く利用されています。 このように、株式会社エッサムは、会計事務所に特化した深い専門知識と、事務用品の製造からシステム開発、オフィス環境構築、研修、貸会議室運営に至るまで、幅広い事業領域を自社で手掛けることで、顧客の「これほしい」に応え続けています。直販体制と差別化された商品・サービスにより、60年以上にわたり安定した経営を続けていることが同社の強みです。

総資産 103億円(2025/06)

株式会社ワークスアプリケーションズは、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを目指し、大手企業向けの基幹業務システム「HUE」シリーズを中心に、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主力製品である「HUE ERP」は、日本の商習慣に最適化された「Fit to "Japan" Standard」を掲げ、97%以上の高い業務フィット率を誇ります。これは、2000社以上の大手企業への導入実績で培われた多様な要望を、個別のアドオンやカスタマイズなしに標準機能として取り込むことで実現されており、長期的な運用コストの削減に貢献します。また、無償バージョンアップを提供することで、電子帳簿保存法やインボイス制度といった度重なる法改正やブラウザ・OSのトレンドにも追加費用なしで対応し、顧客企業が安心してシステムを使い続けられる環境を保証しています。 「HUE」シリーズは、財務会計システム「HUE AC」や統合型債権・債務管理システム「HUE Accounts Payable/Receivable」、固定資産管理システム「HUE Asset」、統合型財務・資金管理システム「HUE Treasury」、経費精算システム「HUE Expense」、購買管理システム「HUE Purchase」、賃貸不動産管理システム「HUE Real Estate」など、幅広い業務領域をカバーしています。これらのシステムは、日々の記帳から連結決算、入金消込、固定資産の棚卸、資金繰り予測、経費精算、購買調達まで、大手企業特有の複雑な業務要件に標準機能で対応し、業務効率化とガバナンス強化を両立させます。特に、自社開発のAI-OCRエンジンによる請求書情報の自動解析や、20以上のECサイトとのパンチアウト連携、スマートデバイスを活用した棚卸実査など、最新技術を取り入れた機能で現場の生産性向上を支援しています。さらに、ローコード開発プラットフォーム「ArielAirOne Enterprise」やSaaS型DXソリューション「HUE Works Suite」も提供し、社内の情報管理・活用や現場の生産性向上を支援しています。 同社のソリューションは、製造業、商社卸売業、小売業、鉄道業、情報サービス業、建設業、不動産業、教育機関など、幅広い業種の大手企業を対象としており、株式会社明治、伊藤忠商事株式会社、株式会社熊谷組、鹿島建設株式会社、株式会社ヤナセ、株式会社東海理化、日本空港ビルデング株式会社、株式会社ジェイテクト、ミズノ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、サラヤ株式会社、株式会社URコミュニティ、株式会社旭洋工業製作所、学校法人片柳学園といった多数の導入実績があります。IDC MarketScapeのリーダーに選出されるなど、業界内での高い評価も確立しており、日本企業に特化したきめ細やかなサポートと、変化に強いシステム基盤を提供することで、顧客企業のDX推進と持続的な成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 102億円(2025/03)

日鉄ソリューションズ九州株式会社は、九州地域を中心に情報技術を活用したソリューションを提供する企業である。同社は大学向けの学校事務システム「CampusSquare」の開発・運用を主軸に、教育機関の業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを支援している。このシステムは1995年から全国100校以上の大学で導入されており、近年はクラウド環境への対応を進めており、オラクルが提供するOracle Cloud Infrastructureにも対応した。同社の強みは、パッケージシステムの信頼性とスクラッチ開発に近い柔軟なカスタマイズ性を両立させた技術力にある。製鉄システムや産業・流通分野のITソリューションも手がけ、九州・中国地区での地域密着型の事業展開を特徴としている。同社は日鉄ソリューションズグループの一員として、鉄鋼業界や教育機関をはじめとする多様な業界の顧客ニーズに応えるため、基幹業務システムの構築・運用、クラウドネイティブなソリューションの提供を推進している。ビジネスモデルは、顧客企業の課題解決に向けたカスタム開発と、既存パッケージの導入支援を組み合わせたハイブリッド型を採用しており、長期的なパートナーシップを重視している。

総資産 98億円(2026/01)

株式会社ネオジャパンは、グループウェアを中心としたソフトウェアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売、および関連する役務作業の提供を主軸とするソフトウェア事業を展開しています。同社の主力製品には、組織内の情報共有、スケジュール調整、業務効率化、ペーパーレス化を促進するオールインワングループウェア『desknet’s NEO』、紙やExcelベースの非効率な業務をシステム化するノーコード業務アプリ作成ツール『AppSuite』、そして現場の情報共有と共同作業のスピード向上を目的としたビジネスチャット『ChatLuck』があります。これらの製品は、クラウド版とパッケージ版の両方で提供され、特に『desknet’s NEO』は540万ユーザー以上の導入実績を持ち、官公庁、地方自治体、製造業、医療・福祉、建設業、サービス業、学校など、幅広い業種や規模の企業・団体に利用されています。特に自治体・官公庁では1,250以上の機関に導入され、セキュリティ強化と働き方改革の両面で貢献しています。 同社は、これらの主要製品に加えて、カスタマーコミュニケーションハブ「NEOPORT」の販売や、レコモット社との提携によるリモートアクセスサービス、米LIVEX AI社との再販パートナー契約による『LiveX AI』サービスの提供も行い、製品ラインナップを拡充しています。また、企業向けシステムエンジニアリングサービスを提供するシステム開発サービス事業も展開しており、顧客の多様なITニーズに対応しています。製品開発においては、HTML5を活用したインターフェースの一新や、クラウド提供による柔軟な利用形態を実現し、スタートアップ企業から1,000名を超える大企業まで、幅広い顧客層のビジネスICTツールとしてのインフラ化を目指しています。 海外事業にも積極的に取り組んでおり、米国にDELCUI Inc.、マレーシアにNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.、タイにNEO THAI ASIA Co., Ltd.、フィリピンにNEOPhilippine Tech Inc.といった子会社を設立し、各地域での製品・サービスの販売およびクラウドサービスの提供を通じてグローバル展開を推進しています。同社は、長年の開発実績とユーザーの声を反映した製品開発力、そして情報セキュリティ管理の国際規格ISO27001の取得に裏打ちされた高い信頼性を強みとしています。

総資産 98億円(2025/12)

株式会社アシストホールディングスは、傘下の事業会社である株式会社アシストを通じて、ソフトウェアの専門商社として、自社開発は行わず、世界中から厳選したパッケージソフトウェアをお客様に提供し、その導入から活用、運用までを一貫して支援するITパートナーです。同社は、データマネジメント、ITインフラ、セキュリティ、開発・デジタルプロモーション、ITサービスマネジメントなど多岐にわたる分野でソリューションを提供しており、特にJP1、Dataiku、Oracle AI Database、DataSpider、HULFT Squareといった先進的な製品の導入・活用支援に強みを持っています。AIエージェントの全社利用実績を基にした知見提供や、SAP導入効果最大化のための周辺ソリューション提供も行っています。単なる製品提供に留まらず、顧客満足度向上を重視し、システムのサポートを超えた真のITパートナーとして、お客様のビジネス全体の課題解決に寄り添います。その独自のビジネスモデルは、お客様同士の交流と学びを深める「ソリューション研究会」や「アシストフォーラム」といったコミュニティ活動の運営にも表れており、異業種・異分野の企業がIT活用や経営課題について情報交換・共同研究を行う場を提供しています。これにより、お客様は相互に「アシスト」し合う関係を築き、自社の課題解決のヒントを得ています。金融、製造、流通、公共など幅広い業種の大手企業を主要顧客とし、サイバー防衛、基幹システム改革、DX推進、データ利活用促進など、多岐にわたるIT課題の解決を支援し、多くの成功事例を創出しています。他社が解決に時間を要するような高度な技術課題も迅速に解決する高い技術力と、顧客の声を経営に活かす顧客体験向上活動（CX）への注力も同社の強みです。

総資産 98億円(2025/12)

ESRIジャパン株式会社は、2002年4月に米国Esri社の地理情報システム製品「ArcGIS」の日本国内総販売代理店として設立されました。同社は、GISソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連する保守、トレーニング、コンサルティング、出版などのサービスを主要事業として展開しています。地理空間プラットフォーム「ArcGIS」を中核に、さまざまな位置情報データを可視化、分析、共有する機能を提供し、高いシステムの拡張性とオープン性でお客様のニーズに応じた地図活用プラットフォームを実現しています。 製品ラインナップには、クラウドGISサービス「ArcGIS Online」、高機能デスクトップGISアプリケーション「ArcGIS Pro」、GIS機能を配信するサーバー「ArcGIS Enterprise」、独自アプリ開発を支援する「ArcGIS Developers」、Web GISの運用・管理を代行する「ArcGIS Managed Cloud Service」などがあります。これらに加え、GISデータコンテンツや画像処理製品も取り扱っています。サービス面では、ArcGISの技術習得を支援するトレーニング、業務アプリケーション開発をサポートするコンサルティング、製品サポート、開発者サポートを提供し、お客様のGIS活用を多角的に支援しています。 同社のソリューションは、中央省庁、自治体、電力・ガス・通信などの社会インフラ、交通、建設・土木、防災・公共安全、製造業、保険、金融、不動産、小売・流通といったビジネス分野、さらには教育・研究機関に至るまで、幅広い顧客層に導入されています。宇宙航空研究開発機構の月探査データ解析や東北電力のカーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電所候補地評価、青山商事の店舗戦略、神奈川県藤沢市の道路陥没対策、竹中工務店の建設DXプラットフォーム構築、サイゼリヤの経営情報ポータル構築など、多岐にわたる導入実績があります。 ESRIジャパンは「お客様サポート第一主義」を掲げ、世界トップシェアを誇るArcGIS製品の提供を通じて、高品質なサービスを提供しています。米国Esri社が年間売上の30%以上を研究開発に投資する技術力を背景に、常に最新のGIS技術を提供し、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）の認証を取得し、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。地理空間情報の力を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしに貢献することを使命とし、GISコミュニティづくりにも注力しながら、日本社会の発展を支える信頼されるパートナーであり続けることを目指しています。

総資産 97億円(2025/06)

株式会社アバントグループは、グループ経営戦略の策定・管理、およびグループ会社の管理業務受託を主要業務とする持株会社です。同社は、連結会計・経営管理・事業管理といった分野に特化したソリューションを提供することで、企業の経営効率向上と企業価値創造を支援しています。主要な事業会社を通じて、多岐にわたる専門サービスを展開しており、例えば株式会社アバントは、グループ経営管理、連結会計、事業管理に関するソフトウェア開発、コンサルティング、システム企画・構築、導入支援、運用・保守サービスを提供しています。株式会社ディーバは、連結会計システム「DivaSystem」の開発・提供に加え、連結決算業務や単体決算業務のアウトソーシングサービスを手掛けており、DivaSystemは1,000社以上の企業に導入実績があります。また、株式会社ジールは、ビジネスインテリジェンスやデータウェアハウスに関するコンサルティング、システムインテグレーション、パッケージ販売を通じて、企業のデータ活用を推進しています。さらに、株式会社インターネットディスクロージャーは、開示情報検索や法令検索サービスを提供し、企業のコンプライアンスと情報公開をサポート。株式会社VISTAは、株式市場における個社のポジショニングに応じた経営コンサルティングサービスを提供し、持続的な企業価値向上とステークホルダーへの長期的価値創出の実現を支援しています。同社グループは、これらの専門性の高いサービスを組み合わせることで、上場企業を中心に、複雑化する経営課題の解決に貢献し、企業の成長を強力に後押しするビジネスモデルを確立しています。2021年には英国Metapraxis Limitedと資本・業務提携、2024年にはインドに合弁会社DivaCygnet Private Limitedを設立するなど、グローバル展開も進めています。

総資産 96億円(2025/03)

三谷コンピュータ株式会社は、創業以来、お客様の期待と時代の要請に応えることを経営理念に掲げ、情報とスピードを重視し、ICT技術の専門性と高付加価値サービスを提供しています。同社は、企業向けと自治体向けの二つの主要なソリューションを展開しています。企業向けソリューションでは、物流業務の効率化を支援する倉庫管理システム「W-KEEPER」（WMS、WCS、W-assort、W-agv連携）、店舗運営をトータルサポートする専門店向けPOSトータルシステム「CoCoPOS」（販売管理、顧客管理、予約管理、勤怠管理機能を含む）、コミュニケーションと情報共有を円滑にするシフト管理／グループウェア「W-easy」、正確な就業時間を記録・管理する勤怠管理システム「W-kintai」を提供しています。さらに、繊維染色業、精密機器メーカー、ショッピングモール、ドラッグストア、外食業界、酒販量販店、会計事務所といった特定の業種に特化した販売管理システムや顧客管理システム、店舗タブレットシステムなども開発・提供し、多様な企業の課題解決に貢献しています。自治体向けソリューションとしては、公営企業会計システム、公営住宅管理システム、し尿管理システム、上下水道料金システム、ホームページ作成支援システム（CMS）、図書館向けスマホアプリ「e-Lism」、住民向け情報発信アプリ、警察向け銃砲刀剣類管理システム、農業共済組合向け徴収管理システムなど、幅広い行政サービスを支援するシステムを開発・導入しています。また、ホスティング・ハウジング・アウトソーシング、データエントリー、自治体向けネットワーク構築、仮想サーバ基盤構築といったITインフラサービスも手掛けています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマークなどの認証を取得しており、高い品質とセキュリティ基準を維持し、全国に拠点を展開しながらお客様の事業活動を強力にサポートしています。

総資産 88億円(2025/06)

ソリマチ株式会社は、1972年の設立以来、「人のできないこと、やらないこと、世の中のためになること」を理念に掲げ、個人事業主、中小企業、農業経営者、会計事務所など幅広い顧客層に対し、業務効率化を支援するソフトウェアおよびクラウドサービスを提供しています。同社の主要事業は、自社ブランドのパッケージソフトおよびクラウドサービスの企画・開発・販売・提供であり、特に「会計王」は30年以上のロングセラーを誇る基幹製品です。 同社は、財務会計ソフト「会計王」シリーズ（会計王、会計王PRO、会計王NPO法人スタイル）や個人事業主向けの「みんなの青色申告」、給与計算ソフト「給料王」、販売管理ソフト「販売王」などを展開し、経理・会計、給与計算、販売・仕入・在庫管理といった企業の基幹業務をサポートしています。また、農業分野においては「農業簿記」シリーズや土地改良区・農業共済組合向けの「大地6 会計経理」「大地6 賦課業務」、農地台帳システムなど、専門性の高いソリューションを提供し、農業経営の見える化と効率化に貢献しています。 近年では、FinTech領域にも注力し、スマートフォンで会計作業を完結できる「スマホ会計FinFin」や、インボイス制度に対応した請求書発行・受領サービス「インボイス王」「みんなのインボイス」といったクラウドサービスを開発。電子帳簿保存法対応の「電子帳簿保存BOX」や、全国の金融機関とのAPI連携による「MoneyLink」「スマホ社長」など、DX推進を支援するツールも提供しています。同社は、既存事業の「深化」とFinTechなどの新領域への「探索」を両立させる「両利きの経営」を実践し、顧客のニーズに応じた多様なサービスを展開。訪問指導サービス「レスキュー王」やオンライン相談「e-スマイル」など、手厚いサポート体制も強みとしています。今後は「ACCOUNTECH」「AGRITECH」「AREATECH」「FINTECH」「RETAILTECH」の5つのテーマを軸に、さらなる事業成長と進化を目指しています。

