パッケージソフトウェアの会社一覧・主要企業2,930社

売上 52億円(2026/02)

株式会社システムインテグレータは、「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」というミッションのもと、お客様の業務効率化と生産性向上を支援する自社開発のパッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービスの企画開発・販売、コンサルティングを主要事業として展開しています。同社の事業は大きく4つの柱から成り立っています。第一に「Object Browser事業」では、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」やER図作成ツール、プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などを提供し、システム開発現場の課題解決とITによる効率的な社会の実現に貢献しています。これらのツールは、520,000ユーザー、300社以上の導入実績を誇ります。第二の「ERP事業（基幹業務）」では、統合型Web-ERP「GRANDIT」や統合型クラウドERP、経営視点のクラウドERPソリューションを提供し、企業のバックオフィス業務の単純作業や無駄をなくし、業務効率と生産性を高めることで企業の成長を支えています。GRANDITは1,500社以上の導入実績があります。第三に「製造業向けソリューション事業」では、生産スケジューラ、生産・販売・原価管理システム、統合型SCMソリューション、S&OPソリューション「Streamline」などを通じ、先進技術を駆使して製造現場のデジタル化と日本の製造業の未来を支援しています。第四の「インキュベーション事業」では、検図AI「KENZ」やアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」など、企業が抱える新しい課題を解決するソリューションの企画・開発に注力しています。同社は「社員全員が一流の技術者」をビジョンに掲げ、高い技術力と品質にこだわり、顧客の期待を超える価値あるソフトウェアとサービスを提供することで、真のカスタマーサクセスを実現しています。また、AIを活用したデータアクセス基盤「GRANDIT AI Connect」や生成AIを活用した開発生産性向上ツールなど、最新技術の導入にも積極的です。

売上 49億円(2025/06)

日本情報クリエイト株式会社は、不動産業界に特化したITソリューション企業として、不動産業務領域を網羅する一気通貫のプラットフォームを提供し、不動産DXを強力に推進しています。同社の主要事業は、ソフトウェアの開発・販売・サポート、業者間物件流通サービス、仲介業務支援サービス、管理業務支援サービス、消費者支援サービス、そして建築関連ソフトウェアの提供です。具体的には、賃貸管理システム「賃貸革命」や不動産売買管理システム「売買革命」を通じて、入退去管理から家賃管理、オーナー送金、修繕管理までを一元化し、賃貸管理業務の効率化を支援しています。また、不動産ホームページ制作ソフト「WebManagerPro3」や、リアルタイム業者間流通サービス「リアプロBB」により、物件の仕入れ、他社への情報共有、広告出稿、集客、追客といった仲介業務をサポート。さらに、内見予約機能、電子入居申込、IT重説、不動産専用電子契約システムといったオンライン完結型のサービスを提供し、不動産取引のデジタル化を推進しています。 消費者支援サービスとしては、入居者と家主のコミュニケーションを円滑にする「くらさぽコネクト入居者アプリ」や「くらさぽコネクトオーナーアプリ」を展開。その他、建築見積システム「見積革命」、不動産ビッグデータを活用した「経営分析オプション」、AI-OCR連携サービス「AI Kamigakari」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社の強みは、創業31年の実績と、全国8,633社を超える不動産関連システム導入実績に裏打ちされた商品力です。お客様の声を直接製品開発に反映する自社開発体制と、全国28拠点に展開するシステムアドバイザーとコールセンターによる手厚いサポート体制により、高い顧客満足度と0.5%という低いサービス解約率を実現しています。売上高の約73%がストック売上という安定したビジネスモデルを確立しており、不動産会社の業務効率化と生産性向上に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 48億円(2025/10)

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。

売上 46億円(2025/06)

株式会社アバントグループは、同社を持株会社として、グループ会社株式の保有、グループ経営戦略の策定・管理、子会社から受託する管理業務を担う。傘下にはアバント、インターネットディスクロージャー、ジール、ディーバ、VISTAなどを擁し、企業の経営管理、連結会計、事業管理、情報活用、法令・開示情報検索、企業価値向上を支援する事業群を形成する。主な顧客は、連結決算や経営情報の高度化を必要とする上場企業、企業グループ、財務・経理部門、経営企画部門である。 事業会社では、グループ経営管理・連結会計・事業管理向けソフトウェアの開発に加え、システム企画・構築、導入支援、運用・保守を手掛ける。ディーバは連結会計システムと関連製品を開発し、連結決算・単体決算業務のアウトソーシングを担う。ジールはBIやDWHに関するコンサルティング、システムインテグレーション、パッケージ販売を行い、インターネットディスクロージャーは開示情報・法令の検索サービスを展開する。VISTAは株式市場における企業の位置付けを踏まえた経営助言を行い、企業価値向上とステークホルダーへの長期的価値創出を支援する。 収益は、業務ソフトウェアの販売・利用、導入や保守に伴う役務、コンサルティング、システム構築、決算業務の継続受託、情報検索サービスなどから得る構成である。1997年に連結会計パッケージ「DivaSystem」の販売を始め、2004年には連結決算業務のアウトソーシングへ領域を拡張し、同製品の利用企業数は2018年に1,000社へ到達した。会計・経営管理ソフトウェアと専門人材による業務受託を組み合わせ、企業グループの制度連結から経営情報活用までをカバーする点に強みがある。

売上 41億円(2025/12)

ＨＯＵＳＥＩ株式会社は、AX（AIトランスフォーメーション）を実現するITパートナーとして、メディア事業、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業、物流事業、海外IT事業の5つの柱を主軸に、幅広い業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するテクノロジーカンパニーです。同社のメディア事業では、日本を代表する新聞社や出版社に対し、紙面製作、広告管理、販売管理などの基幹業務システム開発・保守、制作・編集ソフトウェア、コンテンツ管理システム、および既存システムのアプリ化やクラウドサービス提供を行っています。これにより、常に情報を発信するメディア企業の安定稼働と業務効率化をITシステムの力で支えています。 プロフェッショナルサービス事業では、多様な業種の顧客ニーズに対応する受託システム開発や、大手製造業、金融業、サービス業などへの専門性の高いITエンジニア派遣（SES）を提供し、顧客のIT課題解決を多角的に支援しています。プロダクト事業では、AI・顔認証技術を核としたセキュリティソリューションや業務効率改善ソリューション、教育業界向けソリューションを開発・提供しており、具体的にはAIを活用したチャットBIツール「imprai ezBI」、生成AI連携アプリケーション開発ツール「imprai」、顔認証無人店舗ソリューション「WelcomID無人店舗」、教育プラットフォーム「Mobius」、デジタルメディアデータベース「Pixtock」、英検スピーキング対策AIアプリ「英スピ」などがあります。特に「WelcomID無人店舗」は三洋堂書店をはじめとする小売店やゴルフスタジオなどで導入され、24時間無人営業化や省力化に貢献しています。 物流事業では、倉庫管理システム「LOGIFLUX WMS」や次世代4方向シャトル「omniXuttle」を通じて物流DXを推進し、倉庫容積効率の改善や業務効率化を実現しています。また、海外IT事業では中国・香港を中心にITサービスを展開し、越境ECのトータルソリューション「ezOrder」を提供しています。これは越境EC店舗開設、卸売りプラットフォーム、物流SaaSを連携させ、中国決済や多言語対応を可能にすることで、日本企業の中国市場への参入と販売拡大を支援するものです。同社はM&Aも積極的に活用し、事業領域の拡大と先進技術の取り込みを進め、顧客のビジネス変革を強力にサポートする体制を構築しています。

売上 40億円(2025/12)

株式会社トレードワークスは、金融業界に特化したITパートナーとして、確かな技術力と革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「デジタルコマース事業」「セキュリティ事業」「投資助言事業」の4本柱です。 金融ソリューション事業では、金融機関向けにインターネット取引システムの企画・開発、ASPサービスを展開しています。株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFiといった多様な金融商品に対応し、生成AI「AIエージェント」を活用した証券業務DXの検討も進めています。同社は、日本初の証券取引システムの完全内製化に貢献し、逆指値注文の特許取得など、金融IT業界に革新をもたらしてきました。現在では複数の大手証券会社の基幹システムを担う実績を持ち、ユーザー視点での高い信頼性と安全性を追求したシステムを提供しています。 デジタルコマース事業では、次世代の富裕層市場をターゲットに、AIの知とWeb3の信頼を融合させたプラットフォームを展開しています。AR・VR技術を用いたEコマース、OMOプラットフォーム、メタバースプラットフォーム「MetaVillage」などを提供し、リアルとデジタルを融合した新たな顧客体験を創造しています。オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」やクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発実績もあります。 セキュリティ事業では、ネットワーク・アプリケーションの脆弱性診断、クラウド診断、Web API診断、IoT機器診断などをセキュリティ専任技術者が実施しています。自社開発のSaaS型自動診断サービス「SecuAlive」も提供し、新しい攻撃手法に対応した継続的なサイト保護を支援。証券会社向け多要素認証基盤「SpotPath」の提供や、各種サイバーセキュリティに関するコンサルティングも手掛け、顧客のITインフラ、法令対応、従業員に対するセキュリティ課題の解決に貢献しています。 投資助言事業は、グループ子会社である株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズを通じて、株式、FX、暗号資産に対応したオンライン投資助言サービスを提供しています。 同社は、企画から設計、開発、保守運用までを一貫して手掛ける自社パッケージ開発とクラウドサービスを強みとし、質の高いエンジニア育成と新技術領域への挑戦を続け、資本市場の発展と金融資産運用立国に貢献することを目指しています。

売上 34億円(2026/03)

アステリア株式会社は、1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立され、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、企業内の多種多様なコンピューターやデバイス間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売するIT企業です。同社は「つなぐ」技術を核とし、ノーコード開発を強みとしています。 主力製品である「ASTERIA Warp」は、ノーコード技術で業務の自動化を支援するデータ連携ツールであり、様々なシステムやクラウドサービスとのデータ統合・連携を容易にします。同製品は19年連続で国内EAI/ESB市場シェアNo.1を達成し、10,000社以上の企業に導入される実績を持ちます。 また、同社はデジタルコンテンツの管理・共有を効率化する「Handbook X」を提供しており、これは写真、動画、PDF、Webサイトなど多様なコンテンツを整理し、共有できるデジタル収納アプリとして、モバイルコンテンツ管理市場で高いシェアを誇ります。現場業務のデジタル化を推進する「Platio」は、誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービスであり、B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール市場で複数カテゴリNo.1を獲得しています。エンタープライズ向けには「Platio Canvas」も提供しています。 さらに、AIやIoTをノーコードで実現する統合型エッジプラットフォーム「Gravio」は、画像認識AIやIoTテクノロジーをエッジシステム上で簡単に導入し、現場における迅速なシステム構築を支援します。ロボット開発を効率化するシミュレーションプラットフォーム「Artefacts」や、生成AIのビジネス活用を支援する「AI活用変革センター」のコンサルティングサービスも提供しています。 近年では、日本初の企業向けJPYC入出金管理サービス「JPYC Gateway」の提供を開始し、日本円建ステーブルコインJPYCの企業での活用を促進することで、財務DXに貢献しています。同社は、ソフトウェア製品の提供に加え、AI導入支援コンサルティングやシステムインテグレーター向けのレンタルサービス「ASTERIAマイグレーションサービス」も展開しており、幅広い顧客層のDX推進と業務効率化を支援するビジネスモデルを確立しています。ブロックチェーン推進協会やノーコード推進協会の設立に参画するなど、新しいテクノロジーの普及啓発にも積極的に取り組んでおり、その革新性と社会貢献が評価され、「DX銘柄2021」に選定されるなどの実績も有しています。

売上 33億円(2024/09)

株式会社情報企画は、同社が蓄積した会計・税務・金融の専門知識を基盤に、金融機関向けシステムのコンサルティング、企画、開発、データ入力代行を行う。信用リスク管理を中核とし、OCRで決算書をデータ化する総合決算書リーディング、財務分析、法人・個人事業主格付、担保不動産評価、自己査定、貸倒引当、延滞管理、信用VaR計測、バーゼル規制対応のリスクアセット算定などを製品化している。融資分野では稟議、契約書作成、電子契約、事業性評価、経営計画策定、営業活動、窓口事務、反社会的勢力情報の確認を支援し、総務・経理分野では決算、経費支払、有価証券、出資金、固定資産の管理システムを扱う。 主な顧客は政府系金融機関、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、JAで、全国約7割の銀行・信用金庫・信用組合に利用実績を持つ。金融業務に精通したシステムエンジニア、金融機関出身者、公認会計士の知見を開発と運用支援へ反映し、パッケージ機能を基礎に金融機関別のカスタマイズ、既存ホストや会計システムとの連携、データ移行、販売後の保守まで自社で担う事業構成である。OCR、AI、クラウド、デジタル地図、ワークフロー、モンテカルロシミュレーションなどを採用し、蓄積した財務データの定期更新によって分析・格付モデルを維持する点が強みとなる。金融システム事業に加え、不動産の賃貸・管理も事業内容に含む。

売上 32億円(2026/03)

チエル株式会社は、小学校から大学、専門学校に至るまでの教育機関を対象に、ICTを活用した教育支援ソリューションを提供する専門メーカーです。同社は、授業支援、語学学習、校務支援、情報基盤構築、セキュリティ対策など、多岐にわたる製品とサービスを自社で企画・研究開発し、提供しています。主要製品としては、協働学習支援ツール「InterCLASS® Advance」やPC教室授業支援システム「CaLabo® LX」、クラウド型英語ニュース教材「ABLish®」、eラーニングシステム「GLEXA」などがあり、GIGAスクール構想で導入された1人1台端末環境の活用を強力に支援しています。また、教員の働き方改革や学校全体のDXを推進するため、校務のDXを支援する「らくらく先生ツール」や、AIを活用した公用スマホツール・週案ツールを含む学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに展開し、教育現場の課題解決に貢献しています。

売上 29億円(2026/03)

株式会社フライトソリューションズは、企業間取引（BtoB）に特化したECサイト構築パッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」および中小企業向けカートASPサービス「EC-Rider Primo」を提供しています。同社の主要製品である「EC-Rider B2B Ⅱ」は、卸売業や製造業など多様な業界の商習慣に対応し、業務効率の改善と売上向上を支援する多機能なシステムです。特に、自由度の高いカスタマイズ機能が特徴で、顧客企業の既存業務フローや基幹システムとの連携、複数工場・倉庫の在庫管理、複雑なバイヤー組織階層の管理、eマーケットプレイスの構築など、BtoB取引特有の要件に柔軟に対応します。また、ISMAP2対応インフラとWAF標準搭載による強固なセキュリティ、英語や中国語を含む多言語対応により、国内だけでなく越境ECを含むグローバルな販路拡大も支援しています。

売上 29億円(2026/03)

株式会社エイトレッドは、ワークフローシステムの販売、開発、およびクラウドサービスの提供を主たる事業とする専門メーカーです。同社は、企業や行政機関、教育機関など、組織規模や業界を問わず幅広い顧客に対し、業務効率化と生産性向上を支援するソリューションを提供しています。主要製品として、大企業や中堅企業、グローバル企業向けに、組織改編や業務変更に強く、システムを停止することなく設定変更が可能なパッケージ型ワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」を展開しています。AgileWorksは、多言語対応や適用日履歴管理、複雑な決裁フローへの対応といった高度な機能を備え、「ITreview Grid Award」で16期連続LEADERを受賞する実績を持ちます。一方、中小企業を中心に、紙の書類を扱うような直感的な操作性を実現したクラウド型ワークフローシステム「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」も提供しており、こちらはSaaS・ASP型ワークフロー市場で14年連続国内シェアNo.1を獲得しています。X-point Cloudは、API連携やグループウェア連携オプションにより、迅速な導入と運用コスト削減を実現します。同社のワークフローシステムは、稟議申請・決裁の電子化、押印申請フローの効率化、勤怠管理のクラウド化、交通費精算、出張旅費申請、社内回覧など、多岐にわたる社内業務の課題を解決し、ペーパーレス化、リモートワーク推進、内部統制強化、ガバナンス強化に貢献しています。同社は、クラウド強化とカスタマーサクセスの推進、AIやデータ活用による製品のさらなる進化、そして顧客・パートナーとの強固な連携を通じて、ワークフロー市場の拡大を目指しています。シリーズ累計導入社数は5,000社以上に上り、その豊富な導入実績と専門性が強みです。

売上 29億円(2025/09)

株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアは、音声や映像に関する高度な技術を核としたミドルウェア製品の開発、販売、サポート、および関連する受託開発を主軸とする企業です。同社は長年にわたり培ってきた独自の技術力と豊富な実績を基盤に、ゲーム、モビリティ、カラオケ、Webといった多岐にわたる分野で採用される製品やサービスを展開し、技術革新を通じて社会に新たな価値を創造しています。特に、ハードウェアやオペレーティングシステムとアプリケーションの間に位置するミドルウェアを提供することで、開発者が環境互換性の問題に煩わされることなく、より専門的かつ創造的な開発に集中できる環境を支援しています。 主力ブランドである「CRIWARE」は、音声・映像の圧縮技術を基盤とし、「軽く」「きれいに」「使いやすく」を追求した製品群です。この技術は、デジタル音声・映像データのデータサイズ削減、デバイス特性に応じた処理負荷の最小化、そして高品質かつクリーンな再生を同時に実現します。これにより、ストレージやネットワークへの負担を軽減し、エンドユーザーのダウンロード待機時間を短縮します。また、家庭用ゲーム機、PC、スマートフォンといった多様なプラットフォームへの対応を強力にサポートし、コンテンツの横展開を促進します。例えば、ビデオゲーム分野ではマルチプラットフォーム対応を容易にし、モビリティ分野では運転中の情報伝達の最適化を通じて安全性と快適性を向上させます。カラオケシステムでは高度な音声信号処理によりボーカルエフェクトや採点機能を支え、eコマースサイトでは軽量・高速・高品質な動画コンテンツ配信を実現し、顧客体験の向上に寄与しています。 同社は、全従業員の70%以上が音声・映像技術を専門とするエンジニアで構成されており、継続的な研究開発体制を強みとしています。オーディオ信号処理、ビデオコーデック、2D/3Dグラフィックス、AI、クラウド、WebRTCなど幅広い技術領域で研究を進め、その成果はGDCやCEDECといった国際的な技術カンファレンスでの多数の発表実績にも表れています。これらの技術力と、国内外の幅広い顧客層への導入実績が、同社のビジネスモデルを支える重要な要素となっています。

売上 26億円(2026/03)

ｅＢＡＳＥ株式会社は、コンテンツマネージメントソフト「eBASEシリーズ」の企画開発、販売、および保守を主要事業として展開しています。同社は、企業間の情報や知識の交流を促進し、新たな価値創造を支援するデジタルプラットフォームを提供することで、多様な業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）とカスタマーエクスペリエンス（CX）向上に貢献しています。主要な製品群として、食品業界向けには「FOODS eBASE」を提供し、食品の安全・安心に関わる商品情報（原材料、アレルゲン、栄養成分など）の管理、トレーサビリティ、アカウンタビリティの実現を支援しています。特に「eBASEJr.」はフリーミアムモデルで提供され、サプライチェーン全体での情報共有を促進します。化学物質情報管理システム「GREEN eBASE」は、製品含有化学物質情報や環境情報の収集・管理を効率化し、RoHSやREACHといった環境規制への対応をサポートします。また、「商材えびす」シリーズとして、食品、日用雑貨、医薬品、家電、住宅、文具、工具、自動車用品など、様々な業界向けに特化した商品情報データプールサービスを提供し、B2Bビジネスにおける情報交換の標準化と効率化を推進しています。さらに、消費者向けには「e食住シリーズ」として、「e食住なび」による多言語対応の商品情報検索、デジタルカタログ「e食住カタログ」、デジタルチラシ「e食住ちらし」、購買情報可視化サービス「e食住ビジュアルレシート」、健康支援アプリ「e食なび」、住宅設備マニュアル管理アプリ「e住なび」などを提供し、消費者の利便性向上とペーパーレス化を推進しています。同社のシステムは、企業内の業務効率化だけでなく、サプライチェーン全体の連携強化、そして最終的には消費者の安全・安心な生活環境の向上に寄与しており、22万を超えるユーザー数を誇る実績と、幅広い業界への導入事例が強みです。

売上 25億円(2024/03)

株式会社テスクは、1974年の設立以来、業務用ソフトウェア開発の創成期から流通業に特化したシステムベンダーとして、基幹システムや販売管理システムの開発・提供を行っています。同社の主要事業は、自社開発の業務パッケージである小売業向け基幹MDシステム「CHAINS Z」および卸売業・メーカー向け販売管理システム「GROWBSIII」を中核に、流通業の業務システム構築をトータルに支援することです。 同社は、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、卸売業、メーカーといった幅広い流通業のお客様を対象に、企画・開発から提案、導入、運用、保守サポートまで、全ての工程を自社内で一貫して提供するワンストップサービスを強みとしています。これにより、お客様は高付加価値なサービスをスピーディーかつリーズナブルに利用できます。 小売業向けには、「CHAINS Z」を基盤として、バイヤー向け商談管理システム「商談.net」、正確な利益管理とコンプライアンス強化を支援する「リベート管理システム」、スーパーマーケット特化のスマホ販促アプリ「Safri」、ホームページ刷新・運用サービス「まるごとホームページ」などを提供。さらに、自動発注、電子取引データ保管、店舗システム「SCOOP」、無線PDAシステム「WRAPS」、タブレット発注システム「CHAINS EOB」、分析システム「GRIP」、流通BMS・Web対応EDIツール「WEEKS」、生鮮発注EDIシステム「FreshO2」といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 一方、卸売業・メーカー向けには、「GROWBSⅢ」を中心に、FAX受注からの脱却を支援するWEB受発注システム「CIRON」、入出庫管理を効率化するハンディターミナルオプション、在庫管理精度を高めるロット管理オプション、受取・支払リベートオプション、モバイル営業オプション、EDI・流通BMSオプション、FAX OCRシステム「AnyForm OCR」などを提供し、業務の効率化と標準化を推進しています。 同社は、SoRシステムに注力し、地に足の着いた堅実な業務システムを提供することで、消費者の生活を支える社会貢献度の高い事業を展開。属人的なシステム導入を避け、ドキュメント類の標準化、テストパターンの洗い出し標準化、PMBOKに則ったプロジェクト管理、PMO設置によるレビュー強化、保守対応ログの共有、開発規約の整備といった組織的な取り組みにより、高品質なシステム導入と保守サポートを実現しています。また、巨大な製品開発・研究開発投資を継続的に行い、パッケージ製品の機能強化と新製品リリースにも積極的です。今後は、カスタマーサクセス強化、主力パッケージのパブリッククラウド移行、新規事業立ち上げ、ストックビジネス比率の向上を目指し、事業の質的向上に取り組む方針です。

売上 25億円(2026/03)

