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東京都港区に所在する、1999年設立・従業員162名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂５丁目２番２０号
- 法人番号
- 1010001085245
- 所在ビル
- 赤坂パークビル(96 社入居)
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東京都港区に所在する、1999年設立・従業員162名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
法人向け（金融・保険）個人向け
株式会社トレードワークスは、金融業界に特化したITパートナーとして、確かな技術力と革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「デジタルコマース事業」「セキュリティ事業」「投資助言事業」の4本柱です。 金融ソリューション事業では、金融機関向けにインターネット取引システムの企画・開発、ASPサービスを展開しています。株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFiといった多様な金融商品に対応し、生成AI「AIエージェント」を活用した証券業務DXの検討も進めています。同社は、日本初の証券取引システムの完全内製化に貢献し、逆指値注文の特許取得など、金融IT業界に革新をもたらしてきました。現在では複数の大手証券会社の基幹システムを担う実績を持ち、ユーザー視点での高い信頼性と安全性を追求したシステムを提供しています。 デジタルコマース事業では、次世代の富裕層市場をターゲットに、AIの知とWeb3の信頼を融合させたプラットフォームを展開しています。AR・VR技術を用いたEコマース、OMOプラットフォーム、メタバースプラットフォーム「MetaVillage」などを提供し、リアルとデジタルを融合した新たな顧客体験を創造しています。オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」やクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発実績もあります。 セキュリティ事業では、ネットワーク・アプリケーションの脆弱性診断、クラウド診断、Web API診断、IoT機器診断などをセキュリティ専任技術者が実施しています。自社開発のSaaS型自動診断サービス「SecuAlive」も提供し、新しい攻撃手法に対応した継続的なサイト保護を支援。証券会社向け多要素認証基盤「SpotPath」の提供や、各種サイバーセキュリティに関するコンサルティングも手掛け、顧客のITインフラ、法令対応、従業員に対するセキュリティ課題の解決に貢献しています。 投資助言事業は、グループ子会社である株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズを通じて、株式、FX、暗号資産に対応したオンライン投資助言サービスを提供しています。 同社は、企画から設計、開発、保守運用までを一貫して手掛ける自社パッケージ開発とクラウドサービスを強みとし、質の高いエンジニア育成と新技術領域への挑戦を続け、資本市場の発展と金融資産運用立国に貢献することを目指しています。
株式会社トレードワークスは2025年9月の吸収合併以降、SpotPath採用拡大、東海東京FHとの資本業務提携、自己株式取得など動きが続いています。
株式会社トレードワークスの直近の動向として、2025年8月にFX/CFD取引システムASPサービス「TradePower FX/CFD」のGMOあおぞらネット銀行株式会社での本番稼働を公表しました。2025年9月1日には株式会社ミンカブＷｅｂ３ウォレットを吸収合併し、同月には多要素認証基盤「SpotPath」の開発、大阪・関西万博『国際金融都市OSAKAフェスティバル 天下の台所 REBORN』への出展、「米国株式24時間取引推進協議会」運営委員選任、株式分割に関する基準日設定公告、執行役員選任、子会社トレードアドバイザリーテクノロジーズによる暗号資産トレジャリー向けコンサル開始、岩井コスモ証券での「SpotPath」採用を公表。2025年11月には東洋証券との生成AI「AIエージェント」を活用した証券業務DX実用化検討開始、代表取締役会長保有株式の役員・従業員贈与、子会社の第三者割当増資とCXRエンジニアリングとの協業強化を発表しました。2026年1月に特別損失計上・通期業績予想修正・役員報酬一部返納、2月には東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの資本業務提携および第三者割当新株式発行、Alpacaとの業務提携、マネックス証券向け米国株取引新システム稼働、「Ｔｒａｄｅ ＡＩ Ａｇｅｎｔ」等の商標出願を公表。3月にはTHXLABとの資本業務提携、執行役員選任、商標6件出願、4月に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）と譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分、5月にトレイダーズ証券向け「ロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューション」提供開始を公表しています。
決算によると連結売上は2022年期 3,270 → 2023年期 3,753 → 2024年期 4,591 → 2025年期 5,052 百万円と拡大しています。連結純利益は2022年期 200 百万円から2023年期 △53、2024年期 △151 百万円と2期連続赤字の後、2025年期は 56 百万円と黒字転換しました。社会保険被保険者数は2025年2月の145名から2026年5月の162名へと推移しており、期間内では2025年9月の162名がピーク、2025年4月の143名が最小で、概ね横ばいから緩やかな増加で推移しています。
直近では金融機関向けシステム提供、「SpotPath」の証券業界展開、生成AI関連の商標出願と東洋証券との実用化検討、Web3ウォレット会社の吸収合併、Alpaca・東海東京FH・THXLAB等との資本業務提携が重なっており、金融IT領域での提携・統合と新技術領域への展開が同時並行で進んでいる局面と見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 61 件。
売上高
51億円
純利益
5,689万円
総資産
40億円
ROA_連結
1.42% · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
46.65% · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
ROA_単体
3.06% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
ROE_単体
6.13% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
ROE_連結
3.04% · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
105.7% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
66.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均年間給与
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635万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
発行済株式総数
3,904万株 · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
希薄化後EPS
66円 · 2022年12月
6期分（2017/12〜2022/12）
平均年齢
40歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
BPS
48円 · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
配当性向
66.4% · 2025年12月
6期分（2018/12〜2025/12）
従業員数
154人 · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
PER
153倍 · 2025年12月
6期分（2018/12〜2025/12）
1株当たり配当金
20円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
6期分（2019/12〜2025/12）
EPS
3円 · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
男性役員数
8人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
6年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
設備投資額
6.9億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
株主総利回り
565.4% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
63.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性管理職比率
4.8% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員比率
11.1% · 2025年12月
6期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
9,883万円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
49.98% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
162人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