総資産 87億円(2025/03)

株式会社ecbeingは、中堅・大手企業向けのECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を主軸に、Eビジネスのトータルソリューションを提供する企業です。同社は17年連続でECサイト構築（カスタマイズ型/SaaS）市場占有率No.1の実績を持ち、1600サイトを超える豊富な構築ノウハウと経験を強みとしています。主要事業はECサイト構築、コーポレートサイトやサービスサイトなどの各種サイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービスに及びます。 製品ラインナップとして、柔軟性と拡張性に優れた「ecbeing」のほか、スモールスタート向けのSaaS版「メルカート」、複数店舗・テナント型に対応する「ecbeingモール」、法人間の受注取引をデジタル化する「ecbeing BtoB」、高機能かつ安価なBtoB向け「ecWorks」を提供。さらに、ネットスーパー構築や越境ECフルサポートも手掛け、多様なビジネスモデルに対応しています。 同社の大きな特徴は、自動バージョンアップ対応の「マイクロサービス」群です。これには、Instagramや動画を活用する「visumo」シリーズ、レビュー最適化ツール「ReviCo」、AIレコメンド「AiReco」、国産CMS「SiteMiraiZ」、予約管理システム「RESOMO」、そしてChatGPTを活用したAIチャットボット「AIデジタルスタッフ」やサイト内検索最適化「デジサルAIサーチ」が含まれます。これらのサービスは、顧客の購買体験向上、問い合わせ対応の効率化、売上最大化に貢献し、AIデジタルスタッフは導入後1ヶ月で回答精度向上、問い合わせ件数30%削減、チャット利用時の注文率3.5倍向上といった具体的な成果を上げています。 同社は、650名以上の開発体制と300名以上のマーケティング支援体制を擁し、サイト構築後の運用・保守、デジタルマーケティング支援、コンサルティングまで一貫したサポートを提供。強固なセキュリティ対策と高い拡張性・カスタマイズ性により、顧客の「やりたいこと」を実現し、長期的なビジネス成長を伴走します。2023年度には流通総額1兆2,405億円を達成し、AI駆動開発を開発標準とするなど、常に最新技術を取り入れ、Eビジネスの進化を牽引しています。顧客層は小売業、メーカー、食品・飲料、ファッション、化粧品・コスメ、行政・自治体など多岐にわたります。

総資産 86億円(2025/03)

住友電工情報システム株式会社は、住友電工グループの一員として、グループ内外の顧客に対し、先進的な情報技術を活用した多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の事業は主に「システムソリューション事業」「ハーネスITソリューション事業」「パッケージソフトウェアおよびクラウドサービス事業」「運用サービス事業」「情報機器販売事業」の5つの柱で構成されています。 システムソリューション事業では、JavaおよびLinuxを基盤とした基幹業務システムの開発において業界をリードし、高品質・短納期・低コストでのシステム構築を実現。生産性、保守性に優れたシステム開発を通じて、顧客の多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応し、事業戦略の実現を全面的にサポートしています。 ハーネスITソリューション事業では、住友電工グループの主力事業であるワイヤーハーネスの開発・製造をITで支援。住友電装と一体となり、全世界30カ国約100社に及ぶグローバルネットワークを構築し、製造設計から生産、販売に至る全工程をカバーすることで、世界同一品質の製品提供を技術力と機動力で実現しています。 パッケージソフトウェアおよびクラウドサービス事業は、同社の強みであるJavaおよびLinuxの基幹業務システム構築技術を製品化したもので、多種多様な高機能・高性能ソリューションを提供しています。主要製品には、企業内検索システム「QuickSolution」、ローコード開発基盤「楽々Framework3」、電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」、文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Webデータベース」、IT資産管理／セキュリティ管理統合システム「MCore」、購買管理システム「楽々ProcurementII」、ヘルプデスク業務支援システム「楽々SupportSite」、データベース見える化ツール「楽々ViewII」などがあります。これらの製品はオンプレミスとクラウドの両方で提供され、特に「QuickSolution」は超高速大容量の全文検索技術をベースとした純国産の企業向け検索エンジンとして、小規模オフィスから超大規模・高負荷の情報検索システムまで幅広く導入されています。また、「楽々Document Plus」は導入企業数が1,000社を突破し、生成AIとの連携によるドキュメントDX支援が高く評価されています。多くの製品がITトレンド年間ランキングやBOXIL SaaS AWARDで上位を獲得しており、豊富な導入実績と高い顧客満足度を誇ります。 運用サービス事業では、24時間365日稼動のデータセンター運用管理を中心に、基幹システムの運用・保守サービスやハウジングサービスを提供し、顧客のITインフラを安定的に支えています。情報機器販売事業では、サーバ、PC、タブレットといった最新の情報機器を顧客の環境に合わせてセッティングし、低価格で提供しています。 同社は、ソフトウェア開発組織の成熟度を評価する国際的な指標であるCMMI成熟度レベル5を達成するなど、高い開発・品質力を有しています。また、ISMS(ISO/IEC 27001:2022)認証を本社および東京支社で継続的に取得しており、クラウドサービスを含む情報セキュリティ管理体制の信頼性も強みです。これらの強みを活かし、業務効率化、DX推進、働き方改革、情報共有、ペーパーレス化、データ活用など、幅広い顧客課題に対応するソリューションを提供し、企業の経営に貢献する真のパートナーを目指しています。

総資産 85億円(2025/03)

株式会社WorkVisionは、クラウドおよびパッケージソフトウェアを中心としたITソリューションの開発、販売、運用、保守を一貫して手掛ける企業である。芙蓉リースグループの一員として、半世紀にわたり培ってきたITソリューションビジネスの経験を活かし、リースやBPO、再生可能エネルギーへの取り組みといったグループの総合力も活用しながら、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現を支援している。特に、基幹業務システムの刷新、IT人材の育成、市場変化への迅速な対応を三本柱とする「DX推進ループ®」を提唱し、企業の競争優位性確立に貢献している。 同社は多岐にわたる業種・業務に対応したシステムを提供しており、バックオフィス業務向けには「SuperStream-NX」を主軸とした財務・会計システム、人事・給与システム、就業管理システム、人事評価・目標管理システム、ワークフローシステム、電子契約システムなどを展開する。医療機関向けには電子カルテ、看護勤務管理システム、電子問診システム「ARTERIAモバイルシステム」を提供し、医療現場のDXを推進。また、公共団体向けにはシルバー人材センター管理システム「The しるばー」や商工連向けシステム、行政機関向けシステムを開発・提供している。製造業や卸売業に対しては、統合基幹ソリューション「WorkVision」や管材業向け販売管理システム「K-CRIS」、高圧ガス・溶材業向けボンベ・容器管理システムなど、業種特化型の販売・在庫・生産管理システムを構築している。 これらのシステム提供に加え、同社は会計業務標準化支援サービスや管理会計の要件明確化サービスなど、コンサルティングを通じた業務改善支援も行う。クラウド基盤の導入支援やバックアップソリューション、セキュリティ対策、仮想化環境構築、テレワーク支援など、幅広いITインフラ関連サービスも手掛けている。全国9拠点を展開し、地域に密着したサポート体制を構築することで、多様な規模や業種の顧客に対し、長期的な視点でのシステム運用と業務効率化を実現している。

総資産 84億円(2025/03)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、企業内の業務プロセスをデジタル化し、フルオートメーション化を推進するシステム共通基盤「intra-mart」シリーズの開発・販売を主軸とするソフトウェア企業です。同社は、AIなどの先進的なデジタル技術とローコード開発手法を組み合わせた「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」を提供し、顧客が短期間かつ低コストで業務システムを構築・内製化できるよう支援しています。主要製品には、Webアプリケーション開発基盤である「intra-mart Accel Platform（iAP）」、iAP上で動作するグループウェアや文書管理、勤怠旅費などの業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、そしてiAPのクラウド版である「Accel-Mart」があります。特にワークフロー/BPM分野では18年連続で市場シェアNo.1の実績を持ち、10,000社以上の導入実績を誇ります。 同社の事業は、これらのパッケージソフトウェアの開発・販売を行うソフトウェア事業と、製品導入に付随するコンサルティング、システム開発（SI）、教育支援からなるサービス事業の二つのセグメントで構成されています。サービス事業では、DX人材育成研修や業務変革メソッド、ローコード開発ソリューションを組み合わせたトータルサポートサービス「IM-QuickActivate」を提供し、顧客の継続的なDX推進を支援します。また、システム開発会社の技術者向けにローコード開発やBPM、ワークフローに関する研修プログラムを提供し、認定資格制度も設けています。販売は国内外約200社の特約店パートナーを通じた間接販売と直接販売を併用し、サブスクリプション型ライセンス体系への移行を推進しています。 グローバル展開にも注力しており、連結子会社であるNTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司を拠点にアジア地域での販売を拡充し、NTTデータグループの海外法人とも連携を図っています。これにより、国内外のエンタープライズ企業に対し、業務効率化、ガバナンス強化、法令対応、そしてビジネス成長を包括的にサポートするDXパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 79億円(2025/12)

株式会社セルシスは、1991年の創業以来、一貫してデジタルコンテンツ領域で事業を展開し、クリエイターエコノミー市場において、自社開発技術にこだわった製品・サービスを提供しています。主要事業は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供です。同アプリはグラフィックソフトウェア分野で売上・シェアNo.1を誇り、世界の11言語に対応し、ユーザーの80%が海外クリエイターです。日本の漫画家の90%以上が利用し、ゲーム制作現場や美術系学校にも多数導入されています。また、日本初の商業アニメーション制作ソフト「RETAS STUDIO」も提供しており、東映アニメーションをはじめ国内ほぼ全てのアニメーション制作会社で採用されています。さらに、同社は「CLIP STUDIO PAINT」専用の片手入力デバイス「CLIP STUDIO TABMATE」も手掛けています。クリエイターの活動を支援するプラットフォームとして、「CLIP STUDIO ASSETS」（素材提供）、CLIP STUDIO ASK（Q&A）、CLIP STUDIO TIPS（ノウハウ）、CLIP STUDIO SHARE（作品公開）などのWEBコミュニティサービス「CLIP STUDIO サービス」を運営し、全世界で1,100万人を超えるクリエイターが登録しています。コンテンツ流通ソリューションとしては、国内最大級の電子書籍サービス「めちゃコミック」など1,200サービス以上に採用されている「CLIP STUDIO READER」や、あらゆるデジタルコンテンツを唯一無二の「モノ」として扱う次世代流通基盤「DC3」を提供しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターの創作活動の活性化と事業拡大を目指し、サブスクリプションモデルによる安定した収益基盤を確立しながら、グローバル市場での成長を推進しています。AI技術を活用した「スマートスムージング」機能など、最新技術の導入にも積極的で、ワコム、Samsung、Microsoftといった世界的なブランドとの連携も強化し、クリエイターの「CREATOR JOURNEY」をトータルでサポートする創作インフラを提供しています。

総資産 76億円(2025/12)

イーソル株式会社は1975年の創業以来、リアルタイムOS技術を中核としたソフトウェアプラットフォーム製品の開発・販売、および関連するエンジニアリングサービスの提供、コンサルティング業務を主軸とする新時代のOSベンダーです。同社は、サイバーフィジカル社会の実現に不可欠なプラットフォームアプローチと、OSからアプリケーションまでのフルスタックの技術知見をソリューションとして提供しています。特に、独自のマルチカーネル技術（特許取得）を用いたリアルタイムOS「eMCOS®」や、高い実績と安全性を誇るマイクロカーネル型リアルタイムOS「eT-Kernel™」を開発・提供。これらの製品は、自動車、産業機器、医療機器、コンシューマ機器、航空宇宙、FA、デジタル家電など、厳格な品質・安全性・セキュリティ基準が求められる多様な組込みシステムに世界中で採用されています。 同社の強みは、OS・プラットフォームからミドルウェア、アプリケーション/サービスまで全レイヤーをカバーする「Full Stack Engineering」にあり、SDV開発やミッションクリティカルなシステム開発において深い知見と高い技術力を有しています。また、AUTOSAR、SOAFEE、The Autoware Foundation、IEEE SHIMワーキンググループなどの標準化活動にも積極的に貢献し、標準技術を製品・サービスに迅速に取り入れています。 製品ラインナップには、リアルタイムOS＆ハイパーバイザ、開発ツール＆ミドルウェア（統合開発環境「eBinder®」、並列化ツール「eMBP®」、産業向けリアルタイム3Dエンジン「eXRP™」など）、組込みシステム開発やROS/ROS 2適用を支援するエンジニアリングサービスが含まれます。さらに、センシングソリューションとして、無線LANハンディターミナルシステム開発支援ツール、IoTタンク残量管理ソリューション、ソーラーキュービクル、耐環境型IoT環境モニタリングシステム「eSOL AGRInk Server」などを展開。子会社であるイーソルトリニティ株式会社を通じては、車載EEアーキテクチャ検討シミュレーションツール「VisualSim」の販売や、モデルベース開発、機能安全、静的解析に関するコンサルティング、エンジニア教育を提供し、京都マイクロコンピュータ株式会社のグループ化により、JTAGデバッガ「PARTNER-Jet」シリーズや開発プラットフォーム「SOLID」など、組込みシステム開発支援ツールの提供も強化しています。訪日観光客向けには、中国・韓国・台湾のQRコード決済システムに対応したマルチ決済サービスの取り扱いも行い、幅広い分野で社会の持続的な発展に貢献しています。

総資産 74億円(2024/09)

株式会社情報企画は、会計・税務・金融分野に特化した専門的なノウハウを活かし、主に金融機関向けの業務支援システムを開発・提供しています。1986年の設立以来、政府系金融機関、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合といった幅広い金融機関を顧客とし、全国約半数の金融機関にシステムを導入する実績を持ち、この分野で高いシェアを確立しています。同社の主要な事業領域は、信用リスクソリューション、融資関連・顧客管理ソリューション、および総務・経理関連ソリューションの三つに大別されます。 信用リスクソリューションでは、総合決算書リーディングシステム、財務分析・融資判断支援システム、担保不動産評価管理システム、法人・個人事業主格付システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定・債権償却引当金管理システム、延滞管理システム、信用リスク計量化システム、信用リスクアセット算定システムなどを提供し、金融機関の与信判断やリスク管理業務の高度化を支援しています。融資関連・顧客管理ソリューションとしては、融資稟議支援システム、契約書作成支援システム、電子契約システム、事業性評価支援システム、経営計画策定支援システム、営業支援システム、一般稟議支援システム、営業店窓口支援システム、反社会的勢力情報チェックシステムなどを展開し、融資業務の効率化、顧客対応の強化、内部統制の徹底に貢献しています。さらに、総務・経理関連ソリューションでは、決算業務支援システム、経費支払事務支援システム、有価証券管理システム、出資金管理システム、固定資産管理システムを提供し、金融機関のバックオフィス業務の省力化と正確性向上をサポートしています。 同社は、OCRテクノロジーやAI活用といった最新技術を取り入れ、顧客の多様なニーズに応じた高付加価値なシステム開発を推進しています。システムコンサルティングから企画、開発、さらにはシステムデータ入力代行業務まで一貫して手掛けることで、金融機関の業務課題解決を包括的に支援するビジネスモデルを構築しています。また、システム事業に加えて、不動産賃貸および管理事業も展開しており、多角的な事業運営を行っています。