株式会社データ・アプリケーションは、企業内外のデータ連携に関するソフトウェアの開発・販売とコンサルティングを行う。同社の中核は、企業間の受発注・請求などを電子化するEDIと、社内システムを接続するデータ連携基盤である。クラウド型の「ACMS Cloud」、エンタープライズ向けの「ACMS Apex」、B2BサーバーやEDIクライアントを含むACMSシリーズを展開し、EDI、ETL、EAI、APIを単一基盤へ統合する。ノーコードでデータの抽出・変換・加工・移行を行う「RACCOON」「AnyTran」や、AI-OCRから業務システム、EDIまでを接続する「OCRtran」も扱う。 製造、物流、流通、金融、情報通信、自治体など、基幹業務や企業間取引を止められない組織を主要顧客とし、3,000社・15,000サイトを超える導入実績を持つ。小千谷市役所、JSOL、センコー情報システム、三越伊勢丹システム・ソリューションズ、ネスレ日本などで、窓口業務、物流、流通EDI、データ移行の基盤に採用されている。製品ライセンス販売に加え、ACMS Cloudでは伝送回数に応じたサブスクリプションを採用し、保守、カスタマーサポート、トレーニング、認定技術者試験も事業化する。EDIで蓄積した通信技術、ノーコード変換、クラウド運用を組み合わせ、異なる形式や環境に分散したデータを接続できる点が強みである。

売上 24億円(2025/09)

Hiクラテス株式会社は、歯科医院のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現を強力に支援する、歯科統合電子カルテシステムの研究開発、販売、サポートを一貫して手掛ける製販一体のオンリーワン企業です。同社は「治療から予防」「外来から訪問」といった歯科医療の多様なニーズに対応するため、革新的なソリューションを提供しています。主要製品である「Hi Dental Spirit Revo.11 AI-Voice」は、日立製作所との協創により開発されたAI・音声電子カルテ統合システムで、手袋を外さずに音声でカルテ入力ができる画期的な機能を提供し、院内業務の効率化と革新を推進します。また、歯科衛生士不足という社会課題に対応するため、「AI・音声歯周病精密検査 Perio chart Pro.Voice」を開発し、一人で歯周病検査と記録を完結させ、業務時間を大幅に短縮します。さらに、歯科医師の約8割が希望するサブカルテのデジタル化を実現する「AI・音声サブカルテ」は、日立のAI音声認識技術と連携し、院内だけでなく訪問診療先でもリアルタイムな情報共有を可能にします。これらのAI・音声シリーズを軸とした「異次元の3本柱」戦略により、全国規模での事業拡大を目指し、歯科DXの実現、医療費抑制、国民のQOL向上に貢献しています。 同社の強みは、システムサポート、ソフト保守、バージョンアップ費用を原則0円とする「電子カルテ三無主義」や、全国24ヶ所に拠点を構え「顔が見え、心が触れ合う」緻密なサポート体制、そしてハードウェアトラブルに対応する「ハイデンタルハードメンテナンス互助会」にあります。また、指静脈生体認証や日立のセキュアDB「HiRDB」を採用した最先端のセキュリティ対策も特徴です。オンライン資格確認システム、スマホ予約・問診・診察券、自動精算機・つり銭機、オンライン診療、治療提案・見積作成システム、レントゲン・口腔写真検査システム、介護保険請求連携ソフト「介護DS」など、多岐にわたるオプション製品を提供し、歯科医院の受付から診療、会計、経営分析まで、あらゆる業務の利便性向上と効率化を支援しています。現在、全国約3,100の歯科医院で導入実績があり、その信頼性と実績を積み重ねています。

売上 20億円(2026/03)

株式会社ジーダットは、半導体（LSI）やフラットパネルディスプレイの設計・製造に用いるEDAソフトウェアの研究開発、販売、保守を主軸とする。同社はアナログ、パワーデバイス、メモリ、イメージセンサー、LCDドライバーなどのカスタム設計を対象に、回路設計、レイアウト設計、自動配置配線、レイアウト検証、電源解析、DFM・マスク検証、プロセスシミュレーションを支援する。主力のSXシリーズは国内外で5,000ライセンス超が稼働し、制約ドリブン設計手法によって設計期間を従来比3分の1から5分の1へ短縮した実績を持つ。WindowsとRed Hat Linuxに対応し、製品ライセンスの販売に加えて保守、技術支援、トレーニングを収益源とする。 ディスプレイ分野では、パネル・レチクル・基板のレイアウト設計、抵抗・容量抽出、DRC・LVS、OLEDの電圧降下解析、液晶・光学シミュレーション、モアレ予測などを扱う。半導体・FPDメーカー、電子部品メーカー、設計会社、教育機関を主な顧客とし、自動車、通信・IoT、産業機器、医療機器、民生機器向けデバイスの開発を支援する。 LSIデザインサービスでは、回路またはレイアウト単独から要求仕様に基づく設計までを請け負い、ADC、DAC、センサー、PLL、電源管理、USB・DDR・LVDS、SRAM・DRAMなどに対応する。自社EDAツールと設計技術者の知見を組み合わせた受託設計に加え、RC抽出・解析、半導体製造工程向け画像解析AI、PLL・SerDesなどの半導体IP、100種類以上のプロトコルに対応する検証IPも取り扱う点に事業上の特徴がある。

売上 20億円(2026/03)

株式会社ユビキタスAIは、同社が蓄積してきた組込みソフトウェアの開発技術と製造業の顧客基盤を軸に、自社開発製品および国内外のソフトウェア製品・サービスを扱う企業である。Linux・Android搭載機器の起動時間を短縮する「Ubiquitous QuickBoot」、車載ECU開発向けシミュレーションツール「GSIL」、リアルタイムOS、BIOS、マルチメディア製品、ネットワーク管理ソフトウェア、組込みミドルウェアを開発・販売する。ECHONET LiteやDLMS/COSEMのプロトコルスタック、MatterとECHONET Liteを接続するブリッジなど、通信・エネルギー管理に関する製品も取りそろえる。 セキュリティ分野では、IoT機器のファジング、脆弱性検証、静的コード解析、規格準拠支援を担い、製品設計から出荷後の脆弱性管理までを対象とする。主な顧客は、自動車・車載機器、FAや産業用制御機器、デジタル家電、医療・ヘルスケア機器、太陽光発電・蓄電池・スマートメーター、PC・サーバーを開発する製造業者である。自社製ソフトウェアのライセンス供与に加え、海外製品の販売、技術支援、評価・検証サービスを組み合わせるビジネスモデルを採る。通信プロトコルスタック「Ubiquitous TCP/IP」は累計出荷ライセンス数1億本を突破し、QuickBootも累計6,000万本を超える実績を持つ点が強みである。

売上 18億円(2025/10)

ＳＣＡＴ株式会社は、ICTを活用し、美容業界および中小企業の経営を多角的にサポートするソリューション・カンパニーです。同社の主要事業は「美容サロン向けICT事業」「ビジネスサービス事業」「介護サービス事業」の三本柱で構成されています。 美容サロン向けICT事業では、美容室・美容院・ヘアサロンを主な顧客とし、POSレジ顧客管理システム「Sacla（サクラ）」シリーズ、SaaS型POSシステム「BEAUTY WORKS」を提供しています。また、携帯メール活用システム「メールマイスター」やWeb予約システム「予約マイスター」、スマートフォン向け「Salon Appli」を通じて、顧客満足度向上と戦略的な経営を支援。美容材料ディーラー向けには専用販売管理システム「i-SCAP EX」やWEB受発注システム「Deサロンネット」を展開しています。近年ではAIを活用した自動集客支援システム「Halca -connect-」をリリースし、Googleで予約やLINEミニアプリ、Instagram連携など、デジタルマーケティング支援も強化。システム開発から販売、納品、集客支援、活用講習会、保守サービスまでワンストップで提供し、業界で40年の実績を誇ります。経済産業省の「IT導入支援事業者」や「DX認定更新事業者」にも認定され、顧客のDX化を強力に推進しています。 ビジネスサービス事業では、中小企業を対象に、長年にわたり培った財務・経理の経験と実績に基づいた経営サポートを提供しています。業務の効率化やコスト削減、専門知識の導入を目的とした経理・総務のアウトソーシングを支援し、「会計情報を経営情報に」をモットーに正確でスピーディーな会計資料を提供。BPOサービス（業務請負）、人材サービス（一般労働者派遣、有料職業紹介）、さらには税理士や司法書士など専門家と連携したソリューションサービスも展開しています。経済産業省「経営革新等支援機関」として、経営コンサルティング業務やAIを活用した技術支援・提案を通じて、中小企業のDX推進をサポートしています。 介護サービス事業では、高齢者の生活の安定と生きがいを支えるため、介護付有料老人ホームの企画・運営を行っています。長野県小諸市の「あすか小諸」、栃木県佐野市の「みずき佐野」、群馬県館林市の「みずき館林」の3カ所で地域に根差した福祉を提供し、質の高い介護サービスを通じて「笑顔と安心の生活」を創造しています。同事業は連結子会社であるTBCシルバーサービス株式会社を通じて運営されており、「とちぎ介護人材育成認証制度」で最高位（3つ星）を更新するなど、その品質が評価されています。 同社は、豊富な実績と業界知識を強みとし、自社開発のパッケージシステムを核に、顧客のニーズに応じた「Plus1」の付加価値提供を経営方針としています。デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を目指し、ストック型ビジネスの拡大を推進。全国に販売・サービス拠点を展開し、きめ細やかなアフターフォロー体制を構築することで、顧客との信頼関係を深めています。東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、持続的な企業価値向上と社会貢献に努めています。

売上 16億円(2025/08)

株式会社アスタリスクは、「モノ認識」と「モバイル」を核としたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するソリューションプロバイダーです。同社は、画像認識、バーコード、RFID、センサーといった「モノ認識」技術と、iOSやAndroidを中心としたスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせ、多種多様な業態の業務効率化と変革を支援しています。主要事業として、自社製品「AsReader」の企画、開発、販売を行うAsReader事業と、顧客の業務課題に応じたシステム開発やコンサルティングを提供するシステムインテグレーション事業を展開しています。 AsReader事業では、スマートフォンに装着して使用するカバーケース型UHF帯RFIDリーダー「ASR-M30S」や有線接続対応のバーコードリーダー「ASR-M24D」、デスクトップタイプのアンテナ一体型RFIDリーダー「AsReader ASR-P351N」など、多様な製品を提供しています。これらの製品は、物流、小売、医療、製造業、アパレル業界など幅広い現場で、棚卸し、在庫管理、入出荷作業、POSレジ連携、点検作業、患者認証といった業務のスマート化に貢献しています。特に、破損したRFIDタグを効率的に発見する新サービス「FIND AsCode」や、スマートフォンカメラを活用した高速バーコード読み取りソフトウェア「AsReader CameraX」など、革新的な技術を導入し続けています。 システムインテグレーション事業では、モバイルPOSシステム、物流システム、点検作業システムなどのスマートデバイスアプリ開発や、モノ認識技術を用いた業務コンサルタントを提供し、顧客の具体的なニーズに応じた受託開発を行っています。また、導入前の検証や短期間の業務利用に対応する「AsReaderレンタルサービス」も提供し、柔軟な導入形態を可能にしています。 同社の強みは、長年にわたる開発実績と、日本IBMとの提携による充実したアフターサービス体制、そしてトヨタ自動車、大阪医科薬科大学病院、ラウンドワンジャパン、大和物流といった大手企業での導入実績に裏打ちされた信頼性です。AI技術の活用や、高耐久スマートフォンとの連携ソリューション提供など、常に最先端の技術を取り入れ、顧客企業の競争優位性確立に貢献しています。グローバル市場への展開も視野に入れ、日本国内だけでなく、北米や欧州での事業拡大を目指しています。

売上 14億円(2025/06)

株式会社ビーブレイクシステムズは、「ITで経営の今を変える、未来を変える」をミッションに掲げ、企業向けのシステム開発およびITソリューション提供を主軸とするシステム開発企業です。同社は特に「Java」「オープンソース」「ERP」の3分野に特化し、システム構築における無駄や非効率を排除し、顧客企業の経営課題解決と生産性向上に貢献することを社会的使命としています。 主要サービスは、プロジェクト管理を中心に企業の業務全般をサポートするクラウドERPシステム「MA-EYES」です。2005年の販売開始以来20周年を迎え、プロジェクト単位での詳細な収支管理に強みを持ち、業種や導入方法に応じた複数のシリーズを展開しています。最近では、プロジェクト内の「見たい単位」で収支管理を可能にする「収支区分機能」、粗利率の異常値を即時通知する「プロジェクト収益性アラート機能」、Webアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃からシステムを守る「WAFオプション」、プログラミング知識不要で独自のマスタ画面を作成できる「カスタムマスタ機能」、そして「お気に入りメニュー」や「項目・メッセージ設定」といったユーザビリティ向上のための機能追加を積極的に行っています。また、「MA-EYES」は2017年より連続でIT導入補助金の対象ツールに認定されており、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援しています。 さらに、同社は企業のIT人材不足を解消し、DXを支援するIT人材サービス「Humalance」ブランドを展開しています。「Humalanceエンジニア」ではJavaやPHPなどを用いた業務システムやスマートフォンアプリ開発の客先常駐開発支援を、「Humalanceフリーランス」では経験豊富なコーディネーターによるフリーランスと案件のマッチングを、「Humalanceコネクト」ではIT業に特化した完全成果報酬の職業紹介サービスを提供し、幅広い職種の人材ニーズに対応しています。 その他、オープンソースの「ExCella」の公開や、RPAツール「WinActor」、グループウェア「desknet's NEO」、Web会議システム「LiveOn」など、多岐にわたる業務システムやツールの販売も手掛けています。同社の顧客層は、税理士法人、コンサルティング会社、Web・インターネット関連会社、広告・SP・リサーチ関連会社、出版会社、製造業、治験関連会社、システムインテグレータなど多岐にわたり、約100社との取引実績があります。2025年にはISMS認証およびISMSクラウドセキュリティ認証を取得し、情報セキュリティ体制の強化にも注力しています。

売上 14億円(2025/12)

株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンは、企業の事業活動を支えるDXソリューションを提供する専門企業です。同社は、デジタルアセット管理システム「CIERTO」を中核に、商品情報管理システム「CIERTO PIM」、プロジェクト管理・校正・承認ワークフローシステム「APROOVE WM」、そして出版コンテンツの共同制作・マルチチャネル配信を支援する「WoodWing Studio」といった多様な製品・サービスを展開しています。これらのソリューションを通じて、WEB、EC、SNS、カタログ、映像、出版といった多岐にわたる媒体やコンテンツの制作、管理、配信環境の生産性向上と企業ブランディング強化をサポートしています。 特に「CIERTO DAM」は、写真、動画、イラストなどのデジタル資産を一元管理し、ワンソースのデータをECサイト、WEB/SNSサイト、カタログ、スマートフォン、タブレットなど多様なデバイスや媒体の規格に変換して配信するワークフローを支援することで、媒体制作の重複作業を低減し、コスト削減と生産性向上を実現します。「CIERTO PIM」は、企業が販売する商品やサービス内容、マーケティング活動における基本情報（キャッチコピーや関連ドキュメント）を一元管理し、ECやWEBサイト、実店舗でのカタログなど多様化する販促媒体へ統一されたブランディング情報を提供し、企業のオムニチャネル戦略を強力に支援します。同社の「CIERTO PIM」は、DAMとシームレスに連携できる国内唯一のソリューションとして高い評価を得ています。 「APROOVE WM」は、複雑な関係者が関わる媒体・コンテンツ制作環境において、プロジェクト管理、スケジュール管理、オンライン校正、承認ワークフローを支援し、リードタイムの削減と作業の平準化に貢献します。また、「WoodWing Studio」は、Adobe InDesignをベースに編集者やクリエーターによるオンライン共同編集作業を支援し、制作されたコンテンツを紙面およびスマートフォンやタブレットのフォーマットに調整して配信することを可能にします。 同社のソリューションは、製造・小売、ホテル、流通・小売など、あらゆる業種・業界の企業を対象とし、営業・販促活動、宣伝・広報・採用活動、開発・生産活動におけるDX推進を支援しています。導入実績は280件以上に及び、株式会社マウスコンピューター、株式会社ケン・ホテル＆リゾートホールディングス、株式会社ピーチ・ジョンといった大手企業での導入事例も豊富です。 市場からの評価も高く、「CIERTO DAM」は2019年にASPICクラウドアワード総合グランプリを、2024年には「CIERTO PIM」が同アワードの準グランプリを受賞しています。さらに、ITビジネス誌「APAC CIO Outlook」の「2022年 デジタルアセットマネジメントソリューションプロバイダTOP10」に唯一の日本製品として選出され、G2.comの2025年秋季レポートではアジアパシフィックにおける【Leader】の称号を獲得するなど、国内外でその技術力とソリューションの価値が認められています。同社は、独自の技術とサービスに基づいた高付加価値ビジネスモデルを構築し、DAMのリーダーとしての地位を維持しながら、顧客を通じてサステナブルな社会に貢献することを目指しています。

売上 11億円(2025/09)

株式会社アルファクス・フード・システムは、外食企業に特化した基幹系情報システムの開発、販売、サポート、および関連するシステム機器の企画・販売、サプライ品の提供、全国メンテナンスサービスを展開しています。同社は、インサイドパッケージ、ASP/クラウド、ハイブリッドクラウドといった多様な形態でソリューションを提供し、自社製品・サービスの開発・検証を兼ねたカフェ運営も行っています。 主要製品として、経営・在庫ロス管理の業界標準である「飲食店経営管理システム®」を提供し、食材発注から在庫ロスの圧縮まで、究極のコストダウンを実現します。このシステムは、特許取得済みのレシピ展開による完全自動発注システムや、勤怠集計管理システム「Timely」、店舗棚卸数量オンライン集信システム「棚卸し探偵団」などと連携し、飲食店のあらゆる業務を集約管理します。また、システム情報データベース完全一元化サービス「FOOD GENESIS」も提供しています。 同社は、外食産業向けに特化したロボットソリューションも展開しており、配膳AIロボット「サービスショット」やタッチパネル式券売機「テイクショット」、ゲート型除菌噴霧器「ウイルスゲート・ショット」など、中小企業省力化投資補助金対象製品も提供しています。さらに、セルフレジシステム「セルフショット」（特許取得済）や超低価格スマホオーダー受付管理システム「フロントショット」、次世代カラオケトータルシステム「カラオケ・ショット」など、店舗運営の省力化・効率化を支援する幅広い製品ラインナップを誇ります。 ASP基幹業務サービスは、店舗から本部、物流までを完全に連動させ、売上、受発注、原価、在庫、物流、勤怠、給与、財務といった基幹業務すべてをカバーする究極のローコストインフラシステムとして提供されています。これにより、顧客は初期導入コストを最小限に抑え、運用負荷を大幅に軽減できます。 業態別の専門システムも充実しており、CK/物流センター支援システム、給食・仕出/弁当業支援システム「ピクニック」、ホテル旅館フードコントロールシステム「FOOD STAFF」、回転寿司支援システム「くるりん」など、各業態特有のニーズに対応したソリューションを提供しています。 同社の強みは、創業以来30年以上にわたり外食業界に特化して蓄積されたシステムノウハウと、常に「業界初」「世界初」を追求する創造的なビジネスモデルにあります。24時間365日のオンラインサポート体制やISO27001認証取得のデータセンター運用により、顧客のシステム運用を万全にサポートし、高い顧客満足度を実現しています。対象顧客は、一般飲食店から大規模チェーン、ホテル、給食施設、物流センターなど、多岐にわたるフードサービス企業です。

売上 11億円(2025/09)

株式会社ＣＥホールディングスは、子会社の経営管理及び資金管理を主たる事業とする持株会社であり、ヘルスケア分野におけるITソリューション提供を中核としています。同社グループは、設立30周年を迎える歴史を持ち、電子カルテシステム「MI・RA・Is」を基盤に、医療機関のDX推進に貢献しています。連結子会社である株式会社シーエスアイは、この「MI・RA・Is」を中心とした医療システム開発および受託システム開発を手掛け、病院や診療所向けに質の高い医療情報システムを提供しています。また、株式会社エムシーエスは看護業務システムの開発・導入・運用保守をトータルでサポートし、医療現場の効率化と質の向上に寄与。株式会社デジタルソリューションは、広範な医療情報システムの開発・導入・運用保守を担っています。さらに、同社は医療とWebの知見を融合させ、株式会社Mocosukuを通じて産業保健事業、人材事業、マーケティング事業を展開し、企業の健康経営や医療従事者のキャリア支援にも注力。株式会社サンカクカンパニーは、企業やサービスのデジタルマーケティング実行支援とデジタルマーケティング人材の育成を行っており、ヘルスケア領域に留まらない事業多角化を進めています。同社は、AI音声認識を活用したAIカルテ下書き実証など、最新技術を取り入れた医療DXの実現にも積極的に取り組み、健やかな社会の創造を目指しています。2022年9月期には過去最高益を達成するなど、安定した成長を続けており、顧客である医療機関や企業に対し、包括的なIT支援と新たな価値を提供し続けています。

売上 10億円(2025/12)

株式会社CGSホールディングスは、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するDXインテグレーターとして、グループ全体の経営戦略を統括する純粋持株会社です。同社グループは、工業製品の生産に不可欠な金型の設計・製造を支援するCAD/CAM技術を事業の中核に据え、国内外の製造業顧客に対して多角的なソリューションを提供しています。具体的には、CAD（コンピュータ支援設計）とCAM（コンピュータ支援製造）を組み合わせた高度なソフトウェアソリューションを展開し、製品設計データに基づいた金型特有の構造計算や、金属加工における工具経路データの高精度な生成を可能にしています。これにより、試作から量産に至るまでの「超」精密な金型づくりを支援し、お客様の生産性向上に大きく貢献しています。 同社の強みは、長年培ってきた技術力と自社開発ソフトウェアにあります。モノづくりの現場が抱える課題に真摯に向き合い、独自のソフトウェア開発力で最適な解決策を提案するとともに、IoT技術を組み合わせた次世代ソフトウェアの研究・開発にも積極的に投資しています。これにより、美しく、速く、そして高精度な加工を実現し、製造業の生産性限界への挑戦を続けています。対象顧客は、金型メーカーをはじめとする国内外の幅広い製造業であり、特に自動車部品などの精密部品を大量生産する企業にとって、同社の技術は品質と効率を左右する重要な要素となっています。日本が世界に誇る「モノづくり」技術をグローバルに展開し、技術力とソリューションを通じて社会に「満足と安心」を届けることを目指しています。

売上 9.1億円(2026/03)

日本テクノ・ラボ株式会社は、プリンターコントローラー、映像・印刷セキュリティ、ストレージソリューション、受託開発、保守サービスを主軸に、公共・企業向けソフトウェア開発を多方面で展開する企業です。同社の「イメージング＆プリンターコントローラー事業」では、特殊・産業用プリンター向けに高精度・高画質を追求した制御システムソフトウェア「mistral」の開発・販売、および制御装置の提供を行っています。特に、インクジェットヘッドメーカーとの提携により、紙媒体だけでなくプラスチック、基板、容器、フィルム等への印刷や塗装、マーキングシステムにも対応する「MISTRAL MULTI」を提供し、生産ラインの合理化と高性能化に貢献しています。 「ストレージソリューション事業」では、DVD/BDデュプリケータ「Bravoシリーズ」やデータ管理ソフトウェア「iDupli」、大容量・長期保存アーカイブ用ファイルシステム「MNEMOS NEXT」を提供し、個人情報を含む大量の情報を扱う企業、官公庁、医療機関等のデータ管理を支援しています。ランサムウェア対策にも有効な長期保存ソリューションは、企業の重要な電子資産を安全に保管します。 「セキュリティー事業」は、情報セキュリティと映像セキュリティの二本柱で構成されます。情報セキュリティ分野では、ICカード認証による情報漏洩抑止システム「SPSE」、印刷コスト削減ソフトウェア「WISE SAVER」、クライアントPC監視ソフトウェア「Wise Patrol」、PCロック・データ暗号化製品「PC GUARD」などを提供し、企業のセキュリティ強化を支援。特に「SPSE PRINT SCOPE」は金融機関、「SPSE PRINT LOGGER」は自治体での導入実績が豊富です。映像セキュリティ分野では、各メーカー製IPカメラに対応したネットワーク遠隔監視ソフトウェア「FIREDIPPER」を開発・販売し、空港、港湾、高速道路、発電所、大型商業施設、警察などミッションクリティカルな環境での映像監視システム構築を多数手掛けています。AI映像解析機能の導入事例も豊富で、監視機能の高度化に貢献しています。 さらに、「受託開発事業」では、通信関連、輸送機器向け組み込み、医療機器向けなど、顧客の多様なニーズに応じた特殊ソフトウェア開発をUNIX、Linux、Windows等の幅広いOS環境で展開し、各種ドライバやWebシステムの開発実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は社会のデジタル化と安全・安心な情報環境の構築に貢献しています。

