Webメディア・配信の会社一覧・主要企業1,648社

売上 31億円(2025/03)

株式会社アクティブゲーミングメディアは、2008年の設立以来、エンターテインメントコンテンツのグローバル展開を支援する「ローカライズ」を基盤とした多角的な事業を展開しています。同社の核となるのは、ゲーム翻訳・ローカライズサービスであり、単なる言語の置き換えに留まらず、各国の文化、歴史、慣習、流行に合わせた「地域化」を徹底。55以上の言語と67の地域に対応し、13,065件以上のプロジェクト実績を持つなど、高品質なローカライズを提供することで、世界中のユーザーに原作の「刺激」や「感動」を余すところなく届けています。特に、膨大なテキスト量と哲学的な表現でローカライズが困難とされた「ディスコエリジウム」の日本語化を成功させるなど、その技術力と専門性は高く評価されています。 同社はローカライズに加え、多言語品質保証および機能品質保証を含むゲームデバッグサービスも提供。ネイティブテスターが言語的、視覚的、UIの感覚的テストを行い、ゲームジャンルに合わせたチーム編成で、バグ報告から改善提案まで一貫してサポートします。iOS/Android、Steam、Nintendo Switch、PlayStation、Xboxなど、あらゆるプラットフォームに対応し、ゲームだけでなくアプリケーションやツールの品質向上にも貢献しています。 さらに、同社は3つの主要なビジネスブランドを展開しています。一つは、日本で最も歴史のあるインディーゲーム専門パブリッシャー「PLAYISM」で、国内外の優れたデジタルコンテンツを世界に発信し、累計販売本数1,000万本を突破する実績を誇ります。二つ目は、日本と世界のゲーム業界の動向を網羅するゲームメディア「AUTOMATON」で、月間平均1,000万PVを超える情報発信力でゲーマーと開発者をつなぎます。三つ目は、2025年に設立されたゲーム特化のグローバルPRエージェンシー「Graph」で、プレスリリース作成・配信、インフルエンサー施策、イベントサポートを通じて、日本と世界のゲームをつなぐ広報活動を展開しています。 これらの事業を統合することで、アクティブゲーミングメディアは、ゲーム開発の早期段階におけるPRから、テキスト翻訳、音声収録、LQA/FQA、発売時のプロモーション、さらには発売後のカスタマーサポート、投稿監視、ゲーム移植、広告制作に至るまで、ゲームのグローバル展開に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を確立しています。多様な国籍のスタッフが在籍し、多角的な視点から倫理観やセンシティブな内容にも配慮したサービスを提供できる点が強みであり、ゲーム開発者やパブリッシャーのパートナーとして、エンターテインメントの障壁を払拭し、世界中の人々に力を与えることを目指しています。

売上 30億円(2025/09)

株式会社オークファンは、インターネット上の商品売買に関するビッグデータを活用し、個人から法人まで幅広い顧客層を対象とした情報提供と支援サービスを展開しています。同社の主要サービスである「オークファン」は、国内最大級の相場検索サイトとして、国内外のオークションサイトやショッピングサイトから過去10年間分、約700億件以上という膨大な商品データを収集・分析しています。これにより、ユーザーは商品の落札相場や価格推移を正確に把握し、適切な価格での購入や高値での売却を実現するための情報基盤として活用できます。 個人ユーザー向けには、Yahoo!オークションなどの価格相場検索、複数のECサイトを横断した商品の一括検索・価格比較機能を提供し、お得な買い物体験をサポート。さらに、Yahoo!オークションの自動入札機能や出品支援ツールも提供し、効率的な売買活動を支援しています。一方、法人や個人事業主といった物販事業者に対しては、仕入れや販売戦略の立案に不可欠な市場データを提供することで、ビジネスの効率化と収益最大化に貢献しています。 また、同社は特定のジャンルに特化した情報サイトも多数運営しており、「トレカク」ではトレーディングカードの買取・査定情報、「車買取・バイク買取 by aucfan」では車やバイクの買取サイト比較、「eマンガナビ」では電子書籍の最新情報やお得な読み方などを提供し、多様なニーズに応えています。最近では、AIを活用した研修事業「アキナイアカデミー」をリリースするなど、新たな事業領域にも積極的に進出しています。同社の強みは、圧倒的なデータ量と高度な分析力に基づいた信頼性の高い情報提供であり、これにより「売りたい」と「買いたい」をつなぐ、独自のビジネスモデルを確立し、市場における透明性と効率性を高めています。

売上 29億円(2026/03)

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、メディア事業とソリューション事業を両輪として幅広い情報サービスを展開しています。メディア事業では、子会社である株式会社ライブドアを通じて、国内最大級の株式情報メディア「Kabutan（株探）」や資産形成メディア「MINKABU」のほか、「ライブドアニュース」「ライブドアブログ」といった多岐にわたるエンタメ、スポーツ、金融・資産形成情報、比較サイト、グルメSNSなどを提供し、1億人規模の月間利用者数を誇ります。同事業では、企業のオウンドメディア構築を支援する「OWNED＋」や生成AIを活用したYouTube動画ニュース記事化サービス「livedoor ECHOES」、さらには「livedoor MOBILE」「ライブドアバンク」「ライブドアショッピング」といった新たなデジタルサービスも展開し、ユーザーの日常を豊かにする情報体験を追求しています。 一方、ソリューション事業では、「Kabutan（株探）」の運営で培った知見を活かし、国内外の金融機関を中心に400社を超える顧客に対し、情報系およびシステム系の多様なサービスを提供しています。具体的には、上場企業向けリアルタイム情報サービス「MINKABU Corporate-Cue」を通じて企業情報や決算関連情報の取得・分析・レポーティングを支援し、IR・広報・経営企画部門の業務効率化に貢献しています。また、大手金融機関向けに展開する資産形成ソリューションサービス「MINKABUアカデミー」は、従業員の資産形成意識向上を支援し、生成AIによるマーケットレポート作成サービス「Robot Report AI」は、金融機関の膨大なレポート作成業務を自動化し、高い実務適合性を発揮しています。さらに、電通PRコンサルティングとの協業によるIR・広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」や、投資家検索サービス「強い投資家・すごい技」を提供。AIやブロックチェーン、NFTといった最新のWeb3技術も積極的に活用し、金融分野を超えた領域へ事業を拡大しており、例えばAI戦評サービスやブロックチェーンを活用したクーポン配信プラットフォーム「toku-chain」、デジタルコンテンツサービス「浦和レッズコレクション」なども手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、個人投資家の投資判断支援から企業の人的資本経営支援、そして一般消費者の生活を豊かにする情報提供まで、社会や顧客の持続的な発展に貢献することを目指しています。

売上 25億円(2025/05)

株式会社GameWithは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」というミッションのもと、ゲームに関する多角的な事業を展開し、世界のゲームインフラとなることを目指しています。同社の主要事業は、ゲーム情報等の提供を行うメディア事業、eスポーツ・エンタメ事業、ゲーマー向けISP事業、ならびにゲームに関連する新規事業です。 メディア事業では、国内最大級のゲーム攻略・ゲーム紹介メディア「GameWith」を運営しており、専属ライター兼トップゲーマーが質の高い攻略情報や新作ゲーム紹介記事を提供しています。このメディアは国内Webサイト合計訪問数ランキングでゲームメディア第1位を獲得する実績を持ち、ネットワーク広告収入と企業向けのタイアップ広告収入を主な収益源としています。また、海外向けの「英語版GameWith」や、ユーザーが自由に投稿できるウィキレンタルサービス「アットウィキ」も展開し、幅広いゲーマーのニーズに応えています。強みは、国内最大のPV数と、広告マネタイズチームによる高い広告単価の実現、そしてゲームに特化した信頼性のあるソリューション営業です。 eスポーツ・エンタメ事業では、プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」を運営しています。同チームはLeague of LegendsやVALORANTなど複数の部門で国内大会優勝経験を持ち、世界大会にも出場する国内トップレベルの強豪です。スポンサー収入、大会賞金、ゲーム会社からのタイアップ収入、グッズ販売、ファンクラブ運営といったファンビジネスを通じて収益を上げており、選手のスカウトやマネジメントに注力しチーム価値向上を図っています。 ゲーマー向けISP事業として提供する「GameWith光」は、専用帯域の確保と通信経路の短縮により低Ping値と高速通信を実現し、FPS/TPSなどのオンラインゲームを快適にプレイしたいゲーマーを対象としています。さらに、新規事業として、株式会社Kyuzanと共同開発したNFTゲーム「EGGRYPTO」の開発・運営や、NFTゲーム・BCG（ブロックチェーンゲーム）の総合情報メディア「GameWith NFT」の運営も手掛けており、ブロックチェーン技術を活用した新たなゲーム体験の創出にも挑戦しています。これらの事業を通じて、同社はゲームユーザー、ゲーム開発メーカー、広告主、eスポーツファンといった多様な顧客層に対し、ゲームをより深く、より快適に楽しむための包括的なサービスを提供しています。

売上 25億円(2025/03)

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ　ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎは、KADOKAWAグループの一員として、主に40代からシニア層の女性をターゲットとしたウェブメディア「毎日が発見ネット」を運営しています。同メディアは「人生のちょっと先のことがわかる対策メディア」をコンセプトに掲げ、健康、暮らし、趣味、ライフプランなど多岐にわたるテーマで情報を提供しています。具体的なコンテンツとしては、物価高に対応する節約術、年齢に合わせたファッションやメイクの提案、終活や介護に関する医療・生活情報、手相占い、国内旅行記、家庭菜園、人間関係やマナーに関するアドバイスなど、利用者の実生活に密着した内容を網羅しています。 同社は、専門家による監修記事や読者からの体験談を掲載することで、信頼性と共感を高めています。ビジネスモデルとしては、メディア運営による広告収入を主軸とし、記事中には「PR」表記のある広告コンテンツや、アフィリエイトプログラムを通じた商品・サービス紹介も積極的に行っています。また、KADOKAWA出版の書籍を多数紹介し、グループ内の出版事業との連携も強化しています。さらに、読者コミュニティ「毎日が発見フレンズ」を運営し、アンケート調査や座談会を通じて利用者の声を取り入れ、コンテンツ企画に反映させることで、利用者とのエンゲージメントを深め、メディアの価値向上に努めています。 同社の強みは、年齢を重ねる中で生じる様々な悩みや関心事に対し、実用的かつ共感を呼ぶコンテンツを提供できる点にあります。健康寿命の延伸、豊かなセカンドライフの実現、日々の暮らしの工夫といった中高年層のニーズに合致した情報発信を主軸に、ターゲット層の生活の質向上を支援する独自のポジションを確立しています。

売上 22億円(2023/12)

株式会社SMEJ Plusは、K-POPアーティストに特化した公式ファンクラブおよびWebメディアの企画・運営を主軸とするエンターテイメント企業です。同社は、BoA、東方神起、SUPER JUNIOR、SHINee、EXO、NCT 127、NCT DREAM、aespa、WayV、NCT WISH、RIIZEといった著名なK-POPアーティストの日本公式ファンクラブを多数手掛けており、各アーティストのファンコミュニティ形成と活性化に貢献しています。具体的な事業内容としては、会員サービス内容の企画立案から、アーティストの現場取材、会報誌の企画制作、Webコンテンツの更新、会員管理、カスタマーサポート対応（オペレーター対応なし）、データ分析、予算管理まで、ファンクラブ運営に関わる多岐にわたる業務を一貫して行っています。さらに、新規プロジェクトの企画立案・進行、各プロジェクトの可視化・分析、計画の構築および組織間調整といった、事業拡大に向けた戦略的な取り組みも展開しています。同社の強みは、長年にわたるK-POPエンターテイメント業界での経験と、アーティストとファンをつなぐ質の高いサービス提供能力にあります。ファンクラブ会員に対しては、限定コンテンツの提供、イベントチケット先行販売、オリジナルグッズの企画・販売などを通じて、アーティストとの絆を深める体験を提供しています。これらの活動を通じて、同社はファンクラブ会費や関連商品の販売、イベント収益などを主なビジネスモデルとしており、日本のK-POPファン市場において重要な役割を担っています。

売上 21億円(2026/03)

オリコン株式会社は、日本のヒットの象徴として長きにわたり高い知名度と信頼を確立してきた「オリコンランキング」を基盤に、多岐にわたる情報サービスを展開する純粋持株会社です。同社グループは、「客観的」「公平」な立場からファクトに基づいた信頼性の高い情報を社会に提供することで、人々の豊かな生活と企業の発展に貢献することを目指しています。 主要な事業として、まずコミュニケーション事業があります。これは、Webメディア「ORICON NEWS」や「オリコン顧客満足度」をはじめとする様々なWebサイトの制作・運営、および広告販売を行うものです。この事業セグメント内には、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業が含まれます。顧客満足度（CS）調査事業では、消費者と企業をつなぐ社会に根付いた指標となることを目指し、第三者の立場で実際の利用者のみを対象とした大規模な顧客満足度調査を毎年実施し、「オリコン顧客満足度ランキング」としてWebサイトで公開しています。これにより、消費者はサービス選択の参考に、企業はサービス品質向上の指針を得ることができます。ニュース配信・PV事業では、「ORICON NEWS」を通じてエンタテインメントを中心とした最新トレンドや情報を広く発信し、多くのインターネットユーザーにリーチしています。 次に、データサービス事業を展開しています。この事業では、音楽ソフト・映像ソフト・書籍といったエンタテインメント分野のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中核に、グループが保有する豊富なエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しています。具体的には、放送局やECサイト向けに音楽データベースを提供するなど、BtoBの顧客に対してデータソリューションを提供しています。 さらに、広告事業も重要な柱です。2024年10月には株式会社新旭を連結子会社化し、テレビCMの制作、スポーツイベントのプロモーション、デジタルコンテンツや楽曲の制作など、幅広い広告ビジネスを手掛けています。これにより、クライアント企業のプロモーション活動を多角的に支援し、市場での存在感を高めています。 同社の強みは、1967年から続く「オリコンランキング」によって培われた「絶対的な信頼」と「消費者本位」のブランド価値です。長年にわたり公平中立な立場で販売データを収集・集計し、正確なランキング情報を提供してきた実績は、国内主要マスコミとの良好な信頼関係を築き、情報発信における強力な伝達力を生み出しています。これにより、レコードメーカーやプロダクション、テレビ局などから質の高い情報が集まる好循環を形成しており、エンタテインメント業界における確固たる地位を確立しています。対象顧客は一般消費者から企業、メディア、エンタテインメント業界の事業者まで多岐にわたります。

売上 18億円(2025/08)

株式会社メディア工房は、デジタルコンテンツ事業、One to Oneマーケティング事業、美容事業の三つの主要事業を展開しています。デジタルコンテンツ事業では、占いをメインに、ユーザーの心に寄り添うコンテンツを企画・制作・配信しており、ニフティライフスタイル株式会社が運営する「ニフティ温泉 占いベンチ」への占い師キャスティングも手掛けるなど、外部プラットフォームとの連携も積極的に行っています。また、恋愛初心者と占い師による新感覚リアリティショー「スキピチュ〜あなたの運命いじらせてもらいます。〜恋愛編〜」の配信を開始するなど、エンターテイメント性の高いコンテンツにも挑戦しています。One to Oneマーケティング事業では、チャットや音声を利用して人と人を直接繋ぐサービスを提供し、個別最適化されたコミュニケーションを支援しています。美容事業においては、女性の美しさを引き出すパートナーとして、ECサイト、メディア、アプリを通じて美容・スキンケアに関する最適な解決策を提供。豊富なデジタルマーケティングのノウハウを活かし、個々の悩みに寄り添うことで、ユーザーの毎日がより輝くものになることを目指しています。同社は「デジタルコンテンツに、工房の手作り感を」というミッションを掲げ、職人たちのチームワークを重視し、デジタルコンテンツの中に温かさを込めることを追求。変化の激しいIT業界において、既存事業の枠にとらわれず、XR事業やSNS事業など、積極的に新規事業にも挑戦し続けています。最近では、AI・占いコンテンツ・美容ECを横断するデータドリブン技術戦略を主導するため、CTOを新設するなど、技術革新にも力を入れています。ユーザーに喜ばれるコンテンツ作りを使命とし、常に挑戦し続けることで、多様な顧客層に価値を提供しています。