総資産 73億円(2025/10)

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。

総資産 72億円(2025/03)

アステリア株式会社は、1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立され、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、企業内の多種多様なコンピューターやデバイス間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売するIT企業です。同社は「つなぐ」技術を核とし、ノーコード開発を強みとしています。 主力製品である「ASTERIA Warp」は、ノーコード技術で業務の自動化を支援するデータ連携ツールであり、様々なシステムやクラウドサービスとのデータ統合・連携を容易にします。同製品は19年連続で国内EAI/ESB市場シェアNo.1を達成し、10,000社以上の企業に導入される実績を持ちます。 また、同社はデジタルコンテンツの管理・共有を効率化する「Handbook X」を提供しており、これは写真、動画、PDF、Webサイトなど多様なコンテンツを整理し、共有できるデジタル収納アプリとして、モバイルコンテンツ管理市場で高いシェアを誇ります。現場業務のデジタル化を推進する「Platio」は、誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービスであり、B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール市場で複数カテゴリNo.1を獲得しています。エンタープライズ向けには「Platio Canvas」も提供しています。 さらに、AIやIoTをノーコードで実現する統合型エッジプラットフォーム「Gravio」は、画像認識AIやIoTテクノロジーをエッジシステム上で簡単に導入し、現場における迅速なシステム構築を支援します。ロボット開発を効率化するシミュレーションプラットフォーム「Artefacts」や、生成AIのビジネス活用を支援する「AI活用変革センター」のコンサルティングサービスも提供しています。 近年では、日本初の企業向けJPYC入出金管理サービス「JPYC Gateway」の提供を開始し、日本円建ステーブルコインJPYCの企業での活用を促進することで、財務DXに貢献しています。同社は、ソフトウェア製品の提供に加え、AI導入支援コンサルティングやシステムインテグレーター向けのレンタルサービス「ASTERIAマイグレーションサービス」も展開しており、幅広い顧客層のDX推進と業務効率化を支援するビジネスモデルを確立しています。ブロックチェーン推進協会やノーコード推進協会の設立に参画するなど、新しいテクノロジーの普及啓発にも積極的に取り組んでおり、その革新性と社会貢献が評価され、「DX銘柄2021」に選定されるなどの実績も有しています。

総資産 68億円(2026/03)

株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズは、1977年に日立造船株式会社の情報システム部門から独立し、以来半世紀にわたり製造業を中心とした顧客に対し、ITソリューションを提供しています。NTTデータグループの一員として、長年培ってきた技術力と業界知識を強みに、製品ライフサイクル管理（PLM）、基幹業務システム（ERP）、アプリケーションライフサイクル管理（ALM）など、多岐にわたるソリューションを展開しています。特に、自動車、金型、造船、設備工事・エンジニアリング、工作・産業機械、航空・宇宙、機械・電気部品、電気機器といったものづくり分野の企業を主要な顧客層としています。 同社は、企画から設計、開発、生産、保守に至る製品ライフサイクル全体を支援するPLMソリューション、財務・人事・購買などの基幹業務を効率化するERPソリューションを提供しています。具体的な製品としては、国産初の3次元CADシステム「GRADE/G」や、金型設計・製造に特化したCAD/CAM/CAE一体型システム「Space-E」、造船業界向けの3次元船殻CAD/CAMシステム「GRADE/HULL」や3次元艤装設計システム「管ナビ」などがあります。近年では、クラウド型解析ソリューション「Simulation-Space®」や、ライフサイエンス分野におけるAI創薬支援アプリケーション「BIOVIA Generative Therapeutics Design」、電子実験ノート「BIOVIA Notebook」、データ処理ソリューション「BIOVIA Pipeline Pilot」など、先進技術を活用したサービスも提供し、顧客のDX推進を支援しています。 同社の強みは、ものづくり分野における深い知見と、顧客の課題に寄り添う提案力、そしてNTTデータグループとの連携による信頼性の高いサービス提供にあります。これらの強みを活かし、技術革新や社会構造の変化に対応しながら、顧客と共に持続可能なものづくりの未来を創造することを目指しています。

総資産 67億円(2026/03)

株式会社ノーザは、1979年の創業以来、「医療×IT」の先駆者として、歯科医療情報システムおよび医科情報システムの開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、歯科医療機関向けに「WiseStaff」や「clevia」といった歯科電子カルテ搭載の総合コンピュータシステムを提供し、全国約1万件の導入実績を誇ります。これらのシステムは、保険請求ルールの正確な反映、Linux OSによる安定した高速動作、そしてシステム操作から保険請求まで精通した専門スタッフによる手厚い導入・運用サポートが強みです。また、業務効率化、感染防止対策、患者利便性向上に貢献する多様なソリューションとして、歯科用予約管理システム「予約Premium」、クラウド型歯科クリニック向け業務管理アプリ「MEMOral」、レセコン連動自動釣銭機システム「レセPOS」、自動精算機「FIT-A」などを提供しています。さらに、歯科医師・歯科衛生士向け採用マッチングアプリ「dentalseek」やポータルサイト「dentalseek Begin」、院内セキュリティサービス「DDH BOX」、医院運営支援サービス「NHOSA Business Service」を通じて、歯科医院の経営と業務を多角的にサポートしています。メディカル分野では、数百の施設で導入されている透析業務支援システム「STEP」や、Macintosh専用の医科電子カルテシステム「WINE STYLE」を提供し、医科と歯科の連携を見据えた医療ITソリューションを追求しています。同社は、製品、人、医療機関、企業を「つなぐ」ことを経営理念とし、「医療×IoT」「医療×AI」といった新たな可能性を探求しながら、健康で明るい未来の実現を目指しています。

総資産 67億円(2025/09)

株式会社ＣＥホールディングスは、子会社の経営管理及び資金管理を主たる事業とする持株会社であり、ヘルスケア分野におけるITソリューション提供を中核としています。同社グループは、設立30周年を迎える歴史を持ち、電子カルテシステム「MI・RA・Is」を基盤に、医療機関のDX推進に貢献しています。連結子会社である株式会社シーエスアイは、この「MI・RA・Is」を中心とした医療システム開発および受託システム開発を手掛け、病院や診療所向けに質の高い医療情報システムを提供しています。また、株式会社エムシーエスは看護業務システムの開発・導入・運用保守をトータルでサポートし、医療現場の効率化と質の向上に寄与。株式会社デジタルソリューションは、広範な医療情報システムの開発・導入・運用保守を担っています。さらに、同社は医療とWebの知見を融合させ、株式会社Mocosukuを通じて産業保健事業、人材事業、マーケティング事業を展開し、企業の健康経営や医療従事者のキャリア支援にも注力。株式会社サンカクカンパニーは、企業やサービスのデジタルマーケティング実行支援とデジタルマーケティング人材の育成を行っており、ヘルスケア領域に留まらない事業多角化を進めています。同社は、AI音声認識を活用したAIカルテ下書き実証など、最新技術を取り入れた医療DXの実現にも積極的に取り組み、健やかな社会の創造を目指しています。2022年9月期には過去最高益を達成するなど、安定した成長を続けており、顧客である医療機関や企業に対し、包括的なIT支援と新たな価値を提供し続けています。

総資産 63億円(2025/03)

株式会社エイトレッドは、ワークフローシステムの販売、開発、およびクラウドサービスの提供を主たる事業とする専門メーカーです。同社は、企業や行政機関、教育機関など、組織規模や業界を問わず幅広い顧客に対し、業務効率化と生産性向上を支援するソリューションを提供しています。主要製品として、大企業や中堅企業、グローバル企業向けに、組織改編や業務変更に強く、システムを停止することなく設定変更が可能なパッケージ型ワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」を展開しています。AgileWorksは、多言語対応や適用日履歴管理、複雑な決裁フローへの対応といった高度な機能を備え、「ITreview Grid Award」で16期連続LEADERを受賞する実績を持ちます。一方、中小企業を中心に、紙の書類を扱うような直感的な操作性を実現したクラウド型ワークフローシステム「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」も提供しており、こちらはSaaS・ASP型ワークフロー市場で14年連続国内シェアNo.1を獲得しています。X-point Cloudは、API連携やグループウェア連携オプションにより、迅速な導入と運用コスト削減を実現します。同社のワークフローシステムは、稟議申請・決裁の電子化、押印申請フローの効率化、勤怠管理のクラウド化、交通費精算、出張旅費申請、社内回覧など、多岐にわたる社内業務の課題を解決し、ペーパーレス化、リモートワーク推進、内部統制強化、ガバナンス強化に貢献しています。同社は、クラウド強化とカスタマーサクセスの推進、AIやデータ活用による製品のさらなる進化、そして顧客・パートナーとの強固な連携を通じて、ワークフロー市場の拡大を目指しています。シリーズ累計導入社数は5,000社以上に上り、その豊富な導入実績と専門性が強みです。

総資産 62億円(2025/03)

株式会社データ・アプリケーションは、企業内外のデータ連携に関するソフトウェア開発、販売、およびコンサルティングを主軸とする企業です。同社は、EDI（電子データ交換）ソフトウェア市場のマーケットリーダーとして、企業間取引のデジタル化と効率化を推進する「ACMSシリーズ」を提供しています。主要製品には、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」があり、EDI、ETL、EAI、APIといった多様なデータ連携機能をシングルプラットフォームで提供し、ノーコードでのシステム連携やAI搭載のFAQチャットボットによるデータ活用を支援します。また、エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」や、分散データの統合・変換・加工をノーコードで実現するデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」も展開し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的にサポートしています。 同社のサービスは、インターネットEDI、Web-EDI、金融EDI（ZEDI、ISO20022対応）、PSTNマイグレーション対応、流通BMS、データ連携・移行・変換、そしてAI-OCRとEDIを統合した「OCRtran」など、幅広いソリューションを網羅しています。これらの製品・サービスは、地方自治体、金融、電気・ガス、情報・通信、小売、製造業、商社・卸、アパレル、総合食品飲料など、多岐にわたる業界の企業に導入されており、2024年3月末時点で3,004社、15,192サイトを超える導入実績を誇ります。同社は、EDI事業で培った技術力を基盤に、AI、IoT、フィンテック、ビッグデータ、RPAなどの最新テクノロジーを積極的に取り入れ、データインテグレーション市場での優位性を目指しています。また、サブスクリプションモデルの導入により、顧客の初期費用や運用コストの最適化にも貢献し、高品質なカスタマーサポートも提供することで、顧客のビジネス発展を支援しています。

総資産 60億円(2025/03)

富士フイルムメディカルITソリューションズ株式会社は、医療分野に特化したソフトウェアの開発を主軸とし、医療機関向けのシステムソリューションを包括的に提供する企業である。同社は、医療現場の多様なニーズに応えるべく、自社で医療用ソフトウェアの研究開発から手掛けており、その専門性と技術力を強みとしている。提供するシステムソリューションは、企画、販売、導入後のサポート、そして運用に関するコンサルティングまで多岐にわたり、医療機関のIT環境構築と効率的な運用を支援している。 同社の事業は、医療機関が直面する様々な課題に対し、情報技術を活用した解決策を提供することに重点を置いている。具体的には、電子カルテシステム、医用画像情報システム（PACS）、部門システムなど、医療現場で不可欠なITインフラの構築と最適化を支援する。富士フイルムグループの一員として、長年培ってきた医療・ヘルスケア分野の知見と、先進的なIT技術を融合させることで、高品質かつ信頼性の高いソリューションを提供し、医療の質の向上と業務効率化に貢献している。顧客である医療機関に対しては、導入から運用、保守に至るまで一貫したサポート体制を構築し、長期的なパートナーシップを築くことを目指している。また、医療情報システムのセキュリティ確保にも注力し、個人情報保護方針に基づいた厳格な情報管理体制を敷くことで、医療現場におけるデータの安全性と信頼性を確保している点も特徴である。

総資産 57億円(2025/12)

アヴィバ株式会社は、1967年にCADCentreとして設立された、産業向けソフトウェアソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、コンピュータ支援設計（CAD）技術の先駆者として始まり、世界初の3Dプラント設計システムや、運用データを保存・分析するPI System™、ヒューマンマシンインターフェース（HMI）ソフトウェアなどを開発し、半世紀以上にわたり産業界の革新を牽引してきました。現在は、産業インテリジェンスの実現を掲げ、より持続可能な未来の創造に貢献することを使命としています。 同社の主要事業は、エンジニアリング、オペレーション、データ管理の各領域をカバーする幅広い産業用ソフトウェアソリューションの開発と提供です。具体的には、プロセスプラント、造船、電力業界向けの3D設計ソフトウェア「AVEVA E3D Design」、持続可能なプロセス設計を支援する「AVEVA Process Simulation」、リアルタイムの運用データ収集・分析を行う「AVEVA PI System™」、製造実行システム（MES）、監視制御システム（SCADA）、設備資産パフォーマンス管理（APM）ソリューションなどを提供しています。これらのソリューションは、AI、機械学習、デジタルツイン、クラウド、IIoT、XR（AR/VR/MR）といった先進技術を活用し、インフラ、製造業、造船、石油・ガス、電力・ユーティリティ、化学、鉱業、交通機関、EPC（エンジニアリング・調達・建設）といった多岐にわたる産業の顧客を対象としています。 アヴィバは、柔軟なサブスクリプションプログラム「Flex」を通じて、クラウド、ハイブリッド、オンプレミス環境に対応したソフトウェアライセンスを提供し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。これにより、初期費用の削減、迅速な投資回収、そして変化するビジネスニーズに合わせたスケーラビリティを実現します。また、オープンでベンダーに依存しないクラウドベースの産業インテリジェンスプラットフォーム「CONNECT」を提供し、産業データ、モデル、アプリケーション、AI/分析の統合を促進することで、情報のサイロ化を解消し、コラボレーションを強化し、データ駆動型の意思決定を支援しています。これらの取り組みにより、顧客はオペレーション効率の向上、設備資産の信頼性・安全性確保、コスト削減、排出量削減、プロジェクト加速といった成果を達成し、持続可能な事業運営を実現することが可能です。

総資産 57億円(2026/03)