売上 8.5億円(2026/03)

吉備システム株式会社は、同社が開発・製造する業務用パッケージソフトウェアの販売を主軸とし、建設業界向けの土木・建築積算システムと、教育業界向けの学習支援システムを展開する。主力の「メビウス８」は、全国の公共工事に関する積算基準、歩掛、単価データを収録し、PDF・Excel・画像形式の設計書をOCRで解析して内訳データを生成する。積算条件との自動マッチング、経費計算、予定価格調整、工事比較、帳票出力、積算履歴や関連資料の共有にも対応し、建設会社や積算担当者の入札・見積業務を支援する。クラウド版「MOOBIUS for Cloud」はSaaSとして提供され、拠点間の工事データ共有、自動バックアップ、SSL暗号化通信、Web認証による場所を問わない利用を可能にしている。 建設業向けには、積算データから予算・利益・外注状況を管理する実行予算システムや、経営事項審査の評点分析、申請書類作成、格付等級確認を行う「CISA経審X」も扱う。教育分野の「メビウスZERO」は、小学校から高校まで約43万題を収録し、発見テストの採点結果から生徒別の弱点を抽出して類題プリントを自動編集するほか、成績管理やカリキュラム作成を支援する製品で、2,000以上の学習塾・学校への導入実績を持つ。パッケージ販売とクラウド利用契約を事業基盤とし、オンライン更新、マニュアル、SNS形式の質疑応答、リモート操作支援を組み合わせた継続サポートに特徴がある。

売上 8.0億円(2025/12)

ＧｒｅｅｎＢｅｅ株式会社は東京都中央区新川に本社を置くソフトウェア・IoT・AI開発事業者で、旧社名はスメディオ。日本国内に加え、世界市場・中国・米国を展開先として、大手企業、PCメーカー、デジタル家電メーカー、建設会社、流通・小売・医療品・エネルギー業界の法人および個人顧客を対象に、組込みソフトウェア、AIメイクアップアプリ、建設DXサービス、切羽AI評価システム、スマホバックアップ、脆弱性診断、IoT、温度管理、CO2モニタリング、コールドチェーン、組込みブラウザ、Blu-ray再生ソフト、顔・感情認識、物体追尾を提供する。

売上 6.9億円(2026/03)

株式会社テクノマセマティカルは、独自のコンピュータアルゴリズム「DMNA」を中核技術とし、高圧縮率化、低消費電力化、高品質化、低遅延化といった差別化技術を駆使した高品位なソリューションを提供する企業です。同社の事業は主に「ソフトウェアIP開発」「ハードウェアIP開発」「ソリューション提供」の三本柱で構成されています。ソフトウェアIP開発では、各種デジタル機器向けに画像、音響、音声関連のソフトウェアIPを開発・ライセンス供与しており、具体的にはH.264/AVC、H.265/HEVC、MPEG-2、JPEGなどの各種ビデオエンコーダ/デコーダ、組込みメディアプレーヤ、そして「LucidEye」鮮明化アプリや「リアルタイム音源分離ソフトウェアIP」などを提供しています。ハードウェアIP開発では、半導体チップ向けの設計データであるハードウェアIPを開発・ライセンス供与し、JPEG XSエンコーダ/デコーダや8K対応マルチコーデックなどが含まれます。ソリューション事業では、これらのIPを軸に単機能LSIやその他技術を総合的に応用し、マルチメディア向けをはじめとする各種用途に最適なシステムを構築・販売・ライセンス供与しています。 同社の製品は、不鮮明な映像の視認性を改善する「LucidEye 映像鮮明化装置」やWindows PC向けアプリ、フルHD低遅延IP伝送システム「TM7606/7シリーズ」などがあり、これらは防犯・監視用途、AIによる画像認識率向上、重機の遠隔操縦、放送・配信システム、医療、インフラ、家電製品、エッジ端末、クラウド映像処理など幅広い分野で活用されています。また、音声認識の前処理に最適なノイズ低減技術「ズームボイス」や、JPEG画像のクラウド上での安全な保管を実現する暗号化技術など、先進的な技術開発にも注力しています。同社は、独自のDMNA技術により、一般的なフリーソフトと比較して大幅な高速処理と低消費電力を実現し、高画質を維持しながら低遅延でのデータ伝送を可能にする点が強みです。顧客のIT課題解決を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

売上 2.1億円(2026/03)

株式会社HEMILLIONSは、「ITとAIを駆使した次世代の医療ヘルスケアを実現し、安全・安心に健康・医療データを活用できる社会を構築し、あらゆる人々の健やかな人生を支える」ことをビジョンに掲げ、日本の医療ヘルスケア分野におけるデータ利活用環境の整備とイノベーション促進を目指しています。同社の主要事業は、健康・医療データおよびそれらに関する情報を扱うシステムの企画、開発、運用、保守、管理、販売、そして関連事業の運営です。具体的には、HL7® FHIR®サーバソフトウェア「FRUCtoS®」の開発とライセンス提供を中核としています。FRUCtoS®は、東京大学の監修のもと、ソフトバンク等と連携して開発されたMade in Japanのソフトウェアであり、HL7® FHIR®の日本実装ガイドラインであるJP-coreに準拠しています。これにより、医療データの標準化を推進し、患者個人のデータ管理・参照の実現、そして研究開発をはじめとする多様なデータ利活用を可能にするデータ基盤を提供しています。同社はFRUCtoS®のライセンス提供に加え、お客様のHL7® FHIR®化をトータルサポートするため、導入後の保守運用、サポート対応支援、FRUCtoS®との接続におけるシステムインテグレーション支援（アダプタ開発・マッピング作業等）、さらには健康医療データ利活用に向けたコンサルティング支援も提供しています。このサービスにより、医療機関間の情報連携促進、医療現場の負荷軽減、医療サービスの品質向上、そして研究・臨床・新サービス開発のためのデータ蓄積といったメリットを顧客に提供しています。FRUCtoS®は、医療機関、電子カルテ事業者、医療情報の活用を検討している企業、大学・研究機関を主な顧客とし、特に大学・研究機関向けには無償提供も行い、医療情報学連合大会への出展や大阪・関西万博での発表など、積極的に活動を展開しています。

売上 2,080万円(2026/03)

プログレッシブワークス株式会社は、コンピュータおよび携帯電話向けソフトウェア・ハードウェアの企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、運営管理、リース、賃貸、輸出入と関連コンサルティングを主軸に置く技術企業である。同社はインターネットや通信ネットワーク、電子技術を利用した情報提供サービス、情報収集サービス、ウェブサイトの企画・開発・運用も手掛け、Webアプリケーション、業務システム、API、フロントエンド、クラウド環境を中心に、要件整理から実装、運用設計、改善までを扱う。 事業構成には、マーケティング・リサーチ、情報の収集・分析・管理・処理、情報処理に関する研究開発、労働者派遣、有料職業紹介、人材育成・能力開発教育、コンピュータ操作指導が含まれる。さらに、商品・食品の企画製造や販売、農作業受託と農産物の生産・加工・運搬、酒類販売、通信販売、古物営業、不動産売買・賃貸・管理・仲介、企業戦略立案、企業情報システム構築、M&A支援、経営コンサルティング、書籍の企画編集・出版販売も事業目的に掲げる。 具体的な自社プロダクトとして、Markdown文書を読みやすいプレビューで確認しPDFへ書き出すアプリ「markup」を展開している。macOSとiOS版を先行リリースし、FreeとPremiumのプランで収益化するビジネスモデルを持つ。markupは端末内処理を前提に、GitHub Flavored Markdown、コード表示、LaTeX数式、Mermaid図、PlantUML図表、フォントやシンタックステーマ調整に対応し、技術文書、提案資料、報告資料、レポートを扱う企業や専門職の文書作成工程を支える。IETF標準仕様RFC 8984に基づくJSCalendarのTypeScript実装を公開するなど、標準仕様を実用可能なソフトウェアへ落とし込む技術力に特徴がある。

総資産 154億円(2025/07)

株式会社アイルは、1991年の創業以来、「FREE, LOVE & DREAM」をポリシーに掲げ、企業のバックサイド業務を支援するシステムソリューションおよびWebソリューション事業を展開しています。同社の核となるビジネスモデルは「CROSS-OVER戦略」であり、リアル（基幹業務システム）とWeb（EC・オンライン受発注システム）の双方を切り離さず有機的に結合させることで、顧客企業の業務全体最適化と相乗効果を生み出すことを強みとしています。 主要なサービスとして、導入実績5000社以上を誇る販売・在庫・生産管理システム「アラジンオフィス」を提供しており、ファッション、食品、医療、鉄鋼・非鉄金属、ねじ業界など、各業界特有の商習慣に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。また、企業間取引に特化したBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」は、FAXや電話による受発注業務の効率化と販促・得意先囲い込みを支援します。 複数ネットショップ運営企業向けには、在庫・商品・受注・発注/仕入管理を一元化するASPサービス「CROSS MALL」を提供し、TikTok Shop、メルカート、Bカート、SHOPLINE、ecforce、JAL Mall、eBay、メルカリShopsなど多様なECプラットフォームとの連携を強化しています。実店舗とECサイトのポイント・顧客情報を一元管理する「CROSS POINT」は、POSシステムやECシステムと連携し、チャネル横断での顧客接点強化とブランディングを促進します。さらに、人材サービス企業・派遣会社向けのスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF」は、スタッフ情報管理から就業記録、各種帳票作成、コミュニケーションツールまでを提供し、業務効率化に貢献しています。 2023年には、EC・小売・卸などの業態を超えたボーダレス業務一元管理プラットフォーム「BACKYARD」をリリースし、自動化、見える化、カスタム、コミュニケーションをテーマに、バックヤード業務の新しいスタンダードを提案しています。同社は独立系企業として特定のメーカーやプラットフォームに限定されず、顧客にとって最適なソリューションを開発・提供できる優位性を持ち、自社製品・サービス比率約80%、ユーザーリピート率98.6%という高い顧客満足度を誇ります。基幹データをコアにしたリアルとWebのクロスオーバーによる「生態系プラットフォーム」を構築し、サプライチェーン全体の最適化と産業全体の発展を目指しています。

総資産 145億円(2026/01)

ＵｉＰａｔｈ株式会社は、同社グループが開発する「UiPath Platform」を日本市場で展開し、AIエージェント、ソフトウェアロボット、人、業務システムを連携させるエージェンティックオートメーション事業を行う。RPAによる定型業務の自動化を基盤に、Process MiningやTask Miningを用いた業務プロセスの可視化、AIによる文書・コミュニケーションの分類とデータ抽出、ローコードでの業務アプリ開発、API連携、長期ワークフローの制御までを一つの基盤で扱う。Orchestratorによるロボットの集中管理、実行状況の分析、アクセス制御、監査、AI利用のガバナンスにも対応する。 銀行・金融、保険、医療、製造、小売、通信、公共部門などを対象とし、融資手続き、金融犯罪調査、診療記録の要約、在庫管理、調達・支払、財務会計、人事、コンタクトセンター業務などの自動化を支援する。アプリケーション開発企業やQA部門向けには、UiPath Test Cloudを通じて要件・テストケースの管理、ローコード／C#による自動テスト、SAP変更影響分析、CI/CD連携、エージェントを使ったテスト生成も扱う。収益は個人・小規模チーム向けの月額プランに加え、企業向けライセンス、クラウド利用、セルフホスト環境への導入、追加ユーザー・ロボット、技術支援などで構成される。世界100カ国以上、顧客数1万800社以上の導入基盤と、クラウド、専用クラウド、オンプレミスを選べる展開方式、パートナー網を活用した導入支援に特徴がある。

総資産 140億円(2026/03)

株式会社プロシップは、会計コンサルティングを起点に、特定の業務分野に特化したソフトウェアパッケージの開発・販売を主軸とするITソリューション企業です。同社は、日本で初めて固定資産分野に特化したパッケージシステム「FASPAC-Ⅰ」を1980年に販売開始して以来、その専門性を磨き続けてきました。主要製品である「ProPlus」シリーズは、固定資産管理、リース資産管理、減損会計、賃貸借契約管理などを網羅する総合固定資産管理ソリューションとして、これまで延べ5,500社の企業グループに導入され、特に大手企業では2社に1社が採用する実績を誇ります。 同社のソリューションは、素早い制度改正対応、使い勝手の良さ、管理範囲の広さ、高い品質が特長です。「ProPlus Fixed Assets Suite」は、固定資産、リース資産、建設仮勘定、土地管理、賃貸借契約、棚卸、現物管理、グローバル対応といった幅広いカテゴリーをカバーし、企業のIFRS適用も強力に支援します。また、多言語・多通貨に対応し、海外のローカル税務基準に準拠した「ProPlus Global」により、海外現地複数拠点のグローバル資産台帳の一元管理を可能にしています。 近年では、2027年4月以降に強制適用される新リース会計基準への対応を強化しており、IFRS16号での約100社の実績で培った知見を活かし、「新リース会計影響額試算ソリューション」や、SaaS形式で提供される「ProPlus+」を展開。これらのソリューションは、リース契約の自動判定、複数会計基準対応、リース負債の見直し、開示情報作成、仕訳出力といった機能を網羅し、企業の事前整理からシステム導入、運用までをワンストップで支援します。さらに、AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」を共同開発し、企業の識別・入力業務の自動化を推進するなど、最新技術の導入にも積極的です。 同社のビジネスモデルは、製品企画・開発から提案・導入、その後の保守・運用サポートまでを一貫して提供するワンストップサービスにあります。業務に精通した専任スタッフによる迅速なサポート体制（一次対応完了率99.7%）や、将来の制度改正等に対応する無償バージョンアップ、最新情報の提供も強みです。オンプレミス、IaaS、SaaSといった多様な構築方法に対応し、あらゆる業種、業態、規模の企業に対し、高度化・複雑化するシステムニーズに応える高付加価値なITソリューションを提供し、顧客企業の企業力・競争力向上に貢献しています。

総資産 138億円(2025/12)

勤次郎株式会社は、企業の「働き方改革」と「健康経営」、そして「人的資本経営」を推進するHRMオールインワンソリューションの開発・販売・サポートを一貫して提供する企業です。同社は1981年の設立以来、30年以上にわたり労務管理システムを提供してきた実績とノウハウを基盤に、統合ERPパッケージ「Universal 勤次郎」を主力サービスとして展開しています。Universal 勤次郎は、就業管理、健康経営、人材管理、給与管理を統合的に管理・可視化し、煩雑なバックオフィス業務の効率化と正確な法令対応を実現します。具体的には、多様な雇用・勤務・賃金形態に対応する勤怠管理システム、健康診断・ストレスチェック・生活ログデータを統合管理するヘルスケアシステム「ヘルス×ライフ」、人事情報の一元化と戦略的人材マネジメントを支援する人事ソリューション、そして給与計算システムを提供しています。これらのHRデータと健康データを横断的に分析することで、労働生産性損失コストの可視化や健康通知表の作成など、経営判断を支える情報を提供し、組織の生産性向上と人的資本の最大化を図ります。 さらに、同社は従業員100名未満の中小企業向けクラウド型HRMソリューション「JOBEE」も提供しており、勤怠・人材・給与管理機能を初期費用無料、月額150円/名から利用できる低コストで提供し、中小企業のHRM課題解決に貢献しています。また、ICカードや顔認証に対応した就業情報端末「NRLシリーズ」の開発・販売、クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」によるシングルサインオンと多要素認証によるセキュリティ強化も行っています。健康経営ソリューションとしては、健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」を通じて従業員自らが健康改善に取り組めるよう支援し、アルコールチェッカー連携やストレスチェックサービス、妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」、周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」など、幅広いヘルスケアサービスを提供しています。導入実績は5,500社以上を誇り、複雑な勤務体系や就業環境を持つ企業に対しても、システム導入から運用まで専任担当者による丁寧なサポート体制を強みとしています。同社のソリューションは、労働生産性の向上、収益改善、従業員のウェルビーイング向上に寄与し、企業の持続的な成長を支援しています。

総資産 137億円(2026/03)

川田テクノシステム株式会社は、公共インフラの調査、企画、設計、維持保全、管理運営を対象に、システムインテグレーション、自社開発製品の販売、DX政策・IT戦略・経営戦略のコンサルティングを手掛ける。同社は官公庁、自治体、建設コンサルタント、土木・建築設計事業者を主な顧客とし、公共インフラの企画から保全までのライフサイクルに対応する業務システムを、提案、開発、導入、保守の形で提供する。AWS、ガバメントクラウド、LGWANを利用したクラウド基盤の構築にも対応し、公共分野の制度・設計基準と情報技術を組み合わせる点を強みとする。 自社製品では、3次元設計CAD「V-nasClair」、2次元CAD「V-nas」、土木・建築設計計算システム「SUCCES」、情報共有クラウド「basepage」、建設コンサルタント向けERP「Direct R」、電子納品支援「電納ヘルパー」などを開発・販売する。道路、河川・砂防、橋梁、上下水道、港湾、土構造、防災・減災の設計業務を支援し、BIM/CIMモデル、設計計算、数量算出、工事情報共有、経営・原価管理などのデータ連携を担う。AI分野では墨消しAI「KTSアルカナ」や検索拡張型AIシステムを扱い、製品ライセンスとサブスクリプション、受託開発、保守支援を組み合わせた事業構成を採る。 橋梁設計では、鋼橋・コンクリート橋の上部工、下部工、構造解析、製図、BIM/CIMモデル作成を担い、一般橋梁と特殊橋梁の新設・保全・耐震設計に対応する。吊橋や斜張橋については、初期構造解析から設計、架設計算、補強部材の配置検討、補強図面作成までを業務範囲とする。公共インフラ特有の情報資産、構造設計技術、CAD開発力を社内に持ち、国土技術政策総合研究所とのDXデータセンター共同研究にも参加するなど、設計実務とシステム開発を結び付けられる点に特徴がある。

総資産 134億円(2026/03)

日本ICS株式会社は、1965年の創業以来、会計システムを通じて顧客の繁栄に貢献してきたITソリューションプロバイダーです。同社は、全国の税理士事務所、公認会計士事務所、およびその顧問先企業を主要顧客とし、コンピューターハードウェアおよびソフトウェアの開発・製造・販売、メンテナンスサービス、コンサルテーションサービスを総合的に提供しています。主要製品には、スタンドアロンから大規模サーバーまで対応する「Nic Atlas」シリーズのハードウェアと、「ICSATOMII」「上手くんαシリーズ」といった財務会計、税務申告、給与計算、減価償却などの基幹業務を網羅するソフトウェアがあります。特に、電子帳簿保存法に対応したOCRシステム「原票会計S」や、金融機関の取引データを自動受信し仕訳作成を効率化するFinTechサービス、安全なテレワーク環境を構築するリモート接続VPNサービスなど、最新の技術を取り入れたソリューションを提供しています。また、会計事務所が顧問先の決算関係書類を金融機関へデジタルで直接送信できる「決算関係書類送信サービス」を提供し、与信審査の迅速化と企業・金融機関双方の業務効率化を支援しています。同社は、TISインテックグループの一員として、グループのリソースを活用しながら、顧客のDX化とビジネス成長を強力にサポートし、「“ヒトとIT”の力で会計事務所・税理士事務所業界の将来をリードする企業」を目指しています。全国に広がる営業所と販売代理店網、そして手厚いサポート体制により、顧客の多様なニーズに応え、信頼性の高い製品とサービスを提供し続けています。

総資産 132億円(2025/12)

ソースネクスト株式会社は、国内外から厳選したソフトウェア、IoT製品、およびサービスを提供する総合ソフトベンダーです。同社は、個人ユーザーから法人まで幅広い顧客層に対し、生活やビジネスをより快適で便利にするための多岐にわたるソリューションを展開しています。主要なソフトウェア製品として、Microsoft Officeと高い互換性を持つ買い切り型オフィスソフト「Polaris Office 2」や、15年連続販売本数No.1の実績を誇る高機能PDF編集ソフト「いきなりPDF Ver.13」を提供し、OCR技術による透明テキスト付きPDF作成や法人向けライセンスで業務効率化を支援しています。セキュリティ分野では、一度購入すれば追加費用なしで利用できる「ZEROセキュリティシリーズ」を提供し、世界トップクラスの防御力とコストパフォーマンスで12年連続販売本数No.1を達成しています。 AI関連技術の活用にも注力し、電子書籍や資料をAIが活用しやすいPDFに自動変換する「0秒読書」、録音音声をAIで文字起こし・要約する「RecText AI」、生成AIの基本からビジネス活用までを学べる「生成AIセミナー」を提供。ハードウェア分野では「DIGI+」ブランドのもと、準固体電池モバイルバッテリーやネックスピーカー、スマートリング「Oura Ring 4」などのIoT製品を展開しています。その他、写真補正ソフト「ピタリ四角 9」、電子署名サービス「DottedSign」、AI通訳機「POCKETALK」なども取り扱っています。同社の強みは、多様なニーズに応える豊富な製品ラインナップ、買い切り型や期限なしといった独自のビジネスモデル、そして充実した国内サポート体制にあります。

総資産 131億円(2026/03)

メシウス株式会社は、ソフトウェア開発支援ツールの開発・販売を中核とし、業務改善製品、学校法人向け業務システム、社会福祉施設向け業務支援システムを順に展開するソフトウェア企業である。同社のDeveloper Solutions事業では、業務システムやWebサービスの開発生産性と機能性を高めるUIコンポーネントなどを手掛け、35年以上で累計120万ライセンス、25万社以上への導入実績を持つ。Enterprise Solutions事業では、Excel感覚でWebアプリを構築できるノーコード開発・運用基盤「Forguncy」、Salesforceの入力画面を拡張する「RayKit」、kintone上で入力・集計・可視化を行う「krew」を開発・販売する。 LeySer事業は、幼稚園から大学・専門学校までの私立学校を対象に、学校事務や経営管理を支える業務システムと教職員・保護者向けアプリを扱い、全国3,600校以上で採用されている。SERVE事業では、保育園、高齢者施設、障害福祉施設などに向け、施設運営、会計、給与管理のシステムに加え、ホームページ制作・運営支援を提供し、累計3,330施設以上の導入実績を有する。同社は製品ライセンスやクラウドサービスの販売、保守・技術サポートを収益の柱とし、ノーコード・ローコード、外部データベース連携、API、ワークフロー、アクセス制御などを組み合わせて組織のデジタル化を支援する。業種別の実務知識、長期にわたるUI開発経験、国内外の販売体制を基盤に、企業、学校法人、社会福祉施設それぞれの業務に対応した製品群を持つ点に特徴がある。

