東京都中央区に所在する、2005年設立・社会保険被保険者数36名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
- 所在地
- 〒104-0031 東京都 中央区 京橋１丁目１７番１０号
- 法人番号
- 1010001098775
東京都中央区に所在する、2005年設立・社会保険被保険者数36名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
アップデータ株式会社は、データバックアップや仮想化技術を軸とした法人向けITソリューションを提供する企業である。同社の主力サービス「Shadow Desktop」は、データレスクライアント技術を活用した仮想デスクトップサービスで、企業のITインフラの柔軟性とセキュリティ強化を実現している。2016年のサービス開始以降、北海道テレビ放送株式会社、ヤクルトヘルスフーズ株式会社、学校法人廣池学園など多様な業界の導入事例を積み重ねており、ITreview Grid Award 2024 Winterで「Leader」を受賞するなど業界での評価が高まっている。同社はAI/機械学習を活用した「匠のAI（あい）」の開発にも取り組み、データマネジメント領域の拡大を図っている。ビジネスモデルはサブスクリプション型のソフトウェア販売と、パッケージ製品の販売を併用しており、顧客のニーズに応じた柔軟な選択肢を提供している。同社の技術は、Microsoft社製OSのサポート終了対応やクラウドストレージとの連携強化を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援している。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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アップデータ株式会社は2025年11月27日付で本店所在地を東京都千代田区神田鍛冶町3丁目5番8号から東京都中央区京橋1丁目17番10号に変更しました。同年12月2日にはランサムウェア被害をテーマとしたウェビナー開催を発表し、12月9日には「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（NCPC）」への参画を発表、12月15日には「五感で働く」をコンセプトに東京本社を京橋・八重洲エリアへ移転したことを発表しています。2026年2月19日には「Shadow Desktop」のDropbox対応を発表し、5月21日には教育現場のセキュリティに関するウェビナー、6月4日にはサプライチェーンセキュリティに関する無料ウェビナー開催を発表しました。
決算によると、純利益は2022期▲32,822,000円から2025期35,818,000円へ、純資産は2022期3,475,000円から2025期88,407,000円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の23名から2026年7月には32名へと9名(約39%)増加しています。
本社移転やNCPCへの参画、セキュリティ関連ウェビナーの継続開催など、サイバーセキュリティ分野での情報発信と体制強化を進めています。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 13 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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アップデータ株式会社は特許3件・商標4件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
3件
審査中・消滅含む 12件
商標
4件
審査中・消滅含む 7件
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
8件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月5日確認分
純利益
-8,427万円
総資産
9.6億円
社会保険被保険者数
36人 · 2026年11月
36期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
+33.3% · 2026年11月
前年同月 27人（2025年11月）→ 36人（+9人）
ROE単体
—% · 2026年3月
3期分（2022/03〜2026/03）
ROA単体
-8.78% · 2026年3月
3期分（2022/03〜2026/03）
自己資本比率単体
-36.29% · 2026年3月
3期分（2022/03〜2026/03）
推定評価額
8.5億円 · 2023年10月
1ラウンド（2023/10〜2023/10） · 登記逆算 · 希薄化 2.6% · 概算（潜在株式の一部が未復元のため過小の可能性）概算
顕在評価額と新株予約権を含む潜在上乗せ、希薄化率
所在地を問わず同業種で選定