売上 17億円(2025/03)

株式会社FANYは、「おもしろい」が開花していくプラットフォームとして、多岐にわたるエンターテインメント事業を展開しています。同社の主要事業は、オンラインチケット販売、オンライン物販、ファンクラブ運営、コンテンツ配信事業、クラウドファンディング事業、そしてメタバース関連事業です。 オンラインチケット販売では、「FANY Ticket」を通じて年間約2万公演、約350万枚以上のチケットを取り扱い、10代から60代まで幅広い層にアプローチしています。また、「FANY Online Ticket」では年間約8千公演、約110万枚以上のオンラインチケットを提供し、特に20代・30代女性を中心に圧倒的な集客力を誇ります。リアルタイムアンケートや運営者チャット、会員限定受付などの付帯機能も充実しており、超大型ライブイベント「LIVE STAND」や若手芸人の賞レース「UNDER５ AWARD」などの主催イベントでも活用されています。 オンライン物販では、オリジナル商品を扱う「FANY Mall」や、ハズレなしのオンラインくじ「FANY Chance」を提供し、イベントの記憶を定着させるグッズ販売やファン参加型の企画を支援しています。ファンクラブ運営においては、約600万人以上の登録者を擁する「FANY ID」を基盤に、チケット先行購入や限定コンテンツを提供する「FANY IDプレミアムメンバー」、ファンとタレントが密に交流できる約80サロンを運営する「FANY Commu」などを展開し、ファンエンゲージメントの最大化を図っています。 コンテンツ配信事業では、吉本興業の劇場公演アーカイブを含む10,000本以上の映像が見放題の「FANY Channel」、音声配信アプリ「stand.fm」、縦読みマンガや小説を提供する「FANY Story」、縦型ショートドラマアプリ「FANY :D」、そしてゲームサービス「FANY Games」など、多様なフォーマットでコンテンツを提供。音楽特番「MUSIC KAMMER」の生配信ではTwitterトレンド日本1位・世界3位を獲得する実績もあります。 クラウドファンディング事業では、「FANY Crowdfunding」を通じてクリエイティブな夢の実現をサポートし、豊富なプロモーションチャネルを提供。メタバース関連事業の「FANY X」では、AIやメタバースといった先端テクノロジーとエンターテインメントを融合させ、新たなコンテンツの企画・制作・プロデュースを手掛けています。 同社の強みは、吉本興業の強固なネットワークと、自社で運用する多彩なデジタルプラットフォームを連携させることで、IP特性に合わせた最適なファンマーケティング施策を立案・実施できる点にあります。約600万人のIDホルダーに対し、メルマガ、オウンドメディア「FANY Magazine」、SNS運用サポートなどを通じてコンテンツを届け、ファン獲得から育成、マネタイズまでを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、IPホルダーやクリエイター、タレント、そして企業に対し、幅広い顧客接点と多様なコンテンツフォーマットを提供し、エンターテインメントの可能性を広げています。

売上 16億円(2025/09)

Retty株式会社は、「新たな『食体験』を創り上げ、人生をもっとHappyに。」というビジョンのもと、実名口コミNo.1グルメサービス「Retty」を運営しています。同社のサービスは、スマートフォンとSNSの普及により「誰が言っているか」の信頼性が重要となる時代において、信頼できる友人や好みの合う人からの推薦に基づいて、ユーザーが自分にぴったりのお店を探せることを強みとしています。従来の画一的なランキングや店舗情報に依存するグルメサービスとは異なり、Rettyはパーソナライズされた食体験の提供を目指しています。 飲食店向けには、無料のホームページ機能や、集客・顧客との出会いを促進する有料の販促機能を提供し、飲食店の経営を支援しています。また、月間2,600万人以上の本物志向の強いRettyユーザーに向けて、商品の自然なブランディングが可能なネイティブ広告「RettyAds」を提供し、企業メッセージを読まれるコンテンツに溶け込ませることで、商品への好感度や購買意欲の向上を図っています。同社は、飲食店支援サービスを通じて、ユーザーの事前予約により飲食店が食材の仕入れをより精緻に予測できるよう支援し、食品ロスの削減に貢献しています。さらに、当日空席のある飲食店を見つける機能も提供し、社会全体の環境負荷低減にも努めています。食が持つ無限の可能性と、人々の心と生活を豊かにする価値を信じ、テクノロジーの力で飲食業界のDX化を推進し、10年後のスタンダードとなる「食体験」の創造を目指しています。

売上 15億円(2025/08)

株式会社フューチャーリンクネットワークは、「for local, for FUTURE.」を掲げ、持続可能な地域社会モデルの構築と地域活性化をミッションとする企業です。同社の事業は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を核とする「地域情報流通事業」と、自治体と連携して地域課題を解決する「公共ソリューション事業」の二本柱で展開されています。 地域情報流通事業では、全国各地に展開する157社のパートナー社と協働し、地域に密着したスタッフが自らの目と耳で集めた「街のリアルな魅力」を「地域情報サイト まいぷれ」を通じて発信しています。地域事業者（店舗・企業）を主要顧客とし、まいぷれへの情報掲載に留まらず、Googleビジネスプロフィールとの連携、各種SNSでのプロモーション、販促物制作、内観外観の施工まで、多角的なデジタルマーケティングノウハウを提供することで、事業者の魅力を最大限に引き出し、集客を支援しています。この事業は、まいぷれ利用料（月額料金）を主な収益源としています。 公共ソリューション事業では、自治体を主要顧客とし、官民協働で地域の抱えるあらゆる課題に真正面から向き合います。具体的には、ふるさと納税の事務局運営、返礼品開拓、出品サポートを通じて地域のファンを増やし、地場産業の振興に貢献。また、地域内限定で流通・循環する「まいぷれ」の地域ポイントシステムを導入し、子育て支援やボランティア活動、健康増進など、多様な地域課題の解決と経済活性化を両立させています。さらに、IPDCを活用した災害情報伝達システムの社会実装や、総務省地域情報化アドバイザーとしての自治体DX推進支援、スマートシティプロジェクトへの参画など、国家レベルの社会課題解決にも取り組んでいます。 同社は「関係人口創出」にも注力しており、地方移住・地方創生関連の情報発信プラットフォーム「Nativ.media」、地域の特産品や体験サービスをラインナップしたカタログギフト「まいぷれのご当地ギフト」、VTuberによるシティプロモーション「まちスパチャプロジェクト」、地域とつながるオンラインコミュニティ「チイオシ～地域推し活プロジェクト～」などを展開し、都市部に居住しながら地域と多様に関わる人々を増やし、新時代の持続可能な地域社会モデルの確立を目指しています。創業以来、地域に寄り添い、愚直に着実に事業を継続してきた結果、2021年には東証グロース市場に上場。近年ではAI技術の積極的な活用により、社内オペレーションの高度化や「まいぷれくん」などの提供サービスの価値向上を図り、事業のスケールアップと企業価値向上を追求しています。

売上 15億円(2024/08)

GMOデザインワン株式会社は、「世界を、活性化する。」というコーポレートミッションのもと、ITを活用して消費者と事業者をつなぐサービスを提供する企業です。同社の主要事業は「インターネットメディア事業」と「開発事業（DXソリューション事業）」の二本柱で構成されています。インターネットメディア事業の中核を担うのは、国内最大級のオンライン商店街「エキテン byGMO」です。これは、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、あらゆるジャンルの店舗・施設情報を網羅した口コミ・ランキングサイトであり、月間600万人以上のユーザーが利用し、約516万店もの店舗情報と約452万件の口コミを掲載しています（2024年5月末時点）。同サービスは、お店を探したいユーザーと集客効果を高めたい店舗事業者を結びつける役割を果たしており、店舗向けには情報掲載、クーポン提供、オンライン即予約サービス「エキテン ネット予約」（Googleで予約/Reserve with Google連携）、プロカメラマンによる「出張撮影サービス」、YouTubeチャンネル「エキテンチャンネル」でのタイアップ動画サービス、さらには「エキテンポイント」と「ドットマネー by Ameba」の交換、印刷サービス（株式会社ugo連携）など、多角的な集客支援を提供しています。一方、開発事業（DXソリューション事業）では、中小企業の生産性向上とDX推進を支援するクラウドサービスやシステム開発を手掛けています。具体的には、タレントマネジメント、日報、工数管理、勤怠、会議室予約、申請（ワークフロー）、CRM、見積・請求書作成、Web給与明細といった機能をオールインワンで提供する業務改善クラウドサービス「ZENO（ゼノ）」を展開。この「ZENO」は、電子契約サービス「クラウドサイン」やビジネス向けメッセージプラットフォーム「Slack」との連携により、社内稟議申請から電子契約締結までの一元管理や業務効率化を実現しています。さらに、AI技術を活用した新サービスとして、「ChatGPT API」と独自データを事前学習させてチャットボット環境を作成できる「プレBOT王」をリリースし、新規事業検討、既存サービス改善、社内業務改善ツール導入といった幅広いニーズに対応しています。同社は、豊富な実績と高度な技術力を活かし、低価格で効果的なIT支援を通じて、地域社会から日本、そして世界全体の活性化に貢献することを目指しています。

売上 14億円(2025/09)

株式会社Ａｍａｚｉａは東京都渋谷区桜丘町に本社を置き、2009年設立のデジタルコンテンツ・出版事業者。日本、北米、欧州、オセアニアなど世界中の一般消費者、出版社、マンガ家、コンテンツホルダーを対象に、マンガアプリ「マンガBANG!」、コミックス、ブックス、マガジン、海外向け「Fandom Tokyo」を運営する。アプリ開発、Webサービス開発、デジタル配信プラットフォーム、マネタイズ技術、ECプラットフォームを駆使するマンガアプリ運営の上場企業（東証グロース）として知られる。

売上 14億円(2026/03)

株式会社オールアバウトは、専門家が執筆・監修する総合情報サイト「All About」を運営しています。同社は、生活者の多様なニーズに応えるべく、住宅・不動産、マネー、健康・医療、ビューティ、デジタル、暮らし、恋愛・結婚、ビジネス・学習、メンズスタイル、旅行、趣味、ファッション、グルメ、車・バイクといった多岐にわたるジャンルで、質の高い情報を提供しています。865名以上の専門家（ガイド）が1303以上のテーマで記事を発信しており、ユーザーは信頼性の高い情報を得ることができます。同社のビジネスモデルは、専門家による記事コンテンツを核とし、ユーザーの疑問や悩みを解決する情報を提供することで、サイトへの集客を図るものです。また、「専門家サーチ」を通じて、ユーザーが特定の分野の専門家を探し、相談できる機会も提供しています。これにより、専門家は自身の知見を広め、ユーザーは専門的なアドバイスを得られるという双方にメリットのあるプラットフォームを構築しています。さらに、「All About ニュース」や「Best One」といった関連メディアも展開し、専門家ならではの視点からトレンドや時事解説、おすすめ商品情報などを発信することで、情報提供の幅を広げています。同社は、専門家の知見を最大限に活用し、信頼性と網羅性の高い情報を提供することで、ユーザーの豊かな生活をサポートすることを目指しています。

売上 13億円(2025/09)

株式会社くふうカンパニーホールディングスは、「くふうで暮らしを、賢く、楽しく」を企業理念に掲げ、ユーザーの日常生活や様々なライフイベントにおいて、より賢く、そして楽しく意思決定ができるような「ひらめき」と「喜び」を提供するインターネットサービスを展開する企業グループの持株会社です。同社グループは、多岐にわたるライフスタイル領域で事業を展開しており、その傘下には複数の事業会社が存在します。例えば、日々の買い物に役立つチラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」は、消費者がお得な情報を効率的に見つけ、賢く買い物をする手助けをしています。また、結婚を控えるカップルを支援するウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」では、多様化する結婚の祝い方に関する情報を提供し、ユーザーの理想の結婚式実現をサポートしています。さらに、個人の家計管理をサポートする家計簿サービス「くふう Zaim」は、人生とお金に寄り添い、ユーザーが賢く資産を管理するためのツールを提供しています。住宅関連では、家を建てたい人やリフォームを検討している人と住宅会社を繋ぐ「くふうイエタテ」や、不動産の購入・売却に関する総合情報サイト「オウチーノ」を通じて、ユーザーの住まい探しや住まいに関する意思決定を支援しています。加えて、旅行やおでかけの計画に役立つメディア「くふう トリップ」も運営し、ユーザーの豊かな余暇活動を後押ししています。これらのサービスは、いずれも生活者の「くふう」を促し、情報格差を埋めることで、一人ひとりに合った「幸せ」を形にするお手伝いをすることを目指しています。同社グループは、これらの多様なサービスを通じて、ユーザーの生活の選択肢を増やし、地域社会の暮らしをより豊かに変革していくことを強みとしています。デジタル技術を活用したプラットフォーム提供により、幅広い顧客層に対して価値を提供し、持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築しています。

売上 13億円(2026/03)

イシン株式会社は、「創発型社会」の実現を目指し、イノベーションが求められる多様な領域において、メディアを起点としたソリューションおよびプラットフォームを展開する企業です。同社の事業は大きく三つの領域に分かれています。第一に「公民共創事業」では、自治体と民間企業の共創を支援し、自治体の“経営力”を向上させる情報誌『自治体通信』の発行、民間企業の自治体向け営業活動をサポートする各種ソリューション、そしてWeb上で自治体向けマーケティングを総合的に支援する「BtoGプラットフォーム」や情報流通プラットフォーム「RABAN」を提供しています。第二に「グローバルイノベーション事業」では、日本と米国シリコンバレーの二拠点を活用し、日系企業のオープンイノベーションを支援。世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディア「TECHBLITZ」の運営、オープンイノベーションに特化したイベントやグローバルイノベーション研修サービス、さらに成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」を提供しています。また、社内のアイデアを新規事業まで昇華させるイノベーションマネジメントツール「Q-ideate」の日本展開も手掛けています。第三に「メディアPR事業」では、ベンチャー企業のブランディングと採用を支援しており、『ベンチャー通信』『経営者通信』『ニッポンの社長』などのメディアを通じて経営者インタビューや経営に役立つ情報を提供。成長が期待されるベンチャー企業を紹介する有料会員制サービス「ベストベンチャー100」や、採用オウンドメディア制作・運用クラウドサービス「HIKOMA CLOUD」を展開し、求職者の母集団獲得と動機形成を支援しています。同社はメディアを核に、各領域の課題に対応したソリューションとプラットフォームを開発・提供することで、社会全体のイノベーション創出と持続的な発展に貢献しています。2024年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、事業拡大を続けています。

売上 8.2億円(2026/02)