総資産 125億円(2026/03)

デジタルプロセス株式会社は、製造業の製品開発を支えるエンジニアリングITソリューションプロバイダーとして、40年近い歴史を持つ企業です。同社は、日産自動車の技術ITを担う関連会社として、富士通グループの中核会社として、自動車、航空機、鉄道車両といった輸送用機器業界に加え、電気・精密、機械・プラント、医療機器など幅広い業界の顧客に対し、ものづくりの知識・経験と富士通のIT技術を融合させた本物のITソリューション・サービスを提供しています。 主要事業として、CAD/CAM/CAE、設計・生産技術情報管理のパッケージビジネスを展開しており、自社開発のVirtual Reality/Digital Manufacturing/Viewer/CADソフトウェア（DIPRO VridgeR, DIPRO Xphere, DIPROMEBIUSχなど）や、シーメンス社のNX、Teamcenter、Simcenterシリーズ、富士通社のiCAD MX/SX、VPSといった世界的に使用されるメジャーソフトウェアの販売・導入支援を行っています。また、お客様の個々の要望に応じたPLM・PDM/部品表システムなどのシステム受託開発や、CAD/CAMソフトウェアのカスタマイズも手掛けています。 さらに、導入後の保守運用サービスとして、構想立案時のコンサルティングから導入支援、使用方法の教育サービス、ヘルプデスク、オンサイトサポート、プロセス改善支援まで一貫したサポートを提供。エンジニアリングサービスでは、長年の自動車開発で培った実務経験とシステム開発技術を活かし、CAE解析、モデルベース開発、機能安全コンサルティング、Liイオン電池システム開発支援、デジタル化コンサルティングなど、個別業務の受託サービスを提供しています。特に、歯科医療分野においては、DIPRO Pro-MatchやDIPRO AICADといった自社開発の歯科用CAD/CAMシステムやリモートワークシステムを提供し、デジタル革新を推進しています。同社の強みは、高度な技術力と豊富な実績に基づいたコンサルティングから、最適なソフトウェアの選定・導入、そして運用・教育までをトータルで支援できる点にあり、顧客の製品開発プロセス全体の効率化と品質向上に貢献しています。

総資産 125億円(2026/03)

株式会社ユニリタは、「データ活用とシステム運用でデジタル変革の実現を支援」をパーパスに掲げ、ITサービスカンパニーとして多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は、IT部門向け、事業部門向け、そして特定の業界特化型（小売業、農業など）の製品・サービスを展開し、顧客のDX推進、働き方改革、システム再構築、コスト削減、業務効率化といった多様な課題解決を支援しています。 IT部門向けには、ITILに準拠したサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」、40年以上の実績を持つシステム運用管理自動化ツール「A-AUTO」をはじめ、純国産ETLツール「Waha! Transformer」によるデータ連携・加工、IDaaS、メインフレームソリューション、マネージドクラウドサービスなどを提供。事業部門向けには、LTV最大化を支援するカスタマーサクセスプラットフォーム「Growwwing」、セキュアな環境での生成AI活用支援、iPaaSによるバックオフィスDX、コラボレーションツールなどを提供しています。また、業界特化型として、栽培履歴簿管理や農業経営支援を行う「ベジパレットコネクト」や、本部と店舗のコミュニケーションを円滑にする店舗運営管理ツール「STORE+」など、現場のニーズに応えるソリューションも展開しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「サービスマネジメント」と「データマネジメント」のコアテクノロジーにあり、システムの構築から運用・保守までを「まるっと」アウトソーシングできるサービスも提供しています。さらに、「UNIRITAユーザ会」や「システム管理者の会」といったコミュニティ活動を通じて、IT業界全体の人的資本の向上にも貢献。顧客を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」を重視し、「共感をカタチにし、ユニークを創造する」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

総資産 119億円(2025/11)

アドビ株式会社は、世界中のあらゆる人々が想像力を形にし、デジタル体験を創造できるよう支援するリーディングカンパニーです。同社は、クリエイター、学生、中小企業からグローバル企業、非営利団体に至るまで、幅広い顧客層に対し、アイデアの具現化、共同作業の促進、生産性の向上、ビジネス成長の推進、そして優れた顧客体験の構築を可能にする製品とサービスを提供しています。 主要な事業として、「Creative Cloud」を通じて、写真、デザイン、イラストレーション、ビデオ制作など、プロフェッショナルが最高の作品を生み出すための業界をリードするアプリケーション群を提供しています。これには、Photoshop、Illustrator、InDesign、Lightroomなどの著名なソフトウェアが含まれます。また、「Document Cloud」は、PDF文書の閲覧、要約、編集、共有、共同作業、署名を行うための世界有数のプラットフォームであり、Adobe Acrobatを中心に展開されています。さらに、「Experience Cloud」は、企業が収益性の高い成長を促進する優れた顧客体験を設計・提供するために必要なあらゆるソリューションを提供し、デジタルマーケティングソフトウェアの分野を牽引しています。 近年では、生成AI技術「Adobe Firefly」を開発し、クリエイターの創造性を増幅させ、生産性を向上させるとともに、パーソナライズされた体験の提供を支援しています。Fireflyモデルは商業的に安全なデータでトレーニングされ、既存のワークフローにシームレスに統合されるよう設計されています。同社は1982年の創業以来、PostScript、Photoshop、PDFの発明、デジタルマーケティングソフトウェアカテゴリの創出など、数々の革新を遂げてきました。教育分野では「Adobe for Education」や「Adobe Creative Campus」を通じてデジタルリテラシーとAIスキルを推進し、クリエイター支援としてSundance Instituteや博物館との提携、Adobe Film and TV Fundによる映画制作者支援も行っています。これらの包括的なソリューションと継続的なイノベーションにより、同社はデジタルクリエイティブ業界の発展に貢献し続けています。

総資産 115億円(2025/07)

株式会社内田洋行ITソリューションズは、内田洋行グループにおける情報関連事業の中核企業として、「人と技術を大切にし、お客様の発展に貢献できる価値創造型企業」を目指しています。同社は、情報処理機器・通信機器およびこれらの周辺機器・関連機器の開発、販売、保守サービス、ソフトウェアの開発、販売、保守サービス、情報処理システム運用に関する要員の指導、養成、教育、情報システムに関するコンサルティング、電気通信事業並びに情報処理サービスおよび情報提供サービスを主要な事業としています。さらに、事務用・印刷用機械器具および事務用品の販売、保守サービス、情報機器並びにソフトウェアのリース業およびレンタル業、事務機器並びに什器備品のリース業およびレンタル業も手掛けています。 特に、中堅・中小企業向け基幹業務パッケージ「スーパーカクテル」シリーズ（スーパーカクテルデュオ販売、スーパーカクテルデュオ設備工事・保守、スーパーカクテルデュオ建材工事、スーパーカクテルクラウド、スーパーカクテルCore、スーパーカクテルCoreFOODsなど）や、介護・福祉向けシステム「絆」、そして同社オリジナルアプリケーションである建設業ERPシステム「PROCES.S」を主力製品としています。「PROCES.S」は30年以上の歴史と300社以上の導入実績を持ち、建設業向けERPシステム部門で5期連続「Leader」を受賞するなど、業界内で高い評価を得ています。また、製造業生産管理システム「Factory-ONE電脳工場MF」の販売・サポートも強化しています。その他、マンション管理業WEB型システム「Smaw」、貿易業システム「VPort」、クラウドSaaSアプリケーション「UC＋（ユクタス）」シリーズ（UC＋ドキュメント、UC＋スキャンなど）も提供しています。 同社は、建設業、食品業、卸売業、製造業、設備業、鉄鋼業、介護・福祉、マンション管理業、流通業、地方自治体、学校など、多岐にわたる業種のお客様に対し、販売管理、会計業務、原価管理、在庫管理、生産管理、貿易業務といった幅広い業務領域における課題解決を支援しています。具体的には、ロット別・有効期限別在庫管理、トレーサビリティシステム、製品別原価管理、電子帳簿保存法対応、AI-OCRを活用した業務効率化、基幹システムのクラウド化、セキュリティ対策など、最新のIT技術を駆使したソリューションを提供しています。日本全国に21拠点を展開し、地域に密着した丁寧な顧客支援体制と長年培った業種・業務ノウハウを強みに、高品質かつ低コストな情報サービスを通じて、お客様のDX推進と企業価値向上に貢献しています。

総資産 111億円(2025/09)

北日本コンピューターサービス株式会社は、1969年の設立以来、「よりよいシステムの創造とサービスの販売を通じ人類と社会の生成発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自治体向けに特化した情報システムおよび関連サービスの提供を全国で展開しています。同社の事業は、システムの販売、開発、そしてサポートを一体として提供する「三位一体」モデルを強みとしており、顧客密着型の姿勢で高品質なソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「システムサポート体制」を確立し、インストラクターやコールセンターによる支援に加え、標準パッケージの維持・メンテナンス、バージョンアップ作業全般をサポートしています。また、顧客の課題解決に向けた「解決提案」を行い、真摯な姿勢でニーズを傾聴し、業界や市場の動向を踏まえた最適な解決策を提示します。さらに、顧客とゴールを共有し、企画段階からサポート効率を考慮した「システム開発」を手掛け、質の高いシステム設計・開発に努めています。インフラサービスや機器のセットアップ、クラウドシステムのサポートを含む「ネットワーク構築・保守」も提供し、セキュリティルールに基づいた運用を支援しています。 同社の主力製品である「生活保護システムふれあい」は、全国の都道府県市区町で導入実績No.1を誇り、558団体（令和7年11月時点）に利用されています。このシステムは、標準化に対応した次世代の業務運用を支援し、公共分野で求められる高い水準のクラウド基盤を活用して、自治体が安心して継続的に利用できる環境を提供します。関連サービスとして、生活保護に関する質問にAIが最適な回答案を提示する「生活保護ケースワークAI支援サービス WAISE」や、検索しやすさを追求したAI搭載FAQシステム「ふれあいコンシェルジュ」を提供し、問い合わせ対応や組織の情報共有を効率化します。 その他、複数の管理台帳をデータベース化し、法規に基づいた滞納整理業務を迅速に処理する「滞納管理システム」や、電子照会における行政機関の課題を解決するプラットフォーム「PiMS」を展開しています。特に滞納整理業務においては、25年以上の知見を活かした「滞納整理EBPM支援サービス OneDrip」を提供し、独自の分析手法により収納率と生産性の同時向上を目的とした合理的根拠（エビデンス）を提供することで、自治体DXを推進しています。さらに、償還率向上と職員の業務効率化を図る「母子父子寡婦福祉資金貸付システム」や、健康診断に係る事務作業を効率化するクラウドサービス「ふれあい健康管理サービス」も提供し、多岐にわたる自治体業務のDXを支援しています。同社はAI、DX、クラウドなどの最新デジタル技術を積極的に取り入れ、お客様から必要とされるオンリーワンの付加価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 110億円(2025/09)

シーメンスEDAジャパン株式会社は、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアの一部門として、EDA（電子設計の自動化）のためのソフトウェア、ハードウェア、開発支援ツールを提供するテクノロジ・リーダーです。同社は、集積回路およびプリント基板の設計製造自動化ソフトウェア、電気／電子（E/E）システムの開発支援ツール、および組込みソフトウェアと開発環境の販売、開発、テクニカルサポート、コンサルティングサービスを提供しています。 同社のEDAソリューションは、包括的なデジタルツインを活用し、ICや電子システムの設計・検証・製造プロセスを効率化し、イノベーションを加速させます。特に、世界最先端のIC開発を支援し、電力、性能、面積、機能の最適なバランスを実現。C++プロトタイプからシリコンテスト、デジタルツインに至るまで、あらゆるレベルでの検証を可能にし、セキュリティ、機能安全、シリコン・ライフサイクルの要件に対応します。AIを搭載したEDAツールにより、カバレッジ、サインオフ、高い歩留り率を迅速に実現する強みを持っています。 主要な製品群として、IC検証とDFM最適化のための「Calibre設計ソリューション」や、IC製造プロセス全体の迅速な立ち上げと歩留まり最大化を支援する「Calibre IC製造ソリューション」を提供。また、PCBの設計、組み立て、テストを最適化する「Valor PCB製造ソリューション」は、製造可能性保証、プロセス・エンジニアリング、製造現場の効率化に貢献します。さらに、複雑なSoCのデバッグ、テスト、歩留まり、安全性、セキュリティ、最適化を支援する「Tessentシリコン・ライフサイクル・ソリューション」や、SoCやFPGAの検証とデバッグを自動化する「Questa先進機能検証ソリューション」も展開しています。 高位設計分野では、「Catapult高位合成および高位検証プラットフォーム」、「PowerPro RTLローパワー・ソリューション」、「Precision FPGA論理合成ソリューション」を通じて、低電力設計、回路規模と消費電力のトレードオフ解析、フォーマル検証、画像処理アルゴリズムのハードウェア化などを支援します。 同社は2008年以来、EDA分野におけるAI活用の標準を確立し、予測可能で再現性があり、信頼性を重視した設計を実現。数百件に及ぶ顧客設計で生産現場に導入された実績があります。Rapidus、セカフィー、理研といった先進企業・研究機関との協業実績も豊富です。顧客は半導体システムや電子システムの設計・開発に携わるエンジニアやマネージャー、ファウンドリ、ICデザインハウス、ファブレス企業、スタートアップからFortune 500企業、医療機器メーカー、自動車、産業、航空宇宙などのセーフティ・クリティカルな市場の企業まで多岐にわたります。クラウドベースの設計を可能にするEDAクラウド・ソリューションや、製品導入を最大限に支援するEDAコンサルティング・サービス、Xcelerator Academyによるトレーニングも提供し、顧客のデジタル・トランスフォーメーションと事業成長に貢献しています。

総資産 106億円(2026/03)

株式会社エッサムは、1963年の創業以来、「信頼」を社是とし、全国の税理士・会計事務所を主要顧客とする「会計事務所のデパート」として、その業務向上と社会の繁栄に貢献しています。同社は、会計事務所のあらゆるニーズに応えるワンストップサービスを提供しており、その事業内容は多岐にわたります。 主力事業の一つは、会計事務所向けの事務用品の企画・製造・販売です。自社工場でのオリジナル用品開発と生産、直販体制により、高品質な商品を低価格で提供。税理士用事務用品、決算・確定申告・相続関連ファイル（顧問先ごとの名入れサービスを含む）、スタンド式カレンダーなど、1,000種類以上のオリジナル商品を展開し、全国の会計事務所の9割以上と取引実績を誇ります。これらの商品は「会計事務所総合ショッピングプラザ」を通じて提供されています。 次に、会計事務所向け財務・税務システムの企画・開発・販売も重要な柱です。基幹業務を支える「e-PAP（イー・パップ）」シリーズは、「使いやすさ」を追求し、実務に即した操作性と電子申告の容易な送信を実現。特に、生成AIを搭載したAI-OCR機能により、通帳やレシートなどの画像データから仕訳データを自動作成し、業務効率化に大きく貢献しています。電子帳簿保存法に対応したクラウドストレージサービス「e-PAPスマート・ストレージ」も提供し、顧問先企業の経理業務効率化を支援。e-PAPは財務会計、法人申告、個人申告、給与計算、相続・贈与申告など幅広いシステムを網羅し、全国で1万2,000台以上が稼働しています。 さらに、同社は会計事務所の「理想のオフィス創り」を支援するため、自由設計家具の企画・販売、オフィス家具、内装工事全般、移転・廃棄作業、レイアウト設計などを手掛けています。複合機、ビジネスフォン、ネットワークセキュリティといったOA機器の販売・構築も行い、機能的で効率的なオフィス環境を提供しています。 インターネットサービスとしては、「ゆりかご倶楽部」を通じて事務所ホームページ作成、メールマガジン配信、日報管理、相続案件獲得支援など、事務所運営を強力にサポート。税理士・会計士向けの総合支援情報サイト「会計事務所の広場」では、スキルアップ、販促ツール、職員育成、認定研修・セミナー情報などを提供し、会員数7,280名を超える「エッサムファミリー会」の運営を通じて、会員相互の研鑽と社会的地位向上を支援しています。近年では、生成AIを活用した「税務・労務相談ロボット」やAIマニュアル作成ツール「トースターチーム」など、最新技術を取り入れたサービスも展開しています。 また、同社は不動産の賃貸および貸会議室事業も展開しており、JR神田駅前に3つの貸会議室ビル「エッサム神田ホール」を運営。全37室の会議室・ホールを提供し、企業説明会や新商品発表会などビジネスイベントの成功をサポートしています。プロジェクターなどの常設備品は無料で、お弁当・ケータリング、Web会議・ライブ配信サービス（機材貸出、Zoom設定など）を含むワンストップサービスを提供し、一般企業や個人にも広く利用されています。 このように、株式会社エッサムは、会計事務所に特化した深い専門知識と、事務用品の製造からシステム開発、オフィス環境構築、研修、貸会議室運営に至るまで、幅広い事業領域を自社で手掛けることで、顧客の「これほしい」に応え続けています。直販体制と差別化された商品・サービスにより、60年以上にわたり安定した経営を続けていることが同社の強みです。

総資産 106億円(2026/03)

三谷コンピュータ株式会社は、同社開発の業務パッケージを軸に、企業・自治体向けのシステム開発、IT基盤構築、データ処理、情報機器販売、導入後のフィールドサポートを行うソフトウェア企業である。企業向けでは、倉庫管理システム「W-KEEPER」を主力とし、在庫・入出庫・ピッキング・配車・請求・トレーサビリティを管理する。AGV、自動倉庫、ソーター、DASなどのマテハン機器とも連携し、物流業・3PL、製造業、小売業、通販事業者の倉庫運営を支える。W-KEEPERは250超の機能と1日10万件超の稼働実績を持ち、日本語・英語・中国語に対応する。 流通・店舗分野では、専門店向けPOS「CocoPOS」、勤怠管理「W-kintai」、クラウド型グループウェア「W-easy」を展開する。CocoPOSは販売、予約、顧客・ポイント、卸売、発注、勤怠を一元管理し、和洋菓子店、酒販量販店、外食店などの単店舗から多店舗運営まで対象とする。このほか、繊維染色業のバーコード工程管理、精密機器販売、ショッピングモールの顧客管理、ドラッグストアの注文受付、会計事務所の基幹業務に合わせた開発実績がある。 自治体向けには、公営企業会計、公営住宅、し尿、上下水道料金、下水道受益者負担金などを管理する「e-CLEAR」シリーズを中心に、行政CMS、図書館・住民向けアプリ、警察向け管理システム、自治体ネットワーク、仮想サーバ基盤、ホスティングやデータエントリーを扱う。自社パッケージの導入に加え、業種別カスタマイズ、既存システムとのデータ連携、クラウド利用、保守までを組み合わせる事業構成であり、公共業務と物流・流通業務への専門性、認定資格を持つ技術者層、長期稼働を支える運用体制を強みとする。

総資産 103億円(2025/12)

キヤノンＩＴＳメディカル株式会社は、同社が培うヘルスケアITを活用し、医療機関の業務効率化と医療DXを支援するキヤノンマーケティングジャパングループの企業である。電子カルテシステム、レセプトコンピューター、健診支援システムを中心に、診療情報や請求情報、健康診断業務を扱う医療情報システムを展開する。病院、診療所、健診施設などを主な顧客とし、施設ごとの運用に対応した製品導入と活用支援を担う。 製品別の医療システム提供に加え、導入事例やDX活用事例を基に、医療現場の課題に即したシステム構成や運用方法を提案する点に特徴がある。電子カルテ「HOPE LifeMark-TXシリーズ」は、デジタル化・AI導入補助金2026の対象ツールに認定されており、医療機関における診療記録の電子化や情報管理、業務負担の軽減を支える。ビジネスモデルは、医療情報システムの販売・導入を基盤に、稼働後の運用支援や継続利用を組み合わせる形であり、キヤノンMJグループのIT基盤と医療分野の業務知識を生かした支援体制を強みとする。

総資産 103億円(2025/06)

株式会社ワークスアプリケーションズは、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを目指し、大手企業向けの基幹業務システム「HUE」シリーズを中心に、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主力製品である「HUE ERP」は、日本の商習慣に最適化された「Fit to "Japan" Standard」を掲げ、97%以上の高い業務フィット率を誇ります。これは、2000社以上の大手企業への導入実績で培われた多様な要望を、個別のアドオンやカスタマイズなしに標準機能として取り込むことで実現されており、長期的な運用コストの削減に貢献します。また、無償バージョンアップを提供することで、電子帳簿保存法やインボイス制度といった度重なる法改正やブラウザ・OSのトレンドにも追加費用なしで対応し、顧客企業が安心してシステムを使い続けられる環境を保証しています。 「HUE」シリーズは、財務会計システム「HUE AC」や統合型債権・債務管理システム「HUE Accounts Payable/Receivable」、固定資産管理システム「HUE Asset」、統合型財務・資金管理システム「HUE Treasury」、経費精算システム「HUE Expense」、購買管理システム「HUE Purchase」、賃貸不動産管理システム「HUE Real Estate」など、幅広い業務領域をカバーしています。これらのシステムは、日々の記帳から連結決算、入金消込、固定資産の棚卸、資金繰り予測、経費精算、購買調達まで、大手企業特有の複雑な業務要件に標準機能で対応し、業務効率化とガバナンス強化を両立させます。特に、自社開発のAI-OCRエンジンによる請求書情報の自動解析や、20以上のECサイトとのパンチアウト連携、スマートデバイスを活用した棚卸実査など、最新技術を取り入れた機能で現場の生産性向上を支援しています。さらに、ローコード開発プラットフォーム「ArielAirOne Enterprise」やSaaS型DXソリューション「HUE Works Suite」も提供し、社内の情報管理・活用や現場の生産性向上を支援しています。 同社のソリューションは、製造業、商社卸売業、小売業、鉄道業、情報サービス業、建設業、不動産業、教育機関など、幅広い業種の大手企業を対象としており、株式会社明治、伊藤忠商事株式会社、株式会社熊谷組、鹿島建設株式会社、株式会社ヤナセ、株式会社東海理化、日本空港ビルデング株式会社、株式会社ジェイテクト、ミズノ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、サラヤ株式会社、株式会社URコミュニティ、株式会社旭洋工業製作所、学校法人片柳学園といった多数の導入実績があります。IDC MarketScapeのリーダーに選出されるなど、業界内での高い評価も確立しており、日本企業に特化したきめ細やかなサポートと、変化に強いシステム基盤を提供することで、顧客企業のDX推進と持続的な成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 102億円(2026/03)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、企業内の業務プロセスをデジタル化し、フルオートメーション化を推進するシステム共通基盤「intra-mart」シリーズの開発・販売を主軸とするソフトウェア企業です。同社は、AIなどの先進的なデジタル技術とローコード開発手法を組み合わせた「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」を提供し、顧客が短期間かつ低コストで業務システムを構築・内製化できるよう支援しています。主要製品には、Webアプリケーション開発基盤である「intra-mart Accel Platform（iAP）」、iAP上で動作するグループウェアや文書管理、勤怠旅費などの業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、そしてiAPのクラウド版である「Accel-Mart」があります。特にワークフロー/BPM分野では18年連続で市場シェアNo.1の実績を持ち、10,000社以上の導入実績を誇ります。 同社の事業は、これらのパッケージソフトウェアの開発・販売を行うソフトウェア事業と、製品導入に付随するコンサルティング、システム開発（SI）、教育支援からなるサービス事業の二つのセグメントで構成されています。サービス事業では、DX人材育成研修や業務変革メソッド、ローコード開発ソリューションを組み合わせたトータルサポートサービス「IM-QuickActivate」を提供し、顧客の継続的なDX推進を支援します。また、システム開発会社の技術者向けにローコード開発やBPM、ワークフローに関する研修プログラムを提供し、認定資格制度も設けています。販売は国内外約200社の特約店パートナーを通じた間接販売と直接販売を併用し、サブスクリプション型ライセンス体系への移行を推進しています。 グローバル展開にも注力しており、連結子会社であるNTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司を拠点にアジア地域での販売を拡充し、NTTデータグループの海外法人とも連携を図っています。これにより、国内外のエンタープライズ企業に対し、業務効率化、ガバナンス強化、法令対応、そしてビジネス成長を包括的にサポートするDXパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 100億円(2026/03)