ＪＩＰテクノサイエンス株式会社は、日本電子計算株式会社の科学技術部門として1962年の創業以来、橋梁や道路等の社会基盤施設に関するソフトウェア開発・販売、およびコンサルティングサービスを提供しています。同社は、高度な科学技術と情報技術を融合させ、社会インフラの設計から維持管理までを支援する専門技術者集団です。 主要な事業分野として、まず「橋梁設計・製作分野」では、半世紀を超える実績とノウハウを活かし、橋梁設計システムや製作情報システムの開発・販売、鋼橋・コンクリート橋の設計コンサルティング、各種解析サービスを提供しています。特に、独自のCIMモデリングシステム「BeCIM」を活用した橋梁CIMソリューションや、i-Constructionに基づいた施工現場のICT化支援に注力し、既設橋梁の補修・補強事業やBIM/CIM関連事業にも積極的に取り組んでいます。次に「構造解析分野」では、土木・建築構造物全般にわたる高度な構造解析コンサルティングを展開し、電力、上下水道、地盤、鉄道、橋梁など多岐にわたる分野で、高度な耐震解析やFEM解析等の情報処理サービス、汎用構造解析ソフトウェアの販売、構造解析に関するシステム開発を行っています。 「維持管理分野」では、最新のIoTと数値シミュレーション技術を駆使し、社会インフラ全般の点検支援、データベース化、中長期シミュレーションのためのシステム開発、無線センサネットワークの研究開発を進めています。特に道路分野のアセットマネジメントシステムでは国内トップシェアを誇り、スマートフォンによる路面性状評価システム「DRIMS」や自治体向けインフラ統合管理ソリューション「長寿郎」を提供しています。対象は道路、橋梁、農業土木、鉄道、海上交通分野に及びます。さらに「住宅設計分野」では、ゼネコン、住宅メーカー、工務店、生産工場といった住宅関連企業に対し、営業支援・設計支援ソフトウェアの開発・販売、設計生産ソフトウェアの受託開発、2×4住宅の構造/パネルソフトウェアの開発・販売、保守サポート、システム環境構築を提供しています。同社は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)への参画など、最先端の研究開発にも積極的に取り組み、技術革新を通じて社会基盤の安全性と持続可能性の向上に貢献しています。

総資産 57億円(2025/06)

日本情報クリエイト株式会社は、不動産業界に特化したITソリューション企業として、不動産業務領域を網羅する一気通貫のプラットフォームを提供し、不動産DXを強力に推進しています。同社の主要事業は、ソフトウェアの開発・販売・サポート、業者間物件流通サービス、仲介業務支援サービス、管理業務支援サービス、消費者支援サービス、そして建築関連ソフトウェアの提供です。具体的には、賃貸管理システム「賃貸革命」や不動産売買管理システム「売買革命」を通じて、入退去管理から家賃管理、オーナー送金、修繕管理までを一元化し、賃貸管理業務の効率化を支援しています。また、不動産ホームページ制作ソフト「WebManagerPro3」や、リアルタイム業者間流通サービス「リアプロBB」により、物件の仕入れ、他社への情報共有、広告出稿、集客、追客といった仲介業務をサポート。さらに、内見予約機能、電子入居申込、IT重説、不動産専用電子契約システムといったオンライン完結型のサービスを提供し、不動産取引のデジタル化を推進しています。 消費者支援サービスとしては、入居者と家主のコミュニケーションを円滑にする「くらさぽコネクト入居者アプリ」や「くらさぽコネクトオーナーアプリ」を展開。その他、建築見積システム「見積革命」、不動産ビッグデータを活用した「経営分析オプション」、AI-OCR連携サービス「AI Kamigakari」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社の強みは、創業31年の実績と、全国8,633社を超える不動産関連システム導入実績に裏打ちされた商品力です。お客様の声を直接製品開発に反映する自社開発体制と、全国28拠点に展開するシステムアドバイザーとコールセンターによる手厚いサポート体制により、高い顧客満足度と0.5%という低いサービス解約率を実現しています。売上高の約73%がストック売上という安定したビジネスモデルを確立しており、不動産会社の業務効率化と生産性向上に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 57億円(2025/06)

株式会社インフォマティクスは、1981年の設立以来、GIS（地理情報システム）、XR（VR/AR/MR）、AI機械学習などの先端技術を駆使し、顧客の業務課題解決と新たな価値創出を支援するITソリューション企業です。同社の事業は、ソフトウェア製品の販売・技術サポート、システム開発、およびデータ変換・調整サービスの提供を主軸としています。主要製品には、高速処理と柔軟な業務アプリケーション構築が可能なGISソフト・WebGISサービス「GeoConic・GeoCloud」、多種類のデータ対応と高いカスタマイズ性を誇るオールインワン型GISソフトウェア「SIS」、CAD図面や3Dモデルを現実空間に表示するXRシステム「GyroEye」、汎用2D/3D CAD「MicroGDS」、3Dペイントレンダリング「Piranesi」などがあります。また、全方位パノラマ画像・点群・地図を同時閲覧できる設備点検支援システム「Glove」や、広域大容量3Dデータをブラウザで高速表示するWeb3Dビューア「3D-Bucket」も提供しています。 同社は中央官庁、地方自治体、警察機関、消防機関、民間企業（鉄道、電力、通信、金融、不動産、建設・土木、農業、森林、環境、物流・配送、保健・医療など）、教育研究機関といった幅広い顧客層に対し、統合型GIS、公開型GIS、個別GIS、災害・防災、施設管理、情報公開、GX支援、営業支援、エリア戦略、物件管理、インサート墨出支援など多岐にわたるソリューションを提供しています。特に自治体向けには「GC Planets」や「GC Navi」を通じて業務効率化や住民サービス向上、DX推進を支援し、消防向けには「消防地図クラウド」や「消防情報分析システム」で災害対応力強化に貢献しています。長年のCAD・GISシステム開発で培った豊富な経験と技術力、MR分野での特許登録実績、そして300回を超えるMR実証実験の実績が同社の強みであり、顧客のニーズに合わせたカスタムソリューションの提供から運用サポートまでワンストップで対応するビジネスモデルを展開しています。

総資産 57億円(2025/09)

株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアは、音声や映像に関する高度な技術を核としたミドルウェア製品の開発、販売、サポート、および関連する受託開発を主軸とする企業です。同社は長年にわたり培ってきた独自の技術力と豊富な実績を基盤に、ゲーム、モビリティ、カラオケ、Webといった多岐にわたる分野で採用される製品やサービスを展開し、技術革新を通じて社会に新たな価値を創造しています。特に、ハードウェアやオペレーティングシステムとアプリケーションの間に位置するミドルウェアを提供することで、開発者が環境互換性の問題に煩わされることなく、より専門的かつ創造的な開発に集中できる環境を支援しています。 主力ブランドである「CRIWARE」は、音声・映像の圧縮技術を基盤とし、「軽く」「きれいに」「使いやすく」を追求した製品群です。この技術は、デジタル音声・映像データのデータサイズ削減、デバイス特性に応じた処理負荷の最小化、そして高品質かつクリーンな再生を同時に実現します。これにより、ストレージやネットワークへの負担を軽減し、エンドユーザーのダウンロード待機時間を短縮します。また、家庭用ゲーム機、PC、スマートフォンといった多様なプラットフォームへの対応を強力にサポートし、コンテンツの横展開を促進します。例えば、ビデオゲーム分野ではマルチプラットフォーム対応を容易にし、モビリティ分野では運転中の情報伝達の最適化を通じて安全性と快適性を向上させます。カラオケシステムでは高度な音声信号処理によりボーカルエフェクトや採点機能を支え、eコマースサイトでは軽量・高速・高品質な動画コンテンツ配信を実現し、顧客体験の向上に寄与しています。 同社は、全従業員の70%以上が音声・映像技術を専門とするエンジニアで構成されており、継続的な研究開発体制を強みとしています。オーディオ信号処理、ビデオコーデック、2D/3Dグラフィックス、AI、クラウド、WebRTCなど幅広い技術領域で研究を進め、その成果はGDCやCEDECといった国際的な技術カンファレンスでの多数の発表実績にも表れています。これらの技術力と、国内外の幅広い顧客層への導入実績が、同社のビジネスモデルを支える重要な要素となっています。

総資産 55億円(2026/02)

株式会社システムインテグレータは、「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」というミッションのもと、お客様の業務効率化と生産性向上を支援する自社開発のパッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービスの企画開発・販売、コンサルティングを主要事業として展開しています。同社の事業は大きく4つの柱から成り立っています。第一に「Object Browser事業」では、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」やER図作成ツール、プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などを提供し、システム開発現場の課題解決とITによる効率的な社会の実現に貢献しています。これらのツールは、520,000ユーザー、300社以上の導入実績を誇ります。第二の「ERP事業（基幹業務）」では、統合型Web-ERP「GRANDIT」や統合型クラウドERP、経営視点のクラウドERPソリューションを提供し、企業のバックオフィス業務の単純作業や無駄をなくし、業務効率と生産性を高めることで企業の成長を支えています。GRANDITは1,500社以上の導入実績があります。第三に「製造業向けソリューション事業」では、生産スケジューラ、生産・販売・原価管理システム、統合型SCMソリューション、S&OPソリューション「Streamline」などを通じ、先進技術を駆使して製造現場のデジタル化と日本の製造業の未来を支援しています。第四の「インキュベーション事業」では、検図AI「KENZ」やアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」など、企業が抱える新しい課題を解決するソリューションの企画・開発に注力しています。同社は「社員全員が一流の技術者」をビジョンに掲げ、高い技術力と品質にこだわり、顧客の期待を超える価値あるソフトウェアとサービスを提供することで、真のカスタマーサクセスを実現しています。また、AIを活用したデータアクセス基盤「GRANDIT AI Connect」や生成AIを活用した開発生産性向上ツールなど、最新技術の導入にも積極的です。

総資産 55億円(2025/09)

株式会社シーエスアイは、医療機関向け電子カルテシステムをはじめとする医療情報システム全般の開発と販売を主要事業として展開しています。同社は「ICTを通じて、医療に携わる方々や患者さん一人ひとりが最適な医療を選択できる社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、医療現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。主な製品・ソリューションには、一般病院向けの「MI･RA･Is V」、クラウド運用の利点と安心を組み合わせた「MI･RA･Is V for Cloud」、医療事務作業における文書作成をAIで支援する「MI･RA･Is +AI」、スマートフォンやタブレットで診療情報の閲覧・入力、安全なメッセージ送信、患者情報の確認などを可能にする「MI･RA･Is モバイル向けソリューション」があります。また、小規模医療機関向けのクラウド型電子カルテサービス「MI･RA･Is/QS」や、WEB予約・問診サービス「ドクターコネクト for MI･RA･Is」、地域の医療機関で診察情報を共有できるネットワークサービス「ID-Link」も提供しています。これらのシステムは、医療安全の向上、医療従事者の業務効率化、患者との円滑な情報共有、そして病院経営の支援を目的としています。特に「MI･RA･Is +AI」はオンプレミス環境でのAI活用により、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを低減しつつ、医療機関同士でのノウハウ共有を促進する強みを持っています。同社の電子カルテシステム「MI･RA･Is」シリーズは全国で940件以上の導入実績があり、20年以上の開発経験を持つ信頼性の高いソリューションとして、地域医療連携や働き方改革にも貢献しています。全国に販売パートナーを構築し、地域に根差したサポート体制を確立しており、医療機関の多様なニーズに応えることで、医療現場の課題解決と質の高い医療提供を支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 55億円(2025/03)

福井コンピュータ株式会社は、2012年7月の持株会社体制移行に伴い、土木測量ソフトウェア事業に特化した企業として新たにスタートしました。同社は創業以来、建設業に特化した専用CADソフトウェアの開発・販売を主力事業とし、全国30の営業拠点と販売店を通じて地域密着型の顧客支援体制を構築しています。測量会社、土木施工会社、官公庁の公共工事を担う機関などを主要顧客とし、国内でのCAD関連システムの納入実績は約40,000社と業界トップクラスを誇ります。 同社の事業は大きく測量事業と土木事業に分かれます。測量事業では、測量CADシステム「TREND-ONE」を主軸に、全国約2万1千社の測量業や土地家屋調査士業の業務を支援しています。1982年の「図作」リリース以来、測量業界の電子化と効率化を牽引し、3D点群処理システム「TREND-POINT」などで3次元データ活用を推進し、公共工事の普及拡大に貢献しています。土木事業では、土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」、3D点群処理システム「TREND-POINT」、BIM/CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」といった3次元データ対応ソフトウェア群を提供し、全国の土木施工会社および官公庁の受発注者双方の業務を支援しています。 同社は、調査・測量・設計・施工・維持管理といった建設業のライフサイクル全体で一気通貫の業務を可能にするデータ連携に強みを持っています。近年では、国が推進する「i-Construction」やBIM/CIMに対応し、3Dスキャン、ドローンによる計測技術、GPSによる建設機械自動制御技術などをソフトウェアでサポートすることで、業界全体の生産性向上を目指しています。さらに、IoT、AI、クラウド、5G、AR、MRといった次世代テクノロジーを融合させ、3D空間情報に時間軸やコスト概念を加えた4D・5Dサービスへと展開を図っています。これにより、技術者の高齢化や労働力不足、インフラ老朽化といった建設業界の課題解決に貢献し、生産性向上と働き方改革を推進することで、建設業のイメージアップと持続的発展に寄与しています。 ビジネスモデルとしては、建設業向けCADシステムのソフトウェア販売（フロー収益）と、導入後の保守サービスや使用権モデル（サブスクリプション）による継続的なストック収益を組み合わせています。ストック収益は売上構成の半分以上を占め、高収益かつ安定的な収益基盤を確立しています。同社は、最先端のソリューションと地域密着のサポート体制を通じて、人々の安全で豊かな生活の実現をサポートし、社会インフラの発展に貢献し続けています。

総資産 54億円(2025/03)

ｅＢＡＳＥ株式会社は、コンテンツマネージメントソフト「eBASEシリーズ」の企画開発、販売、および保守を主要事業として展開しています。同社は、企業間の情報や知識の交流を促進し、新たな価値創造を支援するデジタルプラットフォームを提供することで、多様な業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）とカスタマーエクスペリエンス（CX）向上に貢献しています。主要な製品群として、食品業界向けには「FOODS eBASE」を提供し、食品の安全・安心に関わる商品情報（原材料、アレルゲン、栄養成分など）の管理、トレーサビリティ、アカウンタビリティの実現を支援しています。特に「eBASEJr.」はフリーミアムモデルで提供され、サプライチェーン全体での情報共有を促進します。化学物質情報管理システム「GREEN eBASE」は、製品含有化学物質情報や環境情報の収集・管理を効率化し、RoHSやREACHといった環境規制への対応をサポートします。また、「商材えびす」シリーズとして、食品、日用雑貨、医薬品、家電、住宅、文具、工具、自動車用品など、様々な業界向けに特化した商品情報データプールサービスを提供し、B2Bビジネスにおける情報交換の標準化と効率化を推進しています。さらに、消費者向けには「e食住シリーズ」として、「e食住なび」による多言語対応の商品情報検索、デジタルカタログ「e食住カタログ」、デジタルチラシ「e食住ちらし」、購買情報可視化サービス「e食住ビジュアルレシート」、健康支援アプリ「e食なび」、住宅設備マニュアル管理アプリ「e住なび」などを提供し、消費者の利便性向上とペーパーレス化を推進しています。同社のシステムは、企業内の業務効率化だけでなく、サプライチェーン全体の連携強化、そして最終的には消費者の安全・安心な生活環境の向上に寄与しており、22万を超えるユーザー数を誇る実績と、幅広い業界への導入事例が強みです。