株式会社コレックホールディングスは、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」をビジョンに掲げ、テクノロジーと人間性を融合した多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、メディアプラットフォーム事業、アウトソーシング事業、エネルギー事業、そしてVTuber事業です。 メディアプラットフォーム事業では、月間1.8億PVを誇る国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」をはじめ、チャット不動産サービス「イエプラ」、光回線比較サイト「ヒカリク」、マッチングアプリ情報メディア「マッチライフ」など、多岐にわたる約30以上の自社ウェブメディアを運営しています。これらのメディアを通じて、ユーザーの生活に密着した情報提供から、不動産仲介、ゲーム攻略、ライフライン比較、資産形成支援まで、幅広いニーズに応えています。特に「イエプラ」は、オンラインでの部屋探しを可能にし、Oracle Cloudへの基盤移行で処理性能を10倍に向上させるなど、技術的な強みも発揮しています。また、「アルテマ」ではアプリ外課金サービス「アプリペイ」との協業により、ユーザーへの経済的メリットと購買体験の向上を図っています。 アウトソーシング事業では、営業・販売プロセスの代行やコールセンターの運営、光回線・Wi-Fiなどの企画販売を手掛けています。法人顧客の業務効率化と売上向上に貢献しており、同社グループのストック型収益の柱の一つです。 エネルギー事業では、太陽光発電や関連商材の企画・販売、設置・建設に加え、自社ブランド新電力サービス「コレクトエナジー」を提供しています。これは、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線といったライフラインサービスと組み合わせることで、顧客の生活を豊かにする無料オプションを提供し、持続的な成長を目指しています。 VTuber事業では、バーチャルYouTuberの企画、開発、運用、収益化、さらにはリアルイベント制作までをワンストップで支援する「クリエイトVT」を展開しています。2D/3Dモデルの制作から、YouTube、ラジオ、テレビ、映画館でのライブイベント出演まで、豊富なノウハウと実績を持ち、有名出版社やゲーム企業との協業実績も有しています。 さらに、同社は10年以上にわたる自社メディア運営で培ったノウハウを活かし、企業のブランド構築や顧客獲得を支援する「コンテンツマーケティング支援サービス」を提供しています。また、子会社ノイアットを通じて、中堅・中小企業向けに低コストで導入可能な「カスタマイズ型福利厚生サービス『福利セレクト』」を提供し、従業員の健康経営と採用力向上をサポートしています。これらの事業を通じて、個人ユーザーから法人顧客まで、幅広い層に対して「情報コミュニケーションに感性と体温を。」を届けることを目指しています。

売上 7.3億円(2026/02)

株式会社ALiNKインターネットは、日本気象協会と共同で天気予報専門サイト「tenki.jp」の企画・開発・運営を手掛けるWeather Tech企業です。同社は、気象情報をはじめとする暮らしに深く関わる情報を提供し、月間4億PVを誇る社会インフラとしての役割を担っています。経営理念「未来の予定を晴れにする」のもと、単に情報を提供するだけでなく、人々が情報を受け取ったその先の課題解決を目指しています。例えば、雨の予報を見た人の心情や、大雪地域住民のニーズに寄り添い、それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供することで、「ちょっと先の暮らしに小さな幸せを届け続ける」ことを実現したい未来としています。 同社のビジネスモデルは、良質なコンテンツの企画・開発・運営と、事業収益を持続させるための営業・アドテクノロジーの両輪で構成されています。気象ビジネスをB2Bのデータ配信（天気1.0）、B2Cのコンテンツ提供（天気2.0）と捉え、現在は共感・共助ができる場を提供する「天気3.0」という新しいフェーズを追求しています。天気3.0では、「雨の日」と「晴れの日」の閲覧行動解析や、季節・体感温度に連動したWEB広告の提供を通じて、ユーザーの態度変容をサポートし、この領域のパイオニアを目指しています。また、IoT、AI、ビッグデータ等を活用し、全ての人とモノがつながるSociety5.0の実現にも貢献できると考えています。最近では、「tenki.jp 登山天気」での一括データ取得機能提供や、アプリ版雨雲レーダーのアップデート、「tenki.jp ライト」での気圧予報表示機能追加など、サービスの拡充にも積極的に取り組んでいます。

売上 6.6億円(2026/03)

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革（SX）ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

売上 5.6億円(2025/09)

株式会社ブランジスタは、持株会社体制のもと、プロモーション支援、メディア、ソリューションの3つの主要事業を展開し、企業や地域の活性化に貢献しています。同社のプロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真や動画を企業のPR、サービス・商材のプロモーション、採用活動などに活用できる「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」を提供し、経営者の学びと交流の場も創出しています。メディア事業では、国内唯一の電子雑誌出版社として、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめ、「GOODA」「SUPER CEO」「マドリーム」「政経電論」など多岐にわたるジャンルの媒体を展開しています。これらの電子雑誌は、雑誌の持つ洗練された世界観とウェブの利便性を融合させ、320名以上の俳優・モデルを起用することで、クライアント企業のブランド価値向上や集客に貢献。広告掲載や電子雑誌の制作受託、オウンドメディアとしての活用支援も行い、編集からキャスティング、制作までワンストップで提供できる強みを持っています。ソリューション事業では、EC・通販企業向けに、ECサイト一元管理ASP「まとまるEC店長」の提供に加え、ウェブサイト制作・運営、コンサルティング、物流・出荷代行など、新規顧客開拓からリピーター化までをワンストップで支援しています。さらに、その他事業として、台湾や香港に海外現地法人を設立し、日本で培ったノウハウを活かしたウェブ制作、オフショアビジネス、越境EC支援などのソリューションを日系企業や現地企業に提供しています。同社は、独自のマーケティング力、技術力、解決力を駆使し、あらゆる企業の生産活動を支援することで、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現を目指しています。

売上 5.2億円(2026/03)

株式会社エムアップホールディングスは、「have FUN!+ m-up group」を掲げ、ファンとアーティスト・パートナーの間に立ち、人々の「好き」の気持ちを育み、心の底から楽しめる新しい体験やつながりを生み出すことをミッションとするホールディングス企業です。同社は、音楽やスポーツ、エンターテインメント分野におけるFan Communicationの創出とLive Entertainment体験の拡張を事業の中核に据えています。傘下の事業会社を通じて、多岐にわたるサービスを提供しており、例えば、(株)Fanplusや(株)THE STAR JAPANはファンクラブ・ファンサイトの運営およびEC事業を展開し、アーティストとファンの強固な関係構築を支援しています。(株)Dear U plusはファンコンテンツ事業を手掛け、韓国アーティストのファン向けプラットフォーム「bubble for JAPAN」のようなサービスを提供しています。(株)VR MODEはVR事業として、アーティストのライブやイベントのVR映像コンテンツ制作・配信を行い、没入感のある体験を提供。また、(株)チケットプラスは電子チケット事業を通じて、イベントのチケット販売から公式トレードまでをサポートし、安全かつ公正な取引を実現しています。(株)VOLZはアプリ事業、(株)Creative Plusはコンテンツ事業、そして(株)Roen Japanはアパレル事業を展開し、ファンエンゲージメントを多角的に深めています。これらのグループ会社間のシナジーにより、同社はファン体験の質を高め、エンターテインメント市場の成長を加速させています。最近では、ファンクラブ連携メタバースアプリ「FANPLANET」の展開や、VRシアターでのライブ配信、公式チケットトレードの提供など、常に新しい技術とサービスを取り入れ、ファンとアーティストの架け橋となる革新的なビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、アーティスト、タレント、スポーツ選手、エンターテインメント企業、そしてそれらを応援する世界中のファンです。

売上 4.4億円(2025/09)

株式会社まぐまぐは、1997年の創業以来、メールマガジン配信プラットフォームのパイオニアとして、情報発信者と読者を繋ぐサービス「まぐまぐ！」を運営しています。同社は、ニュース・情報源、ビジネス・キャリア、マネー、語学・資格、インターネット・パソコン、生活情報、行政・政治・地域情報、教育・研究、日記、エンターテイメント、ファッション・美容、恋愛・結婚、グルメ・レシピ、アート・文芸、スポーツ・アウトドア、クルマ・バイク、旅行・おでかけなど、非常に多岐にわたるジャンルの無料および有料メールマガジンを提供しており、読者は自身の興味や関心に合わせて最適なコンテンツを容易に発見し、購読することが可能です。ランキングやカテゴリ検索機能を通じて、常に最新かつ注目のメルマガにアクセスできる利便性を提供しています。 コンテンツを発信するクリエイターや専門家に対しては、初期費用、技術費、デザイン費が一切かからない「無料メルマガ」「有料メルマガ」の発行プラットフォームを提供しています。同社の強みは、メールでダイレクトに情報配信できる確実性、公開範囲や購読料、更新頻度などを自由に設定できる柔軟性、そして記事の著作権がすべて発行者に帰属する点にあります。さらに、同社はクリエイターの成功を強力に支援するため、読者獲得・運営支援に注力しています。具体的には、メディアへの掲載、著名人・インフルエンサーとの対談やコラボ企画、イベント・セミナーの開催支援、企業タイアップ案件の紹介、オンラインサロン・コミュニティ運営支援といった多角的なプロモーション・マネタイズサポートを提供しています。有料メルマガの収益モデルでは、発行者は売上の50%を継続収入として得られるほか、バックナンバー販売や記事の書籍化・メディア展開も自由に可能であり、自身のコンテンツを長期的な資産として活用できるビジネスモデルを確立しています。同社は、読者への快適な情報提供と、クリエイターの創作活動の最大化を両立させ、コンテンツエコシステムの発展に貢献しています。

売上 3.6億円(2026/03)

INEST株式会社は2022年10月設立、東京都豊島区東池袋に本社を置く持株会社で、グループ会社の経営管理を行う。事業はWEBサービスの開発・販売・運営・保守と、モバイル通信情報メディア「スマホの先生 by INEST」（INESTとLinklet株式会社共同運営）の運営。メディアではドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、ワイモバイル、UQモバイル、IIJmio、mineo、イオンモバイルなどの料金プラン、キャンペーン、最新端末（iPhone16e、Google Pixel 8aなど）の比較・解説、メール持ち運びサービス、家族割引、障がい者向け割引、キッズスマホ、eSIM、5G/4G回線、ドコモ新プラン（irumo、eximo、ahamo）の解説を扱う。携帯ブラックリスト登録者向けの「だれでもモバイル」「誰でもスマホ」「サンシスコン」のMVNOも紹介する。携帯電話・スマートフォン・タブレットの販売支援、飲食チェーン向けASP・ソリューションサービスもグループで展開する。株式会社ZITTOやエフエルシープレミアム株式会社のM&Aによる連結子会社化も行う。代表は小泉まり、連絡先は0120-86-0962、[email protected]。

売上 2.8億円(2025/09)

Ｓｋｙｒｏｃｋｅｔ株式会社は、「コンパスのように人々の指標となり、個々の視点や立ち位置を示す存在となること」を目指し、世界とシームレスに繋がり、国際感覚を養うプラットフォームを提供する企業です。同社の主要事業は、メディア運営、クリエイティブスタジオ、そしてデジタル戦略とオペレーションに関するコンサルティング業務の三本柱で構成されています。 メディア事業では、特にミレニアル世代やZ世代を主要ターゲットとし、国際的な視点・価値観・知性を届けるWEBメディア「NewSphere」を運営しています。「NewSphere」は政治、経済、社会、国際関係、ビジネス、テクノロジー、文化、サステナビリティに関するニュースや論考を発信し、月間約3,300万PVを誇ります。さらに、「NewSphere」から派生したバーティカルメディアとして、食と旅に特化した「Signpost」や、アートとデザインに焦点を当てた「DIRECTION」を展開し、多様なライフスタイルや感性を持つミレニアル世代のニーズに応えています。また、音楽を中心としたカルチャーコンテンツを発信する分散型動画メディア「lute」も運営しており、YouTubeやInstagramなどのソーシャルメディアを通じて、次世代を担うアーティストやクリエイターと共創し、ストリートカルチャーの活性化を目指しています。 クリエイティブスタジオ事業「SKYROCKET STUDIO」では、Z世代・ミレニアル世代向けメディア運営で培った知見と、音楽アーティスト、グラフィックデザイナー、ジャーナリスト、フォトグラファー、インフルエンサーなど100名以上のクリエイターネットワークを活かし、企業や官公庁向けのブランドコンテンツ制作・配信、オウンドメディア構築、SNSマーケティングを提供しています。Google Arts & Cultureや島村楽器との実績も有し、従来の制作方法では届きにくいターゲット層へのアプローチを強みとしています。 さらに、同社は睡眠ケアブランド「In Form」を展開し、機能性表示食品である「クオリティーナイトサプリメント」を販売するなど、ライフスタイル領域にも事業を拡大しています。これは、人々の生活の質向上に貢献するという同社のビジョンを具現化したものです。これらの事業を通じて、Ｓｋｙｒｏｃｋｅｔ株式会社は、信頼性の高いメディアと新たなブランドビジネスの可能性を追求し、コンテンツの力で人々と社会をエンパワーすることを目指しています。

売上 8,262万円(2025/03)

株式会社ブクログは、「読書によってこころが豊かになるひとを増やす」というミッションのもと、2004年にスタートした日本最大級のNo.1ブックレビューサービス「ブクログ」を運営しています。同サービスは、話題の作家の本を読みたい、仕事で必要な知識を身につけたい、趣味について深く知りたいといった、知的好奇心を刺激され本を読もうと思い立つ175万人の読者に対し、最適な本との出会いと効率的な読書管理機能を提供することで、本を通じた自己成長のきっかけをサポートしています。多くの本の中から自分に合う一冊を見つける難しさや、読書が途中で飽きてしまったり、読み終えても身になったか疑問に感じるという読者の課題を解決することを目指しています。同社は、読書体験の楽しさや素晴らしさを一人でも多くの人に届け、より良い読書体験ができるサービスを提供することに注力しています。 同社のビジネスモデルは、ウェブ本棚サービス「ブクログ」の運営を核とし、書籍のプロモーション支援も展開しています。出版社や著者向けに、もっと多くの本を本当に読みたい読者へ届けるため、特集ページや献本企画をはじめ、その本に合った多様なプロモーション案を提案しています。ブクログのユーザーにとって有益な取り組みであれば、無料でのプロモーションも多数用意されており、柔軟な対応が強みです。さらに、Google広告AdMobやMicroAdを通じた広告配信、Amazonアソシエイト、楽天アソシエイト、バリューコマース、ブックオフオンラインといったアフィリエイトプログラムを活用した収益モデルも構築しており、多角的な事業展開を行っています。これらの活動を通じて、同社は読書体験の向上と書籍業界の活性化に貢献しています。

売上 2,048万円(2025/06)