株式会社ecbeingは、中堅・大手企業向けのECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を主軸に、Eビジネスのトータルソリューションを提供する企業です。同社は17年連続でECサイト構築（カスタマイズ型/SaaS）市場占有率No.1の実績を持ち、1600サイトを超える豊富な構築ノウハウと経験を強みとしています。主要事業はECサイト構築、コーポレートサイトやサービスサイトなどの各種サイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービスに及びます。 製品ラインナップとして、柔軟性と拡張性に優れた「ecbeing」のほか、スモールスタート向けのSaaS版「メルカート」、複数店舗・テナント型に対応する「ecbeingモール」、法人間の受注取引をデジタル化する「ecbeing BtoB」、高機能かつ安価なBtoB向け「ecWorks」を提供。さらに、ネットスーパー構築や越境ECフルサポートも手掛け、多様なビジネスモデルに対応しています。 同社の大きな特徴は、自動バージョンアップ対応の「マイクロサービス」群です。これには、Instagramや動画を活用する「visumo」シリーズ、レビュー最適化ツール「ReviCo」、AIレコメンド「AiReco」、国産CMS「SiteMiraiZ」、予約管理システム「RESOMO」、そしてChatGPTを活用したAIチャットボット「AIデジタルスタッフ」やサイト内検索最適化「デジサルAIサーチ」が含まれます。これらのサービスは、顧客の購買体験向上、問い合わせ対応の効率化、売上最大化に貢献し、AIデジタルスタッフは導入後1ヶ月で回答精度向上、問い合わせ件数30%削減、チャット利用時の注文率3.5倍向上といった具体的な成果を上げています。 同社は、650名以上の開発体制と300名以上のマーケティング支援体制を擁し、サイト構築後の運用・保守、デジタルマーケティング支援、コンサルティングまで一貫したサポートを提供。強固なセキュリティ対策と高い拡張性・カスタマイズ性により、顧客の「やりたいこと」を実現し、長期的なビジネス成長を伴走します。2023年度には流通総額1兆2,405億円を達成し、AI駆動開発を開発標準とするなど、常に最新技術を取り入れ、Eビジネスの進化を牽引しています。顧客層は小売業、メーカー、食品・飲料、ファッション、化粧品・コスメ、行政・自治体など多岐にわたります。

総資産 98億円(2025/12)

ESRIジャパン株式会社は、2002年4月に米国Esri社の地理情報システム製品「ArcGIS」の日本国内総販売代理店として設立されました。同社は、GISソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連する保守、トレーニング、コンサルティング、出版などのサービスを主要事業として展開しています。地理空間プラットフォーム「ArcGIS」を中核に、さまざまな位置情報データを可視化、分析、共有する機能を提供し、高いシステムの拡張性とオープン性でお客様のニーズに応じた地図活用プラットフォームを実現しています。 製品ラインナップには、クラウドGISサービス「ArcGIS Online」、高機能デスクトップGISアプリケーション「ArcGIS Pro」、GIS機能を配信するサーバー「ArcGIS Enterprise」、独自アプリ開発を支援する「ArcGIS Developers」、Web GISの運用・管理を代行する「ArcGIS Managed Cloud Service」などがあります。これらに加え、GISデータコンテンツや画像処理製品も取り扱っています。サービス面では、ArcGISの技術習得を支援するトレーニング、業務アプリケーション開発をサポートするコンサルティング、製品サポート、開発者サポートを提供し、お客様のGIS活用を多角的に支援しています。 同社のソリューションは、中央省庁、自治体、電力・ガス・通信などの社会インフラ、交通、建設・土木、防災・公共安全、製造業、保険、金融、不動産、小売・流通といったビジネス分野、さらには教育・研究機関に至るまで、幅広い顧客層に導入されています。宇宙航空研究開発機構の月探査データ解析や東北電力のカーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電所候補地評価、青山商事の店舗戦略、神奈川県藤沢市の道路陥没対策、竹中工務店の建設DXプラットフォーム構築、サイゼリヤの経営情報ポータル構築など、多岐にわたる導入実績があります。 ESRIジャパンは「お客様サポート第一主義」を掲げ、世界トップシェアを誇るArcGIS製品の提供を通じて、高品質なサービスを提供しています。米国Esri社が年間売上の30%以上を研究開発に投資する技術力を背景に、常に最新のGIS技術を提供し、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）の認証を取得し、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。地理空間情報の力を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしに貢献することを使命とし、GISコミュニティづくりにも注力しながら、日本社会の発展を支える信頼されるパートナーであり続けることを目指しています。

総資産 97億円(2025/06)

株式会社アバントグループは、同社を持株会社として、グループ会社株式の保有、グループ経営戦略の策定・管理、子会社から受託する管理業務を担う。傘下にはアバント、インターネットディスクロージャー、ジール、ディーバ、VISTAなどを擁し、企業の経営管理、連結会計、事業管理、情報活用、法令・開示情報検索、企業価値向上を支援する事業群を形成する。主な顧客は、連結決算や経営情報の高度化を必要とする上場企業、企業グループ、財務・経理部門、経営企画部門である。 事業会社では、グループ経営管理・連結会計・事業管理向けソフトウェアの開発に加え、システム企画・構築、導入支援、運用・保守を手掛ける。ディーバは連結会計システムと関連製品を開発し、連結決算・単体決算業務のアウトソーシングを担う。ジールはBIやDWHに関するコンサルティング、システムインテグレーション、パッケージ販売を行い、インターネットディスクロージャーは開示情報・法令の検索サービスを展開する。VISTAは株式市場における企業の位置付けを踏まえた経営助言を行い、企業価値向上とステークホルダーへの長期的価値創出を支援する。 収益は、業務ソフトウェアの販売・利用、導入や保守に伴う役務、コンサルティング、システム構築、決算業務の継続受託、情報検索サービスなどから得る構成である。1997年に連結会計パッケージ「DivaSystem」の販売を始め、2004年には連結決算業務のアウトソーシングへ領域を拡張し、同製品の利用企業数は2018年に1,000社へ到達した。会計・経営管理ソフトウェアと専門人材による業務受託を組み合わせ、企業グループの制度連結から経営情報活用までをカバーする点に強みがある。

総資産 94億円(2026/03)

株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎは、同社が企画するクラウド／パッケージ型ITシステムを中心に、コンサルティング、販売、ソフトウェアの設計・開発、導入後の運用・保守を手掛ける。企業向けには、販売・在庫・生産管理、財務・会計、人事・給与、就業管理、人事評価・目標管理、ワークフロー、電子契約など、基幹業務とバックオフィスのデジタル化を支援する製品群を展開。統合基幹システム「WorkVision」では、販売管理とSuperStream-NXの会計・人事給与機能を連携し、部門間のデータ共有やリアルタイムの経営数値把握を可能にする。 製造業、卸売業、商社などの民間企業に加え、医療機関や公共団体も対象とする。医療分野では電子カルテ、医事会計、看護支援、電子問診システム「ARTERIA」を扱い、公共分野ではシルバー人材センター向け管理システム「The しるばー」や商工団体向けシステムを提供する。販売管理システムは構築実績40年超、導入実績1万社以上を掲げ、長期に蓄積した業務知識を製品設計や導入支援へ反映している。 システムはマイクロサービス構造を採用し、画面編集、項目辞書、ダッシュボード、API連携により、業種・部門別の業務へ対応する。OCR、RPA、EAI、文書管理を組み合わせたペーパーレス化、クラウド基盤、バックアップ、端末セキュリティ、ICT業務全体のコンサルテーションにも対応。パッケージの期間契約によるサブスクリプション収入と、導入・開発、運用保守の対価を組み合わせるビジネスモデルを持ち、全国9拠点の営業・技術体制と、業務標準化によって追加開発を抑える導入手法に強みがある。

総資産 88億円(2025/06)

ソリマチ株式会社は、1972年の設立以来、「人のできないこと、やらないこと、世の中のためになること」を理念に掲げ、個人事業主、中小企業、農業経営者、会計事務所など幅広い顧客層に対し、業務効率化を支援するソフトウェアおよびクラウドサービスを提供しています。同社の主要事業は、自社ブランドのパッケージソフトおよびクラウドサービスの企画・開発・販売・提供であり、特に「会計王」は30年以上のロングセラーを誇る基幹製品です。 同社は、財務会計ソフト「会計王」シリーズ（会計王、会計王PRO、会計王NPO法人スタイル）や個人事業主向けの「みんなの青色申告」、給与計算ソフト「給料王」、販売管理ソフト「販売王」などを展開し、経理・会計、給与計算、販売・仕入・在庫管理といった企業の基幹業務をサポートしています。また、農業分野においては「農業簿記」シリーズや土地改良区・農業共済組合向けの「大地6 会計経理」「大地6 賦課業務」、農地台帳システムなど、専門性の高いソリューションを提供し、農業経営の見える化と効率化に貢献しています。 近年では、FinTech領域にも注力し、スマートフォンで会計作業を完結できる「スマホ会計FinFin」や、インボイス制度に対応した請求書発行・受領サービス「インボイス王」「みんなのインボイス」といったクラウドサービスを開発。電子帳簿保存法対応の「電子帳簿保存BOX」や、全国の金融機関とのAPI連携による「MoneyLink」「スマホ社長」など、DX推進を支援するツールも提供しています。同社は、既存事業の「深化」とFinTechなどの新領域への「探索」を両立させる「両利きの経営」を実践し、顧客のニーズに応じた多様なサービスを展開。訪問指導サービス「レスキュー王」やオンライン相談「e-スマイル」など、手厚いサポート体制も強みとしています。今後は「ACCOUNTECH」「AGRITECH」「AREATECH」「FINTECH」「RETAILTECH」の5つのテーマを軸に、さらなる事業成長と進化を目指しています。

総資産 86億円(2025/03)

住友電工情報システム株式会社は、住友電工グループの一員として、グループ内外の顧客に対し、先進的な情報技術を活用した多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の事業は主に「システムソリューション事業」「ハーネスITソリューション事業」「パッケージソフトウェアおよびクラウドサービス事業」「運用サービス事業」「情報機器販売事業」の5つの柱で構成されています。 システムソリューション事業では、JavaおよびLinuxを基盤とした基幹業務システムの開発において業界をリードし、高品質・短納期・低コストでのシステム構築を実現。生産性、保守性に優れたシステム開発を通じて、顧客の多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応し、事業戦略の実現を全面的にサポートしています。 ハーネスITソリューション事業では、住友電工グループの主力事業であるワイヤーハーネスの開発・製造をITで支援。住友電装と一体となり、全世界30カ国約100社に及ぶグローバルネットワークを構築し、製造設計から生産、販売に至る全工程をカバーすることで、世界同一品質の製品提供を技術力と機動力で実現しています。 パッケージソフトウェアおよびクラウドサービス事業は、同社の強みであるJavaおよびLinuxの基幹業務システム構築技術を製品化したもので、多種多様な高機能・高性能ソリューションを提供しています。主要製品には、企業内検索システム「QuickSolution」、ローコード開発基盤「楽々Framework3」、電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」、文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Webデータベース」、IT資産管理／セキュリティ管理統合システム「MCore」、購買管理システム「楽々ProcurementII」、ヘルプデスク業務支援システム「楽々SupportSite」、データベース見える化ツール「楽々ViewII」などがあります。これらの製品はオンプレミスとクラウドの両方で提供され、特に「QuickSolution」は超高速大容量の全文検索技術をベースとした純国産の企業向け検索エンジンとして、小規模オフィスから超大規模・高負荷の情報検索システムまで幅広く導入されています。また、「楽々Document Plus」は導入企業数が1,000社を突破し、生成AIとの連携によるドキュメントDX支援が高く評価されています。多くの製品がITトレンド年間ランキングやBOXIL SaaS AWARDで上位を獲得しており、豊富な導入実績と高い顧客満足度を誇ります。 運用サービス事業では、24時間365日稼動のデータセンター運用管理を中心に、基幹システムの運用・保守サービスやハウジングサービスを提供し、顧客のITインフラを安定的に支えています。情報機器販売事業では、サーバ、PC、タブレットといった最新の情報機器を顧客の環境に合わせてセッティングし、低価格で提供しています。 同社は、ソフトウェア開発組織の成熟度を評価する国際的な指標であるCMMI成熟度レベル5を達成するなど、高い開発・品質力を有しています。また、ISMS(ISO/IEC 27001:2022)認証を本社および東京支社で継続的に取得しており、クラウドサービスを含む情報セキュリティ管理体制の信頼性も強みです。これらの強みを活かし、業務効率化、DX推進、働き方改革、情報共有、ペーパーレス化、データ活用など、幅広い顧客課題に対応するソリューションを提供し、企業の経営に貢献する真のパートナーを目指しています。

総資産 85億円(2026/03)

アステリア株式会社は、1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立され、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、企業内の多種多様なコンピューターやデバイス間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売するIT企業です。同社は「つなぐ」技術を核とし、ノーコード開発を強みとしています。 主力製品である「ASTERIA Warp」は、ノーコード技術で業務の自動化を支援するデータ連携ツールであり、様々なシステムやクラウドサービスとのデータ統合・連携を容易にします。同製品は19年連続で国内EAI/ESB市場シェアNo.1を達成し、10,000社以上の企業に導入される実績を持ちます。 また、同社はデジタルコンテンツの管理・共有を効率化する「Handbook X」を提供しており、これは写真、動画、PDF、Webサイトなど多様なコンテンツを整理し、共有できるデジタル収納アプリとして、モバイルコンテンツ管理市場で高いシェアを誇ります。現場業務のデジタル化を推進する「Platio」は、誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービスであり、B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール市場で複数カテゴリNo.1を獲得しています。エンタープライズ向けには「Platio Canvas」も提供しています。 さらに、AIやIoTをノーコードで実現する統合型エッジプラットフォーム「Gravio」は、画像認識AIやIoTテクノロジーをエッジシステム上で簡単に導入し、現場における迅速なシステム構築を支援します。ロボット開発を効率化するシミュレーションプラットフォーム「Artefacts」や、生成AIのビジネス活用を支援する「AI活用変革センター」のコンサルティングサービスも提供しています。 近年では、日本初の企業向けJPYC入出金管理サービス「JPYC Gateway」の提供を開始し、日本円建ステーブルコインJPYCの企業での活用を促進することで、財務DXに貢献しています。同社は、ソフトウェア製品の提供に加え、AI導入支援コンサルティングやシステムインテグレーター向けのレンタルサービス「ASTERIAマイグレーションサービス」も展開しており、幅広い顧客層のDX推進と業務効率化を支援するビジネスモデルを確立しています。ブロックチェーン推進協会やノーコード推進協会の設立に参画するなど、新しいテクノロジーの普及啓発にも積極的に取り組んでおり、その革新性と社会貢献が評価され、「DX銘柄2021」に選定されるなどの実績も有しています。

総資産 79億円(2025/12)

株式会社セルシスは、1991年の創業以来、一貫してデジタルコンテンツ領域で事業を展開し、クリエイターエコノミー市場において、自社開発技術にこだわった製品・サービスを提供しています。主要事業は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供です。同アプリはグラフィックソフトウェア分野で売上・シェアNo.1を誇り、世界の11言語に対応し、ユーザーの80%が海外クリエイターです。日本の漫画家の90%以上が利用し、ゲーム制作現場や美術系学校にも多数導入されています。また、日本初の商業アニメーション制作ソフト「RETAS STUDIO」も提供しており、東映アニメーションをはじめ国内ほぼ全てのアニメーション制作会社で採用されています。さらに、同社は「CLIP STUDIO PAINT」専用の片手入力デバイス「CLIP STUDIO TABMATE」も手掛けています。クリエイターの活動を支援するプラットフォームとして、「CLIP STUDIO ASSETS」（素材提供）、CLIP STUDIO ASK（Q&A）、CLIP STUDIO TIPS（ノウハウ）、CLIP STUDIO SHARE（作品公開）などのWEBコミュニティサービス「CLIP STUDIO サービス」を運営し、全世界で1,100万人を超えるクリエイターが登録しています。コンテンツ流通ソリューションとしては、国内最大級の電子書籍サービス「めちゃコミック」など1,200サービス以上に採用されている「CLIP STUDIO READER」や、あらゆるデジタルコンテンツを唯一無二の「モノ」として扱う次世代流通基盤「DC3」を提供しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターの創作活動の活性化と事業拡大を目指し、サブスクリプションモデルによる安定した収益基盤を確立しながら、グローバル市場での成長を推進しています。AI技術を活用した「スマートスムージング」機能など、最新技術の導入にも積極的で、ワコム、Samsung、Microsoftといった世界的なブランドとの連携も強化し、クリエイターの「CREATOR JOURNEY」をトータルでサポートする創作インフラを提供しています。

総資産 77億円(2026/03)

株式会社トヨタマップマスターは、同社が企画・開発するナビゲーションシステムと、その基盤となるデジタル地図データを中核事業とする。道路や施設、交通規制、駐車場出入口などの情報を独自調査とパートナー企業から収集し、編集技術を用いて高精度・高鮮度の地図データベースを制作する。ナビゲーションシステム用地図データおよび関連データの企画、調査、制作、販売に加え、地図データを収録した記録媒体の制作・販売も手掛ける。地図の仕様設計では、経路案内、標識表示、施設検索、アイコンなどの利用場面を踏まえてデータを整備している。 保有する地図データベースは、カーナビゲーションシステムのほか、Webサイトやスマートフォンアプリで利用しやすい形式に加工し、WEB地図ASPサービスとしてネットワーク経由で配信する。地図表示・検索API、POIデータ配信、検索データベースの開発・運用にも対応するほか、位置情報を活用する企業向けに地図関連の受託開発、データ基盤のカスタマイズ、ライセンス供与、ビッグデータ解析を行う。画像認識、AI、3次元点群の研究開発を進め、ADASや自動運転、BEV・FCEVに関わる地図活用にも事業領域を広げている。トヨタ自動車のコネクティッドナビへの地図データベース採用、トヨタコネクティッドのオペレーターサービスへのWEB地図ASP採用などの実績を持つ。調査・編集・加工で蓄積した地図データを、販売、配信、受託開発、ライセンス供与へ展開できる事業構成が強みである。

総資産 76億円(2025/12)

イーソル株式会社は1975年の創業以来、リアルタイムOS技術を中核としたソフトウェアプラットフォーム製品の開発・販売、および関連するエンジニアリングサービスの提供、コンサルティング業務を主軸とする新時代のOSベンダーです。同社は、サイバーフィジカル社会の実現に不可欠なプラットフォームアプローチと、OSからアプリケーションまでのフルスタックの技術知見をソリューションとして提供しています。特に、独自のマルチカーネル技術（特許取得）を用いたリアルタイムOS「eMCOS®」や、高い実績と安全性を誇るマイクロカーネル型リアルタイムOS「eT-Kernel™」を開発・提供。これらの製品は、自動車、産業機器、医療機器、コンシューマ機器、航空宇宙、FA、デジタル家電など、厳格な品質・安全性・セキュリティ基準が求められる多様な組込みシステムに世界中で採用されています。 同社の強みは、OS・プラットフォームからミドルウェア、アプリケーション/サービスまで全レイヤーをカバーする「Full Stack Engineering」にあり、SDV開発やミッションクリティカルなシステム開発において深い知見と高い技術力を有しています。また、AUTOSAR、SOAFEE、The Autoware Foundation、IEEE SHIMワーキンググループなどの標準化活動にも積極的に貢献し、標準技術を製品・サービスに迅速に取り入れています。 製品ラインナップには、リアルタイムOS＆ハイパーバイザ、開発ツール＆ミドルウェア（統合開発環境「eBinder®」、並列化ツール「eMBP®」、産業向けリアルタイム3Dエンジン「eXRP™」など）、組込みシステム開発やROS/ROS 2適用を支援するエンジニアリングサービスが含まれます。さらに、センシングソリューションとして、無線LANハンディターミナルシステム開発支援ツール、IoTタンク残量管理ソリューション、ソーラーキュービクル、耐環境型IoT環境モニタリングシステム「eSOL AGRInk Server」などを展開。子会社であるイーソルトリニティ株式会社を通じては、車載EEアーキテクチャ検討シミュレーションツール「VisualSim」の販売や、モデルベース開発、機能安全、静的解析に関するコンサルティング、エンジニア教育を提供し、京都マイクロコンピュータ株式会社のグループ化により、JTAGデバッガ「PARTNER-Jet」シリーズや開発プラットフォーム「SOLID」など、組込みシステム開発支援ツールの提供も強化しています。訪日観光客向けには、中国・韓国・台湾のQRコード決済システムに対応したマルチ決済サービスの取り扱いも行い、幅広い分野で社会の持続的な発展に貢献しています。

総資産 74億円(2026/03)

チエル株式会社は、小学校から大学、専門学校に至るまでの教育機関を対象に、ICTを活用した教育支援ソリューションを提供する専門メーカーです。同社は、授業支援、語学学習、校務支援、情報基盤構築、セキュリティ対策など、多岐にわたる製品とサービスを自社で企画・研究開発し、提供しています。主要製品としては、協働学習支援ツール「InterCLASS® Advance」やPC教室授業支援システム「CaLabo® LX」、クラウド型英語ニュース教材「ABLish®」、eラーニングシステム「GLEXA」などがあり、GIGAスクール構想で導入された1人1台端末環境の活用を強力に支援しています。また、教員の働き方改革や学校全体のDXを推進するため、校務のDXを支援する「らくらく先生ツール」や、AIを活用した公用スマホツール・週案ツールを含む学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに展開し、教育現場の課題解決に貢献しています。

総資産 74億円(2024/09)

