証券コード4436東証グロース · 情報・通信業
東京都港区に所在する、2006年設立・社会保険被保険者数282名のメディア・エンターテインメント(Webメディア・配信)企業。
- 所在地
- 〒106-0041 東京都 港区 麻布台1丁目3番1号
- 法人番号
- 4010401098942
証券コード4436東証グロース · 情報・通信業
東京都港区に所在する、2006年設立・社会保険被保険者数282名のメディア・エンターテインメント(Webメディア・配信)企業。
法人向け(金融・保険)個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、メディア事業とソリューション事業を両輪として幅広い情報サービスを展開しています。メディア事業では、子会社である株式会社ライブドアを通じて、国内最大級の株式情報メディア「Kabutan(株探)」や資産形成メディア「MINKABU」のほか、「ライブドアニュース」「ライブドアブログ」といった多岐にわたるエンタメ、スポーツ、金融・資産形成情報、比較サイト、グルメSNSなどを提供し、1億人規模の月間利用者数を誇ります。同事業では、企業のオウンドメディア構築を支援する「OWNED+」や生成AIを活用したYouTube動画ニュース記事化サービス「livedoor ECHOES」、さらには「livedoor MOBILE」「ライブドアバンク」「ライブドアショッピング」といった新たなデジタルサービスも展開し、ユーザーの日常を豊かにする情報体験を追求しています。 一方、ソリューション事業では、「Kabutan(株探)」の運営で培った知見を活かし、国内外の金融機関を中心に400社を超える顧客に対し、情報系およびシステム系の多様なサービスを提供しています。具体的には、上場企業向けリアルタイム情報サービス「MINKABU Corporate-Cue」を通じて企業情報や決算関連情報の取得・分析・レポーティングを支援し、IR・広報・経営企画部門の業務効率化に貢献しています。また、大手金融機関向けに展開する資産形成ソリューションサービス「MINKABUアカデミー」は、従業員の資産形成意識向上を支援し、生成AIによるマーケットレポート作成サービス「Robot Report AI」は、金融機関の膨大なレポート作成業務を自動化し、高い実務適合性を発揮しています。さらに、電通PRコンサルティングとの協業によるIR・広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」や、投資家検索サービス「強い投資家・すごい技」を提供。AIやブロックチェーン、NFTといった最新のWeb3技術も積極的に活用し、金融分野を超えた領域へ事業を拡大しており、例えばAI戦評サービスやブロックチェーンを活用したクーポン配信プラットフォーム「toku-chain」、デジタルコンテンツサービス「浦和レッズコレクション」なども手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、個人投資家の投資判断支援から企業の人的資本経営支援、そして一般消費者の生活を豊かにする情報提供まで、社会や顧客の持続的な発展に貢献することを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの直近の動向として、2025年7月に第三者割当による新株式発行(現物出資によるデット・エクイティ・スワップ)を実施して主要株主に異動があったほか、「IRwith」関連の商標出願を複数回行っています。8月には記事生成AIに関する特許を出願するとともに、電通PRコンサルティングとの協業によるIR・広報効果測定サービス「IRwith PR」の提供を開始し、9月には「米国株式24時間取引推進協議会」運営委員に選任されました。10月には株式会社ミンカブソリューションサービシーズを吸収合併し、11月には企業向けオウンドメディア構築支援サービス「OWNED+」の提供を開始、12月にはmoomoo証券海外拠点への日本株決算速報ニュース英語版提供とIRプラットフォーム「IRwith」の提供を開始しています。2026年2月には韓国「ハナ証券」への日本株ニュース韓国語版提供開始とあわせ「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を公表し、生成AIによるマーケットレポート作成サービス「Robot Report AI」の正式ローンチ、「MINKABUアカデミー」の大手金融機関向け展開も進めました。5月には子会社の資本業務提携に向けた基本合意や役員人事に関するお知らせを公表し、6月にはトレードワークスとの協業による共同サービスの海外展開第1号案件を具体化させ、役員人事決定も発表しています。
決算によると、売上高は2022年3月期4,304百万円から2024年3月期2,089百万円、2025年3月期1,124百万円まで減少した後、2026年3月期には2,870百万円まで回復しています。純利益は2022年3月期663百万円の黒字から2025年3月期2,502百万円、2026年3月期3,831百万円の損失へと拡大し、総資産は9,529百万円から8,885百万円、純資産も7,821百万円から867百万円まで減少しています。社会保険被保険者数は2025年4月の310名から2026年7月には287名へと緩やかな減少で推移しています。
これらの事実から、同社は主要株主の異動や合併による事業再編を進める一方、IRwith関連サービスや海外展開、生成AI活用サービスなど新規事業の展開を積極化させている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 50 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
上場企業の情報を低価格で取得・分析・報告できるリアルタイム情報サービス。
保険ロボアドバイザーサービス。
金融機関営業員向けの情報ソリューション。
新しい不動産価格指数。
不動産管理システム。
災害情報速報連絡システム。
デジタル金融サービス。
新しいECサービス。
生成AIを活用しYouTube動画をニュース記事化するサービス。
ブロックチェーン技術を活用したクーポン(特典)配信プラットフォーム。
IR・広報活動の効果測定サービス。
オウンドメディア構築支援サービス。
生成AIによるマーケットレポート作成サービス。
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同地域・同業種で選定
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社会保険被保険者数
282人 · 2026年10月
32期分(2024/03〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
-6.3% · 2026年10月
前年同月 301人(2025年10月)→ 282人(-19人)
ROE単体
-441.93% · 2026年3月
10期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
-43.12% · 2026年3月
10期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
9.76% · 2026年3月
10期分(2016/03〜2026/03)
ROA連結
7.43% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
設備投資額
2.7億円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
男性役員数
4人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
1人 · 2026年3月
5期分(2022/03〜2026/03)
女性役員比率
20% · 2026年3月
5期分(2022/03〜2026/03)
平均年間給与
628万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
男性育休取得率
0% · 2024年3月
1期分(2024/03〜2024/03)
女性管理職比率