株式会社AMOは、フードデリバリー領域に特化した専門企業として、変化の激しい市場の最前線を走り続けています。同社は2017年の黎明期から、業界最大級の専門メディア「おいしいデリバリー」を運営し、月間最大50万PVを誇る情報発信プラットフォームとして、フードデリバリーの利用者、配達員、飲食店それぞれに向けた最新かつ有益な情報を提供しています。このメディア運営を通じて培った知見を活かし、インターネット広告事業も展開しています。同社の最大の強みは、代表自らがUber Eats黎明期から現役配達員として稼働し、累計800回以上の注文経験を持つ注文者、そしてデリバリー専門店を自社運営する飲食店オーナーという「3つの視点」から得られる「生きた知見」と「一次情報」です。この専門知識を基盤に、物販事業として現役配達員の視点から業務効率を向上させる専用バッグやスマホホルダーなどのオリジナルプロダクトを企画・販売し、Amazonやメルカリなどで展開しています。さらに、飲食店事業ではデリバリー専門店の経営経験を通じて原価管理、厨房オペレーション、プラットフォームの手数料構造、レビュー対策といった店舗側の課題を深く熟知しており、現在は東京都世田谷区での新たな実店舗開業準備も進めています。これらの実業で培ったノウハウとメディアのビッグデータを融合させ、これからデリバリーを導入したい店舗や売上が伸び悩む既存店に対し、実効性のあるデリバリー売上向上支援を行うコンサルティング事業も手掛けています。同社は「頼む人には賢い選択を、運ぶ人には正当な対価を、作る人には持続可能な利益を」という「三方よし」のデリバリー社会の実現を目指し、業界の健全な発展を担うことを使命としています。

総資産 94億円(2026/03)

アイティメディア株式会社は、1999年12月にソフトバンクグループ初のオンライン出版企業として設立されたインターネット専業のメディア企業です。同社はITとその周辺領域において国内最大級の規模を誇り、月間4,000万ユニークブラウザを超える利用者と、毎月7,000本以上の記事配信実績を持つ多様な専門メディアを運営しています。主要事業はインターネット・メディア事業であり、BtoBおよびBtoCの両領域で情報発信とマーケティング支援を展開しています。 BtoB領域では、「ITmedia」を冠する多数の専門メディア群（例: ITmedia PC USER, ＠IT, ITmedia AI+, RPA BANK, TechFactoryなど）を通じて、DX、産業テクノロジー、先端技術に関する信頼性の高い情報を提供。さらに、法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」やシステム開発案件のマッチングサービス「発注ナビ」、セミナーマーケティングを強化する「マジセミ」といった子会社群と連携し、ビッグデータを活用した企業のマーケティング支援、リードジェネレーション、オンラインイベント、アドテクノロジー商品「ITmedia DMP」の提供など、多角的なソリューションを提供しています。 BtoC領域では、「ねとらぼ」などのメディアを通じて、先端テクノロジーやトレンド情報を分かりやすく発信し、幅広い読者層にリーチしています。同社の強みは、専門知識豊富な記者による質の高いコンテンツ制作能力、膨大なアクセスデータと会員データを活用した最適な情報提供、そしてインターネットに特化した効率的なメディア運営にあります。テクノロジーの進化を信じ、情報格差の解消と社会貢献を目指すという企業理念のもと、公平性、透明性、安全性に配慮したAI倫理ポリシーを策定し、メディア革新を推進しています。

総資産 89億円(2026/03)

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、メディア事業とソリューション事業を両輪として幅広い情報サービスを展開しています。メディア事業では、子会社である株式会社ライブドアを通じて、国内最大級の株式情報メディア「Kabutan（株探）」や資産形成メディア「MINKABU」のほか、「ライブドアニュース」「ライブドアブログ」といった多岐にわたるエンタメ、スポーツ、金融・資産形成情報、比較サイト、グルメSNSなどを提供し、1億人規模の月間利用者数を誇ります。同事業では、企業のオウンドメディア構築を支援する「OWNED＋」や生成AIを活用したYouTube動画ニュース記事化サービス「livedoor ECHOES」、さらには「livedoor MOBILE」「ライブドアバンク」「ライブドアショッピング」といった新たなデジタルサービスも展開し、ユーザーの日常を豊かにする情報体験を追求しています。 一方、ソリューション事業では、「Kabutan（株探）」の運営で培った知見を活かし、国内外の金融機関を中心に400社を超える顧客に対し、情報系およびシステム系の多様なサービスを提供しています。具体的には、上場企業向けリアルタイム情報サービス「MINKABU Corporate-Cue」を通じて企業情報や決算関連情報の取得・分析・レポーティングを支援し、IR・広報・経営企画部門の業務効率化に貢献しています。また、大手金融機関向けに展開する資産形成ソリューションサービス「MINKABUアカデミー」は、従業員の資産形成意識向上を支援し、生成AIによるマーケットレポート作成サービス「Robot Report AI」は、金融機関の膨大なレポート作成業務を自動化し、高い実務適合性を発揮しています。さらに、電通PRコンサルティングとの協業によるIR・広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」や、投資家検索サービス「強い投資家・すごい技」を提供。AIやブロックチェーン、NFTといった最新のWeb3技術も積極的に活用し、金融分野を超えた領域へ事業を拡大しており、例えばAI戦評サービスやブロックチェーンを活用したクーポン配信プラットフォーム「toku-chain」、デジタルコンテンツサービス「浦和レッズコレクション」なども手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、個人投資家の投資判断支援から企業の人的資本経営支援、そして一般消費者の生活を豊かにする情報提供まで、社会や顧客の持続的な発展に貢献することを目指しています。

総資産 85億円(2025/12)

NHN comico株式会社は、スマートデバイスに特化したマンガサービス『comico』およびそのグローバル版『POCKET COMICS』の運営を主軸とする電子コミック事業を展開しています。同社は2017年6月に旧NHN comicoから電子コミック事業を承継し、新たなスタートを切りました。『comico』は、縦スクロールで読み進められる形式やフルカラー表現など、スマートフォンに最適化された閲覧環境が特長で、多彩なジャンルのオリジナルマンガや外部IP作品を毎日更新で提供しており、これらを基本無料で楽しむことができます。ストアでは、大手出版社の作品を含む60,000作を超える作品を提供し、幅広い読者のニーズに応えています。世界累計ダウンロード数は『POCKET COMICS』を含め3,000万件を突破し、日本国内でも累計2,300万ダウンロードを記録する実績を持ちます。海外展開も積極的に行っており、韓国版のほか、米国、カナダ、イギリス、フランスなど世界各地で『POCKET COMICS』を提供し、デジタル領域における新たなマンガ文化を創造しています。同社は、作家の収益機会の拡大と事業の多角化を図るため、連載作品の書籍化、アニメ・映画化、ドラマ化、舞台化、ゲーム化といったメディアミックス展開やグッズ化など、作品のIP（知的財産）を多面的に活用する取り組みを推進しています。また、「読者」「作家」ファーストのサービスであり続けることをミッションとし、世界中から豊かな才能の発掘と作家の創作活動を支援する取り組みを推進しており、誰でも作品を公開できる投稿機能を通じて新しい才能の発見と育成にも力を入れています。

総資産 81億円(2025/12)

マークラインズ株式会社は、自動車産業に特化したグローバルな情報サービスとビジネス支援を提供する「自動車産業ポータル」を運営しています。同社の主要事業は、市場動向、最新技術、車両分解データ、部品サプライヤー情報などを網羅し、日・英・中の3言語で提供する「情報プラットフォーム」です。このプラットフォームは、電動化やAI化など変化の激しい自動車産業において、自動車メーカーの開発・購買部門や部品メーカーの営業・マーケティング部門など、世界約50カ国、6,000社以上の法人、20万人のユーザーに利用されており、事業戦略の策定や情報収集の効率化に貢献しています。また、同社は情報プラットフォームの会員向けに製品・技術・サービスを効率的にプロモーションする「プロモーション広告：LINES」を提供し、自動車業界の4万社以上のバイヤーにリーチを可能にしています。さらに、顧客の個別ニーズに応じた技術・市場動向調査やサプライチェーン調査を行う「コンサルティング・個別調査」、車両の分解・分析を通じて詳細なデータを提供する「車両分解・ベンチマーク」サービスも展開しています。特にベンチマークセンターの稼働により、リバースエンジニアリング分野での対応力を強化しました。加えて、自動車業界に特化した「人材紹介」サービスでは、技術者から経営層まで幅広い人材のマッチングを支援し、英国の調査会社GlobalDataによる「市場予測データ販売」も手掛けています。近年では、ソフトウェア定義型車両の進展に対応し、IVI、ADAS、ボディ制御などの車載ソフトウェアの受託開発事業も開始しました。グループ会社を通じてスタートアップ企業への投資も行い、自動車産業の未来を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。これらのサービスを通じて、同社は自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献するという使命を追求しています。

総資産 80億円(2025/09)

株式会社ブランジスタは、持株会社体制のもと、プロモーション支援、メディア、ソリューションの3つの主要事業を展開し、企業や地域の活性化に貢献しています。同社のプロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真や動画を企業のPR、サービス・商材のプロモーション、採用活動などに活用できる「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」を提供し、経営者の学びと交流の場も創出しています。メディア事業では、国内唯一の電子雑誌出版社として、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめ、「GOODA」「SUPER CEO」「マドリーム」「政経電論」など多岐にわたるジャンルの媒体を展開しています。これらの電子雑誌は、雑誌の持つ洗練された世界観とウェブの利便性を融合させ、320名以上の俳優・モデルを起用することで、クライアント企業のブランド価値向上や集客に貢献。広告掲載や電子雑誌の制作受託、オウンドメディアとしての活用支援も行い、編集からキャスティング、制作までワンストップで提供できる強みを持っています。ソリューション事業では、EC・通販企業向けに、ECサイト一元管理ASP「まとまるEC店長」の提供に加え、ウェブサイト制作・運営、コンサルティング、物流・出荷代行など、新規顧客開拓からリピーター化までをワンストップで支援しています。さらに、その他事業として、台湾や香港に海外現地法人を設立し、日本で培ったノウハウを活かしたウェブ制作、オフショアビジネス、越境EC支援などのソリューションを日系企業や現地企業に提供しています。同社は、独自のマーケティング力、技術力、解決力を駆使し、あらゆる企業の生産活動を支援することで、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現を目指しています。

総資産 80億円(2025/10)

株式会社CHINTAIは、賃貸物件の空室情報提供サービスを主軸とするメディア企業です。同社は「気づく、であう、広がる。自分らしい暮らしが叶う社会を創る」をビジョンに掲げ、多様な価値観やライフスタイルに寄り添うサービスを展開しています。主要事業は、情報誌「CHINTAI」および日本最大級の賃貸物件ポータルサイト「CHINTAIネット」を通じた広告事業です。これらのメディアでは、アパート・マンション・貸家などの空室情報を写真や間取り図付きで掲載し、一般消費者に提供しています。「CHINTAIネット」は、住所や沿線、通勤・通学時間、約100種類のこだわりテーマからの検索に加え、360度パノラマ写真や地図検索機能を提供し、ユーザーがウェブ上で内覧しているかのような体験を可能にしています。同社の強みは、長年にわたる「CHINTAI」ブランドの圧倒的な認知度と、サイト訪問者数No.1の実績に裏打ちされた集客力、そして時代に合わせた商品企画力です。例えば、LINEの公式アカウントを活用し、自然言語処理技術とAIを用いてユーザーの希望条件や価値観を分析し、最適な物件を提案する「CHINTAIエージェント」や、初めて一人暮らしをする女性向けの「Woman.CHINTAI」、学生向けの「ガクセイCHINTAI」など、特定のターゲット層に特化したサービスも展開しています。また、同社は賃貸物件を探す消費者だけでなく、不動産仲介事業者や賃貸物件オーナー向けの支援も行っています。不動産仲介事業者向けには、広告出稿支援システム「CRS」や反響・顧客管理システム「CHINTAI BB反響管理FA」を提供し、物件情報のデータベース化、在庫管理、業務効率化をサポートしています。賃貸物件オーナー向けには、空室対策や資産形成に関する専門情報を提供する会員誌「わんだふるオーナーズ」を発行しています。さらに、同社は「CHINTAI安心パック」として、早期の住み替えが必要になった際に補助金を提供するサービスを展開し、ユーザーの安心な暮らしをサポートしています。住まいや暮らしにまつわる情報を提供するウェブメディア「CHINTAI情報局」や、街の魅力を紹介するSNSアカウント「住んだら手帳」を通じて、豊かなライフスタイル提案にも注力しています。社会貢献活動や学生応援活動、CMやスポーツ協賛を通じたメディア活動も積極的に行い、企業としての社会的責任も果たしています。これらの多角的な事業展開により、CHINTAIは賃貸住宅市場の創造的発展をリードし、一人ひとりが自分らしい暮らしを実現できる社会の実現を目指しています。

総資産 78億円(2026/03)

オリコン株式会社は、日本のヒットの象徴として長きにわたり高い知名度と信頼を確立してきた「オリコンランキング」を基盤に、多岐にわたる情報サービスを展開する純粋持株会社です。同社グループは、「客観的」「公平」な立場からファクトに基づいた信頼性の高い情報を社会に提供することで、人々の豊かな生活と企業の発展に貢献することを目指しています。 主要な事業として、まずコミュニケーション事業があります。これは、Webメディア「ORICON NEWS」や「オリコン顧客満足度」をはじめとする様々なWebサイトの制作・運営、および広告販売を行うものです。この事業セグメント内には、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業が含まれます。顧客満足度（CS）調査事業では、消費者と企業をつなぐ社会に根付いた指標となることを目指し、第三者の立場で実際の利用者のみを対象とした大規模な顧客満足度調査を毎年実施し、「オリコン顧客満足度ランキング」としてWebサイトで公開しています。これにより、消費者はサービス選択の参考に、企業はサービス品質向上の指針を得ることができます。ニュース配信・PV事業では、「ORICON NEWS」を通じてエンタテインメントを中心とした最新トレンドや情報を広く発信し、多くのインターネットユーザーにリーチしています。 次に、データサービス事業を展開しています。この事業では、音楽ソフト・映像ソフト・書籍といったエンタテインメント分野のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中核に、グループが保有する豊富なエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しています。具体的には、放送局やECサイト向けに音楽データベースを提供するなど、BtoBの顧客に対してデータソリューションを提供しています。 さらに、広告事業も重要な柱です。2024年10月には株式会社新旭を連結子会社化し、テレビCMの制作、スポーツイベントのプロモーション、デジタルコンテンツや楽曲の制作など、幅広い広告ビジネスを手掛けています。これにより、クライアント企業のプロモーション活動を多角的に支援し、市場での存在感を高めています。 同社の強みは、1967年から続く「オリコンランキング」によって培われた「絶対的な信頼」と「消費者本位」のブランド価値です。長年にわたり公平中立な立場で販売データを収集・集計し、正確なランキング情報を提供してきた実績は、国内主要マスコミとの良好な信頼関係を築き、情報発信における強力な伝達力を生み出しています。これにより、レコードメーカーやプロダクション、テレビ局などから質の高い情報が集まる好循環を形成しており、エンタテインメント業界における確固たる地位を確立しています。対象顧客は一般消費者から企業、メディア、エンタテインメント業界の事業者まで多岐にわたります。

総資産 76億円(2025/09)

