証券コード3850東証スタンダード · 情報・通信業
東京都港区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数362名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂４丁目１５番１号
- 法人番号
- 7010401040174
- 所在ビル
- 赤坂ガーデンシティ(55 社)
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証券コード3850東証スタンダード · 情報・通信業
東京都港区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数362名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、企業内の業務プロセスをデジタル化し、フルオートメーション化を推進するシステム共通基盤「intra-mart」シリーズの開発・販売を主軸とするソフトウェア企業です。同社は、AIなどの先進的なデジタル技術とローコード開発手法を組み合わせた「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」を提供し、顧客が短期間かつ低コストで業務システムを構築・内製化できるよう支援しています。主要製品には、Webアプリケーション開発基盤である「intra-mart Accel Platform（iAP）」、iAP上で動作するグループウェアや文書管理、勤怠旅費などの業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、そしてiAPのクラウド版である「Accel-Mart」があります。特にワークフロー/BPM分野では18年連続で市場シェアNo.1の実績を持ち、10,000社以上の導入実績を誇ります。 同社の事業は、これらのパッケージソフトウェアの開発・販売を行うソフトウェア事業と、製品導入に付随するコンサルティング、システム開発（SI）、教育支援からなるサービス事業の二つのセグメントで構成されています。サービス事業では、DX人材育成研修や業務変革メソッド、ローコード開発ソリューションを組み合わせたトータルサポートサービス「IM-QuickActivate」を提供し、顧客の継続的なDX推進を支援します。また、システム開発会社の技術者向けにローコード開発やBPM、ワークフローに関する研修プログラムを提供し、認定資格制度も設けています。販売は国内外約200社の特約店パートナーを通じた間接販売と直接販売を併用し、サブスクリプション型ライセンス体系への移行を推進しています。 グローバル展開にも注力しており、連結子会社であるNTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司を拠点にアジア地域での販売を拡充し、NTTデータグループの海外法人とも連携を図っています。これにより、国内外のエンタープライズ企業に対し、業務効率化、ガバナンス強化、法令対応、そしてビジネス成長を包括的にサポートするDXパートナーとしての地位を確立しています。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは直近、2025年7月にオリックスとのアライアンスパートナー契約を締結し、8月には東急不動産ホールディングス、10月にはソラスト、12月にはAmazonビジネスとのシステム連携を相次いで発表しました。2026年1月にはSkyとのセールスパートナー契約、東海理化とのサプライチェーンデジタル化、iGrafxとの共同開発開始を公表し、2月18日には株式会社SCSK Minoriソリューションズ、カナデビア株式会社、株式会社フォーカスシステムズとの資本業務提携、株式会社NTTデータとの業務提携、株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動、不二越機械工業への導入を発表しています。3月にはニッポンハムグループ、5月7日には商号の変更及び定款の一部変更とあわせて中期経営計画策定を公表し、21日には「オーケストレーション基盤」戦略を発表、26日にはパナソニックグループへの導入を公表しました。6月にはモノタロウとのシステム連携を発表し、18日には有価証券報告書の開示とあわせて監査役の伊藤卓氏、小泉敦氏の退任が明らかになりました。
決算によると売上高は2022年3月期7,645百万円から2026年3月期11,936百万円、純利益は540百万円から784百万円、総資産は7,655百万円から10,233百万円へと推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の334名から2026年7月には364名に増加しています。
大手企業への導入拡大に加え複数社との資本業務提携が重なっており、パートナー網の拡大とグループ体制の見直しを進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 38 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
147億円
純利益
9.1億円
総資産
110億円
社会保険被保険者数
362人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+6.5% · 2026年9月
前年同月 340人（2025年9月）→ 362人（+22人）
ROE単体
14.07% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
7.66% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
54.46% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
15.56% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
8.32% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
53.45% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
1.4億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
5,174万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
4期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
11.1% · 2026年3月
4期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
36.5歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
7.1年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
752万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
11.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
78.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
81.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
45.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
160.95円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
101.1% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
66円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
314人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
15.4倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
496万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
1,143.87円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
17.9倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
508人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
1,206.45円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
187.81円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
41% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 14,657 FY2026 | +23.9% | +17.6% | |
売上総利益 百万円 | 5,586 FY2026 | +21.4% | +14.2% | |
営業利益 百万円 | 1,381 FY2026 | +150.3% | +13.1% | |
当期純利益 百万円 | 915 FY2026 | +168.0% | +13.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 187.8 FY2026 | +167.6% | +13.4% | |
BPS 円 | 1,206.5 FY2026 | +14.7% | +6.8% | |
DPS 円 | 66.0 FY2026 | +88.6% | +17.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 16.6 FY2026 | +144.1% | +6.5% | |
自己資本比率 % | 53.4 FY2026 | -3.3% | -2.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 10,996 FY2026 | +18.6% | +9.5% | |
総負債 百万円 | 5,119 FY2026 | +23.2% | +12.8% | |
純資産 百万円 | 5,877 FY2026 | +14.8% | +6.9% | |
自己資本 百万円 | 5,853 FY2026 | +15.1% | +7.0% | |
流動負債 百万円 | 4,177 FY2026 | +28.7% | +13.5% | |
固定負債 百万円 | 942 FY2026 | +3.6% | +10.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 915 FY2026 | -34.3% | -17.6% | |
投資 CF 百万円 | -1,313 FY2023 | -46.0% | — | |
財務 CF 百万円 | -170 FY2026 | +21.1% | — | |
現預金 百万円 | 2,067 FY2026 | -8.2% | -14.6% |
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 16.7%増、営業利益が 348.4%増、純利益が 353.6%増。
売上高
▲ 16.7%
64.26億円（前年同期 55.05億円）
営業利益
▲ 348.4%
6.84億円（前年同期 1.53億円）
純利益
▲ 353.6%
4.38億円（前年同期 9,660万円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
売上高
147億円
純利益
9.1億円
総資産
110億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社トレードワークス上場
株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ
株式会社セルシス上場
株式会社アルファクス・フード・システム上場
株式会社ユニリタ上場
株式会社ワークスアプリケーションズ
株式会社メドコム
株式会社図研上場
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは商標8件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
8件
審査中・消滅含む 10件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｍ∞ｉ
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2019
ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2019
ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ
電子機器・ソフトウェア · 登録2019
Ａｃｃｅｌ‐Ｍａｒｔ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2013
Ａｃｃｅｌ－Ｍａｒｔ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2013
ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ
IT・研究開発・デザイン · 登録2012
データ基準日: 2026年8月6日確認分
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
ＮＴＴデータ・イントラマート[3850]：トヨタ自動車、DXで経理業務をスリム化 NTTデータ イントラマートのクラウド基盤「Accel-Mart Plus」で 米国SOX法の監査要件にも対応 2026年9月4日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL
イントラマートの中山社長「AI投資を加速」 NTTデータGから独立
大鵬薬品、製薬業界特有の品質管理業務を「intra-mart」で効率化 出荷判定で74％の作業時間削減を実現
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