東京都千代田区に所在する、1999年設立・従業員（被保険者）1,212名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内２丁目７番２号
- 法人番号
- 7010001130664
- 所在ビル
- JPタワー(1,040 社)
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東京都千代田区に所在する、1999年設立・従業員（被保険者）1,212名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け（公共・行政・金融・保険）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社NTTデータ先端技術は、NTTデータグループの一員として、情報・通信システムおよび関連ソフトウェア、ハードウェアの設計、開発、開発管理、設置、販売、保守、運用、賃貸借、輸出入を主要事業としています。同社は、システム基盤技術（オンプレミス・クラウド）、サイバーセキュリティ技術、先進技術ソリューション・サービス（アジャイル・統合運用管理など）、テクノロジーコンサルティングの専門企業として、高度な技術者を育成し、高い付加価値を提供しています。特に、プラットフォームの導入から運用管理までのトータルソリューション、先進技術を活用したデジタルソリューション、AWS、Azure、GCP、Oracle Cloudなどの多様なクラウド基盤に対応するハイブリッド／マルチクラウドソリューション、AIのための基盤・アプリケーション技術支援、複雑化するハイブリッドクラウド環境の統合運用を効率化する運用マネジメント、そして高度化するサイバー攻撃に対応するセキュリティソリューションを提供しています。公共、金融、法人といった幅広い分野の大規模でミッションクリティカルなプロジェクトにおいて、コアとなる技術領域を担い、お客様のビジネス変革や社会課題の解決に貢献しています。また、建築工事、電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事の請負および調査コンサルティング、建築物の設計・工事監理、労働者派遣事業、古物売買業、施設警備業も手掛けており、IT分野の最新テクノロジーとプロフェッショナル集団としての知見を結びつけ、社会に新たな価値を創造する「ハブカンパニー」として活動しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社NTTデータ先端技術は2025年10月、エンタープライズ向け業務管理プラットフォーム「Smartsheet」と脆弱性管理クラウド「yamory」の連携をアシュアード社と共同検証したことを発表しました。11月にはSmartsheetグローバルパートナーサミットで「New Partner of the Year」を受賞しています。12月にはNTT・TCリース、Nutanixと企業のAI活用を加速する新サービスを提供開始しました。2026年2月にはCXソリューションのラインナップを大幅拡充し、フォーティエンスとAI導入効果を最大化する企業変革支援サービスの提供を開始しました。3月にはSmartsheet社パートナープログラムで「Gold Solution Partner」認定を取得しています。4月には統合運用管理ソフトウェアの最新版「Hinemos ver.7.2」の提供開始、Oracle AI Database 26ai移行支援サービス、Data Driven AI導入支援サービスなど複数の新サービスを発表しました。6月にはServiceNow・Smartsheet連携によるIT運用情報の共有と業務効率化を実現し、7月には「Prossione Virtualization」の導入・運用支援サービス提供開始や、Microsoft 365 Copilot Coworkを活用した営業事務のAI化を社内実証したことを発表しています。
決算によると、売上高は2023年3月期の609.1億円から2024年3月期の650.6億円、2025年3月期の756.2億円、2026年3月期の795.5億円へと拡大しています。純利益も2023年3月期の36.6億円から2026年3月期の51.1億円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,095名から2026年7月の1,216名へと121名（約11%）増加しています。
これらの取り組みから、同社はAI・クラウド・セキュリティ領域を中心にサービスラインナップを拡充し、売上・人員ともに成長を続けている時期にあたります。
この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
796億円
純利益
51億円
総資産
514億円
従業員数（被保険者）
1,212人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
31.63% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
9.94% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
31.42% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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株式会社ＮＴＴデータ先端技術は特許6件・商標21件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
6件
審査中・消滅含む 64件
商標
21件
審査中・消滅含む 31件
登録・現存
6件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
17件
拒絶・取下げ
40件
Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ ｆｒｏｎｔｉｅｒ．ＩＮＴＥＬＬＩＬＩＮＫ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
人と技術で、まだ見ぬ未来へ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＱＵＩＣＫ ＲＥＰＬＹ
IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＩＮＴＥＬＬＩＬＩＮＫ
広告・小売・事業支援・電気通信・医療・美容・農業サービス · 登録2022
監視システム、監視方法、及びプログラム登録2025・請求項12項
アプリケーションの動作を監視する。
学習対象抽出装置、学習対象抽出方法及び学習対象抽出プログラム登録2022・請求項11項
自然文検索を可能とする検索システムの学習対象のデータを抽出する学習対象抽出装置、方法及びプログラムに関する。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存6）・計測機器（現存1）・機械工学（現存1）
Ａｎｉｃｃａ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
ＰｈｒｏｎｅＣｏｒｅ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
要介護認定支援システム、要介護認定支援方法及び要介護認定支援プログラム登録2022・請求項7項
「認定調査票」の確認作業の業務を人工知能、推定ルール、及び機械学習モデルを利用し、「特記事項」を解析して対象者の状態を推定し、「基本調査」と「特記事項」の不整合を機械的に抽出して、調査結果（認定調査票）を迅速に出力する要介護認定支援システム等
冷却システム登録2016・請求項3項
システム導入のためのコストを低減することができる冷却システム。
電源供給システム登録2015・請求項8項
ＤＣ／ＤＣコンバータを集中電源化し、ＤＣ／ＤＣコンバータの電圧変換効率の良い動作点で駆動させる。