株式会社モバイルブック・ジェーピーは、「文化を耕す」を企業理念に掲げ、電子出版流通のパイオニアとして、コンテンツが人々の心に響く価値を提供することを使命としています。同社の主要事業は、電子出版流通プラットフォーム事業（取次事業）を中心に、出版社向けサービス事業、ソーシャルパブリシティ事業、配信事業など多岐にわたります。流通プラットフォーム事業では、業界に先駆けて長年にわたり、新たな付加価値のあるサービス開発と提供を行ってきました。独自のプラットフォームを通じて、出版社と電子書店間の煩雑な作業を効率化し、健全な流通経路を確立。これまでに述べ3000社以上と取引し、100万点以上のコンテンツを世に送り出してきた実績を持ちます。 プラットフォーム事業で培った知見を活かし、市場に新たな価値を創造する各種サービスも展開。出版社向けサービスとしては、紙の献本コスト削減に貢献する「電子献本システム」を提供しています。配信事業では、子供向け絵本読み放題アプリ「えほんのはこ」や、コミック、小説、映像化原作本など幅広いジャンルを揃える総合電子書籍サイト「どこでも読書」、デジタル出版者連盟直営の「電子文庫パブリ」などを運営し、一般読者へ多様なコンテンツを提供。さらに、当社オリジナルのタテヨミコミックレーベルを展開するほか、ソーシャルパブリシティ事業として「STOMPING」のベータ版をサービス開始。2021年にはNFT事業に参入し、NFTを付与した複製画販売サイト「MasterDig」を立ち上げ、高度なブロックチェーン技術を活用しています。また、思わぬ本と出会える「連想検索システム 知の泉」の開発や、プリント・オン・デマンド、電子図書館向け、楽譜の取次ぎサービスも手掛けるなど、常に変化する時代や流行に対応し、コンテンツの新しい可能性を広げるための挑戦を続けています。これらの事業を通じて、同社は多様なコンテンツ流通の基盤となり、自らも市場に新たな価値を生み出し、文化の発展に貢献しています。

総資産 75億円(2025/12)

株式会社アールビーズは、1975年の創業以来、「スポーツの実践を通じて健康で心豊かな人生を送る人々を応援する」という理念のもと、ランニング、ウォーキング、自転車といったDOスポーツ（参加型スポーツ）に特化した多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、メディア事業、イベント事業、デジタルサービス事業、スポーツタウン事業、企業ソリューション事業の5つです。 メディア事業では、日本初のランニング専門誌「月刊ランナーズ」の発行に加え、日本最大級のランニングポータルサイト「RUNNET」を運営し、年間1,600大会以上のエントリーを取り扱い、累計会員数480万人を誇ります。大会情報、トレーニング法、人物紹介、グッズ情報などを網羅し、電子版の提供やインバウンド向けサイト「Run Japan」も手掛けています。また、サイクリスト向けポータルサイト「FUNRiDE」も展開しています。 イベント事業では、全国約450大会の記録計測や大会運営、集客、大会価値向上のサポートをワンストップで提供。企画立案からエントリー、広報、競技運営、記録計測、アフターサポートまでを一貫して担います。特に、1985年から運用する記録計測システム「RECS」は国内No.1の実績を持ち、1996年には「ChampionChip」を国内に先駆けて導入しました。自社でも「富士山マラソン」「Mt.富士ヒルクライム」「渋谷・表参道WOMEN'S RUN」など、ランナーのニーズに寄り添ったイベントを企画・主催し、業界全体の活性化を目指しています。ウォーキングイベントの企画・運営も行い、地域連携やボランティア募集支援も行っています。 デジタルサービス事業では、「デジタルの力でDOスポーツの世界をもっと面白く・便利に」を掲げ、ランナーやウォーカー向けのデジタルツールを提供。GPSランニングアプリ「TATTA」（105万ダウンロード）や、地域と連動したウォーキングアプリ「スポーツタウンWALKER」（56万ダウンロード）、マラソン大会定番のランナー応援アプリ「応援navi」（295万ダウンロード）などを開発・運用しています。特許取得済みのレース動画完走証サービスや出走権譲渡サービス「ゆずれ～る」、写真入り完走証サービスなども提供し、大会主催者向けには参加者管理や安全管理システムも提供しています。 スポーツタウン事業では、自治体と連携し、地域住民のスポーツ実施率向上と健康増進、地域活性化を支援。専用アプリ「スポーツタウンWALKER」を活用し、ウォーキングや健診受診を促進するほか、オンラインイベント（「さつきラン&ウォーク企業対抗戦」「全国市区町村対抗戦」など）を開催。地域ポイントやクーポン提供、住民データダッシュボード、地域情報発信機能などを通じて、住民が楽しく健康的な生活を送れる仕組みを構築しています。 企業ソリューション事業では、DOスポーツの力を活用し、企業の課題解決や新たな価値創出を支援。日本最大級のスポーツ会員組織を活用したファン創出、企業主催のランニングイベントや社内ウォーキングイベントの企画・運営を通じて、健康経営の実現をサポートします。商品訴求を最大化する「イベント×デジタル」の複層展開や、マラソン大会での「サポーター企業」としての活動支援、ボランティア活動場所の紹介なども行います。課題把握からプランニング、実行、効果検証までを一貫して提供し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しています。 同社は、リアルとデジタルのシナジー効果を最大限に発揮し、「する・みる・ささえる」の観点から、年齢や国籍、障がいの有無にかかわらず誰もが楽しめる彩り豊かなDOスポーツの世界を創造し、社会貢献を目指しています。

総資産 74億円(2026/01)

株式会社鎌倉新書は、超高齢社会における「終活」をテーマに、ITを活用したメディア・サービス事業を展開しています。祖業は出版社ですが、現在はインターネットを主軸とした情報加工会社として、高齢者とその家族が直面する様々な課題解決を支援しています。具体的には、葬儀、お墓、仏壇・仏具といった供養関連から、相続、遺言、介護、終末期医療、不動産、遺品整理、生前整理、さらには家族へのメッセージや家の片付けに至るまで、人生の終盤に関わる広範な領域をカバーしています。 同社の主要サービスは、各分野に特化したマッチングプラットフォームの運営であり、「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」「いい相続」「いい介護」「いいお坊さん」「安心できる遺品整理」などのポータルサイトを通じて、利用者と専門事業者をつなぐ役割を担います。また、お別れ会・偲ぶ会のプロデュース、海洋散骨、おひとりさま向けの死後手続き支援、少額短期保険の提供、相続・介護関連の不動産サポートなど、多角的なサービスを展開しています。これらのサービスは、単なる情報提供や商品購入のサポートに留まらず、「人と人とのつながりのサポート」を本質とし、利用者が悔いのない人生を送るための社会インフラ構築を目指しています。 同社は、超高齢社会の進展に伴い拡大する終活マーケットにおいて、有形資産を持たず、人材、独自性、ブランド力を無形資産として蓄積するビジネスモデルを確立しています。全国の提携施設数は「いい介護」で1万件を突破するなど、広範なネットワークを構築。自治体への高齢者領域での住民サービス支援も行い、ＳＯＭＰＯホールディングスとの資本業務提携や、関連会社を通じた事業拡大も積極的に推進しています。これにより、高齢者とその家族が直面する多様なニーズに対し、包括的かつ専門的な情報とサービスを提供し、社会課題の解決に貢献しています。

総資産 74億円(2025/12)

競馬モール株式会社は、楽天グループの一員として、公営競技、特に地方競馬に特化したインターネット投票サービス「楽天競馬」を運営しています。同社は、地方競馬全場の勝馬投票券のオンライン発売、払戻、返還業務を主軸とし、利用者に対して多角的な情報とエンターテイメントを提供しています。具体的には、出馬表、オッズ、競走成績、データ分析といった詳細なレース情報に加え、ライブ映像や過去レース映像の配信を通じて、自宅や外出先からでも地方競馬をリアルタイムで楽しむ環境を整備しています。投票システムは通常投票、オッズ投票、シングル投票、予想印での投票、投票Liteなど多様なモードに対応し、利用者の利便性を高める特徴があります。 楽天IDとの連携を強みとし、楽天ポイントやPayPayでの投票マネーチャージを可能にすることで、楽天経済圏の顧客基盤を活用したビジネスを展開しています。新規会員登録キャンペーンやポイント還元プログラムなど、継続的なプロモーション活動を通じて顧客エンゲージメントを促進しています。また、競馬ファンがより深く楽しめるよう、「みんなの予想」機能で他の会員の予想を閲覧・共有できる場を提供し、「マイページ」ではお気に入り馬や騎手の出走状況管理、過去の投票成績確認を可能にしています。加えて、競馬ブックや勝馬などの地方競馬ネット新聞の販売、地方競馬で活躍する騎手による公式ブログ紹介など、情報コンテンツの充実にも注力しています。公営競技に関する情報の集計・提供、投票券発売システムの運用・保守管理、マーケティング・プロモーション受託、企画・コンサルティング、番組・映像コンテンツ制作、広報宣伝、施設・機器のリース・賃貸、調査研究、出版・ソフトウェア製作、電子マネー発行・決済システム提供など、多岐にわたる事業領域をカバーしています。

総資産 71億円(2026/03)

ＳＢメディアホールディングス株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンク株式会社を親会社に持つ純粋持株会社として、グループ事業会社の統括を主軸に置く企業である。同社はメディア、コンテンツ、人材の事業領域を中心に、グループ会社の経営支援、新規事業のインキュベート、事業投資、営業・マーケティング面の支援を担い、テクノロジーとAIを活用したサービス開発や業務進化を推進する。 傘下には、出版、電子書籍、デジタルコンテンツ、デジタルサイネージを扱うSBクリエイティブ、IT関連情報サイトを運営するアイティメディア、転職情報サイトや人材紹介、教育関連事業を担うSBヒューマンキャピタルがある。さらに、システム会社比較サイト「発注ナビ」、BtoBマーケティング支援のマジセミ、クリエイティブ制作や教育事業のマムズラボ、仮説検証型のサービス企画開発とUIデザインを行うギルドワークス、xR・モビリティ・センシング・ヘルスケア関連システムの企画開発を担うリアライズ・イノベーションズなどをグループに含む。 ビジネスモデルは、傘下企業の事業ポートフォリオを統括し、メディア収益、出版・デジタルコンテンツ、人材紹介、BtoBマーケティング、システム開発支援、先端技術領域の事業開発を組み合わせる構造に特徴がある。アクセラレータープログラムでは個人・法人を対象に新規または既存サービスの事業アイデアを募集し、出資、経営支援、営業支援、マーケティング支援、グループ連携を検討する。発注ナビの加盟社数8,000社超、ITmediaの専門イベント開催など、法人向け情報流通とリード獲得の接点を持つ点も強みである。

総資産 71億円(2026/03)

株式会社リクルートカーセンサーは、「幸せのクルマを、もっと。」というビジョンのもと、中古車を中心とした自動車関連情報サービスを提供する企業です。同社は、中古車の購入や買い替えに関する幅広い情報をユーザーに提供するとともに、中古車販売店に対しては、その事業価値を最大化するための多角的な支援を行っています。主要サービスとして、中古車情報サイト「カーセンサー」および輸入車に特化した「カーセンサー EDGE」を展開しており、これらはウェブサイト、情報誌（電子版含む）、スマートフォンアプリなど多様なメディアを通じて提供されています。 同社のビジネスモデルは、単なる情報提供にとどまらず、クライアントである中古車販売店の事業伴走型支援に強みがあります。具体的には、カーセンサーが保有する膨大なデータベースを分析し、ユーザーの購買動向に基づいた仕入れ車種の提案、商品化プロセスの効率化、販売促進策の立案、さらには購入後のアフターケアサービスまで、販売店の業務全般をサポートしています。例えば、女性ユーザーの集客を目的とした店舗改善提案や、地域特性に合わせた広告戦略の共同検討など、広告枠の販売を超えたコンサルティング的なアプローチで、クライアントの課題解決に貢献しています。 また、同社は「カーセンサー認定」による第三者機関の車両品質評価掲載サービスや、複数の買取店から一括査定できる買取サービス、廃車・車検といった新領域サービス、さらには「カーセンサーアフター保証」など、自動車流通における様々なニーズに応えるサービスを展開し、ユーザーの「もっとカンタンに。もっと自分らしく。」というクルマとの出会いを実現しています。1984年の情報誌創刊以来、走行距離、修復歴、車台番号の全車表示を業界に先駆けて導入するなど、透明性の高い情報提供に努めてきた実績も、同社の信頼性と強みとなっています。

総資産 67億円(2026/03)

株式会社SKIYAKIは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」というミッションを掲げ、クリエイターとファンをつなぐプラットフォーム事業を展開しています。同社は、アーティストを中心としたファンクラブ運営を支えるオールインワン型プラットフォーム「Bitfan」を中核に、多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、まず「FANCLUB」事業があります。「Bitfan」は公式サイトやファンクラブの運営、データ管理・集計・分析までを初期費用無料で提供し、コンテンツ投稿、ライブ配信、1on1トーク、専用アプリでのグループチャットといったファンクラブに必要な機能を網羅しています。さらに、投げ銭やオンラインスクラッチによるコンテンツ販売でクリエイターの収益拡大にも貢献しており、個人運営からエンタープライズまで幅広いニーズに対応しています。 次に「GOODS」事業では、グッズの企画・制作からECサイト構築、販売、配送までをトータルでサポートします。同社が培ってきた膨大なファンデータに基づいた企画提案や収支予測が強みで、厳密な品質・進行管理によりアーティストのブランドイメージ向上を図ります。小ロットの汎用ノベルティから限定オリジナルグッズまで幅広く対応し、酒類通販免許も取得しているため、酒類の製造から販売までワンストップで提供可能です。海外配送にも対応し、倉庫連携により販売から発送までを一貫して行います。 「TICKET」事業では、リアルイベントとオンラインイベントの両方に対応する電子チケットサービスを提供しています。一般販売に加え、ファンクラブサービスと連動した会員限定販売や、同行者への分配機能も備え、券売から入場管理までをワンストップで実現します。 「EVENT」事業では、リアルイベントやオンラインイベントの開催を専門スタッフがサポートします。オンライン配信・収録、リアルイベントの主催、ファンクラブ旅行イベントなど、企画から開催までを幅広く支援し、リアルと配信のハイブリッドイベント制作も可能です。 さらに「MEDIA」事業として、国内最大級の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」を運営しています。 これらのサービスを通じて、同社はアーティスト、俳優・タレント、声優、アイドルグループ、スポーツチーム、文化団体など、多様なクリエイターとそのファンを対象としています。テクノロジーを活用し、クリエイターが1,000人の真のファンがいれば生計を立てられるという「1,000 True Fans」の概念を具現化し、クリエイターエコノミーの発展を支援するビジネスモデルを構築しています。ISO/IEC27001：2022（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得や、一般社団法人日本2.5次元ミュージカル協会、アーティストグッズEC協議会への加盟を通じて、業界全体の発展にも貢献しています。

総資産 67億円(2026/03)

TELASA株式会社は、2020年4月7日にサービスを開始した動画配信プラットフォーム「TELASA（テラサ）」を運営しています。同社は、5G時代に対応し、ユーザーが好きな時に好きな場所で、豊富なラインナップのコンテンツを楽しめる環境を提供しています。主要な事業内容は、テレビ朝日の人気番組をはじめとするドラマ、バラエティ、アニメ、特撮、スポーツ番組に加え、国内外の映画、ドキュメンタリー、そして新作やオリジナル作品を含む多岐にわたる動画コンテンツの配信です。 同社の強みは、テレビ朝日系の強力なコンテンツラインナップに加え、独占配信やオリジナルコンテンツの制作に注力している点にあります。例えば、人気ドラマのスピンオフ作品として『緊急取調室 FINAL CROSSROAD』や『パパと親父のウチご飯』から派生した『パパご飯の作り方』、『阿久津の夢と俺レシピ』、さらに『恋する警護24時 season2 スペシャルメイキング』といった独占メイキング映像を提供しています。また、Travis Japanの冠番組『Travis JapanノJUST!シン日本遺産Premium』や、阿部顕嵐の初冠番組『アランタウン』のような完全オリジナルバラエティも制作し、ファン層を拡大しています。 特にアジアコンテンツにも力を入れており、タイBLドラマやGLドラマの独占配信が豊富です。『Only You』、『Let Me Into Your Heart』、『We Are』など、日本でも人気の高いタイドラマをUncut版や世界最速で提供し、さらにPond Phuwin出演のテラサオリジナル番組制作も決定するなど、タイコンテンツファンからの支持を集めています。K-POP分野では、世界最大級のK-POP授賞式「MAMA AWARDS」の授賞式を翌日には一挙配信するなど、多様なジャンルのエンターテイメントを網羅しています。 視聴はスマートフォン、PC、テレビの大画面に対応しており、ダウンロード機能も提供しているため、データ通信量を気にせずにオフラインでも楽しめます。月額料金は990円（税込）のサブスクリプションモデルを基本とし、一部レンタル作品も提供しています。これにより、幅広い顧客層に対して、高品質で利便性の高い動画視聴体験を提供し、エンターテイメント市場における存在感を高めています。