株式会社情報企画は、同社が蓄積した会計・税務・金融の専門知識を基盤に、金融機関向けシステムのコンサルティング、企画、開発、データ入力代行を行う。信用リスク管理を中核とし、OCRで決算書をデータ化する総合決算書リーディング、財務分析、法人・個人事業主格付、担保不動産評価、自己査定、貸倒引当、延滞管理、信用VaR計測、バーゼル規制対応のリスクアセット算定などを製品化している。融資分野では稟議、契約書作成、電子契約、事業性評価、経営計画策定、営業活動、窓口事務、反社会的勢力情報の確認を支援し、総務・経理分野では決算、経費支払、有価証券、出資金、固定資産の管理システムを扱う。 主な顧客は政府系金融機関、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、JAで、全国約7割の銀行・信用金庫・信用組合に利用実績を持つ。金融業務に精通したシステムエンジニア、金融機関出身者、公認会計士の知見を開発と運用支援へ反映し、パッケージ機能を基礎に金融機関別のカスタマイズ、既存ホストや会計システムとの連携、データ移行、販売後の保守まで自社で担う事業構成である。OCR、AI、クラウド、デジタル地図、ワークフロー、モンテカルロシミュレーションなどを採用し、蓄積した財務データの定期更新によって分析・格付モデルを維持する点が強みとなる。金融システム事業に加え、不動産の賃貸・管理も事業内容に含む。

総資産 73億円(2026/03)

富士フイルムメディカルITソリューションズ株式会社は、医療分野に特化したソフトウェアの開発を主軸とし、医療機関向けのシステムソリューションを包括的に提供する企業である。同社は、医療現場の多様なニーズに応えるべく、自社で医療用ソフトウェアの研究開発から手掛けており、その専門性と技術力を強みとしている。提供するシステムソリューションは、企画、販売、導入後のサポート、そして運用に関するコンサルティングまで多岐にわたり、医療機関のIT環境構築と効率的な運用を支援している。 同社の事業は、医療機関が直面する様々な課題に対し、情報技術を活用した解決策を提供することに重点を置いている。具体的には、電子カルテシステム、医用画像情報システム（PACS）、部門システムなど、医療現場で不可欠なITインフラの構築と最適化を支援する。富士フイルムグループの一員として、長年培ってきた医療・ヘルスケア分野の知見と、先進的なIT技術を融合させることで、高品質かつ信頼性の高いソリューションを提供し、医療の質の向上と業務効率化に貢献している。顧客である医療機関に対しては、導入から運用、保守に至るまで一貫したサポート体制を構築し、長期的なパートナーシップを築くことを目指している。また、医療情報システムのセキュリティ確保にも注力し、個人情報保護方針に基づいた厳格な情報管理体制を敷くことで、医療現場におけるデータの安全性と信頼性を確保している点も特徴である。

総資産 73億円(2025/10)

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。

総資産 69億円(2026/03)

株式会社エイトレッドは、ワークフローシステムの販売、開発、およびクラウドサービスの提供を主たる事業とする専門メーカーです。同社は、企業や行政機関、教育機関など、組織規模や業界を問わず幅広い顧客に対し、業務効率化と生産性向上を支援するソリューションを提供しています。主要製品として、大企業や中堅企業、グローバル企業向けに、組織改編や業務変更に強く、システムを停止することなく設定変更が可能なパッケージ型ワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」を展開しています。AgileWorksは、多言語対応や適用日履歴管理、複雑な決裁フローへの対応といった高度な機能を備え、「ITreview Grid Award」で16期連続LEADERを受賞する実績を持ちます。一方、中小企業を中心に、紙の書類を扱うような直感的な操作性を実現したクラウド型ワークフローシステム「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」も提供しており、こちらはSaaS・ASP型ワークフロー市場で14年連続国内シェアNo.1を獲得しています。X-point Cloudは、API連携やグループウェア連携オプションにより、迅速な導入と運用コスト削減を実現します。同社のワークフローシステムは、稟議申請・決裁の電子化、押印申請フローの効率化、勤怠管理のクラウド化、交通費精算、出張旅費申請、社内回覧など、多岐にわたる社内業務の課題を解決し、ペーパーレス化、リモートワーク推進、内部統制強化、ガバナンス強化に貢献しています。同社は、クラウド強化とカスタマーサクセスの推進、AIやデータ活用による製品のさらなる進化、そして顧客・パートナーとの強固な連携を通じて、ワークフロー市場の拡大を目指しています。シリーズ累計導入社数は5,000社以上に上り、その豊富な導入実績と専門性が強みです。

総資産 68億円(2026/03)

株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズは、1977年に日立造船株式会社の情報システム部門から独立し、以来半世紀にわたり製造業を中心とした顧客に対し、ITソリューションを提供しています。NTTデータグループの一員として、長年培ってきた技術力と業界知識を強みに、製品ライフサイクル管理（PLM）、基幹業務システム（ERP）、アプリケーションライフサイクル管理（ALM）など、多岐にわたるソリューションを展開しています。特に、自動車、金型、造船、設備工事・エンジニアリング、工作・産業機械、航空・宇宙、機械・電気部品、電気機器といったものづくり分野の企業を主要な顧客層としています。 同社は、企画から設計、開発、生産、保守に至る製品ライフサイクル全体を支援するPLMソリューション、財務・人事・購買などの基幹業務を効率化するERPソリューションを提供しています。具体的な製品としては、国産初の3次元CADシステム「GRADE/G」や、金型設計・製造に特化したCAD/CAM/CAE一体型システム「Space-E」、造船業界向けの3次元船殻CAD/CAMシステム「GRADE/HULL」や3次元艤装設計システム「管ナビ」などがあります。近年では、クラウド型解析ソリューション「Simulation-Space®」や、ライフサイエンス分野におけるAI創薬支援アプリケーション「BIOVIA Generative Therapeutics Design」、電子実験ノート「BIOVIA Notebook」、データ処理ソリューション「BIOVIA Pipeline Pilot」など、先進技術を活用したサービスも提供し、顧客のDX推進を支援しています。 同社の強みは、ものづくり分野における深い知見と、顧客の課題に寄り添う提案力、そしてNTTデータグループとの連携による信頼性の高いサービス提供にあります。これらの強みを活かし、技術革新や社会構造の変化に対応しながら、顧客と共に持続可能なものづくりの未来を創造することを目指しています。

総資産 67億円(2026/03)

株式会社ノーザは、1979年の創業以来、「医療×IT」の先駆者として、歯科医療情報システムおよび医科情報システムの開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、歯科医療機関向けに「WiseStaff」や「clevia」といった歯科電子カルテ搭載の総合コンピュータシステムを提供し、全国約1万件の導入実績を誇ります。これらのシステムは、保険請求ルールの正確な反映、Linux OSによる安定した高速動作、そしてシステム操作から保険請求まで精通した専門スタッフによる手厚い導入・運用サポートが強みです。また、業務効率化、感染防止対策、患者利便性向上に貢献する多様なソリューションとして、歯科用予約管理システム「予約Premium」、クラウド型歯科クリニック向け業務管理アプリ「MEMOral」、レセコン連動自動釣銭機システム「レセPOS」、自動精算機「FIT-A」などを提供しています。さらに、歯科医師・歯科衛生士向け採用マッチングアプリ「dentalseek」やポータルサイト「dentalseek Begin」、院内セキュリティサービス「DDH BOX」、医院運営支援サービス「NHOSA Business Service」を通じて、歯科医院の経営と業務を多角的にサポートしています。メディカル分野では、数百の施設で導入されている透析業務支援システム「STEP」や、Macintosh専用の医科電子カルテシステム「WINE STYLE」を提供し、医科と歯科の連携を見据えた医療ITソリューションを追求しています。同社は、製品、人、医療機関、企業を「つなぐ」ことを経営理念とし、「医療×IoT」「医療×AI」といった新たな可能性を探求しながら、健康で明るい未来の実現を目指しています。

総資産 67億円(2025/09)

株式会社ＣＥホールディングスは、子会社の経営管理及び資金管理を主たる事業とする持株会社であり、ヘルスケア分野におけるITソリューション提供を中核としています。同社グループは、設立30周年を迎える歴史を持ち、電子カルテシステム「MI・RA・Is」を基盤に、医療機関のDX推進に貢献しています。連結子会社である株式会社シーエスアイは、この「MI・RA・Is」を中心とした医療システム開発および受託システム開発を手掛け、病院や診療所向けに質の高い医療情報システムを提供しています。また、株式会社エムシーエスは看護業務システムの開発・導入・運用保守をトータルでサポートし、医療現場の効率化と質の向上に寄与。株式会社デジタルソリューションは、広範な医療情報システムの開発・導入・運用保守を担っています。さらに、同社は医療とWebの知見を融合させ、株式会社Mocosukuを通じて産業保健事業、人材事業、マーケティング事業を展開し、企業の健康経営や医療従事者のキャリア支援にも注力。株式会社サンカクカンパニーは、企業やサービスのデジタルマーケティング実行支援とデジタルマーケティング人材の育成を行っており、ヘルスケア領域に留まらない事業多角化を進めています。同社は、AI音声認識を活用したAIカルテ下書き実証など、最新技術を取り入れた医療DXの実現にも積極的に取り組み、健やかな社会の創造を目指しています。2022年9月期には過去最高益を達成するなど、安定した成長を続けており、顧客である医療機関や企業に対し、包括的なIT支援と新たな価値を提供し続けています。

総資産 62億円(2026/03)

株式会社データ・アプリケーションは、企業内外のデータ連携に関するソフトウェアの開発・販売とコンサルティングを行う。同社の中核は、企業間の受発注・請求などを電子化するEDIと、社内システムを接続するデータ連携基盤である。クラウド型の「ACMS Cloud」、エンタープライズ向けの「ACMS Apex」、B2BサーバーやEDIクライアントを含むACMSシリーズを展開し、EDI、ETL、EAI、APIを単一基盤へ統合する。ノーコードでデータの抽出・変換・加工・移行を行う「RACCOON」「AnyTran」や、AI-OCRから業務システム、EDIまでを接続する「OCRtran」も扱う。 製造、物流、流通、金融、情報通信、自治体など、基幹業務や企業間取引を止められない組織を主要顧客とし、3,000社・15,000サイトを超える導入実績を持つ。小千谷市役所、JSOL、センコー情報システム、三越伊勢丹システム・ソリューションズ、ネスレ日本などで、窓口業務、物流、流通EDI、データ移行の基盤に採用されている。製品ライセンス販売に加え、ACMS Cloudでは伝送回数に応じたサブスクリプションを採用し、保守、カスタマーサポート、トレーニング、認定技術者試験も事業化する。EDIで蓄積した通信技術、ノーコード変換、クラウド運用を組み合わせ、異なる形式や環境に分散したデータを接続できる点が強みである。

総資産 61億円(2026/03)

福井コンピュータ株式会社は、2012年7月の持株会社体制移行に伴い、土木測量ソフトウェア事業に特化した企業として新たにスタートしました。同社は創業以来、建設業に特化した専用CADソフトウェアの開発・販売を主力事業とし、全国30の営業拠点と販売店を通じて地域密着型の顧客支援体制を構築しています。測量会社、土木施工会社、官公庁の公共工事を担う機関などを主要顧客とし、国内でのCAD関連システムの納入実績は約40,000社と業界トップクラスを誇ります。 同社の事業は大きく測量事業と土木事業に分かれます。測量事業では、測量CADシステム「TREND-ONE」を主軸に、全国約2万1千社の測量業や土地家屋調査士業の業務を支援しています。1982年の「図作」リリース以来、測量業界の電子化と効率化を牽引し、3D点群処理システム「TREND-POINT」などで3次元データ活用を推進し、公共工事の普及拡大に貢献しています。土木事業では、土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」、3D点群処理システム「TREND-POINT」、BIM/CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」といった3次元データ対応ソフトウェア群を提供し、全国の土木施工会社および官公庁の受発注者双方の業務を支援しています。 同社は、調査・測量・設計・施工・維持管理といった建設業のライフサイクル全体で一気通貫の業務を可能にするデータ連携に強みを持っています。近年では、国が推進する「i-Construction」やBIM/CIMに対応し、3Dスキャン、ドローンによる計測技術、GPSによる建設機械自動制御技術などをソフトウェアでサポートすることで、業界全体の生産性向上を目指しています。さらに、IoT、AI、クラウド、5G、AR、MRといった次世代テクノロジーを融合させ、3D空間情報に時間軸やコスト概念を加えた4D・5Dサービスへと展開を図っています。これにより、技術者の高齢化や労働力不足、インフラ老朽化といった建設業界の課題解決に貢献し、生産性向上と働き方改革を推進することで、建設業のイメージアップと持続的発展に寄与しています。 ビジネスモデルとしては、建設業向けCADシステムのソフトウェア販売（フロー収益）と、導入後の保守サービスや使用権モデル（サブスクリプション）による継続的なストック収益を組み合わせています。ストック収益は売上構成の半分以上を占め、高収益かつ安定的な収益基盤を確立しています。同社は、最先端のソリューションと地域密着のサポート体制を通じて、人々の安全で豊かな生活の実現をサポートし、社会インフラの発展に貢献し続けています。

総資産 57億円(2025/12)

アヴィバ株式会社は、1967年にCADCentreとして設立された、産業向けソフトウェアソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、コンピュータ支援設計（CAD）技術の先駆者として始まり、世界初の3Dプラント設計システムや、運用データを保存・分析するPI System™、ヒューマンマシンインターフェース（HMI）ソフトウェアなどを開発し、半世紀以上にわたり産業界の革新を牽引してきました。現在は、産業インテリジェンスの実現を掲げ、より持続可能な未来の創造に貢献することを使命としています。 同社の主要事業は、エンジニアリング、オペレーション、データ管理の各領域をカバーする幅広い産業用ソフトウェアソリューションの開発と提供です。具体的には、プロセスプラント、造船、電力業界向けの3D設計ソフトウェア「AVEVA E3D Design」、持続可能なプロセス設計を支援する「AVEVA Process Simulation」、リアルタイムの運用データ収集・分析を行う「AVEVA PI System™」、製造実行システム（MES）、監視制御システム（SCADA）、設備資産パフォーマンス管理（APM）ソリューションなどを提供しています。これらのソリューションは、AI、機械学習、デジタルツイン、クラウド、IIoT、XR（AR/VR/MR）といった先進技術を活用し、インフラ、製造業、造船、石油・ガス、電力・ユーティリティ、化学、鉱業、交通機関、EPC（エンジニアリング・調達・建設）といった多岐にわたる産業の顧客を対象としています。 アヴィバは、柔軟なサブスクリプションプログラム「Flex」を通じて、クラウド、ハイブリッド、オンプレミス環境に対応したソフトウェアライセンスを提供し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。これにより、初期費用の削減、迅速な投資回収、そして変化するビジネスニーズに合わせたスケーラビリティを実現します。また、オープンでベンダーに依存しないクラウドベースの産業インテリジェンスプラットフォーム「CONNECT」を提供し、産業データ、モデル、アプリケーション、AI/分析の統合を促進することで、情報のサイロ化を解消し、コラボレーションを強化し、データ駆動型の意思決定を支援しています。これらの取り組みにより、顧客はオペレーション効率の向上、設備資産の信頼性・安全性確保、コスト削減、排出量削減、プロジェクト加速といった成果を達成し、持続可能な事業運営を実現することが可能です。

総資産 57億円(2026/03)

ＪＩＰテクノサイエンス株式会社は、日本電子計算株式会社の科学技術部門として1962年の創業以来、橋梁や道路等の社会基盤施設に関するソフトウェア開発・販売、およびコンサルティングサービスを提供しています。同社は、高度な科学技術と情報技術を融合させ、社会インフラの設計から維持管理までを支援する専門技術者集団です。 主要な事業分野として、まず「橋梁設計・製作分野」では、半世紀を超える実績とノウハウを活かし、橋梁設計システムや製作情報システムの開発・販売、鋼橋・コンクリート橋の設計コンサルティング、各種解析サービスを提供しています。特に、独自のCIMモデリングシステム「BeCIM」を活用した橋梁CIMソリューションや、i-Constructionに基づいた施工現場のICT化支援に注力し、既設橋梁の補修・補強事業やBIM/CIM関連事業にも積極的に取り組んでいます。次に「構造解析分野」では、土木・建築構造物全般にわたる高度な構造解析コンサルティングを展開し、電力、上下水道、地盤、鉄道、橋梁など多岐にわたる分野で、高度な耐震解析やFEM解析等の情報処理サービス、汎用構造解析ソフトウェアの販売、構造解析に関するシステム開発を行っています。 「維持管理分野」では、最新のIoTと数値シミュレーション技術を駆使し、社会インフラ全般の点検支援、データベース化、中長期シミュレーションのためのシステム開発、無線センサネットワークの研究開発を進めています。特に道路分野のアセットマネジメントシステムでは国内トップシェアを誇り、スマートフォンによる路面性状評価システム「DRIMS」や自治体向けインフラ統合管理ソリューション「長寿郎」を提供しています。対象は道路、橋梁、農業土木、鉄道、海上交通分野に及びます。さらに「住宅設計分野」では、ゼネコン、住宅メーカー、工務店、生産工場といった住宅関連企業に対し、営業支援・設計支援ソフトウェアの開発・販売、設計生産ソフトウェアの受託開発、2×4住宅の構造/パネルソフトウェアの開発・販売、保守サポート、システム環境構築を提供しています。同社は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)への参画など、最先端の研究開発にも積極的に取り組み、技術革新を通じて社会基盤の安全性と持続可能性の向上に貢献しています。

総資産 57億円(2025/06)

日本情報クリエイト株式会社は、不動産業界に特化したITソリューション企業として、不動産業務領域を網羅する一気通貫のプラットフォームを提供し、不動産DXを強力に推進しています。同社の主要事業は、ソフトウェアの開発・販売・サポート、業者間物件流通サービス、仲介業務支援サービス、管理業務支援サービス、消費者支援サービス、そして建築関連ソフトウェアの提供です。具体的には、賃貸管理システム「賃貸革命」や不動産売買管理システム「売買革命」を通じて、入退去管理から家賃管理、オーナー送金、修繕管理までを一元化し、賃貸管理業務の効率化を支援しています。また、不動産ホームページ制作ソフト「WebManagerPro3」や、リアルタイム業者間流通サービス「リアプロBB」により、物件の仕入れ、他社への情報共有、広告出稿、集客、追客といった仲介業務をサポート。さらに、内見予約機能、電子入居申込、IT重説、不動産専用電子契約システムといったオンライン完結型のサービスを提供し、不動産取引のデジタル化を推進しています。 消費者支援サービスとしては、入居者と家主のコミュニケーションを円滑にする「くらさぽコネクト入居者アプリ」や「くらさぽコネクトオーナーアプリ」を展開。その他、建築見積システム「見積革命」、不動産ビッグデータを活用した「経営分析オプション」、AI-OCR連携サービス「AI Kamigakari」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社の強みは、創業31年の実績と、全国8,633社を超える不動産関連システム導入実績に裏打ちされた商品力です。お客様の声を直接製品開発に反映する自社開発体制と、全国28拠点に展開するシステムアドバイザーとコールセンターによる手厚いサポート体制により、高い顧客満足度と0.5%という低いサービス解約率を実現しています。売上高の約73%がストック売上という安定したビジネスモデルを確立しており、不動産会社の業務効率化と生産性向上に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 57億円(2026/03)

株式会社Ｊ－ＱｕＡＤ　ＤＹＮＡＭＩＣＳは、自動運転、先進安全運転支援、自動駐車、車両運動制御に関する統合制御ソフトウェア開発とエンジニアリングサービスを主軸に置く自動車ソフトウェア企業である。デンソー、アイシン、アドヴィックス、ジェイテクトの出資により設立され、センシング、パワートレイン、ブレーキ、ステアリングなどの知見を統合し、車両の知能化と人とクルマの調和を支えるアプリケーション開発を行う。 事業はソフトウェア開発、ソフトウェア販売、エンジニアリングサービスで構成される。アプリケーション仕様策定から実車評価までの開発工程に対応し、量産実績を持つ4領域のソフトウェアに加え、同社独自の車載アプリケーションも扱う。要求仕様書、インターフェース設計書、機能安全要求の作成支援、実車適合、テストコースでの実車試験、解析、報告書作成、評価・適合環境の設計支援も事業範囲に含まれる。 技術領域では、衝突被害軽減制動制御、車間距離・速度制御、車線維持支援制御、後側方接近車両注意喚起、ドライバーモニタリング、リモートパーキング、自動バレーパーキング、低速衝突被害軽減ブレーキ、運動制御ソフトモジュールなどを開発する。カメラ、レーダー、センサー、AI、Big Data、通信機器、仮想シミュレーション、シナリオ生成技術を活用し、自動車メーカー、車載部品メーカー、モビリティ関連企業向けに、開発受託、ソフトウェア販売、技術支援を組み合わせたビジネスモデルを展開する。

総資産 57億円(2025/06)

株式会社インフォマティクスは、1981年の設立以来、GIS（地理情報システム）、XR（VR/AR/MR）、AI機械学習などの先端技術を駆使し、顧客の業務課題解決と新たな価値創出を支援するITソリューション企業です。同社の事業は、ソフトウェア製品の販売・技術サポート、システム開発、およびデータ変換・調整サービスの提供を主軸としています。主要製品には、高速処理と柔軟な業務アプリケーション構築が可能なGISソフト・WebGISサービス「GeoConic・GeoCloud」、多種類のデータ対応と高いカスタマイズ性を誇るオールインワン型GISソフトウェア「SIS」、CAD図面や3Dモデルを現実空間に表示するXRシステム「GyroEye」、汎用2D/3D CAD「MicroGDS」、3Dペイントレンダリング「Piranesi」などがあります。また、全方位パノラマ画像・点群・地図を同時閲覧できる設備点検支援システム「Glove」や、広域大容量3Dデータをブラウザで高速表示するWeb3Dビューア「3D-Bucket」も提供しています。 同社は中央官庁、地方自治体、警察機関、消防機関、民間企業（鉄道、電力、通信、金融、不動産、建設・土木、農業、森林、環境、物流・配送、保健・医療など）、教育研究機関といった幅広い顧客層に対し、統合型GIS、公開型GIS、個別GIS、災害・防災、施設管理、情報公開、GX支援、営業支援、エリア戦略、物件管理、インサート墨出支援など多岐にわたるソリューションを提供しています。特に自治体向けには「GC Planets」や「GC Navi」を通じて業務効率化や住民サービス向上、DX推進を支援し、消防向けには「消防地図クラウド」や「消防情報分析システム」で災害対応力強化に貢献しています。長年のCAD・GISシステム開発で培った豊富な経験と技術力、MR分野での特許登録実績、そして300回を超えるMR実証実験の実績が同社の強みであり、顧客のニーズに合わせたカスタムソリューションの提供から運用サポートまでワンストップで対応するビジネスモデルを展開しています。

総資産 57億円(2025/09)