総資産 54億円(2025/03)

チエル株式会社は、小学校から大学、専門学校に至るまでの教育機関を対象に、ICTを活用した教育支援ソリューションを提供する専門メーカーです。同社は、授業支援、語学学習、校務支援、情報基盤構築、セキュリティ対策など、多岐にわたる製品とサービスを自社で企画・研究開発し、提供しています。主要製品としては、協働学習支援ツール「InterCLASS® Advance」やPC教室授業支援システム「CaLabo® LX」、クラウド型英語ニュース教材「ABLish®」、eラーニングシステム「GLEXA」などがあり、GIGAスクール構想で導入された1人1台端末環境の活用を強力に支援しています。また、教員の働き方改革や学校全体のDXを推進するため、校務のDXを支援する「らくらく先生ツール」や、AIを活用した公用スマホツール・週案ツールを含む学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに展開し、教育現場の課題解決に貢献しています。

総資産 51億円(2025/08)

株式会社医療情報システムは、医療機関に特化した情報システムの開発、販売、およびサポート支援を主軸とする企業です。同社は、医療現場の「患者サービスの向上」「診療支援」「経営支援」の実現を目指し、電子カルテシステムや医事会計システムをはじめとする多様な医療情報システムを総合的に提供しています。特に、地域連携を可能にするウェブ型医療情報システムの開発・販売にも注力しており、医療機関のIT環境を包括的に支えるパートナーとしての役割を担っています。 主要製品としては、自社開発の電子カルテシステム「ウェブカルテⅡ」があり、これは厚生労働省が推進する医療情報システムのクラウド化検討事業の補助金要件にも適合しています。また、FUJITSUヘルスケアソリューションなど、他社製の医療機関向けITソリューションも幅広く取り扱っています。システム導入後の運用支援や保守サポートも提供し、医療機関が安心してシステムを利用できる体制を構築しています。さらに、医療情報セミナーや商品展示会を定期的に開催し、レセプト点検の効率化、IT資産管理、診療報酬改定の動向、サイバー攻撃対策といった医療機関が直面する課題に対する情報提供やソリューション提案も行っています。 同社は、医療機関のニーズに寄り添い、最適な情報システムの提案と構築を通じて、快適で効率的な質の高い医療環境の実現に貢献しています。顧客は主に病院や診療所などの医療機関であり、システム提供だけでなく、関連する法改正やセキュリティ対策に関する情報提供も行うことで、医療現場の多角的な課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 47億円(2026/03)

ガイオ・テクノロジー株式会社は、1980年の創業以来、組込みソフトウェア開発における総合サプライヤーとして、ツールの開発・販売・保守とエンジニアリングサービス・技術者派遣の二つの事業を柱に展開しています。同社は、組込み開発向けクロスコンパイラの自社開発からスタートし、現在ではマイコンのコード解析技術やシミュレータ技術をベースとした組込みソフト向けテストツールを提供。特に、単体テストツール「カバレッジマスターwinAMS」やプログラム仕様書作成ツール「CasePlayer2」は、自動車業界標準テストツールとして国内完成車メーカーの約9割に導入され、総計2万本弱のライセンスが活用される圧倒的な実績を誇ります。これらのツールは、自動車機能安全規格ISO 26262のツール認証を取得しており、組込み製品に搭載するマイコンコードに手を加えることなく、実装状態のままで信頼性の高い単体テストを実施できる点が強みです。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、オープンプラットフォーム対応のC++言語向けユニットテストツール「QTE」、モデルベース開発のテストデータ生成を改善する「PROMPT」、変数アクセスを可視化する「SharedVariableChecker2」、パフォーマンス検証ツール「PLAS-Qlite」、静的解析ツール運用効率化ソリューション「Code Analysis Refiner」などがあります。また、ISO 26262対応の安全コンセプト設計ツール「Safilia」やセキュリティ脅威分析支援ツール「Seculia」といった機能安全・サイバーセキュリティ関連ツールも提供し、自動車開発の新しいトレンドであるCASEやMaaS、SDV/AD/ADASといったモダン開発にも対応しています。 エンジニアリングサービス事業では、モデルベース開発（MBD+MDD）のプロセス構築とツールの導入支援、ISO 26262で要求されるモデル/コードのBack-to-Backテスト定着運用サポート、サイバーセキュリティ現場業務支援、機能安全開発効率化支援などを提供。自社開発ツールで培った知見を活かし、開発・設計・評価・検証の広範な領域で、お客様の課題解決に貢献しています。特に「テストパートナーSQV」では、言語解析とテストツールメーカーとしての専門知識を活かし、高品質な単体テストサービスを提供し、お客様のテスト設計やコード設計の改善アドバイスも行います。主要顧客は、トヨタ自動車、SUBARU、デンソーといった主要自動車メーカーや大手自動車部品サプライヤであり、長年の経験と実績に基づいたメソドロジとプロフェッショナルサービスの両輪で、日本のものづくりを支えています。

総資産 47億円(2025/03)

日本コンピューター株式会社は、主に自治体向けの保健・福祉・介護分野に特化したITソリューションの企画・開発・提供を主軸とする企業です。同社は「WEL-MOTHER」として知られる保健所総合パッケージシステムを提供しており、政令指定都市の8割、東京23区の9割に採用される実績を持ちます。このシステムは、母子保健、成人健（検）診、特定健診・特定保健指導、予防接種、結核管理、精神保健、母子医療、難病対策、生活衛生系業務など、多岐にわたる保健所業務を支援します。また、WEL-MOTHERに蓄積されたデータを活用した自治体向けデータ分析サービスや、母子保健システムと連携して児童虐待予防を支援するWEBシステムも開発しています。介護・福祉分野では、障がい者福祉、児童福祉、高齢者福祉、介護保険法に関わる業務を網羅する「MCWEL介護・福祉」を提供し、全国約600団体に導入されています。さらに、要介護認定を行う医師をサポートする医療機関アプリ「ORCA 医見書」を日本医師会と共同開発し、全国20,000以上の医療機関で利用されています。 自治体向けサービスに加え、同社は保健・福祉・介護分野の従業者向けサービスや個人向けサービスも展開しています。従業者向けには、保育園・幼稚園と保護者のコミュニケーションを促進するインターネット写真販売サービス「WEL-KIDS PHOTO」や、幼稚園・保育所の事務負荷を軽減するクラウドサービス「WEL-KIDS」を提供しています。また、健康・福祉の専門職向け情報交換サイト「情報サイトウェル」の運営や、社会保障制度を支えるシステムの品質・標準化に関する業務コンサルテーションも行っています。個人向けサービスとしては、健康増進と介護予防を目的とした「人力 旧街道ウォーク」や、成年後見制度の普及・啓蒙を行う「成年後見講談」を実施。さらに、子育て支援の「ハピニコプロジェクト」、日本の文化を国内外に発信する「昔ばなし絵巻」、日本文化理解促進アプリ「WA-JAPAN」といった多様なチャレンジプロジェクトにも取り組んでいます。 同社は、社会保障分野に特化し、顧客のニーズに応える「業務特化戦略」「長所特化戦略」「ホスピタリティ戦略」を経営戦略として掲げています。高品質なソフトウェア製品の提供のためISO9001、環境マネジメントシステムとしてISO14001、情報セキュリティマネジメントシステムとしてISO/IEC27001の認証を取得しており、AWSアドバンストティアサービスパートナーにも認定されています。これらの取り組みを通じて、IT技術を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献することを目指しています。

総資産 46億円(2026/03)

クロノス株式会社は、35年以上にわたり勤怠管理システムに特化した事業を展開するソフトウェア開発企業です。同社は、複雑な勤務形態に対応し、バックオフィス業務の効率化を支援する「クロノスPerformance」をパッケージ版とクラウド版で提供しています。このシステムは、日々の勤怠データを自動集計し、変形労働時間制やフレックスタイム制、有給休暇管理など多様な勤務形態にカスタマイズ不要で対応できる点が特徴です。また、Web上で勤怠データを可視化し、ワークフロー申請・承認、グループウェア、日報管理などのオプション機能を提供するクラウドサービス「クロッシオン」も手掛けています。 さらに、同社は勤怠管理システムと連携可能なクラウド型の経費精算システム「クロノス経費精算」も提供しており、経費申請から承認、経理業務までを一元的に管理することで、さらなる業務効率化を実現します。これらのシステムは、紙による手作業の集計を自動化し、給与ソフトとの連携により締め作業をスムーズにするほか、時間外労働の超過や有給取得日数に関するアラート機能を通じて、従業員と管理者の双方に適切な情報を提供します。累計導入実績は17,000社以上（2026年3月末時点）に上り、業種や企業規模を問わず、サービス業、製造業、医療・福祉法人、労働組合など幅広い顧客層に採用されています。導入後も電話応答率96%以上のサポート体制や法改正への自動アップデートにより、顧客は安心してシステムを運用できる強みを持っています。

総資産 45億円(2025/03)

システムギア株式会社は、1972年の創業以来、「コンピューターで世の中を豊かにしたい」という理念のもと、特定市場向け業務システム・専用機器の開発、製造、販売、およびサポートサービスを一貫して提供するシステムメーカーです。同社は、金融、医療、文教、運輸・物流、流通・小売、サービス業、製造業など多岐にわたる業界のお客様に対し、企画開発から製造、保守サポートまでをワンストップで支援しています。主要事業として、自動精算機、KIOSK端末、証明書自動発行機、再来受付機、勤怠管理システムなどの自社製品開発に加え、運送業向け「一番星」シリーズや倉庫業向け「倉一朗」シリーズといった物流・流通系アプリケーションソフトウェアの開発・提供で累計6,500本以上の販売実績を誇ります。また、ホテル、ゴルフ場、フィットネスクラブ、温浴施設などの集客施設向けに、マルチ決済対応の自動精算機やキャッシュレスシステム、クラウド型予約・受付システムを提供し、コロナ禍における非接触・非対面ニーズにも対応しています。ソフトウェア開発においては、自社製品の組込みソフトウェアやパッケージ開発・カスタマイズ、さらには販売・生産・物流・原価管理・人事管理といった各種業務ソフトウェアの受託開発、CAD、GIS、EC関連Webサイト構築も手掛けます。ハードウェア開発では、自動精算機や自動認識機器、手形小切手処理機、防爆機器などの筐体・機構設計、回路設計、ファームウェア開発を行い、ニッチマーケットにおいて「オンリーワン」「ナンバーワン」の製品を多数生み出しています。特に、1973年には国産初のマイクロコンピューター「PDC-8」を開発し、1983年には国内初のキーボードインターフェース型磁気カードリーダー「PDC-616」を開発するなど、日本のマイコン史に名を刻む実績を持ちます。受託開発・受託製造、カスタマイズ開発、オフショア連携開発（ベトナム、ミャンマーの海外グループ会社との協業）も展開し、お客様の多様なニーズに応える柔軟なビジネスモデルを構築しています。品質マネジメントシステム（ISO9001）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の認証も取得し、高品質で安全な製品・サービスの提供に努めています。

総資産 45億円(2026/03)

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

総資産 44億円(2025/12)

キヤノンイメージングシステムズ株式会社は、ソフトウェア開発および品質検証サービスを主軸に事業展開する企業である。同社はバーコード生成ソフトウェアや2次元コード生成モジュールの開発・販売を通じ、製造業や物流業など多様な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援している。代表的な製品には、1次元バーコードフォント「BT-F1」や、豊富なバーコードシンボルに対応した「2 TD-C1」が含まれる。これらの技術は、企業の業務効率化やデータ管理の高度化に貢献しており、顧客のニーズに応じたカスタマイズ可能なソリューションを提供している。同社の強みは、ソフトウェア開発における技術的ノウハウと、継続的な品質管理体制にある。業界における実績として、健康経営の推進に積極的であり、新潟県や東京都大田区が主催する健康経営認定制度において複数の上位認定を獲得している。これは、従業員の心身の健康維持を経営戦略に組み込む姿勢が評価されたもので、企業の持続可能性と従業員満足度の向上に直結している。ビジネスモデルは、ソフトウェア製品の販売と導入支援サービスの提供を通じたB2Bモデルが中心である。同社は今後も技術革新と健康経営の両輪を軸に、顧客企業の課題解決と社会への貢献を継続していく。

総資産 44億円(2024/09)

Hiクラテス株式会社は、歯科医院のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現を強力に支援する、歯科統合電子カルテシステムの研究開発、販売、サポートを一貫して手掛ける製販一体のオンリーワン企業です。同社は「治療から予防」「外来から訪問」といった歯科医療の多様なニーズに対応するため、革新的なソリューションを提供しています。主要製品である「Hi Dental Spirit Revo.11 AI-Voice」は、日立製作所との協創により開発されたAI・音声電子カルテ統合システムで、手袋を外さずに音声でカルテ入力ができる画期的な機能を提供し、院内業務の効率化と革新を推進します。また、歯科衛生士不足という社会課題に対応するため、「AI・音声歯周病精密検査 Perio chart Pro.Voice」を開発し、一人で歯周病検査と記録を完結させ、業務時間を大幅に短縮します。さらに、歯科医師の約8割が希望するサブカルテのデジタル化を実現する「AI・音声サブカルテ」は、日立のAI音声認識技術と連携し、院内だけでなく訪問診療先でもリアルタイムな情報共有を可能にします。これらのAI・音声シリーズを軸とした「異次元の3本柱」戦略により、全国規模での事業拡大を目指し、歯科DXの実現、医療費抑制、国民のQOL向上に貢献しています。 同社の強みは、システムサポート、ソフト保守、バージョンアップ費用を原則0円とする「電子カルテ三無主義」や、全国24ヶ所に拠点を構え「顔が見え、心が触れ合う」緻密なサポート体制、そしてハードウェアトラブルに対応する「ハイデンタルハードメンテナンス互助会」にあります。また、指静脈生体認証や日立のセキュアDB「HiRDB」を採用した最先端のセキュリティ対策も特徴です。オンライン資格確認システム、スマホ予約・問診・診察券、自動精算機・つり銭機、オンライン診療、治療提案・見積作成システム、レントゲン・口腔写真検査システム、介護保険請求連携ソフト「介護DS」など、多岐にわたるオプション製品を提供し、歯科医院の受付から診療、会計、経営分析まで、あらゆる業務の利便性向上と効率化を支援しています。現在、全国約3,100の歯科医院で導入実績があり、その信頼性と実績を積み重ねています。

総資産 43億円(2025/09)