総資産 66億円(2025/07)

株式会社エイチームライフデザインは、株式会社エイチームホールディングスのグループ会社として、メディア・ソリューション事業を担い、日常生活における様々な「不安の解消」をテーマに、比較サイトや情報メディア、ツールなどのウェブサービスを企画・開発・運営しています。同社が提供する主要サービスには、引越し料金やサービスを比較し、業者を予約・一括見積もり依頼ができる引越し専門比較サイト「引越し侍」があります。このサービスは2006年6月に開始され、累計お見積り依頼件数6,759万件を突破する業界最大級のプラットフォームへと成長し、地方優良業者から大手まで幅広い引越し会社に対応し、転勤、海外引越し、オフィス引越し、ピアノ引越し・売却などの多様なニーズをサポートしています。その他にも、大手・中小の買取会社に一括査定依頼をすることで愛車の高額売却を支援する「ナビクル」、国内・海外のお得な結婚式情報を比較し、式場の見学予約ができる「ハナユメ」、即日融資や低金利など希望条件に合う借入サービスが見つかる「ナビナビキャッシング」、格安SIMやネット回線など家計に優しい生活設計の情報を提供する「Soldi」、転職サイトや転職エージェントの比較情報を提供する「CAREER PICKS」、そして株式投資やクレジットカード、住宅購入、転職など暮らしの「まよい」を解決する情報メディア「イーデス」などを展開しています。同社はテクノロジーとデジタルマーケティングを強みとし、これらのウェブサービスを通じて、引越し、結婚、車の売却、家計の見直し、転職といった人生の重要なライフイベントに直面する個人ユーザーに対し、最適な選択肢を提供し、不安を解消することで、より便利で豊かな生活を支援するビジネスモデルを構築しています。

総資産 64億円(2025/09)

株式会社オークファンは、インターネット上の商品売買に関するビッグデータを活用し、個人から法人まで幅広い顧客層を対象とした情報提供と支援サービスを展開しています。同社の主要サービスである「オークファン」は、国内最大級の相場検索サイトとして、国内外のオークションサイトやショッピングサイトから過去10年間分、約700億件以上という膨大な商品データを収集・分析しています。これにより、ユーザーは商品の落札相場や価格推移を正確に把握し、適切な価格での購入や高値での売却を実現するための情報基盤として活用できます。 個人ユーザー向けには、Yahoo!オークションなどの価格相場検索、複数のECサイトを横断した商品の一括検索・価格比較機能を提供し、お得な買い物体験をサポート。さらに、Yahoo!オークションの自動入札機能や出品支援ツールも提供し、効率的な売買活動を支援しています。一方、法人や個人事業主といった物販事業者に対しては、仕入れや販売戦略の立案に不可欠な市場データを提供することで、ビジネスの効率化と収益最大化に貢献しています。 また、同社は特定のジャンルに特化した情報サイトも多数運営しており、「トレカク」ではトレーディングカードの買取・査定情報、「車買取・バイク買取 by aucfan」では車やバイクの買取サイト比較、「eマンガナビ」では電子書籍の最新情報やお得な読み方などを提供し、多様なニーズに応えています。最近では、AIを活用した研修事業「アキナイアカデミー」をリリースするなど、新たな事業領域にも積極的に進出しています。同社の強みは、圧倒的なデータ量と高度な分析力に基づいた信頼性の高い情報提供であり、これにより「売りたい」と「買いたい」をつなぐ、独自のビジネスモデルを確立し、市場における透明性と効率性を高めています。

総資産 62億円(2026/03)

株式会社ムービーウォーカーは、「人生を、もっとカラフルに。」というビジョンと「あらゆるシーンで、映画と出会う機会をつくる」というミッションのもと、映画の総合プラットフォーム運営、マーケティング＆プロモーション、デジタルチケット＆ソリューション提供、出版および映画出資といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は、デジタル映画鑑賞券「ムビチケ」事業を中核とし、公開日前日までお得に購入できる「ムビチケ前売券（オンライン）」、カード・コンビニで購入できる「ムビチケ前売券（カード・コンビニ）」、各種ポイントで鑑賞できる「ムビチケ鑑賞券」を提供。さらに、全国の映画館で好きな映画を選んで鑑賞できるデジタルギフト「映画GIFT」は、個人向けプレゼントから法人の福利厚生やキャンペーン賞品としても広く利用されています。これらのサービスは全国のシネコンを100%カバーし、映画ファンに高い利便性を提供しています。また、映画関連グッズを取り扱うECサイト「MOVIE WALKER STORE」や、日本最大級の映画メディア「MOVIE WALKER PRESS」（KOREA、HORRORブランド含む）、映画アプリ「MOVIE WALKERアプリ」を通じて、最新情報から作品データベース、上映スケジュールまで網羅し、250万人以上の会員に試写会やプレゼントなどの特典を提供しています。マーケティング＆プロモーション事業では、「MOVIE WALKER PRESS」や「シネコンウォーカー」などの自社メディアを活用した宣伝タイアップ、デジタル企画、イベント運営、映画館の装飾企画・制作、劇場物流まで一貫して手掛け、映画のヒットを多角的にサポート。デジタルチケット＆ソリューション事業では、ムビチケシステム開発のノウハウを活かし、映画興行会社や日本アカデミー賞協会、互助会、配給会社の株主向けチケットなど、映画業界のチケッティングのデジタル化を推進しています。さらに、日本全国の上映スケジュールデータの制作・配信や、試写会・キャンペーン運営を効率化するデジタルソリューション「TOREL」「TAGGL#」「MITEL」を提供し、映画業界のDXを推進しています。出版事業では、劇場パンフレット、映画専門雑誌「シアターカルチャーマガジン【T.】」「DVD＆動画配信でーた」、書籍・ムックを制作・発行し、映画ファンに深く豊かな情報を提供。国内外の映画や映像コンテンツへの出資も積極的に行い、映画文化の発展に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は映画を愛するすべての人々と真摯に向き合い、映画体験をより豊かに、そして映画業界全体の活性化を目指しています。

総資産 61億円(2025/11)

note株式会社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、表現と創作の仕組みづくりを推進する企業です。主要事業として、クリエイターが文章、画像、音声、動画といった多様な形式のコンテンツを投稿し、ユーザーがそれを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム「note」を運営しています。同プラットフォームは、個人クリエイターだけでなく、企業、自治体、教育機関など幅広い主体に活用され、会員数1000万人以上、月間アクティブユーザー7359万を超える国内最大級の規模に成長しています。 法人向けには高機能プラン「note pro」を提供し、企業や団体がオウンドメディアを容易に構築し、ブランディング、リクルーティング、ファンコミュニティ形成、サブスクリプションといった多様な目的で情報発信を継続できるよう支援しています。充実したメディア運営サポートと、多くのユーザーが集まるnoteの「街」としての特性を活かし、企業がポジティブなユーザーと深くつながる手助けをしています。最近では千葉県の全県立学校160校への導入実績もあり、公共機関の情報発信強化にも貢献しています。 同社はクリエイターの活躍を多角的に支援しており、「noteクリエイター支援プログラム」を通じて、メディアパートナーとの連携による書籍化、連載デビュー、マネジメント契約、番組出演など、活躍の場を広げています。NetflixやJ-WAVE、LINEマンガ、吉本興業といった多様な企業・メディアとのコラボレーション企画やコンテストを積極的に開催し、新たな才能の発掘とコンテンツの創出を促進しています。また、約30万件の有料記事分析から収益化しやすいテーマを提示したり、LINE公式アカウント連携機能を開放したりすることで、クリエイターの収益機会拡大にも注力しています。 技術面では、読者一人ひとりに最適な記事を届けるAIレコメンドエンジンの全面刷新により、コンテンツの閲覧数を大幅に増加させ、「書けば、届く」体験を実現しています。さらに、コンテンツの自動多言語対応を開始し、日本からの発信を世界に届けるグローバル展開を推進。生成AIの社会実装を加速する国家プロジェクト「GENIAC」に採択されるなど、AI技術の活用と「RAGデータエコシステム」の構築にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社はクリエイターが安心して創作活動を続けられる環境を提供し、コンテンツの価値を最大化するビジネスモデルを確立しています。創作大賞からの書籍化・コミカライズ・ドラマ化実績も多数あり、優れたコンテンツが世に出る機会を創出しています。

総資産 61億円(2026/03)

エキサイト株式会社は、多岐にわたる情報メディアおよびインターネットサービスを提供する企業です。同社は、ユーザーの日常生活を豊かにする様々なコンテンツやツールを提供しており、その事業は主に情報メディア運営とポータルサイトサービスに大別されます。情報メディア事業では、「with BEAUTY」を通じて美顔器、化粧品、ドライヤー、プロテインといった美容商品や、パーソナルジム、脱毛サロンなどの美容スポットに関するレビューや口コミ、編集部の体験談を発信し、「かわいくなりたい女性」を主要な顧客層としています。また、「エキサイトcomic」では、人気漫画のあらすじやネタバレ解説、さらには電子書籍サービスの比較・紹介を行い、ユーザーが正規かつお得に漫画を楽しめるよう支援しています。違法サイトの利用を避ける啓発も行うことで、健全なコンテンツ消費を促しています。さらに、ドッグフードやキャットフードに関する詳細な原材料評価、安全性、口コミ評判を解説するペット情報メディアも運営し、ペットオーナーが安心・安全なフードを選べるようサポートしています。その他、「exciteAGA」では薄毛・抜け毛の悩みを解決する育毛情報を提供し、幅広いライフステージのユーザーニーズに応えています。ポータルサイトサービスとしては、ウェブ検索、今日の占いランキング、レシピ、ブログなどの多様なコンテンツを提供する「Excite」を運営し、日々の情報収集やエンターテイメントの場を提供しています。また、「エキサイト乗り換え案内」のような実用的な生活支援ツールも提供し、ユーザーの利便性向上に貢献しています。同社の強みは、多様なジャンルにわたる専門性の高い情報メディアを運営し、それぞれの分野でユーザーの具体的な課題解決やニーズに応えるコンテンツを提供している点にあり、これにより幅広い層のユーザーに対して質の高い情報とサービスを提供し、信頼を築いています。

総資産 58億円(2026/03)

株式会社ｙｔｖメディアデザインは、読売テレビグループのインターネット事業戦略を担う中核企業です。同社は、読売テレビグループが手掛ける多様なコンテンツをデジタルデバイスを通じて広くユーザーに届けることをミッションとしています。主要事業として、動画配信事業、動画制作事業、インターネット広告事業を展開しており、地上波放送とインターネットを横断するメディア戦略を強みとしています。 動画配信事業では、読売テレビの人気番組であるドラマ、アニメ、バラエティ、報道、スポーツなどを、見逃し配信サービス「ytv MyDo!」やオンデマンド配信サービス「ytvオンデマンド」を通じて提供し、ユーザーが好きな時間に好きな場所で視聴できる環境を構築しています。これにより、地上波放送の枠を超えたコンテンツのリーチ拡大を実現しています。 オリジナル動画制作事業では、インターネット配信に特化した独自のコンセプトでコンテンツを企画・制作し、コアなファン層に向けた作品を送り出しています。例えば、WEBオリジナルショートドラマ「私の守護神 ウラーザくん２」や、マンガ動画配信チャンネル「ヒロ・ヒロ・ヒーローズ」などがその実績です。 ウェブメディア運営事業では、生活者の多様なニーズに応えるべく、地域に根差したウェブメディアを展開しています。特に、関西の女性をターゲットにしたキュレーションメディア「anna（アンナ）」は、グルメ、おでかけ、イベント、ファッション、ビューティーなど、関西の耳寄り情報を発信し、月間1000万PVを突破するほどの人気を博しています。また、読売テレビのスポーツ番組と連携したスポーツ動画メディア「あすリートチャンネル」では、ウェブオリジナル動画や記事ニュース、試合中継のライブ配信を行い、スポーツファンに深くアプローチしています。 さらに、同社はWEB漫画の新ブランド「漫画のシュララ」を立ち上げ、SNSでの連載から電子出版、ドラマ化へと多角的なビジネス展開を図っています。これらの事業を通じて、同社はコンテンツの企画・制作から配信、プロモーション、広告までを一貫して手掛け、デジタルテクノロジーを駆使した革新的なメディア企業として、ユーザーにとって有益で健全な娯楽を提供し、社会貢献を目指しています。また、メディア横断的なキャンペーンのプロデュースや、他社との連携によるコンテンツ展開も積極的に行い、デジタル時代の新たな視聴体験を創出しています。

総資産 57億円(2026/03)

INEST株式会社は2022年10月設立、東京都豊島区東池袋に本社を置く持株会社で、グループ会社の経営管理を行う。事業はWEBサービスの開発・販売・運営・保守と、モバイル通信情報メディア「スマホの先生 by INEST」（INESTとLinklet株式会社共同運営）の運営。メディアではドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、ワイモバイル、UQモバイル、IIJmio、mineo、イオンモバイルなどの料金プラン、キャンペーン、最新端末（iPhone16e、Google Pixel 8aなど）の比較・解説、メール持ち運びサービス、家族割引、障がい者向け割引、キッズスマホ、eSIM、5G/4G回線、ドコモ新プラン（irumo、eximo、ahamo）の解説を扱う。携帯ブラックリスト登録者向けの「だれでもモバイル」「誰でもスマホ」「サンシスコン」のMVNOも紹介する。携帯電話・スマートフォン・タブレットの販売支援、飲食チェーン向けASP・ソリューションサービスもグループで展開する。株式会社ZITTOやエフエルシープレミアム株式会社のM&Aによる連結子会社化も行う。代表は小泉まり、連絡先は0120-86-0962、[email protected]。

総資産 56億円(2025/12)