株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアは、音声や映像に関する高度な技術を核としたミドルウェア製品の開発、販売、サポート、および関連する受託開発を主軸とする企業です。同社は長年にわたり培ってきた独自の技術力と豊富な実績を基盤に、ゲーム、モビリティ、カラオケ、Webといった多岐にわたる分野で採用される製品やサービスを展開し、技術革新を通じて社会に新たな価値を創造しています。特に、ハードウェアやオペレーティングシステムとアプリケーションの間に位置するミドルウェアを提供することで、開発者が環境互換性の問題に煩わされることなく、より専門的かつ創造的な開発に集中できる環境を支援しています。 主力ブランドである「CRIWARE」は、音声・映像の圧縮技術を基盤とし、「軽く」「きれいに」「使いやすく」を追求した製品群です。この技術は、デジタル音声・映像データのデータサイズ削減、デバイス特性に応じた処理負荷の最小化、そして高品質かつクリーンな再生を同時に実現します。これにより、ストレージやネットワークへの負担を軽減し、エンドユーザーのダウンロード待機時間を短縮します。また、家庭用ゲーム機、PC、スマートフォンといった多様なプラットフォームへの対応を強力にサポートし、コンテンツの横展開を促進します。例えば、ビデオゲーム分野ではマルチプラットフォーム対応を容易にし、モビリティ分野では運転中の情報伝達の最適化を通じて安全性と快適性を向上させます。カラオケシステムでは高度な音声信号処理によりボーカルエフェクトや採点機能を支え、eコマースサイトでは軽量・高速・高品質な動画コンテンツ配信を実現し、顧客体験の向上に寄与しています。 同社は、全従業員の70%以上が音声・映像技術を専門とするエンジニアで構成されており、継続的な研究開発体制を強みとしています。オーディオ信号処理、ビデオコーデック、2D/3Dグラフィックス、AI、クラウド、WebRTCなど幅広い技術領域で研究を進め、その成果はGDCやCEDECといった国際的な技術カンファレンスでの多数の発表実績にも表れています。これらの技術力と、国内外の幅広い顧客層への導入実績が、同社のビジネスモデルを支える重要な要素となっています。

総資産 55億円(2026/02)

株式会社システムインテグレータは、「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」というミッションのもと、お客様の業務効率化と生産性向上を支援する自社開発のパッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービスの企画開発・販売、コンサルティングを主要事業として展開しています。同社の事業は大きく4つの柱から成り立っています。第一に「Object Browser事業」では、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」やER図作成ツール、プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などを提供し、システム開発現場の課題解決とITによる効率的な社会の実現に貢献しています。これらのツールは、520,000ユーザー、300社以上の導入実績を誇ります。第二の「ERP事業（基幹業務）」では、統合型Web-ERP「GRANDIT」や統合型クラウドERP、経営視点のクラウドERPソリューションを提供し、企業のバックオフィス業務の単純作業や無駄をなくし、業務効率と生産性を高めることで企業の成長を支えています。GRANDITは1,500社以上の導入実績があります。第三に「製造業向けソリューション事業」では、生産スケジューラ、生産・販売・原価管理システム、統合型SCMソリューション、S&OPソリューション「Streamline」などを通じ、先進技術を駆使して製造現場のデジタル化と日本の製造業の未来を支援しています。第四の「インキュベーション事業」では、検図AI「KENZ」やアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」など、企業が抱える新しい課題を解決するソリューションの企画・開発に注力しています。同社は「社員全員が一流の技術者」をビジョンに掲げ、高い技術力と品質にこだわり、顧客の期待を超える価値あるソフトウェアとサービスを提供することで、真のカスタマーサクセスを実現しています。また、AIを活用したデータアクセス基盤「GRANDIT AI Connect」や生成AIを活用した開発生産性向上ツールなど、最新技術の導入にも積極的です。

総資産 55億円(2025/09)

株式会社シーエスアイは、医療機関向け電子カルテシステムをはじめとする医療情報システム全般の開発と販売を主要事業として展開しています。同社は「ICTを通じて、医療に携わる方々や患者さん一人ひとりが最適な医療を選択できる社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、医療現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。主な製品・ソリューションには、一般病院向けの「MI･RA･Is V」、クラウド運用の利点と安心を組み合わせた「MI･RA･Is V for Cloud」、医療事務作業における文書作成をAIで支援する「MI･RA･Is +AI」、スマートフォンやタブレットで診療情報の閲覧・入力、安全なメッセージ送信、患者情報の確認などを可能にする「MI･RA･Is モバイル向けソリューション」があります。また、小規模医療機関向けのクラウド型電子カルテサービス「MI･RA･Is/QS」や、WEB予約・問診サービス「ドクターコネクト for MI･RA･Is」、地域の医療機関で診察情報を共有できるネットワークサービス「ID-Link」も提供しています。これらのシステムは、医療安全の向上、医療従事者の業務効率化、患者との円滑な情報共有、そして病院経営の支援を目的としています。特に「MI･RA･Is +AI」はオンプレミス環境でのAI活用により、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを低減しつつ、医療機関同士でのノウハウ共有を促進する強みを持っています。同社の電子カルテシステム「MI･RA･Is」シリーズは全国で940件以上の導入実績があり、20年以上の開発経験を持つ信頼性の高いソリューションとして、地域医療連携や働き方改革にも貢献しています。全国に販売パートナーを構築し、地域に根差したサポート体制を確立しており、医療機関の多様なニーズに応えることで、医療現場の課題解決と質の高い医療提供を支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 51億円(2026/03)

ｅＢＡＳＥ株式会社は、コンテンツマネージメントソフト「eBASEシリーズ」の企画開発、販売、および保守を主要事業として展開しています。同社は、企業間の情報や知識の交流を促進し、新たな価値創造を支援するデジタルプラットフォームを提供することで、多様な業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）とカスタマーエクスペリエンス（CX）向上に貢献しています。主要な製品群として、食品業界向けには「FOODS eBASE」を提供し、食品の安全・安心に関わる商品情報（原材料、アレルゲン、栄養成分など）の管理、トレーサビリティ、アカウンタビリティの実現を支援しています。特に「eBASEJr.」はフリーミアムモデルで提供され、サプライチェーン全体での情報共有を促進します。化学物質情報管理システム「GREEN eBASE」は、製品含有化学物質情報や環境情報の収集・管理を効率化し、RoHSやREACHといった環境規制への対応をサポートします。また、「商材えびす」シリーズとして、食品、日用雑貨、医薬品、家電、住宅、文具、工具、自動車用品など、様々な業界向けに特化した商品情報データプールサービスを提供し、B2Bビジネスにおける情報交換の標準化と効率化を推進しています。さらに、消費者向けには「e食住シリーズ」として、「e食住なび」による多言語対応の商品情報検索、デジタルカタログ「e食住カタログ」、デジタルチラシ「e食住ちらし」、購買情報可視化サービス「e食住ビジュアルレシート」、健康支援アプリ「e食なび」、住宅設備マニュアル管理アプリ「e住なび」などを提供し、消費者の利便性向上とペーパーレス化を推進しています。同社のシステムは、企業内の業務効率化だけでなく、サプライチェーン全体の連携強化、そして最終的には消費者の安全・安心な生活環境の向上に寄与しており、22万を超えるユーザー数を誇る実績と、幅広い業界への導入事例が強みです。

総資産 51億円(2025/08)

株式会社医療情報システムは、医療機関向け情報システムの開発、販売、導入支援、運用保守を主軸とする企業である。同社は、患者サービスの向上、診療支援、病院経営支援を目的に、電子カルテシステムや医事会計システムを取り扱い、医療現場の業務内容や運用体制に合わせたシステムの提案・構築を行う。富士通のヘルスケア製品に加え、自社開発の電子カルテ「ウェブカルテⅡ」や医療機関向け周辺製品を組み合わせ、導入後の運用と保守まで支援する事業構成を持つ。 「ウェブカルテⅡ」は、ウェブ技術を用いた地域医療連携対応の電子カルテであり、病院内の診療情報管理に加えて、地域間での医療情報共有に対応する。厚生労働省が公表した医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業の補助要件も満たし、病院におけるシステム導入・運用負担の軽減に活用できる点が特徴である。製品販売だけでなく、導入設計、稼働支援、保守を継続的に担うほか、医療機関限定のセミナーや商品展示会を東京・大阪で開催し、診療報酬改定、レセプト点検、IT資産管理、医療AI、ランサムウェア対策などの実務情報も発信する。電子カルテを核に、医事業務の効率化、ペーパーレス化、情報セキュリティ、地域医療連携を支える製品・支援体制を組み合わせている。

総資産 50億円(2026/03)

福井コンピュータアーキテクト株式会社は、同社が開発する建築CADソフトウェアの販売を中核とし、住宅事業、建材事業、BIM事業を展開する。住宅事業では、3D建築CAD「ARCHITREND ZERO」を中心に、戸建住宅の設計、性能確認、積算、プレゼンテーション、施工・維持管理を支援するソフトウェアやクラウドサービスを、ハウスメーカー、工務店、建設会社、建築設計事務所などへ提供する。住宅関連の顧客基盤は全国約4万2千社に上り、建築CADを起点にAI、クラウド、VR、AR、MRなどを組み合わせ、設計業務と施工現場の情報連携を図っている。 建材事業では、建材・住宅設備・インテリアの3Dデータを収録する「3Dカタログ.com」を運営し、メーカーの商品情報と住宅の完成イメージを結び付けるシミュレーション環境を構築する。建材メーカー、住宅会社、設計者、施主が、色や部材の組み合わせをWeb上で検討できる点に特徴がある。BIM事業では、ビルや店舗などの大規模建築物に対応する国産BIM「GLOOBE」シリーズを開発・販売し、日本の建築手法や法規に沿った企画、設計、確認申請、施工、ファシリティマネジメント、維持管理を支援する。約1,500社の建築設計事務所・建設会社への納入実績を持ち、パッケージソフトの販売に加え、クラウド型サービスや3D建材データの利用環境を組み合わせる事業構成を強みとする。

総資産 47億円(2025/09)

Hiクラテス株式会社は、歯科医院のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現を強力に支援する、歯科統合電子カルテシステムの研究開発、販売、サポートを一貫して手掛ける製販一体のオンリーワン企業です。同社は「治療から予防」「外来から訪問」といった歯科医療の多様なニーズに対応するため、革新的なソリューションを提供しています。主要製品である「Hi Dental Spirit Revo.11 AI-Voice」は、日立製作所との協創により開発されたAI・音声電子カルテ統合システムで、手袋を外さずに音声でカルテ入力ができる画期的な機能を提供し、院内業務の効率化と革新を推進します。また、歯科衛生士不足という社会課題に対応するため、「AI・音声歯周病精密検査 Perio chart Pro.Voice」を開発し、一人で歯周病検査と記録を完結させ、業務時間を大幅に短縮します。さらに、歯科医師の約8割が希望するサブカルテのデジタル化を実現する「AI・音声サブカルテ」は、日立のAI音声認識技術と連携し、院内だけでなく訪問診療先でもリアルタイムな情報共有を可能にします。これらのAI・音声シリーズを軸とした「異次元の3本柱」戦略により、全国規模での事業拡大を目指し、歯科DXの実現、医療費抑制、国民のQOL向上に貢献しています。 同社の強みは、システムサポート、ソフト保守、バージョンアップ費用を原則0円とする「電子カルテ三無主義」や、全国24ヶ所に拠点を構え「顔が見え、心が触れ合う」緻密なサポート体制、そしてハードウェアトラブルに対応する「ハイデンタルハードメンテナンス互助会」にあります。また、指静脈生体認証や日立のセキュアDB「HiRDB」を採用した最先端のセキュリティ対策も特徴です。オンライン資格確認システム、スマホ予約・問診・診察券、自動精算機・つり銭機、オンライン診療、治療提案・見積作成システム、レントゲン・口腔写真検査システム、介護保険請求連携ソフト「介護DS」など、多岐にわたるオプション製品を提供し、歯科医院の受付から診療、会計、経営分析まで、あらゆる業務の利便性向上と効率化を支援しています。現在、全国約3,100の歯科医院で導入実績があり、その信頼性と実績を積み重ねています。

総資産 47億円(2026/03)

ガイオ・テクノロジー株式会社は、1980年の創業以来、組込みソフトウェア開発における総合サプライヤーとして、ツールの開発・販売・保守とエンジニアリングサービス・技術者派遣の二つの事業を柱に展開しています。同社は、組込み開発向けクロスコンパイラの自社開発からスタートし、現在ではマイコンのコード解析技術やシミュレータ技術をベースとした組込みソフト向けテストツールを提供。特に、単体テストツール「カバレッジマスターwinAMS」やプログラム仕様書作成ツール「CasePlayer2」は、自動車業界標準テストツールとして国内完成車メーカーの約9割に導入され、総計2万本弱のライセンスが活用される圧倒的な実績を誇ります。これらのツールは、自動車機能安全規格ISO 26262のツール認証を取得しており、組込み製品に搭載するマイコンコードに手を加えることなく、実装状態のままで信頼性の高い単体テストを実施できる点が強みです。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、オープンプラットフォーム対応のC++言語向けユニットテストツール「QTE」、モデルベース開発のテストデータ生成を改善する「PROMPT」、変数アクセスを可視化する「SharedVariableChecker2」、パフォーマンス検証ツール「PLAS-Qlite」、静的解析ツール運用効率化ソリューション「Code Analysis Refiner」などがあります。また、ISO 26262対応の安全コンセプト設計ツール「Safilia」やセキュリティ脅威分析支援ツール「Seculia」といった機能安全・サイバーセキュリティ関連ツールも提供し、自動車開発の新しいトレンドであるCASEやMaaS、SDV/AD/ADASといったモダン開発にも対応しています。 エンジニアリングサービス事業では、モデルベース開発（MBD+MDD）のプロセス構築とツールの導入支援、ISO 26262で要求されるモデル/コードのBack-to-Backテスト定着運用サポート、サイバーセキュリティ現場業務支援、機能安全開発効率化支援などを提供。自社開発ツールで培った知見を活かし、開発・設計・評価・検証の広範な領域で、お客様の課題解決に貢献しています。特に「テストパートナーSQV」では、言語解析とテストツールメーカーとしての専門知識を活かし、高品質な単体テストサービスを提供し、お客様のテスト設計やコード設計の改善アドバイスも行います。主要顧客は、トヨタ自動車、SUBARU、デンソーといった主要自動車メーカーや大手自動車部品サプライヤであり、長年の経験と実績に基づいたメソドロジとプロフェッショナルサービスの両輪で、日本のものづくりを支えています。

総資産 46億円(2026/03)

クロノス株式会社は、35年以上にわたり勤怠管理システムに特化した事業を展開するソフトウェア開発企業です。同社は、複雑な勤務形態に対応し、バックオフィス業務の効率化を支援する「クロノスPerformance」をパッケージ版とクラウド版で提供しています。このシステムは、日々の勤怠データを自動集計し、変形労働時間制やフレックスタイム制、有給休暇管理など多様な勤務形態にカスタマイズ不要で対応できる点が特徴です。また、Web上で勤怠データを可視化し、ワークフロー申請・承認、グループウェア、日報管理などのオプション機能を提供するクラウドサービス「クロッシオン」も手掛けています。 さらに、同社は勤怠管理システムと連携可能なクラウド型の経費精算システム「クロノス経費精算」も提供しており、経費申請から承認、経理業務までを一元的に管理することで、さらなる業務効率化を実現します。これらのシステムは、紙による手作業の集計を自動化し、給与ソフトとの連携により締め作業をスムーズにするほか、時間外労働の超過や有給取得日数に関するアラート機能を通じて、従業員と管理者の双方に適切な情報を提供します。累計導入実績は17,000社以上（2026年3月末時点）に上り、業種や企業規模を問わず、サービス業、製造業、医療・福祉法人、労働組合など幅広い顧客層に採用されています。導入後も電話応答率96%以上のサポート体制や法改正への自動アップデートにより、顧客は安心してシステムを運用できる強みを持っています。

総資産 46億円(2026/03)

富士通エンジニアリングテクノロジーズ株式会社は、同社がプラントエンジニアリング業界で蓄積したエンジニアリング力とプロジェクトマネジメント力を基盤に、企業向けの業務システム開発、パッケージ製品の導入、品質マネジメントプロセスの整備を手掛ける富士通グループの情報サービス企業である。製造業、プラントエンジニアリング業、建設業などの法人を対象として、設備保全、工事原価管理、見積・内訳編集、基幹業務、情報セキュリティに関する業務改善を支援する。業界固有の業務知識と富士通グループのデジタル技術を組み合わせ、顧客企業のプロジェクト管理や現場業務に適合させる点を強みとする。 主要製品には、設備の安定稼働と保全業務の高度化を支える設備保全管理システム「COLMINA 設備保全管理 PLANTIA」、テレワーク環境にも対応する特権ID管理製品「iDoperation」、建設業の基幹業務を支援する「J+ComFITs」がある。さらに、業務プロセスを起点に見積内訳や原価管理を扱う「BEStPRO」シリーズを展開し、建設・エンジニアリング分野で得た成功事例を機能の共通化や標準化へ反映している。製品ライセンスや業務パッケージを販売するだけでなく、顧客の課題に応じたプロセス設計、システム導入、プロジェクト管理を組み合わせる事業構成に特徴があり、設備保全から経営・工事管理、特権アカウント統制まで企業活動を支える専門領域を形成している。

総資産 45億円(2025/03)

システムギア株式会社は、1972年の創業以来、「コンピューターで世の中を豊かにしたい」という理念のもと、特定市場向け業務システム・専用機器の開発、製造、販売、およびサポートサービスを一貫して提供するシステムメーカーです。同社は、金融、医療、文教、運輸・物流、流通・小売、サービス業、製造業など多岐にわたる業界のお客様に対し、企画開発から製造、保守サポートまでをワンストップで支援しています。主要事業として、自動精算機、KIOSK端末、証明書自動発行機、再来受付機、勤怠管理システムなどの自社製品開発に加え、運送業向け「一番星」シリーズや倉庫業向け「倉一朗」シリーズといった物流・流通系アプリケーションソフトウェアの開発・提供で累計6,500本以上の販売実績を誇ります。また、ホテル、ゴルフ場、フィットネスクラブ、温浴施設などの集客施設向けに、マルチ決済対応の自動精算機やキャッシュレスシステム、クラウド型予約・受付システムを提供し、コロナ禍における非接触・非対面ニーズにも対応しています。ソフトウェア開発においては、自社製品の組込みソフトウェアやパッケージ開発・カスタマイズ、さらには販売・生産・物流・原価管理・人事管理といった各種業務ソフトウェアの受託開発、CAD、GIS、EC関連Webサイト構築も手掛けます。ハードウェア開発では、自動精算機や自動認識機器、手形小切手処理機、防爆機器などの筐体・機構設計、回路設計、ファームウェア開発を行い、ニッチマーケットにおいて「オンリーワン」「ナンバーワン」の製品を多数生み出しています。特に、1973年には国産初のマイクロコンピューター「PDC-8」を開発し、1983年には国内初のキーボードインターフェース型磁気カードリーダー「PDC-616」を開発するなど、日本のマイコン史に名を刻む実績を持ちます。受託開発・受託製造、カスタマイズ開発、オフショア連携開発（ベトナム、ミャンマーの海外グループ会社との協業）も展開し、お客様の多様なニーズに応える柔軟なビジネスモデルを構築しています。品質マネジメントシステム（ISO9001）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の認証も取得し、高品質で安全な製品・サービスの提供に努めています。

総資産 45億円(2026/03)

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

総資産 44億円(2025/12)

キヤノンイメージングシステムズ株式会社は、ソフトウェア開発および品質検証サービスを主軸に事業展開する企業である。同社はバーコード生成ソフトウェアや2次元コード生成モジュールの開発・販売を通じ、製造業や物流業など多様な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援している。代表的な製品には、1次元バーコードフォント「BT-F1」や、豊富なバーコードシンボルに対応した「2 TD-C1」が含まれる。これらの技術は、企業の業務効率化やデータ管理の高度化に貢献しており、顧客のニーズに応じたカスタマイズ可能なソリューションを提供している。同社の強みは、ソフトウェア開発における技術的ノウハウと、継続的な品質管理体制にある。業界における実績として、健康経営の推進に積極的であり、新潟県や東京都大田区が主催する健康経営認定制度において複数の上位認定を獲得している。これは、従業員の心身の健康維持を経営戦略に組み込む姿勢が評価されたもので、企業の持続可能性と従業員満足度の向上に直結している。ビジネスモデルは、ソフトウェア製品の販売と導入支援サービスの提供を通じたB2Bモデルが中心である。同社は今後も技術革新と健康経営の両輪を軸に、顧客企業の課題解決と社会への貢献を継続していく。

総資産 43億円(2026/03)

株式会社ジーダットは、半導体（LSI）やフラットパネルディスプレイの設計・製造に用いるEDAソフトウェアの研究開発、販売、保守を主軸とする。同社はアナログ、パワーデバイス、メモリ、イメージセンサー、LCDドライバーなどのカスタム設計を対象に、回路設計、レイアウト設計、自動配置配線、レイアウト検証、電源解析、DFM・マスク検証、プロセスシミュレーションを支援する。主力のSXシリーズは国内外で5,000ライセンス超が稼働し、制約ドリブン設計手法によって設計期間を従来比3分の1から5分の1へ短縮した実績を持つ。WindowsとRed Hat Linuxに対応し、製品ライセンスの販売に加えて保守、技術支援、トレーニングを収益源とする。 ディスプレイ分野では、パネル・レチクル・基板のレイアウト設計、抵抗・容量抽出、DRC・LVS、OLEDの電圧降下解析、液晶・光学シミュレーション、モアレ予測などを扱う。半導体・FPDメーカー、電子部品メーカー、設計会社、教育機関を主な顧客とし、自動車、通信・IoT、産業機器、医療機器、民生機器向けデバイスの開発を支援する。 LSIデザインサービスでは、回路またはレイアウト単独から要求仕様に基づく設計までを請け負い、ADC、DAC、センサー、PLL、電源管理、USB・DDR・LVDS、SRAM・DRAMなどに対応する。自社EDAツールと設計技術者の知見を組み合わせた受託設計に加え、RC抽出・解析、半導体製造工程向け画像解析AI、PLL・SerDesなどの半導体IP、100種類以上のプロトコルに対応する検証IPも取り扱う点に事業上の特徴がある。

総資産 43億円(2026/03)

株式会社ニシコンは、同社が開発した業務パッケージを核とするシステムインテグレーション、ITコンサルティング、システム運用支援、オリジナルパッケージソフトウェア開発、情報機器販売を手掛ける。主力は民間放送局向けのBRP関連システムで、テレビ・ラジオ営放システム「HIBS」、財務会計・人事給与・勤怠・固定資産を扱う「ActDesk」、報道支援システム「Japrs」などを展開する。編成、広告契約、CM・番組素材、放送運行、ニュース原稿、取材予定、映像アーカイブなど、放送局内のデータを連携・一元管理する構成に特徴があり、全国120局以上の民間放送局への導入実績を持つ。 一般企業向けには、Web調達、プロジェクト収支管理「iT Project」、関連会社向け事務システム「ActDesk-f」、フェリー運航管理システムを開発する。フェリー分野では、乗客・貨物・車両の予約、搭乗手続き、会計連携を扱う基幹システムとWeb予約を組み合わせ、QRコード、車番認識カメラ、RFIDによる乗船管理にも対応する。官公庁・学校向けには、人事給与、契約、市営住宅、選挙、学校給食、財務会計などのシステムを構築し、運用・保守まで担う。放送局、自治体、教育機関、製造業、海運・フェリー会社の業務知識を基に、パッケージ導入と個別開発を組み合わせる事業形態を採り、要件定義から設計、開発、インフラ構築、保守まで自社技術者が対応できる点を強みとする。

総資産 43億円(2025/09)