株式会社ケーケーシー情報システムは、1972年の創業以来、「情報技術で地域社会に貢献する」ことを目的とし、自治体・公的機関、民間企業、医療機関を主要顧客として、多岐にわたるICTソリューションとサービスを提供しています。同社の事業は、主に業務アプリケーションパッケージの開発・販売、業務システムの導入および利用に関するコンサルティング、業務システムの開発および導入、IT機器・IT関連ツールの販売および賃貸、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、そして情報セキュリティおよびシステム監査・教育支援の6つの柱で構成されています。 自治体・公的機関向けには、マイナンバーカードを活用した窓口DXソリューションである「TopicsCEPAD申請書作成支援システム」をはじめ、地域情報プラットフォームに準拠し全国約100団体以上の導入実績を持つ「TopicsNEO人事給与システム」、地方公務員法改正に対応した「TopicsNEO人事評価システム」、働き方改革をサポートする「TopicsNEO勤務管理システム」、そして自治体職員の運用を追求した汎用型標準パッケージ「TopicsNEO住民情報システム」などを提供し、行政サービスの効率化と住民の利便性向上に貢献しています。 民間企業向けには、物流業の中小企業に特化した「受注配送管理システム」を提供し、受注から配送、日報・実績までを一元管理することで、情報共有と入力の無駄を削減し、物流業界の課題解決を支援しています。また、きもの卸売業向けの「室町neo」販売管理システムや、人手不足解消に貢献する「給与事務アウトソーシング」も展開しています。 医療機関向けには、産婦人科・不妊治療施設に特化した「タック電子カルテシステムDr.F」や、健診機関の業務をトータルサポートする「タック総合健診システムVer.5」を、タック株式会社の販売導入パートナーとして関西エリアを中心に提供し、医療現場のデジタル化と業務効率化を推進しています。 BPOサービスとしては、現地事務・運用代行、大量プリントアウトソーシング、データエントリー、イメージデータ化、バックアップデータの安全な外部保管、OCR/OMR読み取り・集計代行など、幅広い業務プロセスのアウトソーシングを通じて、顧客の業務負担軽減と効率化を実現しています。 さらに、IT基盤・運用／開発支援ソリューションとして、ウイルス対策、不正接続防止、ログ収集・分析、生体認証など多角的な「セキュリティ対策」を提供し、ネットワークやクラウドサービスの安全性を確保しています。IT担当者不在や属人化といった課題を解決する「ITコンシェルジュ」サービスでは、ITインフラのスペシャリストが顧客の情シス業務を強力にサポートし、IT課題の解決と業務効率化を図ります。また、業種を問わず顧客の「実現したい将来の姿」を具現化するための「業務システム開発」や「ICT基盤構築サービス」も手掛けています。 同社は、プライバシーマークやISMS/ISO/IEC27001の認証を取得し、経済産業省登録の「情報セキュリティ監査企業」および「システム監査企業台帳」に名を連ねるなど、高度な情報セキュリティ体制を確立しています。また、情報処理技術者やITコーディネータ、公認情報セキュリティ監査人など多数の資格保有者を擁し、専門性の高い技術力とコンサルティング能力を強みとしています。富士通Japan株式会社をはじめとする富士通グループとの強固な連携も特徴であり、長年の実績と信頼を基盤に、地域社会のICT化とDX推進に貢献し続けています。

総資産 43億円(2025/03)

株式会社ジーダットは、電子回路、半導体集積回路、液晶モジュール等の設計支援のためのソフトウェア開発・販売およびコンサルテーションを主軸とする研究開発型カンパニーです。同社は半導体や液晶パネルの設計に不可欠なEDAソフトウェアを提供し、特にアナログ、パワーデバイス、メモリ、イメージセンサー、LCDドライバーといったカスタム設計分野の自動化技術で業界を牽引しています。主力製品である「SX-Meister」は、匠の設計者のノウハウを自動的に蓄積・分析・学習し、高品質な設計と設計期間短縮を実現する環境を提供。半導体設計においては、回路設計、レイアウト設計、自動配置配線、レイアウト検証、電源解析、DFM・マスク検証、プロセスシミュレーションといった広範な設計環境を提供し、特に「制約ドリブン設計手法」により設計期間を従来比1/3～1/5に短縮した実績を持ちます。フラットパネルディスプレイ設計では、パネルおよび周辺回路を含めた統合設計環境を提供し、画素の光学解析が可能な3Dシミュレータと連携して検証精度を向上させています。また、PCB・ICパッケージ・FPD設計分野をカバーする世界唯一の「トポロジベース自動配線」ソリューション「SimplifyDA」により、手配線品質に迫る高い配線率と高速性を実現。さらに、半導体製造プロセスの最適化を支援する画像解析特化型AIソフトウェア・スイート「Smart3 Suite」を提供し、協調型AIを活用した計測・検査でプロセス最適化、品質向上、歩留まり向上に貢献しています。LSIデザインサービスでは、ISO9001:2015認定を取得した「匠の技」を持つ技術者が、高性能・高品質なデザインを短期間で提供し、RC抽出・解析サービスでは、材料特性解析や電圧降下・電流密度解析などを通じて顧客の開発コスト削減を支援しています。国内外で5,000を超えるライセンス稼働実績があり、電子機器や電子部品の設計・製造における技術革新を強力にサポートしています。

総資産 41億円(2025/12)

株式会社CGSホールディングスは、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するDXインテグレーターとして、グループ全体の経営戦略を統括する純粋持株会社です。同社グループは、工業製品の生産に不可欠な金型の設計・製造を支援するCAD/CAM技術を事業の中核に据え、国内外の製造業顧客に対して多角的なソリューションを提供しています。具体的には、CAD（コンピュータ支援設計）とCAM（コンピュータ支援製造）を組み合わせた高度なソフトウェアソリューションを展開し、製品設計データに基づいた金型特有の構造計算や、金属加工における工具経路データの高精度な生成を可能にしています。これにより、試作から量産に至るまでの「超」精密な金型づくりを支援し、お客様の生産性向上に大きく貢献しています。 同社の強みは、長年培ってきた技術力と自社開発ソフトウェアにあります。モノづくりの現場が抱える課題に真摯に向き合い、独自のソフトウェア開発力で最適な解決策を提案するとともに、IoT技術を組み合わせた次世代ソフトウェアの研究・開発にも積極的に投資しています。これにより、美しく、速く、そして高精度な加工を実現し、製造業の生産性限界への挑戦を続けています。対象顧客は、金型メーカーをはじめとする国内外の幅広い製造業であり、特に自動車部品などの精密部品を大量生産する企業にとって、同社の技術は品質と効率を左右する重要な要素となっています。日本が世界に誇る「モノづくり」技術をグローバルに展開し、技術力とソリューションを通じて社会に「満足と安心」を届けることを目指しています。

総資産 40億円(2025/03)

福井コンピュータアーキテクト株式会社は、住宅産業および建築業界に特化した建築CADソフトウェアの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は、国内の建築専用CAD市場においてトップシェアを誇り、40,000社を超える豊富な納入実績を有しています。主な事業として「住宅事業」「建材事業」「BIM事業」を展開し、全国の住宅事業者や建築設計事務所、建設会社、建材メーカーなどの業務効率化と生産性向上を支援しています。 住宅事業では、ハウスメーカーや工務店、建築設計事務所など全国約4万2千社の住宅事業者向けに、3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」を核としたソフトウェア群を提供しています。これにより、設計・施工業務の効率化、住宅の安心と安全の確保、施主の満足度向上に貢献。省エネルギー性、耐震性、高耐久性といった建物の性能を事前に確認できるソリューションを普及させ、クラウド、AI、5G、AR、MRなどの最新技術を活用し、設計から施工、維持管理までライフサイクル全般にわたる一貫したサービスの実現を目指しています。 建材事業では、建材・住設機器・インテリアメーカーと連携し、住宅会社、建設会社、建築設計事務所、さらには一般消費者までを対象とした3Dシミュレーションサイト「3Dカタログ.com」を主軸にサービスを展開しています。これにより、リアルな完成イメージの提案を可能にし、建材データの流通拡大を通じて住まいづくりの新たな時代を構築しています。 BIM事業では、ビルや店舗などの大規模建築物の設計・施工を担う建築設計事務所や建設会社約1,500社向けに、BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズを提供しています。同システムは「日本発のBIMシステム」として、日本独自の建築手法や法規に対応し、企画・設計・施工からファシリティマネジメント、維持管理までBIMで一貫してつなぐことで、業務全体の効率化と建設現場のデジタル化・生産性向上に貢献しています。同社は、VRを活用した提案や3次元データを活用したサービスなど、最新技術を積極的に取り入れ、建築業界の3次元化をリードし、持続可能で効率的な社会の実現を目指しています。

総資産 40億円(2025/10)

メディア株式会社は、1982年の設立以来、歯科医療分野に特化したICTソリューションとサービスを提供するパイオニア企業です。同社は、コンピュータソフトウェアおよびハードウェアの企画・開発・販売・輸出入、インターネットを利用したアプリケーションソフトの提供、医療用機械器類の製造・販売・賃貸借・輸出入を主要事業としています。特に、1990年に歯科市場で初めて製品リリースした「歯科電子カルテシステム」は、医療機関の業務中核を担う基幹システムとして広く導入されています。 同社の製品・サービスは多岐にわたり、歯科電子カルテシステム「電子カルテシステムWith」やクラウド型電子カルテ「エポック」シリーズをはじめ、患者とのコミュニケーションを円滑にする画像管理システム「VisualMAX」や「MEDIA PACS」、ワイヤレス口腔内カメラ「Dr’s Cam Air」を提供しています。また、超高齢社会に対応するため、訪問歯科・介護連携を支援する「訪問歯科ナビWithYou」や、医科歯科連携を促進する高セキュリティデータ通信サービス「@Mcom Platform」、地域医療連携支援サイト「骨と歯の健康連携ポータル」を展開し、オンライン資格確認にも対応しています。 さらに、医療現場の安全確保に不可欠な院内感染対策ソリューションとして、低温プラズマ滅菌システム「RENO」や抗菌スプレー「Etak®DentalSpray」、洗浄・防錆剤「PRODIC」シリーズ、電解次亜塩素酸水生成器「ハイジョキンⅡ」などを提供。歯科医院の受付業務効率化を図るスマート会計ソリューション「自動精算ユニティ」や、予約・予定管理システム「PROGRAMα」、歯周病検査システム「PerioNote」も手掛けています。 同社は、書籍・雑誌の企画・編集・制作・販売も行い、歯科医療従事者向けの専門書やWebマガジン「IOCiL」、教育サービス「歯科衛生士パスポートWeb」を通じて、医療情報の普及と教育にも貢献しています。先進技術の導入にも積極的で、AIを活用したパノラマX線画像による骨粗鬆症スクリーニングソフトウェア「DentalSCOPE」や「PanoSCOPE」の研究開発を進め、医科歯科連携による地域包括ケアへの貢献を目指しています。これらの取り組みは、厚生労働省や県にバックアップされた実証的な成果を上げ、日本歯科医療管理学会で優秀賞を受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、全国の歯科医院、歯科大学附属病院、医科大学・医学部附属病院、全国病院、歯科材料店を主要顧客とし、ICTを通じて歯科医療の発展と人々の健康寿命延伸に寄与することを使命としています。

総資産 39億円(2023/12)

ベクターワークスジャパン株式会社は、Vectorworks社が提供するCAD・BIMソフトウェアの日本市場における販売・サポートを担う企業である。同社が取り扱うVectorworks製品は、建築設計、インテリアデザイン、ランドスケープ計画、舞台照明設計など、幅広い分野で活用される汎用性の高いツール群を構成している。特にVectorworks Architectは、2D/3D作図機能に加え、BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）による情報連携や、クラウドサービスを介したチーム間の協働を可能にする機能が特徴。3Dレンダリングや太陽光シミュレーション、ウォークスルーアニメーションの作成など、プレゼンテーションの質を高める機能も備えている。同社は、製品のバージョンアップサービスや技術サポート、ユーザー向けのトレーニングセミナー（例:「Vectorworksオープンキャンパス」）を通じて、顧客のニーズに応じた継続的な支援を提供している。また、カスタマーサービスでは製品登録、ライセンス管理、メールサポートなど、ユーザーの利便性を高めるインフラを整えている。業界では、建築・設計分野におけるBIMツールの先進的な導入事例を多数抱え、国内の設計事務所や教育機関との連携を強化する姿勢が目立つ。年間契約型の「Vectorworks Service Select」を通じたプレミアムサービスも展開しており、クラウドレンダリングや最新機能の早期アクセスを提供することで、競合との差別化を図っている。

総資産 39億円(2024/03)

株式会社テスクは、1974年の設立以来、業務用ソフトウェア開発の創成期から流通業に特化したシステムベンダーとして、基幹システムや販売管理システムの開発・提供を行っています。同社の主要事業は、自社開発の業務パッケージである小売業向け基幹MDシステム「CHAINS Z」および卸売業・メーカー向け販売管理システム「GROWBSIII」を中核に、流通業の業務システム構築をトータルに支援することです。 同社は、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、卸売業、メーカーといった幅広い流通業のお客様を対象に、企画・開発から提案、導入、運用、保守サポートまで、全ての工程を自社内で一貫して提供するワンストップサービスを強みとしています。これにより、お客様は高付加価値なサービスをスピーディーかつリーズナブルに利用できます。 小売業向けには、「CHAINS Z」を基盤として、バイヤー向け商談管理システム「商談.net」、正確な利益管理とコンプライアンス強化を支援する「リベート管理システム」、スーパーマーケット特化のスマホ販促アプリ「Safri」、ホームページ刷新・運用サービス「まるごとホームページ」などを提供。さらに、自動発注、電子取引データ保管、店舗システム「SCOOP」、無線PDAシステム「WRAPS」、タブレット発注システム「CHAINS EOB」、分析システム「GRIP」、流通BMS・Web対応EDIツール「WEEKS」、生鮮発注EDIシステム「FreshO2」といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 一方、卸売業・メーカー向けには、「GROWBSⅢ」を中心に、FAX受注からの脱却を支援するWEB受発注システム「CIRON」、入出庫管理を効率化するハンディターミナルオプション、在庫管理精度を高めるロット管理オプション、受取・支払リベートオプション、モバイル営業オプション、EDI・流通BMSオプション、FAX OCRシステム「AnyForm OCR」などを提供し、業務の効率化と標準化を推進しています。 同社は、SoRシステムに注力し、地に足の着いた堅実な業務システムを提供することで、消費者の生活を支える社会貢献度の高い事業を展開。属人的なシステム導入を避け、ドキュメント類の標準化、テストパターンの洗い出し標準化、PMBOKに則ったプロジェクト管理、PMO設置によるレビュー強化、保守対応ログの共有、開発規約の整備といった組織的な取り組みにより、高品質なシステム導入と保守サポートを実現しています。また、巨大な製品開発・研究開発投資を継続的に行い、パッケージ製品の機能強化と新製品リリースにも積極的です。今後は、カスタマーサクセス強化、主力パッケージのパブリッククラウド移行、新規事業立ち上げ、ストックビジネス比率の向上を目指し、事業の質的向上に取り組む方針です。

総資産 38億円(2026/02)