GMOメディア株式会社は、「For your Smile, with Internet.」を企業理念に掲げ、インターネットを通じて新たな価値を創造し、社会に笑顔を増やすことを目指すインターネットサービス企業です。同社は創業以来、自社開発・自社運営のサービスを中心に事業を展開しており、主に「メディア事業」「ソリューション事業」「コンテンツ事業」の3つの柱で構成されています。メディア事業では、プログラミング教育ポータル「コエテコ byGMO」を通じて子どもから大人まで幅広い層に教育・スキルアップの選択肢を提供し、美容医療検索・予約サービス「キレイパス byGMO」では美容クリニックの検索から予約までをサポートしています。また、900万人以上の会員が利用する「ポイントタウン byGMO」や、PC・スマートフォン向けブラウザゲームプラットフォーム「ゲソてん byGMO」、カジュアルゲームを提供する「かんたんゲームボックス byGMO」など、多様なエンターテインメントコンテンツを展開。さらに、月間200万人が利用するチャット型小説投稿サービス「プリ小説 byGMO」や、趣味・習い事の体験・教室検索サービス「趣味なび byGMO」も運営しています。ソリューション事業では、メディア事業で培ったノウハウを活かし、企業の独自ポイントサイト構築・運営を支援する「GMOリピータス」や、成果報酬型広告プラットフォーム「アフィタウン」を提供し、提携パートナーの収益化をサポート。美容クリニックの院内業務DX支援ツール「キレイパスコネクト」や、オンライン講座作成・販売プラットフォーム「コエテコカレッジ byGMO」、ギフト販促キャンペーンツール「ギフコ byGMO」など、教育・美容業界のDX推進ツールも提供しています。コンテンツ事業では、ITパスポートや基本情報技術者試験の過去問解説サービスなど、学びを支援するコンテンツを制作・提供しています。同社の強みは、マーケティングから開発、運用まで全てを自社内で行う一貫体制と、パートナー（社員）の約7割を占める技術スタッフによる高い技術力、そしてSEO・ASOノウハウを活かした効率的な集客力にあります。これらの強みを活かし、異なるサービス間でのシナジーを最大化しながら、ユーザーとクライアント双方に価値を提供し続けています。

総資産 56億円(2025/04)

株式会社All Adsは、主に自社メディア運営事業とアフィリエイトエージェント事業を展開しています。同社の主要な自社メディアである「みんなのパーソナルトレーニング」は、国内最大級の優良パーソナルジム比較サイトとして、パーソナルトレーニングジムを探すユーザーに対して、信頼性の高い情報を提供しています。このサイトでは、全国各地のパーソナルジムを地域や目的（女性向け、下半身痩せ、ブライダルなど）から詳細に比較・紹介しており、実際に200以上のジムへの取材や利用者へのインタビュー、体験を通じて得られたリアルな情報に基づいています。特に、広告に左右されない「取材・掲載ポリシー」を掲げ、実際に通っている利用者の声や体験、他のジムとの比較を徹底し、評価の高いジムのみを掲載する方針を貫いています。これにより、ユーザーは「世の中に溢れているパーソナルトレーニングの広告が大げさすぎて信用できない」といった課題を解決し、自分に合ったジムを安心して選ぶことができます。また、NSCA認定トレーナーや管理栄養士といった専門家による監修のもと、トレーニング方法、食事管理、料金相場、効果に関するコラムも提供し、ユーザーの健康的なボディメイクを多角的にサポートしています。同社は、パーソナルトレーニングが人々の人生を変えるサービスであると確信し、その魅力を伝えることで、トレーニングへのハードルを下げ、より多くの人々が理想の体型を実現できるよう貢献しています。アフィリエイトエージェント事業を通じて、フィットネス関連企業との連携も図り、事業領域を広げています。

総資産 53億円(2025/06)

株式会社イードは、「すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」という企業理念のもと、インターネットを活用した企業のマーケティング支援を軸に多角的な事業を展開するコンテンツマーケティングカンパニーです。同社の主要事業は、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業、そしてプラットフォーム事業の4つに大別されます。 メディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、マネー、セキュリティなど21ジャンルにわたる81サイト8雑誌（2024年3月現在）のニュースサイトや専門メディアを運営しています。「Game*Spark」「レスポンス」「アニメ！アニメ！」「シネマカフェ」「マネーの達人」など、各分野に特化した多様なコンテンツを提供し、幅広いユーザー層にリーチしています。また、ブロマイド付きSteamキー販売サービス「ゲムマイド」のようなメディアと連動したサービスも展開し、クリエイターエコノミーを支えるプラットフォームやソリューションの提供にも注力しています。 リサーチ事業では、国内・海外を対象とした定量・定性調査、大規模ネットリサーチ、行動観察、インサイト抽出など、幅広いリサーチ・コンサルティングメニューを提供し、企業のマーケティング課題解決をワンストップで支援しています。 メディアコマース事業では、EC事業者向けに高機能ECショップ運営ASPシステム「marbleASP」を提供しており、使いやすさと安定性を強みに多くのECサイトに導入されています。さらに、ITインフラを支えるiDCサービスも提供し、ECビジネスの基盤を支えています。 プラットフォーム事業では、自社サービスのために構築したプライベートクラウド「iid-CMP」を顧客にもサーバーとして提供し、安定したITインフラの提供を通じて事業を多角的に支援しています。同社は、マーケティングリサーチとWebメディア開発運営の知見を融合させ、M&Aや事業譲受を通じて事業領域を積極的に拡大し、常に最高のユーザー体験を提供することを目指しています。

総資産 52億円(2023/12)

株式会社SMEJ Plusは、K-POPアーティストに特化した公式ファンクラブおよびWebメディアの企画・運営を主軸とするエンターテイメント企業です。同社は、BoA、東方神起、SUPER JUNIOR、SHINee、EXO、NCT 127、NCT DREAM、aespa、WayV、NCT WISH、RIIZEといった著名なK-POPアーティストの日本公式ファンクラブを多数手掛けており、各アーティストのファンコミュニティ形成と活性化に貢献しています。具体的な事業内容としては、会員サービス内容の企画立案から、アーティストの現場取材、会報誌の企画制作、Webコンテンツの更新、会員管理、カスタマーサポート対応（オペレーター対応なし）、データ分析、予算管理まで、ファンクラブ運営に関わる多岐にわたる業務を一貫して行っています。さらに、新規プロジェクトの企画立案・進行、各プロジェクトの可視化・分析、計画の構築および組織間調整といった、事業拡大に向けた戦略的な取り組みも展開しています。同社の強みは、長年にわたるK-POPエンターテイメント業界での経験と、アーティストとファンをつなぐ質の高いサービス提供能力にあります。ファンクラブ会員に対しては、限定コンテンツの提供、イベントチケット先行販売、オリジナルグッズの企画・販売などを通じて、アーティストとの絆を深める体験を提供しています。これらの活動を通じて、同社はファンクラブ会費や関連商品の販売、イベント収益などを主なビジネスモデルとしており、日本のK-POPファン市場において重要な役割を担っています。

総資産 51億円(2026/01)

ACワークス株式会社は、「デザインしたい」を叶えるという経営理念のもと、ITの力を活用し、デザインをより速く、思い通りに実現するための多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、イラスト、写真、シルエット、動画などの素材を無料でダウンロードできる国内最大級の素材サイト群「イラストAC」「写真AC」「シルエットAC」「動画AC」を運営しており、現在登録ユーザー数は1,600万人を超え、プレミアム会員数は14万人を突破しています。これらのサイトでは、クリエイターが素材を投稿し、ダウンロードされるたびに報酬を得られる独自のビジネスモデルを構築し、2025年にはクリエイターへ約3億300万円を還元しました。また、オンラインで自由に編集可能な無料デザインテンプレート「デザインAC」や、無料大容量ファイル転送サービス「ACdata」、AIによるアート画像生成「ACartist」、画像圧縮「画像圧縮AC」、顔差し替え「fusionAC」、空の置き換え「空AC」、画像拡大「kakudaiAC」、画像切り抜き「clippingAC」、さらにはクラウド型請求管理サービス「明細AC」など、クリエイティブ制作からビジネス支援まで幅広いツールを提供しています。法人向けには、2,500社以上の企業が利用するプレミアム会員法人プランを提供し、広告非表示、ダウンロード数無制限、複数メンバーでの利用といったメリットを提供しています。同社は、AWS公式サイトに画像生成AIの技術事例が掲載されるなど、AI技術開発にも注力しており、著作権に配慮したAIモデルの実現とコスト効率化を両立させています。さらに、2013年より素材ダウンロード数に応じた寄付活動を継続し、これまでに6,700万円以上を日本赤十字社などの団体へ寄付するなど、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。サービス提供地域は日本国内に留まらず、台湾、韓国、香港を中心に海外向けサイトも18言語で展開し、グローバルな利用者拡大を目指しています。情報セキュリティに関しても、ISO/IEC 27001認証を取得し、お客様の信頼に応える体制を強化しています。

総資産 49億円(2026/03)

三国観光産業株式会社は、ボートレース三国に関連する情報サービス事業を展開しています。同社が運営するウェブサイトおよび無料で提供される予想配信アプリを通じて、ボートレース三国で開催されるレースの予想情報を提供しており、ボートレースファンやレース予想を行う利用者を主な対象としています。特に、一般的な「展示タイム」に加え、独自の計測システムにより「半周ラップ」「まわり足」「直線」といった詳細なタイムデータを公開している点が特徴です。これらの独自データはレース予想に役立つ情報として提供され、レース開催期間中のみ公開されます。予想配信アプリをインストールすることで、レース直前にオリジナルデータが公開された際にプッシュ通知を受け取ることができ、利用者はリアルタイムで最新情報を活用することが可能です。さらに、YouTubeチャンネルを通じてレースのLIVE配信も行っており、多角的な情報提供とエンターテイメントを提供しています。同社のサービスは、独自の詳細データとリアルタイムの情報提供体制が強みであり、ファンサービスの一環として提供されています。ただし、同社は提供される情報すべてに関して、利用者が情報に基づいて被ったいかなる損害・障害についても一切の責任を負わない旨を明記しており、情報利用における自己責任原則を明確にしています。

総資産 47億円(2026/03)

株式会社ブックリスタは、「エンタメ×テック（知的好奇心×感動体験）」をビジョンに掲げ、電子書籍に関連する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、出版・新聞コンテンツの制作、販売および仲介、コンテンツの管理・プロモーションに必要なシステムの企画・開発・構築・提供、そして情報システムの企画・設計・管理運営の受託です。 具体的には、同社は「ストア事業」として、電子書籍ストアやコミックアプリと包括的なパートナーシップを結び、ストアシステムや配信プラットフォームの提供、ASPサービスの開発保守を行うソリューション事業、電子書籍コンテンツの取次事業を展開しています。さらに、ストア内での企画立案・実施、作品特性に応じたストア編成、ユーザー特性分析に基づく戦略的アプローチ、ユーザー応募型リアルイベントの開催など、多角的なプロモーションを通じて電子書籍ストアの総合的な運営をサポートしています。対象顧客は電子書籍ストア運営企業や出版社、そして最終的な電子書籍ユーザーです。 「取次事業」では、1,800社を超える出版社と取引し、小説・コミック・雑誌・写真集など100万点以上のコンテンツを取り扱っています。コンテンツマネジメントシステムを通じて、著者・権利者・出版社から電子書籍ストアへのスムーズな作品提供と、膨大なコンテンツファイルの効率的な管理、リアルタイム売上状況把握が可能な管理画面を提供し、電子書籍流通のハブとしての役割を担っています。 「出版事業」では、オリジナルコンテンツ制作スタジオ「booklistaSTUDIO®」を運営し、国内外のパートナーやクリエイターと共に「タテ読みコミック」などのオリジナルコンテンツを制作・プロデュースしています。webマンガ誌「booklistaSTUDIOweb」の作品拡充、マンガ賞の開催、出張マンガ編集部への参加、ビジネスカンファレンスへの協賛などを通じ、クリエイターの才能発揮の機会を創出しています。 「ソリューション事業」では、電子書籍事業で培った技術やエンタテインメントのノウハウを活かし、書籍・カタログ等の電子配信サービスや、PDF・JPEGファイルからEPUBファイルを簡単に作成できる「かんたんEPUB」システム、電子書籍ビューアー「かんたんビューアー®」などを提供し、多様な顧客のビジネスを支援しています。 さらに、「新規事業」として、既存の電子書籍事業の枠にとらわれず、「エンタメ×テック」のビジョンのもと、推し活アプリ「Oshibana（オシバナ）」、ショートマンガ創作支援サービス「YOMcoma（よむこま）」、デジタルクリエイターとクライアントを繋ぐポートフォリオEC「ENRAI」など、ユーザーインタビューに基づく価値仮説検証とプロトタイプ作成を通じて、新しい体験の創造に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は電子書籍市場の発展に貢献しつつ、新たなエンタテインメント領域への挑戦を続けています。

総資産 46億円(2025/12)

株式会社リブセンスは、「幸せから生まれる幸せ」を経営理念に掲げ、「あたりまえを、発明しよう。」をビジョンとするインターネットメディア運営企業です。同社は、人の最適な選択を妨げる社会の「構造の歪み」をテクノロジーで解決することを目指し、主にHR領域と不動産領域で事業を展開しています。主要事業は、成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職クチコミサイト「転職会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」の3つで、これらが連結売上高の約95％を占める収益の柱となっています。「マッハバイト」は、独自のアルゴリズムにより求職者と求人企業の効率的で最適なマッチングを創出し、アルバイト市場の活性化に貢献しています。「転職会議」は、企業の実態に関するリアルな口コミ情報を公開することで、転職希望者の情報収集と意思決定をサポートし、情報の非対称性によるミスマッチ解消を図ります。「転職ドラフト」は、ITエンジニアに特化し、透明性の高いプロセスとルールで実力が正当に評価される転職機会を提供し、キャリア形成を支援しています。不動産領域では、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」を展開し、独自のアルゴリズムで査定価格を推定し、不動産取引における情報の不透明性を解消し、納得感の高い取引の実現を目指しています。さらに、新規事業としてオンライン面接ツール「batonn（バトン）」を開発し、面接の録画・自動文字起こし機能を通じて採用面接の最適化と企業の採用力向上に貢献しています。同社の強みは、企画からデザイン、システム開発、Webマーケティング、セールス、カスタマーサポートまで全ての重要プロセスを内製化する「リアルデータエンジニアリング」であり、オンライン上のユーザー行動データに加え、成功報酬型ビジネスモデルから得られるオフラインデータや未デジタル化データを組み合わせ、新たな価値創造を追求しています。これにより、社会の課題解決と持続的な成長を図っています。

総資産 42億円(2026/01)

モイ株式会社は、世界中の人々をリアルタイムにつなげることをミッションに掲げ、モバイルに特化したライブ配信サービス「ツイキャス」を主軸に事業を展開しています。同社の「ツイキャス」は、スマートフォン一台で誰でも手軽に生放送を行える点が特徴で、特に10代から20代の若年層ユーザーを中心に絶大な支持を集め、サービス開始から約10年で登録ユーザー数3,000万人を突破する日本最大級のプラットフォームへと成長しました。同社は、ライブ配信を通じて人と人がつながる「心地よいコミュニケーション空間＝健全なコミュニティ」の創造をビジョンとしており、ユーザーファーストの精神とリアルタイム・コミュニケーション技術の追求をコアバリューとしています。事業領域はライブ配信に留まらず、ファンとクリエイターがより密接に交流できるファンコミュニティサービス「メンバーシップ STAR」を提供し、特別な空間づくりを支援しています。さらに、クリエイターの活動を応援するプラットフォームとして「ハコニワールド」を立ち上げ、永続的な資産となるコンテンツの創造をサポートしています。「ツイキャス」では、チケット制有料ライブ機能「プレミア配信」を含む「公式ストア」を「ツイキャスプレミア」としてリニューアルし、クリエイターの収益化を強力に推進しています。これにより、声優アワードのアフタートーク独占配信や、松竹映画、アルバトロス・フィルムとの提携による無料映画配信、人気キャラクターとのコラボスタンプ展開など、多岐にわたるコンテンツを提供し、ユーザーエンゲージメントを高めています。また、「Moi Records」主催の歌い手フェス開催や、配信者同士のコラボ機能「リンク」の導入など、常に新しいコミュニケーションの形を模索し、プラットフォームの活性化を図っています。これらのサービスを通じて、同社はクリエイターとファン、そして一般ユーザーがリアルタイムでつながり、豊かな体験を享受できるエコシステムを構築しています。