30.3% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
89.8% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
役員報酬総額
6,343万円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
1株当たり配当金単体
26円 · 2024年3月
5期分(2020/03〜2024/03)
BPS単体
56.4円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
BPS連結
93.99円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
EPS単体
-251.32円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
EPS連結
48.73円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
PER単体
36.3倍 · 2023年3月
5期分(2019/03〜2023/03)
PER連結
8.39倍 · 2026年3月
5期分(2020/03〜2026/03)
希薄化後EPS単体
52.9円 · 2023年3月
5期分(2019/03〜2023/03)
希薄化後EPS連結
47.9円 · 2023年3月
4期分(2020/03〜2023/03)
平均勤続年数
7.3年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年齢
36.2歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
従業員数単体
236人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
従業員数連結
236人 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
株主総利回り単体
11% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
発行済株式総数単体
1,537万株 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
配当性向単体
48.4% · 2023年3月
4期分(2020/03〜2023/03)
男女賃金格差(正規雇用)
73.1% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
120.2% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
ROE連結
51.42% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
自己資本比率連結
14.45% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
所在地を問わず同業種で選定
売上高
88億円
純利益
7.4億円
総資産
100億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 8,781 FY2026 | -16.8% | +12.5% | |
売上総利益 百万円 | 3,928 FY2026 | +36.1% | +11.1% | |
営業利益 百万円 | 550 FY2026 | +128.8% | -11.0% | |
当期純利益 百万円 | 743 FY2026 | +113.4% | +1.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 48.7 FY2026 | +113.2% | +0.8% | |
潜在 EPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 84.7 FY2026 | +782.3% | +161.4% | |
自己資本比率 % | 14.5 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 9,997 FY2026 | +0.1% | +0.6% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,066 FY2026 | +262.5% | -4.7% | |
投資 CF 百万円 |
| 47.9 FY2023 |
| +3.2% |
| +3.2% |
BPS 円 | 94.0 FY2026 | +356.3% | -33.9% |
DPS 円 | 26.0 FY2024 | +0.0% | +4.1% |
| +367.7% |
| -33.7% |
| 8,552 FY2026 |
| -11.5% |
| +38.6% |
純資産 百万円 | 1,445 FY2026 | +351.5% | -33.6% |
自己資本 百万円 | 1,172 FY2026 | +413.7% | -36.7% |
短期有利子負債 百万円 | 7,490 FY2026 | +256.6% | +234.6% |
流動負債 百万円 | 8,196 FY2026 | +87.3% | +71.7% |
固定負債 百万円 | 356 FY2026 | -93.3% | -28.6% |
| -5,370 FY2023 |
| -294.4% |
| — |
財務 CF 百万円 | -232 FY2026 | -166.8% | — |
現預金 百万円 | 1,303 FY2026 | +140.1% | -22.0% |
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 9.1%減、営業利益が 179.9%増、純利益が 161.3%増。
売上高
▼ 9.1%
42.99億円(前年同期 47.29億円)
営業利益
▲ 179.9%
2.01億円(前年同期 -2.52億円)
純利益
▲ 161.3%
1.79億円(前年同期 -2.93億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは商標57件・特許11件を保有しています。商標は金融・保険・不動産(第36類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
57件
審査中・消滅含む 68件
特許
11件
審査中・消滅含む 18件
登録・現存
11件
審査中
3件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
4件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学(現存11)・その他分野(現存2)
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス・法律・警備・個人サービス · 登録2024
アセプラ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
株式経済新聞
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2021
ASSET PLANNER
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
試合記載生成装置、試合記載生成方法、及びコンピュータプログラム登録2025・請求項7項
対戦形式の試合に関する記事を試合データに基づき自動生成するにあたり、試合に負けた側の良かったところを表現できるようにする。
試合記載生成装置、試合記載生成方法、及びコンピュータプログラム登録2025・請求項7項
対戦形式の試合に関する記事を試合データに基づき自動生成するにあたり、試合に負けた側の良かったところを表現できるようにする。
記事生成システム、記事生成装置、記事生成方法、及びコンピュータプログラム登録2024・請求項12項
発表された決算等に対して自動生成される記事の中身を、発表内容に含まれる特徴的な事項等に焦点を合わせたものにする。