株式会社ケーケーシー情報システムは、1972年の創業以来、「情報技術で地域社会に貢献する」ことを目的とし、自治体・公的機関、民間企業、医療機関を主要顧客として、多岐にわたるICTソリューションとサービスを提供しています。同社の事業は、主に業務アプリケーションパッケージの開発・販売、業務システムの導入および利用に関するコンサルティング、業務システムの開発および導入、IT機器・IT関連ツールの販売および賃貸、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、そして情報セキュリティおよびシステム監査・教育支援の6つの柱で構成されています。 自治体・公的機関向けには、マイナンバーカードを活用した窓口DXソリューションである「TopicsCEPAD申請書作成支援システム」をはじめ、地域情報プラットフォームに準拠し全国約100団体以上の導入実績を持つ「TopicsNEO人事給与システム」、地方公務員法改正に対応した「TopicsNEO人事評価システム」、働き方改革をサポートする「TopicsNEO勤務管理システム」、そして自治体職員の運用を追求した汎用型標準パッケージ「TopicsNEO住民情報システム」などを提供し、行政サービスの効率化と住民の利便性向上に貢献しています。 民間企業向けには、物流業の中小企業に特化した「受注配送管理システム」を提供し、受注から配送、日報・実績までを一元管理することで、情報共有と入力の無駄を削減し、物流業界の課題解決を支援しています。また、きもの卸売業向けの「室町neo」販売管理システムや、人手不足解消に貢献する「給与事務アウトソーシング」も展開しています。 医療機関向けには、産婦人科・不妊治療施設に特化した「タック電子カルテシステムDr.F」や、健診機関の業務をトータルサポートする「タック総合健診システムVer.5」を、タック株式会社の販売導入パートナーとして関西エリアを中心に提供し、医療現場のデジタル化と業務効率化を推進しています。 BPOサービスとしては、現地事務・運用代行、大量プリントアウトソーシング、データエントリー、イメージデータ化、バックアップデータの安全な外部保管、OCR/OMR読み取り・集計代行など、幅広い業務プロセスのアウトソーシングを通じて、顧客の業務負担軽減と効率化を実現しています。 さらに、IT基盤・運用／開発支援ソリューションとして、ウイルス対策、不正接続防止、ログ収集・分析、生体認証など多角的な「セキュリティ対策」を提供し、ネットワークやクラウドサービスの安全性を確保しています。IT担当者不在や属人化といった課題を解決する「ITコンシェルジュ」サービスでは、ITインフラのスペシャリストが顧客の情シス業務を強力にサポートし、IT課題の解決と業務効率化を図ります。また、業種を問わず顧客の「実現したい将来の姿」を具現化するための「業務システム開発」や「ICT基盤構築サービス」も手掛けています。 同社は、プライバシーマークやISMS/ISO/IEC27001の認証を取得し、経済産業省登録の「情報セキュリティ監査企業」および「システム監査企業台帳」に名を連ねるなど、高度な情報セキュリティ体制を確立しています。また、情報処理技術者やITコーディネータ、公認情報セキュリティ監査人など多数の資格保有者を擁し、専門性の高い技術力とコンサルティング能力を強みとしています。富士通Japan株式会社をはじめとする富士通グループとの強固な連携も特徴であり、長年の実績と信頼を基盤に、地域社会のICT化とDX推進に貢献し続けています。

総資産 41億円(2025/12)

株式会社CGSホールディングスは、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するDXインテグレーターとして、グループ全体の経営戦略を統括する純粋持株会社です。同社グループは、工業製品の生産に不可欠な金型の設計・製造を支援するCAD/CAM技術を事業の中核に据え、国内外の製造業顧客に対して多角的なソリューションを提供しています。具体的には、CAD（コンピュータ支援設計）とCAM（コンピュータ支援製造）を組み合わせた高度なソフトウェアソリューションを展開し、製品設計データに基づいた金型特有の構造計算や、金属加工における工具経路データの高精度な生成を可能にしています。これにより、試作から量産に至るまでの「超」精密な金型づくりを支援し、お客様の生産性向上に大きく貢献しています。 同社の強みは、長年培ってきた技術力と自社開発ソフトウェアにあります。モノづくりの現場が抱える課題に真摯に向き合い、独自のソフトウェア開発力で最適な解決策を提案するとともに、IoT技術を組み合わせた次世代ソフトウェアの研究・開発にも積極的に投資しています。これにより、美しく、速く、そして高精度な加工を実現し、製造業の生産性限界への挑戦を続けています。対象顧客は、金型メーカーをはじめとする国内外の幅広い製造業であり、特に自動車部品などの精密部品を大量生産する企業にとって、同社の技術は品質と効率を左右する重要な要素となっています。日本が世界に誇る「モノづくり」技術をグローバルに展開し、技術力とソリューションを通じて社会に「満足と安心」を届けることを目指しています。

総資産 41億円(2026/03)

日本コンピューター株式会社は、主に自治体向けの保健・福祉・介護分野に特化したITソリューションの企画・開発・提供を主軸とする企業です。同社は「WEL-MOTHER」として知られる保健所総合パッケージシステムを提供しており、政令指定都市の8割、東京23区の9割に採用される実績を持ちます。このシステムは、母子保健、成人健（検）診、特定健診・特定保健指導、予防接種、結核管理、精神保健、母子医療、難病対策、生活衛生系業務など、多岐にわたる保健所業務を支援します。また、WEL-MOTHERに蓄積されたデータを活用した自治体向けデータ分析サービスや、母子保健システムと連携して児童虐待予防を支援するWEBシステムも開発しています。介護・福祉分野では、障がい者福祉、児童福祉、高齢者福祉、介護保険法に関わる業務を網羅する「MCWEL介護・福祉」を提供し、全国約600団体に導入されています。さらに、要介護認定を行う医師をサポートする医療機関アプリ「ORCA 医見書」を日本医師会と共同開発し、全国20,000以上の医療機関で利用されています。 自治体向けサービスに加え、同社は保健・福祉・介護分野の従業者向けサービスや個人向けサービスも展開しています。従業者向けには、保育園・幼稚園と保護者のコミュニケーションを促進するインターネット写真販売サービス「WEL-KIDS PHOTO」や、幼稚園・保育所の事務負荷を軽減するクラウドサービス「WEL-KIDS」を提供しています。また、健康・福祉の専門職向け情報交換サイト「情報サイトウェル」の運営や、社会保障制度を支えるシステムの品質・標準化に関する業務コンサルテーションも行っています。個人向けサービスとしては、健康増進と介護予防を目的とした「人力 旧街道ウォーク」や、成年後見制度の普及・啓蒙を行う「成年後見講談」を実施。さらに、子育て支援の「ハピニコプロジェクト」、日本の文化を国内外に発信する「昔ばなし絵巻」、日本文化理解促進アプリ「WA-JAPAN」といった多様なチャレンジプロジェクトにも取り組んでいます。 同社は、社会保障分野に特化し、顧客のニーズに応える「業務特化戦略」「長所特化戦略」「ホスピタリティ戦略」を経営戦略として掲げています。高品質なソフトウェア製品の提供のためISO9001、環境マネジメントシステムとしてISO14001、情報セキュリティマネジメントシステムとしてISO/IEC27001の認証を取得しており、AWSアドバンストティアサービスパートナーにも認定されています。これらの取り組みを通じて、IT技術を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献することを目指しています。

総資産 40億円(2025/10)

メディア株式会社は、1982年の設立以来、歯科医療分野に特化したICTソリューションとサービスを提供するパイオニア企業です。同社は、コンピュータソフトウェアおよびハードウェアの企画・開発・販売・輸出入、インターネットを利用したアプリケーションソフトの提供、医療用機械器類の製造・販売・賃貸借・輸出入を主要事業としています。特に、1990年に歯科市場で初めて製品リリースした「歯科電子カルテシステム」は、医療機関の業務中核を担う基幹システムとして広く導入されています。 同社の製品・サービスは多岐にわたり、歯科電子カルテシステム「電子カルテシステムWith」やクラウド型電子カルテ「エポック」シリーズをはじめ、患者とのコミュニケーションを円滑にする画像管理システム「VisualMAX」や「MEDIA PACS」、ワイヤレス口腔内カメラ「Dr’s Cam Air」を提供しています。また、超高齢社会に対応するため、訪問歯科・介護連携を支援する「訪問歯科ナビWithYou」や、医科歯科連携を促進する高セキュリティデータ通信サービス「@Mcom Platform」、地域医療連携支援サイト「骨と歯の健康連携ポータル」を展開し、オンライン資格確認にも対応しています。 さらに、医療現場の安全確保に不可欠な院内感染対策ソリューションとして、低温プラズマ滅菌システム「RENO」や抗菌スプレー「Etak®DentalSpray」、洗浄・防錆剤「PRODIC」シリーズ、電解次亜塩素酸水生成器「ハイジョキンⅡ」などを提供。歯科医院の受付業務効率化を図るスマート会計ソリューション「自動精算ユニティ」や、予約・予定管理システム「PROGRAMα」、歯周病検査システム「PerioNote」も手掛けています。 同社は、書籍・雑誌の企画・編集・制作・販売も行い、歯科医療従事者向けの専門書やWebマガジン「IOCiL」、教育サービス「歯科衛生士パスポートWeb」を通じて、医療情報の普及と教育にも貢献しています。先進技術の導入にも積極的で、AIを活用したパノラマX線画像による骨粗鬆症スクリーニングソフトウェア「DentalSCOPE」や「PanoSCOPE」の研究開発を進め、医科歯科連携による地域包括ケアへの貢献を目指しています。これらの取り組みは、厚生労働省や県にバックアップされた実証的な成果を上げ、日本歯科医療管理学会で優秀賞を受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、全国の歯科医院、歯科大学附属病院、医科大学・医学部附属病院、全国病院、歯科材料店を主要顧客とし、ICTを通じて歯科医療の発展と人々の健康寿命延伸に寄与することを使命としています。

総資産 39億円(2023/12)

ベクターワークスジャパン株式会社は、Vectorworks社が提供するCAD・BIMソフトウェアの日本市場における販売・サポートを担う企業である。同社が取り扱うVectorworks製品は、建築設計、インテリアデザイン、ランドスケープ計画、舞台照明設計など、幅広い分野で活用される汎用性の高いツール群を構成している。特にVectorworks Architectは、2D/3D作図機能に加え、BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）による情報連携や、クラウドサービスを介したチーム間の協働を可能にする機能が特徴。3Dレンダリングや太陽光シミュレーション、ウォークスルーアニメーションの作成など、プレゼンテーションの質を高める機能も備えている。同社は、製品のバージョンアップサービスや技術サポート、ユーザー向けのトレーニングセミナー（例:「Vectorworksオープンキャンパス」）を通じて、顧客のニーズに応じた継続的な支援を提供している。また、カスタマーサービスでは製品登録、ライセンス管理、メールサポートなど、ユーザーの利便性を高めるインフラを整えている。業界では、建築・設計分野におけるBIMツールの先進的な導入事例を多数抱え、国内の設計事務所や教育機関との連携を強化する姿勢が目立つ。年間契約型の「Vectorworks Service Select」を通じたプレミアムサービスも展開しており、クラウドレンダリングや最新機能の早期アクセスを提供することで、競合との差別化を図っている。

総資産 39億円(2024/03)

株式会社テスクは、1974年の設立以来、業務用ソフトウェア開発の創成期から流通業に特化したシステムベンダーとして、基幹システムや販売管理システムの開発・提供を行っています。同社の主要事業は、自社開発の業務パッケージである小売業向け基幹MDシステム「CHAINS Z」および卸売業・メーカー向け販売管理システム「GROWBSIII」を中核に、流通業の業務システム構築をトータルに支援することです。 同社は、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、卸売業、メーカーといった幅広い流通業のお客様を対象に、企画・開発から提案、導入、運用、保守サポートまで、全ての工程を自社内で一貫して提供するワンストップサービスを強みとしています。これにより、お客様は高付加価値なサービスをスピーディーかつリーズナブルに利用できます。 小売業向けには、「CHAINS Z」を基盤として、バイヤー向け商談管理システム「商談.net」、正確な利益管理とコンプライアンス強化を支援する「リベート管理システム」、スーパーマーケット特化のスマホ販促アプリ「Safri」、ホームページ刷新・運用サービス「まるごとホームページ」などを提供。さらに、自動発注、電子取引データ保管、店舗システム「SCOOP」、無線PDAシステム「WRAPS」、タブレット発注システム「CHAINS EOB」、分析システム「GRIP」、流通BMS・Web対応EDIツール「WEEKS」、生鮮発注EDIシステム「FreshO2」といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 一方、卸売業・メーカー向けには、「GROWBSⅢ」を中心に、FAX受注からの脱却を支援するWEB受発注システム「CIRON」、入出庫管理を効率化するハンディターミナルオプション、在庫管理精度を高めるロット管理オプション、受取・支払リベートオプション、モバイル営業オプション、EDI・流通BMSオプション、FAX OCRシステム「AnyForm OCR」などを提供し、業務の効率化と標準化を推進しています。 同社は、SoRシステムに注力し、地に足の着いた堅実な業務システムを提供することで、消費者の生活を支える社会貢献度の高い事業を展開。属人的なシステム導入を避け、ドキュメント類の標準化、テストパターンの洗い出し標準化、PMBOKに則ったプロジェクト管理、PMO設置によるレビュー強化、保守対応ログの共有、開発規約の整備といった組織的な取り組みにより、高品質なシステム導入と保守サポートを実現しています。また、巨大な製品開発・研究開発投資を継続的に行い、パッケージ製品の機能強化と新製品リリースにも積極的です。今後は、カスタマーサクセス強化、主力パッケージのパブリッククラウド移行、新規事業立ち上げ、ストックビジネス比率の向上を目指し、事業の質的向上に取り組む方針です。

総資産 38億円(2026/02)

ネットイーグル株式会社は、木造住宅向けCAD／CAMシステムの開発・販売を主力とするソフトウェア企業である。同社の製品群は、在来軸組工法、金物工法、2×4工法、非住宅木造に対応し、意匠・構造設計からプレカット加工データの生成までを支援する。主な製品には、加工データ作成や木取り、金物・部材の干渉確認を担う「opennet Xstar」、非住宅木造向けの「opennet XF15」、2×4住宅の設計と構造計算に対応する「opennet XF24」、建物の基本情報を扱う「Xbase」がある。さらに、SIパネルCAD、基礎CAD、サイディングプレカットCAD、2Dマネージャなどをそろえ、壁・床・屋根・基礎・外装材の設計、積算、図面出力、加工機連携をカバーする。 主な顧客は、プレカット工場、木造住宅会社、工務店、設計事務所、建材加工事業者である。現場で発生する入力、納まり確認、加工生成、積算の課題を製品改良へ反映し、部材の自動生成、構造計算、DXFデータ連携、加工機向けCAM出力、ボルトや金物の干渉チェックなどによって設計・生産工程の効率化と加工ミスの抑制を図る。耐震、省エネルギー、資材ロス削減、国産材活用を開発上の重点領域とし、木造建築の設計と生産をデータで接続する点に特徴がある。販売後は会員制保守サービス「Spirit Club」を運営し、年1回のバージョンアップ、専用窓口での操作・機能支援、障害時の再インストール対応を実施する。ソフトウェアライセンスの販売と年会費制保守を組み合わせ、継続的な機能更新と技術支援を収益基盤としている。

総資産 38億円(2025/12)

株式会社トレードワークスは、金融業界に特化したITパートナーとして、確かな技術力と革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「デジタルコマース事業」「セキュリティ事業」「投資助言事業」の4本柱です。 金融ソリューション事業では、金融機関向けにインターネット取引システムの企画・開発、ASPサービスを展開しています。株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFiといった多様な金融商品に対応し、生成AI「AIエージェント」を活用した証券業務DXの検討も進めています。同社は、日本初の証券取引システムの完全内製化に貢献し、逆指値注文の特許取得など、金融IT業界に革新をもたらしてきました。現在では複数の大手証券会社の基幹システムを担う実績を持ち、ユーザー視点での高い信頼性と安全性を追求したシステムを提供しています。 デジタルコマース事業では、次世代の富裕層市場をターゲットに、AIの知とWeb3の信頼を融合させたプラットフォームを展開しています。AR・VR技術を用いたEコマース、OMOプラットフォーム、メタバースプラットフォーム「MetaVillage」などを提供し、リアルとデジタルを融合した新たな顧客体験を創造しています。オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」やクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発実績もあります。 セキュリティ事業では、ネットワーク・アプリケーションの脆弱性診断、クラウド診断、Web API診断、IoT機器診断などをセキュリティ専任技術者が実施しています。自社開発のSaaS型自動診断サービス「SecuAlive」も提供し、新しい攻撃手法に対応した継続的なサイト保護を支援。証券会社向け多要素認証基盤「SpotPath」の提供や、各種サイバーセキュリティに関するコンサルティングも手掛け、顧客のITインフラ、法令対応、従業員に対するセキュリティ課題の解決に貢献しています。 投資助言事業は、グループ子会社である株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズを通じて、株式、FX、暗号資産に対応したオンライン投資助言サービスを提供しています。 同社は、企画から設計、開発、保守運用までを一貫して手掛ける自社パッケージ開発とクラウドサービスを強みとし、質の高いエンジニア育成と新技術領域への挑戦を続け、資本市場の発展と金融資産運用立国に貢献することを目指しています。

総資産 37億円(2026/02)

株式会社アイオイ・システムは、物流DXコーディネーターとして、革新的なアイデアと技術で世界の物流・製造現場の未来をデザインし、顧客の課題解決と成功を支援する企業です。同社の主要事業は、物流および製造関連システムやマテハン設備に関するコンサルティング、機器の設計・開発・製造・販売・設置工事、そしてパッケージソフトウェアや物流管理ソフトウェアの開発・販売・メンテナンスを包括的に手掛けています。特に、世界73カ国で導入実績を持ち、国内市場で数量ベースのトップシェアを誇る「デジタルピッキングシステム」は、有線・無線表示器を活用し、正確かつスピーディーなピッキング・仕分け作業を実現します。また、プロジェクターで画像や文字を直接投影し、多様な形状の棚や床面にも対応する次世代型ピッキング支援システム「プロジェクションピッキングシステム®」は、カメラやセンサー認識によるポカヨケ機能で作業精度を向上させ、工場の組立ラインや物流センターで活用されています。さらに、電子ペーパーとNFC対応RFIDを組み合わせた「見えるRFID Smart Tag/Smart Card」は、電池レスで高い耐久性を持ち、紙ラベルに代わる表示手段として、物流コンテナラベルや製造指図書、医療関連の院内物流、健診システム、飲食店の会計システム、設備保全管理システムなど幅広い分野でペーパーレス化とトレーサビリティ強化に貢献しています。同社独自の省配線ネットワーク「AI-NET」を基盤とした施設・設備運用管理システム「Smart AI」や、入出庫・在庫管理・ピッキング作業を効率化し、正確な在庫情報をリアルタイムで提供する拡張性の高い倉庫管理システム「AINECT®」も提供し、入荷から出荷まで物流のあらゆる工程をワンストップで最適化するトータルソリューションを展開しています。世界70カ国以上での成功実績、1000種類以上の多彩な製品ラインナップ、そして顧客のきめ細かいニーズに対応するコンサルティング力が同社の強みであり、2021年からはTOPPANホールディングスグループの一員として、ソフト・ハード開発に加え、データを活用した現場最適化による「物流DX」ソリューションの領域拡大を進めています。環境に配慮した長寿命・省エネ製品の開発やリサイクル性の向上、デジタルペーパーによるペーパーレス化推進、そして東京都立青鳥特別支援学校や株式会社エスコアハーツへのデジタルピッキングシステム導入支援を通じた障がい者支援など、持続可能な社会の実現に貢献するCSR活動にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、物流・製造業の戦略立案から施策実行まで、あらゆる現場の顧客から高い評価を得ています。

総資産 35億円(2026/03)

株式会社プロトリオスは、1967年の創業以来、自動車整備・修理業界をはじめとするカーアフターマーケットに携わる事業者に対し、確かな情報と技術を提供し続けている企業です。同社は、自動車業界の大変革期において、工場経営を強力にサポートするため、「システム事業」「出版・研修事業」「人材事業」の3つの柱を展開しています。システム事業では、顧客や時代のニーズを的確に捉えた自動車整備鈑金統合システム「LinkS C³」や「ラクロスⅢ」などの関連ソフトウェアを自社開発し、販売からアフターフォローまで一貫して提供。現場の声を反映した柔軟なシステム設計、訪問・オンラインサポート、そして新型車のデータ提供に強みを持っています。出版・研修事業では、車体修理業界誌「ボデーショップレポート」や整備業界情報誌「メンテナンスショップレポート」といった月刊情報誌、修理・見積りに必要なデータ、経営・技術に関する単行本を発行。さらに、業界の最新情報を発信するポータルサイト「Mobiria」「BSRweb」「MSRweb」「Aftermarket News Web」を運営し、広告事業も展開しています。HV・EVや先進安全技術の普及に対応するため、ボデーリペア技術研修所での研修サービスも提供し、プロの技術力向上を支援しています。人材事業では、自動車整備やカーアフターマーケットにおける慢性的な人材不足の課題解決を目指し、日本最大級の自動車整備士・カーアフターマーケット特化型求人・転職サイト「クラッチ求人」を運営し、企業と人材のマッチングを促進しています。これらの事業を通じて、同社は自動車業界の「情報」「技術」「人材」「DX」「ビジネス」の各領域で、顧客の課題解決と業界全体の発展に貢献しています。

総資産 35億円(2025/12)

ＨＯＵＳＥＩ株式会社は、AX（AIトランスフォーメーション）を実現するITパートナーとして、メディア事業、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業、物流事業、海外IT事業の5つの柱を主軸に、幅広い業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するテクノロジーカンパニーです。同社のメディア事業では、日本を代表する新聞社や出版社に対し、紙面製作、広告管理、販売管理などの基幹業務システム開発・保守、制作・編集ソフトウェア、コンテンツ管理システム、および既存システムのアプリ化やクラウドサービス提供を行っています。これにより、常に情報を発信するメディア企業の安定稼働と業務効率化をITシステムの力で支えています。 プロフェッショナルサービス事業では、多様な業種の顧客ニーズに対応する受託システム開発や、大手製造業、金融業、サービス業などへの専門性の高いITエンジニア派遣（SES）を提供し、顧客のIT課題解決を多角的に支援しています。プロダクト事業では、AI・顔認証技術を核としたセキュリティソリューションや業務効率改善ソリューション、教育業界向けソリューションを開発・提供しており、具体的にはAIを活用したチャットBIツール「imprai ezBI」、生成AI連携アプリケーション開発ツール「imprai」、顔認証無人店舗ソリューション「WelcomID無人店舗」、教育プラットフォーム「Mobius」、デジタルメディアデータベース「Pixtock」、英検スピーキング対策AIアプリ「英スピ」などがあります。特に「WelcomID無人店舗」は三洋堂書店をはじめとする小売店やゴルフスタジオなどで導入され、24時間無人営業化や省力化に貢献しています。 物流事業では、倉庫管理システム「LOGIFLUX WMS」や次世代4方向シャトル「omniXuttle」を通じて物流DXを推進し、倉庫容積効率の改善や業務効率化を実現しています。また、海外IT事業では中国・香港を中心にITサービスを展開し、越境ECのトータルソリューション「ezOrder」を提供しています。これは越境EC店舗開設、卸売りプラットフォーム、物流SaaSを連携させ、中国決済や多言語対応を可能にすることで、日本企業の中国市場への参入と販売拡大を支援するものです。同社はM&Aも積極的に活用し、事業領域の拡大と先進技術の取り込みを進め、顧客のビジネス変革を強力にサポートする体制を構築しています。