東京都千代田区に所在する、2002年設立・社会保険被保険者数321名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
- 所在地
- 〒102-0093 東京都 千代田区 平河町２丁目７番１号
- 法人番号
- 6010001101113
- 所在ビル
- 塩崎ビル(20 社)
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東京都千代田区に所在する、2002年設立・社会保険被保険者数321名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
法人向け（公共・行政・エネルギー・環境・建設・土木・製造業・金融・保険・不動産・小売・EC・教育・研修）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
ESRIジャパン株式会社は、2002年4月に米国Esri社の地理情報システム製品「ArcGIS」の日本国内総販売代理店として設立されました。同社は、GISソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連する保守、トレーニング、コンサルティング、出版などのサービスを主要事業として展開しています。地理空間プラットフォーム「ArcGIS」を中核に、さまざまな位置情報データを可視化、分析、共有する機能を提供し、高いシステムの拡張性とオープン性でお客様のニーズに応じた地図活用プラットフォームを実現しています。 製品ラインナップには、クラウドGISサービス「ArcGIS Online」、高機能デスクトップGISアプリケーション「ArcGIS Pro」、GIS機能を配信するサーバー「ArcGIS Enterprise」、独自アプリ開発を支援する「ArcGIS Developers」、Web GISの運用・管理を代行する「ArcGIS Managed Cloud Service」などがあります。これらに加え、GISデータコンテンツや画像処理製品も取り扱っています。サービス面では、ArcGISの技術習得を支援するトレーニング、業務アプリケーション開発をサポートするコンサルティング、製品サポート、開発者サポートを提供し、お客様のGIS活用を多角的に支援しています。 同社のソリューションは、中央省庁、自治体、電力・ガス・通信などの社会インフラ、交通、建設・土木、防災・公共安全、製造業、保険、金融、不動産、小売・流通といったビジネス分野、さらには教育・研究機関に至るまで、幅広い顧客層に導入されています。宇宙航空研究開発機構の月探査データ解析や東北電力のカーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電所候補地評価、青山商事の店舗戦略、神奈川県藤沢市の道路陥没対策、竹中工務店の建設DXプラットフォーム構築、サイゼリヤの経営情報ポータル構築など、多岐にわたる導入実績があります。 ESRIジャパンは「お客様サポート第一主義」を掲げ、世界トップシェアを誇るArcGIS製品の提供を通じて、高品質なサービスを提供しています。米国Esri社が年間売上の30%以上を研究開発に投資する技術力を背景に、常に最新のGIS技術を提供し、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）の認証を取得し、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。地理空間情報の力を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしに貢献することを使命とし、GISコミュニティづくりにも注力しながら、日本社会の発展を支える信頼されるパートナーであり続けることを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ＥＳＲＩジャパン株式会社の直近の動向として、2025年5月に商標「Ｓｕｒｖｅｙ１２３」を出願し、7月には株式会社ドーコンがGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞したことを公表しました。8月には「ＡＩＡＳＳＩＳＴＡＮＴ」「ＡＩＡＧＥＮＴ」「ＡＩＦＲＡＭＥＷＯＲＫ」の3件の商標を同日に出願しています。10月には三井住友海上から自治体に提供された損害調査データを活用し水災罹災証明発行早期化に向けた概念実証を実施したことを公表し、2026年1月には複数移動手段のネットワークデータ「Mobility based Network」とGISプラットフォーム「ArcGIS」が連携したことを公表しました。2026年2月と3月には商標出願を各1件行い、4月13日には第23回GISコミュニティフォーラムを開催しています。
決算によると純利益は2021年期462百万円 → 2022年期243百万円 → 2023年期438百万円 → 2024年期453百万円 → 2025年期528百万円と推移しており、直近2期は増益基調です。総資産は2022年期7,974百万円から2023年期10,124百万円へ拡大した後、2024年期9,104百万円、2025年期9,753百万円で推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の280名から2026年5月の318名へと38名（約14%）増加し、緩やかな増加傾向で推移しています。
直近でAI関連の商標出願が同日に3件あり、加えてGISプラットフォームの外部データ連携や自治体・損害保険分野での概念実証も公表されていることから、AI領域とGIS活用範囲の拡張に取り組んでいる局面にあたります。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 10 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
5.3億円
総資産
98億円
社会保険被保険者数
321人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
22.58% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROA単体
5.41% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率単体
23.97% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
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ＥＳＲＩジャパン株式会社は商標63件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）の分野が中心です。
商標
63件
審査中・消滅含む 76件
特許
0件
審査中・消滅含む 6件
登録・現存
0件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
5件
Ｓｕｒｖｅｙ１２３
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援 · 登録2026
Ｔｈｅ Ｐｏｗｅｒ ｏｆ Ｗｈｅｒｅ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ｌｉｖｉｎｇ Ａｔｌａｓ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＡｒｃＣｏｎｎｅｃｔ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
ＡｒｃＷａｔｃｈ
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
電子機器・ソフトウェア・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
ＡｒｃＮｅｗｓ
電子機器・ソフトウェア・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