ネットイーグル株式会社は、木造住宅を主軸とした建築設計・施工支援のためのCAD/CAMシステムソフトウェアの開発と販売を主要事業としています。同社は、在来軸組工法や金物工法に対応する「Xstar」、2x4工法向けの「XF24」、そして非住宅建築物にも対応し、鉄骨造、RC造、CLT造までカバーする「XF15」といった多岐にわたるプレカットCADシステムを提供しています。これらのシステムは、意匠設計から構造計算、プレカット加工データ生成までを一貫して支援し、建築プロセス全体の効率化と生産性向上に寄与しています。 特に「XBASE」は、意匠データ入力用のフロントCADとして機能し、サイディング、石膏ボード、鋼製天井などのプレカットCADや基礎CADと連携することで、建築物の外皮平均熱貫流率（UA値）や冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）といった省エネ計算にも対応しています。また、構造計算ソフトウェア「NSC24」や「NSC15」との連携、BIMソフトウェア「Revit」や構造解析ソフトウェア「STRDESIGN」「wallstat」とのデータ連携インターフェイスも提供し、設計から解析までシームレスなワークフローを実現しています。さらに、ペーパーレス・ネットワーク・パースシステム「PNPS」やクラウドパースチェッカーなど、最新技術を活用したソリューションを通じて、建築業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。 同社は、CADシステムの提供に留まらず、「Spirit Club」という会員制度を通じて、CADのバージョンアップ、再インストール支援、専用回線による技術サポートなどの保守サービスも展開し、顧客が安心してシステムを利用できる環境を整備しています。同社のCAD開発は、耐震性、省エネ性、ゼロエミッション、国産材活用といった社会性を重視しており、現場のニーズを深く理解し、実用性と効率性を追求した「使えるCAD」の提供を強みとしています。

総資産 38億円(2025/12)

株式会社トレードワークスは、金融業界に特化したITパートナーとして、確かな技術力と革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「デジタルコマース事業」「セキュリティ事業」「投資助言事業」の4本柱です。 金融ソリューション事業では、金融機関向けにインターネット取引システムの企画・開発、ASPサービスを展開しています。株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFiといった多様な金融商品に対応し、生成AI「AIエージェント」を活用した証券業務DXの検討も進めています。同社は、日本初の証券取引システムの完全内製化に貢献し、逆指値注文の特許取得など、金融IT業界に革新をもたらしてきました。現在では複数の大手証券会社の基幹システムを担う実績を持ち、ユーザー視点での高い信頼性と安全性を追求したシステムを提供しています。 デジタルコマース事業では、次世代の富裕層市場をターゲットに、AIの知とWeb3の信頼を融合させたプラットフォームを展開しています。AR・VR技術を用いたEコマース、OMOプラットフォーム、メタバースプラットフォーム「MetaVillage」などを提供し、リアルとデジタルを融合した新たな顧客体験を創造しています。オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」やクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発実績もあります。 セキュリティ事業では、ネットワーク・アプリケーションの脆弱性診断、クラウド診断、Web API診断、IoT機器診断などをセキュリティ専任技術者が実施しています。自社開発のSaaS型自動診断サービス「SecuAlive」も提供し、新しい攻撃手法に対応した継続的なサイト保護を支援。証券会社向け多要素認証基盤「SpotPath」の提供や、各種サイバーセキュリティに関するコンサルティングも手掛け、顧客のITインフラ、法令対応、従業員に対するセキュリティ課題の解決に貢献しています。 投資助言事業は、グループ子会社である株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズを通じて、株式、FX、暗号資産に対応したオンライン投資助言サービスを提供しています。 同社は、企画から設計、開発、保守運用までを一貫して手掛ける自社パッケージ開発とクラウドサービスを強みとし、質の高いエンジニア育成と新技術領域への挑戦を続け、資本市場の発展と金融資産運用立国に貢献することを目指しています。

総資産 36億円(2025/02)

株式会社アイオイ・システムは、物流DXコーディネーターとして、革新的なアイデアと技術で世界の物流・製造現場の未来をデザインし、顧客の課題解決と成功を支援する企業です。同社の主要事業は、物流および製造関連システムやマテハン設備に関するコンサルティング、機器の設計・開発・製造・販売・設置工事、そしてパッケージソフトウェアや物流管理ソフトウェアの開発・販売・メンテナンスを包括的に手掛けています。特に、世界73カ国で導入実績を持ち、国内市場で数量ベースのトップシェアを誇る「デジタルピッキングシステム」は、有線・無線表示器を活用し、正確かつスピーディーなピッキング・仕分け作業を実現します。また、プロジェクターで画像や文字を直接投影し、多様な形状の棚や床面にも対応する次世代型ピッキング支援システム「プロジェクションピッキングシステム®」は、カメラやセンサー認識によるポカヨケ機能で作業精度を向上させ、工場の組立ラインや物流センターで活用されています。さらに、電子ペーパーとNFC対応RFIDを組み合わせた「見えるRFID Smart Tag/Smart Card」は、電池レスで高い耐久性を持ち、紙ラベルに代わる表示手段として、物流コンテナラベルや製造指図書、医療関連の院内物流、健診システム、飲食店の会計システム、設備保全管理システムなど幅広い分野でペーパーレス化とトレーサビリティ強化に貢献しています。同社独自の省配線ネットワーク「AI-NET」を基盤とした施設・設備運用管理システム「Smart AI」や、入出庫・在庫管理・ピッキング作業を効率化し、正確な在庫情報をリアルタイムで提供する拡張性の高い倉庫管理システム「AINECT®」も提供し、入荷から出荷まで物流のあらゆる工程をワンストップで最適化するトータルソリューションを展開しています。世界70カ国以上での成功実績、1000種類以上の多彩な製品ラインナップ、そして顧客のきめ細かいニーズに対応するコンサルティング力が同社の強みであり、2021年からはTOPPANホールディングスグループの一員として、ソフト・ハード開発に加え、データを活用した現場最適化による「物流DX」ソリューションの領域拡大を進めています。環境に配慮した長寿命・省エネ製品の開発やリサイクル性の向上、デジタルペーパーによるペーパーレス化推進、そして東京都立青鳥特別支援学校や株式会社エスコアハーツへのデジタルピッキングシステム導入支援を通じた障がい者支援など、持続可能な社会の実現に貢献するCSR活動にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、物流・製造業の戦略立案から施策実行まで、あらゆる現場の顧客から高い評価を得ています。

総資産 35億円(2025/12)

ＨＯＵＳＥＩ株式会社は、AX（AIトランスフォーメーション）を実現するITパートナーとして、メディア事業、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業、物流事業、海外IT事業の5つの柱を主軸に、幅広い業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するテクノロジーカンパニーです。同社のメディア事業では、日本を代表する新聞社や出版社に対し、紙面製作、広告管理、販売管理などの基幹業務システム開発・保守、制作・編集ソフトウェア、コンテンツ管理システム、および既存システムのアプリ化やクラウドサービス提供を行っています。これにより、常に情報を発信するメディア企業の安定稼働と業務効率化をITシステムの力で支えています。 プロフェッショナルサービス事業では、多様な業種の顧客ニーズに対応する受託システム開発や、大手製造業、金融業、サービス業などへの専門性の高いITエンジニア派遣（SES）を提供し、顧客のIT課題解決を多角的に支援しています。プロダクト事業では、AI・顔認証技術を核としたセキュリティソリューションや業務効率改善ソリューション、教育業界向けソリューションを開発・提供しており、具体的にはAIを活用したチャットBIツール「imprai ezBI」、生成AI連携アプリケーション開発ツール「imprai」、顔認証無人店舗ソリューション「WelcomID無人店舗」、教育プラットフォーム「Mobius」、デジタルメディアデータベース「Pixtock」、英検スピーキング対策AIアプリ「英スピ」などがあります。特に「WelcomID無人店舗」は三洋堂書店をはじめとする小売店やゴルフスタジオなどで導入され、24時間無人営業化や省力化に貢献しています。 物流事業では、倉庫管理システム「LOGIFLUX WMS」や次世代4方向シャトル「omniXuttle」を通じて物流DXを推進し、倉庫容積効率の改善や業務効率化を実現しています。また、海外IT事業では中国・香港を中心にITサービスを展開し、越境ECのトータルソリューション「ezOrder」を提供しています。これは越境EC店舗開設、卸売りプラットフォーム、物流SaaSを連携させ、中国決済や多言語対応を可能にすることで、日本企業の中国市場への参入と販売拡大を支援するものです。同社はM&Aも積極的に活用し、事業領域の拡大と先進技術の取り込みを進め、顧客のビジネス変革を強力にサポートする体制を構築しています。

総資産 35億円(2025/12)

アルテアエンジニアリング株式会社は、シミュレーション、データ分析、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）、人工知能（AI）を融合したエンタープライズソフトウェアソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、オープンでプログラマブルなアーキテクチャを持つ「Altair One®」クラウドイノベーションゲートウェイを核に、設計・シミュレーションプラットフォーム「Altair® HyperWorks®」、HPC・クラウドプラットフォーム「Altair® HPCWorks®」、データ分析・AIプラットフォーム「Altair® RapidMiner®」といった主要製品群を展開しています。これらのプラットフォームは、AIを活用した設計・シミュレーション、デジタルツイン、生成AI、エクサスケールコンピューティング、スマートマニュファクチャリングといった最先端技術を顧客に提供します。 同社のソリューションは、自動車、航空宇宙、消費者向け製品、防衛、エネルギー、金融サービス、半導体など多岐にわたる業界のスタートアップから大企業まで、幅広い顧客層の課題解決を支援しています。独自の「Altair Units」ライセンスシステムにより、180以上のアルテアおよびパートナー製品への柔軟なアクセスを可能にし、開発期間の短縮、コスト削減、製品性能の最適化、持続可能性の向上に貢献しています。顧客は、同社の技術を活用することで、より効率的で革新的な製品とプロセスを迅速に構築し、デジタル変革を推進しています。

総資産 34億円(2025/03)

株式会社インサイトテクノロジーは、1995年に日本オラクルから独立した技術者集団として設立され、データ活用基盤構築に関連するソフトウェア製品とプロフェッショナルサービスを提供しています。主要事業として、自社開発ソフトウェア製品の企画・開発・販売・保守、海外の優良ソフトウェア製品の販売・保守、販売製品の導入コンサルティング・運用支援サービス、および各種データベース製品の導入・クラウド移行に関するコンサルティングを展開しています。特に、データベース監査ツール「Insight PISO」は市場で高いシェアを獲得しており、データマスキングソフトウェア「Insight Masking」、移行時SQLテストソフトウェア「Insight SQL Testing」、データ資産管理ソフトウェア「Insight Catalog」など、データガバナンスとセキュリティ、運用効率化を支援する製品群を幅広く提供しています。 同社は、膨大な企業データの統合的かつ安全な管理・活用を可能にする「データ活用基盤（インサイト・インフラ）」の構築支援を使命としています。自社開発のAIエンジン「Insight Asir」を製品に組み込み、テスト自動化やデータ分析基盤の強化を図っています。また、Qlik、Denodo Platform、Dbvisit Standbyといった海外の先進的なデータ統合、データ仮想化、ディザスタリカバリ製品の国内総販売代理店として、多様な顧客ニーズに対応しています。大手金融機関や自動車メーカー、情報通信業など、ミッションクリティカルなシステムを運用する日本のトップ企業を中心に導入実績を重ねており、オンプレミスからAWSやAzureなどのクラウド環境への大規模データベース移行支援においても豊富な経験と専門性を有しています。東京本社、西日本支社（大阪、名古屋）、札幌R&Dセンターを拠点に、日本全国の企業を対象にサービスを提供しています。

総資産 34億円(2025/12)

イータス株式会社は、自動車用ソフトウェアプラットフォームの開発および運用に特化した製品とソリューションを提供する企業です。同社は、先進的なモビリティの未来を今日から築き上げることを使命とし、主要な自動車サプライヤーとしての信頼性と、デジタル人材の俊敏性を兼ね備えた「ソフトウェアファクトリー」として機能しています。主要な事業内容には、基礎ソフトウェア、測定・キャリブレーションソリューション、ミドルウェア、診断、サイバーセキュリティ、および包括的なソフトウェアプラットフォームの開発と提供が含まれます。同社はオープンソースのパイオニアとして、Eclipse SDVワーキンググループの創設メンバーであり、S-COREプロジェクトのイニシエーターとして、業界初の安全認証可能なオープンソフトウェアミドルウェアスタックを推進する原動力となっています。これにより、ソフトウェア定義型車両時代の到来を加速させています。顧客層は、主要な自動車メーカー、自動車部品サプライヤー、ECUサプライヤー、およびエンジニアリングサービスプロバイダーといった、自動車業界の技術革新を牽引する企業群です。イータス株式会社の強みは、数十年にわたる自動車分野での専門知識と、最先端の自動車グレードソリューション、そして戦略的パートナーシップを組み合わせることで、モビリティプレイヤーのソフトウェア開発を加速させる能力にあります。同社は、車両をより安全、スマート、かつ効率的にすることで、モビリティの未来を共に推進し、顧客が自動車開発において卓越した成果を達成できるよう支援しています。グローバルなパートナーネットワークを通じて、技術リーダーやソリューションプロバイダーと協力し、革新的なソリューションと専門知識を提供することで、自動車ソフトウェアプロジェクトの成功に貢献しています。

総資産 33億円(2025/03)

株式会社ファイナンシャルブレインシステムズは、1982年の設立以来、「ITの力で金融の高度化に貢献する」をミッションに掲げる金融ITプロフェッショナル集団です。同社は、証券、銀行、資産運用会社といったあらゆる金融機関が抱える経営課題に対し、40年以上にわたり培ってきた金融業務とITの深い知識を融合させたソリューションを提供しています。クライアントのビジネス成長に寄り添い、システム構築の実績をソリューションモデルとしてテンプレート化することで、常に高品質かつ革新的なサービスを提供し続けています。 主要なサービスとして、「資産運用（ファンドラップ）システムパッケージ」を展開しており、お客様の運用プラン提案からアロケーション設定、リバランス、運用報告書発行までをワンストップで支援するアプリケーションパッケージを提供しています。このパッケージは多数の証券会社での導入実績を持ち、ランニングコスト定額制、柔軟なカスタマイズ性、将来のビジネススキームに対応可能な拡張性を強みとしています。 また、「資産運用（残高フィー）ソリューション」では、残高フィーの提案から契約締結、徴収までを一貫して行うソリューションを構想・提供し、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせた手数料選択肢の増加、柔軟なポートフォリオ構築、マーケット環境に応じた投資プラン変更を可能にしています。営業支援機能のカスタマイズやポートフォリオ分析ツール、期待リターン・想定リスクの活用を通じて、顧客の中長期的な安定資産形成に貢献しています。 さらに、長年の経験で培った証券業務ノウハウを活かした「証券バックオフィスシステム」の構築実績も豊富であり、証券会社の効率的でスリムなバックオフィス業務の実現を支援しています。開発実績には、証券バックオフィス/フロントシステム、中国株式受発注システム、外国証券権利・配当システム、累積投資システム、株券電子化システムなど、多岐にわたる金融システムが含まれます。 「コンサルティングサービス」においては、証券・資産運用業務における40年以上のシステム開発経験で蓄積された業務知識を基盤に、ビジネスアナリストとして企画・業務分析からプロジェクトの実行支援まで幅広く参画します。フィーサービスに関する業務検討支援、関係法令調査支援、定義・約款作成支援、システム全体像設計、要件定義支援など、上流から下流まで一気通貫のソリューション導入を可能にし、顧客の複雑な課題解決とビジネス変革を強力にサポートしています。同社は「金融システムサービス分野におけるマスタープレイヤー」として、顧客の期待を超える成果を提供し、金融業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

総資産 33億円(2025/09)

株式会社ＪＥＭＳは、「静脈インフラをITで創造する」をパーパスに掲げ、廃棄物処理と資源循環の情報インフラ企業として、動脈産業、静脈産業、および官公庁・公共団体のお客様に対し、デジタル変革の実現とビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しています。同社は、企業・官公庁の業務改革、廃棄物管理のコンプライアンス・ガバナンス強化、資源循環の推進、災害復興などを、各種コンサルティング、システムインテグレーション、BPOを通じて支援し、サーキュラーエコノミー社会への移行を促進しています。 静脈産業向けには、廃棄物処理業やリサイクル業の業務改革をDXとBPOで支援。業界特化型の基幹システム「環境将軍R」を中心に、『将軍』シリーズを展開し、業務の全体最適化、効率化、経営の可視化を支援する基盤を構築しています。「マニフェスト将軍」の新パッケージプランや、『環境将軍R』と『マネーフォワード 掛け払い』とのAPI連携により、業界特有の煩雑な請求・入金業務の効率化や未回収リスクの解消に貢献しています。 動脈産業向けには、廃棄物を排出する企業に対し、廃棄物・事業副産物のトータルマネジメントを提供。廃棄物管理のコンプライアンスやガバナンスの仕組みを構築し、適切な排出管理を通じて企業の環境経営目標達成を支援します。資源循環率の向上、環境負荷の低減、コストコントロールをサポートする「環境マネジメント業務支援サービス」や「資源循環支援サービス」を提供し、「GENESYS-ECO」では廃棄物処理におけるCO2排出量可視化機能を実現しています。 官公庁・公共団体向けには、社会インフラを支える事業のDXをSIを通じて支援。地方自治体のクリーンセンター支援や廃棄物の統合管理支援、大規模災害からの復興支援、中央省庁・団体のシステム運用支援など多岐にわたる実績を有します。東日本大震災における災害廃棄物管理システムの運用や福島復興支援、環境省・防衛省向けSI、産廃情報ネットの保守・運用、国際博覧会へのシステム提供、タイ国の産業廃棄物適正管理に向けた調査事業なども手掛けています。 同社の強みは、30年以上にわたり廃棄物業界で培ったノウハウと技術力にあります。業界シェアトップクラスの業務管理システム「環境将軍R」は、あらゆる業種・事業規模に対応し、柔軟なカスタマイズが可能で、1,300社を超える導入実績を誇ります。営業/契約、受付、配車、収集運搬、計量、売上・支払、請求/入金、マニフェスト管理といった一連の業務を一元管理し、重複入力の削減や業務効率化を実現。さらに、廃棄物管理に携わるすべての方を対象とした「廃棄物教育サービス」も提供し、法令遵守の徹底や環境経営への自発的取り組みを促進しています。これらのサービスを通じて、同社は経済活動と地球環境の共生を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 32億円(2025/03)

株式会社プロトリオスは、1967年の創業以来、自動車整備・修理業界をはじめとするカーアフターマーケットに携わる事業者に対し、確かな情報と技術を提供し続けている企業です。同社は、自動車業界の大変革期において、工場経営を強力にサポートするため、「システム事業」「出版・研修事業」「人材事業」の3つの柱を展開しています。システム事業では、顧客や時代のニーズを的確に捉えた自動車整備鈑金統合システム「LinkS C³」や「ラクロスⅢ」などの関連ソフトウェアを自社開発し、販売からアフターフォローまで一貫して提供。現場の声を反映した柔軟なシステム設計、訪問・オンラインサポート、そして新型車のデータ提供に強みを持っています。出版・研修事業では、車体修理業界誌「ボデーショップレポート」や整備業界情報誌「メンテナンスショップレポート」といった月刊情報誌、修理・見積りに必要なデータ、経営・技術に関する単行本を発行。さらに、業界の最新情報を発信するポータルサイト「Mobiria」「BSRweb」「MSRweb」「Aftermarket News Web」を運営し、広告事業も展開しています。HV・EVや先進安全技術の普及に対応するため、ボデーリペア技術研修所での研修サービスも提供し、プロの技術力向上を支援しています。人材事業では、自動車整備やカーアフターマーケットにおける慢性的な人材不足の課題解決を目指し、日本最大級の自動車整備士・カーアフターマーケット特化型求人・転職サイト「クラッチ求人」を運営し、企業と人材のマッチングを促進しています。これらの事業を通じて、同社は自動車業界の「情報」「技術」「人材」「DX」「ビジネス」の各領域で、顧客の課題解決と業界全体の発展に貢献しています。

総資産 32億円(2025/12)

株式会社コア・クリエイトシステムは、医療分野に特化したソフトウェア開発を主軸に、システムコンサルティング、システム機器販売、パッケージ販売、システム運用までを一貫して手掛ける企業です。同社の主要製品は、病院向け電子カルテシステム「カルテ Man・Go!」および診療所向け「カルテ Man・Go! for Clinic」であり、これらは旧製品「WATATUMI」のリニューアル版として、多くの医療現場の声を反映して開発されました。特に「カルテ Man・Go!」は、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォンでも利用できる高度なモバイル機能を備え、日本で最初に電子カルテにスマートフォンを導入したメーカーとしての実績を持ちます。高性能データベース「InterSystems IRIS」や「Caché」を採用することで、同時アクセス増加や情報量増大にも関わらず、数年後も反応速度が落ちない高速レスポンスを実現しています。 同社のシステムは、アラート機能、ワークフロー機能、オーバービュー、メッセージ機能、経過記録、マルチビュー画面、スタンプ機能、ワークシートなど、診療効率を飛躍的に向上させる多彩な機能を搭載しています。オプションとして薬剤・病名チェックやAI文章入力、アドオンとしてLINE予約システムも提供し、日医標準レセプトソフトORCAとの連携インターフェイスを標準装備することで、低価格での導入と既存レセプトシステムとの連携も可能にしています。また、クラウド運用にも対応し、大規模医療機関から無床診療所まで幅広いスケーラビリティを提供します。 同社は、徹底した品質主義に基づき、製品の製造から出荷前の検証まで厳格な品質管理を行い、「安全で使いやすいシステム」の提供を追求しています。導入後の保守サポート体制も充実しており、24時間365日の電話・メールサポート、リモートメンテナンスを通じて、システムの安定稼働と医療安全を第一に考えた支援を提供しています。顧客の声を直接聞くためのユーザー会を定例的に開催し、その意見をシステム改善や無償バージョンアップに活かすことで、顧客と共に進化し続けるシステムを目指しています。医療関連システム開発の専門知識を活かし、地域医療現場のニーズに応じた個別システムのオーダーメイド開発や、各医療システムとの部門連携もワンストップで対応。さらに、青果システム、運送業向け販売管理システム、水道料金システム、農業向け卸業システムといった民需公共システムも手掛けるなど、幅広い分野でITソリューションを提供しています。同社は、経済産業省の「地域未来牽引企業」にも認定されており、地方から医療ITの未来を切り開く挑戦を続けています。

総資産 31億円(2025/07)

株式会社パワーエッジは、創業20年以上の実績を持つITソリューション企業であり、多岐にわたる事業を通じて顧客企業の課題解決とビジネス成長を支援しています。同社の主要事業は、システム開発、パッケージ開発販売、ネットワークソリューション、ITサポート、研修サービス、そしてWeb・SNS広告運用代行サービスです。システム開発事業では、金融系（銀行、証券、生損保、信販）、業務系（広告代理店、人材開発、製造業、医療、電力会社、大学）、エンターテインメント系など、幅広い業界・業種に対応したオーダーメイドのシステムを開発し、顧客の業務品質向上と効率化に貢献するツールを提供しています。パッケージ開発販売事業では、アパレル・ファッション業界向けの総合販売管理システム「FlagShip」や展示受注システム、店舗・小売向けのタブレットPOSシステム「DealerShip」やスマートフォンオーダーエントリーシステム「OrderShip」、BOXメーカー向けの販売管理システムなどを自社開発・販売しています。これらの製品は、各業界特有の業務フローに最適化されており、LINEを活用した顧客・会員コミュニケーションプラットフォームや採用管理ツールも提供し、顧客の利便性向上と業務効率化を強力にサポートしています。ネットワークソリューション事業では、顧客の規模や業務に最適なシステムインフラの設計・構築をコンサルティングから導入、運用まで一貫して実施し、サーバー構築、ネットワーク設定、仮想化環境構築、クラウドコンピューティング、情報セキュリティ対策、データベース設定など、幅広い技術領域をカバーしています。ITサポートでは、システム導入支援から運用支援、ヘルプデスクまで、顧客の状況に合わせたきめ細やかなサポートを提供し、顧客満足度の向上を図っています。研修サービスでは、AIの活用や開発に特化した豊富なカリキュラムを提供し、企業のDX推進と人材育成に貢献しています。さらに、Web広告運用代行サービスとSNS運用代行サービスも展開し、Web広告の戦略策定から運用、成果分析、SNSの初期構築から投稿・運用、コンサルティング、成果分析までをワンストップでサポートし、顧客のマーケティング最適化と企業価値向上を支援しています。同社は「技術力」と「人間力」のバランスがとれたトップレベルの技術者集団を目指しており、豊富なノウハウを活かしたワンストップサービスと、安定した技術支援が強みです。派遣時には正規社員をアサインし、組織的な課題解決に取り組むことで、顧客からの信頼を築いています。

総資産 31億円(2025/03)

株式会社デンソークリエイトは、「GLOBAL SOFTWARE ENGINEERING CENTER」として、世界に通じるソフトウェア開発技術を創造する企業です。同社は、長年培ってきた車載ソフトウェア開発のノウハウを基盤に、主に「もの分野（基盤系ソフトウェア開発）」「しくみ分野（プロセス・ツール開発）」「市販事業分野（市販ソフトウェアの開発販売）」の3つの事業を展開しています。もの分野では、デンソーグループが手掛ける製品のベースとなる「標準基盤ソフトウェア」の開発を通じて、大規模化・複雑化する次世代車載ソフトウェア開発の効率化を支援。豊富な車載ソフトウェア開発ノウハウと先進技術の迅速な導入、AUTOSARなどの国際標準化団体への先行提案が強みです。しくみ分野では、SDV時代に求められる大規模かつ高品質なソフトウェア開発を実現するため、業界やデンソーグループの課題を分析し、ソフトウェア開発技法・プロセスを確立。自動化ツールやAI活用による工数削減、ISO 26262やJASPARなどの国際標準化団体への貢献を通じて、品質とスピードを両立する「しくみ」を創造しています。市販事業分野では、自社ブランドのソフトウェア製品を企画・開発・販売し、多種多様な企業のDX化をサポート。工数管理・プロジェクト管理ツール「TimeTracker NX」、設計レビュー支援ツール「Lightning Review」、システム・ソフトウェアの次世代設計ツール「Next Design」などが代表的で、製造業、IT関連企業、金融、医療、インフラなど幅広い顧客に「現場で本当に使える」ツールを提供しています。さらに、デンソーグループの発展に貢献するため、「研究開発」と「人材開発」の機能も担っており、生成AIなどの先進技術を用いた未来の解決策の研究や、エンジニアの自律的なキャリア形成を支援する人材育成にも注力しています。これらの事業と機能を通じて、同社はモビリティ社会の進化をソフトウェアで支え、産業界全体の未来をクリエイトしています。

総資産 30億円(2025/03)

UEL株式会社は、製造業におけるものづくりを中核としたエンジニアリング・ソリューション企業として、CAD/CAMを中心とした各種ソリューションの企画・開発・販売・サポート、金型データの設計・モデリング業務の受託、環境ソリューションの企画・開発・販売及びサポート、そして産学連携プロジェクトによるポリゴンエンジニアリングシステムの共同開発を主力事業としています。同社は、国産唯一の3次元統合CAD/CAMシステム『CADmeister』をはじめ、設計から生産までのスピードアップとコスト削減に貢献する豊富な機能と使いやすいサービスを提供し、特に金型製作においては、3次元データの流通とデータドリブンでの経営マネジメントを可能にする「エンジニアリングプラットフォーム」構想を推進しています。また、軽量3DAビジュアリゼーションツール『3DAviewmeister』や次世代造形支援システム『Dynavista』も提供し、顧客の設計・製造プロセスを多角的に支援しています。 製造、土木、医療など多様な産業でのデータ活用を支援するポリゴンデータ活用ソリューションとして、『POLYGONALmeister』や機能性形状生成プログラム『POLYGONALmeister Fshape』、3Dプリンター用スライス処理ソフト『AMmeister』、トンネル出来形管理ソフトウェア『出来形マイスター』を提供しています。環境ソリューション分野では、製品含有化学物質管理業務専用システム『グリーン調達マイスター』を核に、RoHSやREACHなどの環境法規制対応、chemSHERPAやIMDSといった業界標準スキームへの適合を支援し、専門スタッフによるコンサルティングや業務代行を通じて、顧客のCiP管理業務工数を最大70％削減する実績を持っています。このサービスは『CiPHub』として提供され、企業のデータ信頼性・ガバナンス・環境経営を高度化します。 さらに、筋骨格シミュレーションツール『AnyBody™』やCAE受託解析サービスを通じて、人体動作の解析や評価、作業負担の定量化、安全改善、技能の標準化、製品エビデンスの提供をワンストップで支援し、製造現場の課題解決に貢献しています。DX推進を支援する情報共有基盤『InforLoom』では、製品ライフサイクル全体にわたる情報の一元管理・共有、ワークフロー管理、ペーパーレス化を実現し、製造業のデジタル変革を加速させています。XRソリューション『XDaevr（クロスダイバー）』では、AR・MR・VR技術とゲームエンジンを活用し、製造業の多様な課題解決に向けた最適な提案を行っています。 同社の強みは、半世紀にわたる日本の製造業に鍛えられてきた技術力と、自社開発ソリューションを持つ会社ならではのきめ細やかなサービスと柔軟なサポート体制にあります。お客様の「本当の要望」を理解し、AI/IoTなど最新のIT技術を活用してDXを推進することで、日本のものづくりを活性化させることを目指しています。国内に複数の事業所と営業サービス拠点を持ち、地域密着型サービスを展開するほか、タイに子会社を、中国、台湾、韓国、ベトナム、インドネシア、アメリカに代理店を持つなど、グローバルなサポート体制も構築しています。約2,000社もの顧客が活用し続けるソリューションを提供しており、特にCADmeisterはサブスクリプション形式で提供され、顧客の継続的な利用を促進しています。