総資産 41億円(2024/12)

株式会社MOTAは、自動車に関する総合情報メディア「MOTA（モータ）」を運営し、自動車の購入から売却、維持、カスタムに至るまで、幅広いニーズに対応するサービスを提供しています。同社は、新車・中古車のカタログ情報、人気ランキング、最新ニュース、専門家によるレビュー記事、購入ノウハウ、リセールバリュー分析など、多岐にわたるコンテンツをウェブプラットフォーム上で展開し、利用者が最適な自動車選びを行えるよう支援しています。国内外の主要メーカーから軽自動車、ミニバン、SUV、セダンといった多様なボディタイプ、ガソリン、ディーゼル、ハイブリッド、電気自動車などのエンジンタイプ別に詳細な情報を提供し、自動車に関するあらゆる疑問に応える情報源としての役割を担っています。 また、自動車の売買支援サービスとして、中古車買取一括査定サービス「MOTA車買取」を主軸に展開しています。このサービスでは、ユーザーが車両情報を登録するだけで最大20社の買取店から査定を受け、高額査定を提示した上位3社と直接交渉できる仕組みを提供することで、高価売却の機会を創出しています。さらに、新車カーリースサービスも提供し、自動車の新しい取得方法を提案しています。カスタムパーツの紹介記事を通じて、特定の車種（例：ジムニー）のユーザー向けに、快適性や走行性能を向上させる具体的な製品情報も発信しており、自動車愛好家やカスタムユーザーの関心にも応えています。 これらのサービスを通じて、自動車の購入・売却を検討する個人顧客や、自動車に関する情報を求める幅広い層に対し、利便性と信頼性の高い情報と取引支援を提供することで、自動車ライフ全般をサポートするビジネスモデルを構築しています。

総資産 39億円(2026/03)

株式会社メテオは、医療文献、学会論文、医療情報等のデジタルコンテンツネットワーク配信事業を主軸とする企業です。同社は2000年12月に医療関係者向けの総合Webサイト「メディカルオンライン」のサービスを開始しました。このプラットフォームを通じて、医師、看護師、医療技術者、大学、病院、関連企業・団体など、幅広い医療従事者に対して、医学、歯学、薬学、看護学、医療技術、栄養学、衛生・保健といった多岐にわたる医学関連分野の情報を一元的に提供しています。日本国内の学会や出版社が発行する雑誌に掲載された医学文献を検索し、必要な文献は著作権許諾手続き済みの状態で全文閲覧・ダウンロードが可能です。 さらに、同社は医学・医療関連に特化した電子書籍サブスクリプションサービス「メディカルオンライン イーブックス ライブラリー」を提供しており、2024年3月時点で約10,000冊の電子書籍が利用可能です。その他にも、医薬品データベース「くすり検索」、医療機器・関連サービスデータベース「プロダクト検索」、最新の医療関連ニュース、海外ジャーナルレビュー、学会カレンダー、医療裁判判例やコラムなど、多角的な情報サービスを展開しています。 ビジネスモデルとしては、個人会員向けには月額制または従量制のプラン、法人会員向けには医局・部署単位の基本料金プラン、精神科・療養型・回復期リハ病院向けのセレクションプラン、大学・病院・企業等施設全体向けのフリーアクセスプランやパッケージプランなど、多様なニーズに応じた料金体系を提供しています。これにより、医療現場や研究機関における情報収集の効率化と質の向上に貢献しています。同社の強みは、膨大な医療情報コンテンツの網羅性、著作権処理の徹底、そして医療従事者に特化した専門性の高いサービス提供にあります。

総資産 33億円(2026/03)

株式会社ギミックは、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスを掲げ、「新・医療文化創造業」として、医療業界の多岐にわたる課題解決を目指しています。同社の主要事業は、2006年から展開する医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」や医療情報マガジン『頼れるドクター』を中心としたマッチングメディア事業と、クリニック経営を包括的にサポートするクリニック向けプラットフォームサービスです。 マッチング領域では、患者とドクター・医療機関の最適な出会いを創出するため、「ドクターズ・ファイル」で全国16万件近くのクリニック・病院情報を掲載し、エリアや診療科目、症状から検索できるほか、GPS位置情報と診療時間を利用した「イマチカ検索」を提供しています。また、病院版医療情報サイト「ホスピタルズ・ファイル」や動物病院情報サイト「動物病院ドクターズ・ファイル」も運営し、ドクターの診療方針や想いを丁寧に取材し発信することで、患者が納得して医療機関を選べるよう支援しています。 院内業務DX領域では、医療現場の業務プロセス変革を目指し、医療機関専用情報共有アプリ「ドクターズ・ファイル メディパシー」、LINE連携型予約管理システム「ドクターズ・ファイル アポ レジタス」、WEB予約管理システム「ドクターズ・ファイル アポ」、厚生労働省の医療広告ガイドラインを遵守したホームページ制作サービス「ドクターズ・ファイル リンク」などを提供し、クリニックのDX化とアナログコミュニケーションからの脱却をサポートしています。 HR領域では、医療従事者の人材不足や働き方改善といった課題に対し、クリニック専用人事評価／人材マネジメントシステム「ドクターズ・ファイル クリニコ」、医療系求人情報サイト「ドクターズ・ファイル ジョブズ」、医療職向け転職支援サービス「ドクターズ・ファイル エージェント」、クリニック向け人事相談窓口「人事の外来」を展開し、医療現場を支える「人」に関するあらゆる課題解決に貢献しています。 医療連携領域では、医療機関同士の円滑な連携を促進するため、医療連携プラットフォーム「D-Search」、地域の医療機関同士の「顔の見える関係づくり」を後押しする情報プラットフォーム冊子『医療連携を大切にしている病院』、来場型地域医療連携イベント「MedicallianceDAY」の企画・運営を通じて、地域医療連携サイクルの創出を実現しています。 その他領域として、開業医や開業を目指すドクターをサポートするクリニック経営支援メディア「クリニック未来ラボ」を運営し、独自の視点で調査・研究した未来のクリニック経営に役立つ情報や、患者ニーズを深掘りした冊子「患者ニーズ研究所」、開業医のリアルをまとめた「開業医白書」などを提供しています。同社は長年にわたるドクターへの丁寧な取材で培われた深い理解を強みとし、全国の医療現場に包括的なソリューションを提供することで、医療の「不安」「不信」「不便」を「希望」に変え、持続可能な医療文化の創造を目指しています。

総資産 33億円(2026/03)

株式会社LCLは、「Life + more fun」をミッションに掲げ、便利なITサービスを通じて世界中の人々に楽しい体験を提供するインターネットメディア事業を展開しています。同社の主要サービスは、高速バス・夜行バス、貸切バス、国内・海外旅行、そして旅行情報メディアの4つの柱で構成されています。 「バス比較なび」は、国内200社以上、33,000件を超える高速バス・夜行バスの料金を比較・検索できる日本最大級のサービスです。20代のユーザーを中心に月間ユニークユーザー数、ページビュー数ともに業界トップクラスの実績を誇り、貸切バスの無料一括見積もりサービスも全国約1,100社のバス会社と連携して提供しています。さらに、バスツアー検索サービスも充実しており、日帰りから宿泊まで、出発地の詳細エリア指定や多様なテーマでの検索が可能です。 「格安移動」は、高速バス、飛行機、新幹線の料金を横断的に比較できる最安値検索サイトで、地域や空港、駅を指定して最適な移動手段を見つけられます。詳細な条件指定での絞り込みや、世界遺産・温泉地などの人気スポットをベースにした移動料金比較も可能で、海外航空券の料金比較サービスも提供し、月間270万MAUを達成しています。 「たび比較なび」は、鉄道・飛行機・バスツアーを含む国内観光旅行・ツアーの比較サイトとして、全国30社、22万件以上のパッケージツアーを掲載しています。添乗員同行の安心プランから自由な旅程のフリープランまで幅広く取り揃え、「グルメ」「果物狩り」「ひとり旅」といったテーマ別の検索や、季節ごとのトレンド特集を通じて、ユーザーに新たな旅との出会いを提案しています。 「バスとりっぷ」は、高速バス・バスツアーの魅力やお役立ち情報を発信する専門メディアです。バス選びに役立つ情報、ライターの乗車記、最新ニュース、おすすめバスツアー、格安宿泊施設情報など、バス旅ユーザーに喜ばれるコンテンツを提供し、FacebookやTwitterで多くのフォロワーを獲得しています。 同社は「とことんユーザー目線」にこだわり、ユーザーファーストの視点で価値あるサービスを提供することを強みとしています。親会社である株式会社カカクコムの知見を活用し、SEOやアクセス解析、UI/UX改善に継続的に取り組んでいます。また、失敗を恐れず新しい挑戦を推奨する企業文化があり、エンジニアの開発生産性向上のためGithub CopilotやChatGPTなどの生成AIも積極的に導入しています。これらのサービスを通じて、ユーザー一人ひとりが自身の価値観に基づいて自由に選択できるプラットフォームを提供し、旅行業界全体の発展に貢献しています。

総資産 33億円(2024/10)

株式会社オミカレは、「婚活・お見合いパーティーをもっと身近に」を掲げ、日本最大級の婚活パーティー情報サイト「オミカレ」を運営し、世の中に新たな出会いの場を創造する活動を展開しています。同社の主要サービスである「オミカレ」は、婚活パーティー掲載数、オンライン婚活パーティー掲載数、そして口コミ掲載数において国内No.1の実績を誇り、累計会員数は2025年12月時点で100万人を突破しています。結婚に通ずる真剣な出会いを求める個人を主な顧客層とし、多様なニーズに応えるサービスを提供しています。 具体的には、コロナ禍における真剣婚活を支援するため、ビデオ通話マッチングサービス「オミカレLive」を開発・提供しており、アプリ版もリリースしています。このサービスでは、プロフィールはニックネーム登録が可能で、ビデオ通話は本人認証を完了したユーザーのみが利用でき、24時間365日の監視体制を敷くことで安心・安全な出会いを追求しています。また、グルメ情報・予約サイト「Retty」との共同イベント「Eat de Meet」シリーズを展開し、「偏愛グルメ」という共通の趣味をきっかけに価値観の近い人と出会える新しい婚活の形を提案しています。さらに、観光を楽しみながら出会いを探せる「ハピネスツアー」のようなバスツアー形式の婚活イベントも掲載し、カジュアルな出会いの場も提供しています。 同社は婚活メディア運営だけでなく、婚活事業者支援サービス開発にも注力しており、結婚相談所や婚活ビジネスを展開する事業者向けに、イベント開催の収益化・安定化を支援する「イベント立ち上げパッケージ」を提供しています。加えて、鳥取県、島根県奥出雲町、岡山県美作県民局、金沢市といった複数の自治体と連携協定を締結し、地域活性化や少子化対策、婚姻率低下といった社会課題の解決に貢献しています。これらの連携企画では、地域に根ざした婚活イベントの実施や、オミカレ会員と自治体の婚活サポートセンター会員との交流を促進し、多くのカップル誕生実績を上げています。KADOKAWAが運営する男性向け恋愛サービス「NOVIO」との事業提携を通じて、男性向け婚活支援も強化しており、多角的なアプローチで「出会いが0をZEROにする」というビジョンの実現を目指しています。同社の強みは、国内最大級のプラットフォームとしての集客力、オンラインとオフラインを融合した多様なサービス展開、そして自治体や他企業との強固な連携による社会貢献性の高いビジネスモデルにあります。

総資産 31億円(2025/03)

株式会社radikoは、インターネットラジオサービス「radiko（ラジコ）」を運営する企業です。同社は2010年にサービスを開始し、当初は高層ビルや電子機器による混信、離島などの難聴取エリア解消を目的として「放送と通信の融合」を掲げました。現在では、スマートフォンアプリ、パソコン、スマートスピーカー、カーナビなど多様なデバイスを通じて、全国すべての民放ラジオ99局とNHK（ラジオ第1・FM）のラジオ放送およびポッドキャストコンテンツを配信しています。これにより、利用者は場所や時間にとらわれずにラジオコンテンツを楽しめる環境が提供されています。 同社のサービスは、2014年に開始した有料の「radikoプレミアム（エリアフリー）」により、日本全国どこからでも地域の放送を聴取できる機能を提供し、100万人以上の会員を獲得しています。また、2016年には無料の「タイムフリー」機能を導入し、過去1週間以内に放送された番組を聴き逃しても後から楽しめるようにしました。これらの機能に加え、ユーザーの聴取履歴に基づいたおすすめ番組のレコメンドも行い、利用者の利便性向上に努めています。さらに、同社は「radiko audio Ad（ラジコオーディオアド）」として、ラジオやポッドキャスト内でユーザーごとにターゲティング可能な音声広告配信サービスも提供しており、広告主や広告会社、放送局、メディアレップ、アドテクベンダーと連携し、日本の音声広告市場の拡大にも貢献しています。 株式会社radikoは、既存のラジオ聴取体験の改善に加え、オーディオコンテンツ市場全体の価値向上とラジオ業界の再生を新たな使命として掲げています。多様な音声コンテンツを通じて人と人とのつながりを生み出す「オーディオコミュニティモール」の創出を目指し、技術革新とサービス拡充を推進しています。そのビジネスモデルは、無料サービスによる広告収入と有料プレミアム会員からの収益を主軸とし、コンテンツホルダーである放送局との連携を強化しながら、利用者と広告主双方に価値を提供しています。

総資産 31億円(2026/03)

株式会社オールアバウトは、専門家が執筆・監修する総合情報サイト「All About」を運営しています。同社は、生活者の多様なニーズに応えるべく、住宅・不動産、マネー、健康・医療、ビューティ、デジタル、暮らし、恋愛・結婚、ビジネス・学習、メンズスタイル、旅行、趣味、ファッション、グルメ、車・バイクといった多岐にわたるジャンルで、質の高い情報を提供しています。865名以上の専門家（ガイド）が1303以上のテーマで記事を発信しており、ユーザーは信頼性の高い情報を得ることができます。同社のビジネスモデルは、専門家による記事コンテンツを核とし、ユーザーの疑問や悩みを解決する情報を提供することで、サイトへの集客を図るものです。また、「専門家サーチ」を通じて、ユーザーが特定の分野の専門家を探し、相談できる機会も提供しています。これにより、専門家は自身の知見を広め、ユーザーは専門的なアドバイスを得られるという双方にメリットのあるプラットフォームを構築しています。さらに、「All About ニュース」や「Best One」といった関連メディアも展開し、専門家ならではの視点からトレンドや時事解説、おすすめ商品情報などを発信することで、情報提供の幅を広げています。同社は、専門家の知見を最大限に活用し、信頼性と網羅性の高い情報を提供することで、ユーザーの豊かな生活をサポートすることを目指しています。

総資産 30億円(2024/08)

GMOデザインワン株式会社は、「世界を、活性化する。」というコーポレートミッションのもと、ITを活用して消費者と事業者をつなぐサービスを提供する企業です。同社の主要事業は「インターネットメディア事業」と「開発事業（DXソリューション事業）」の二本柱で構成されています。インターネットメディア事業の中核を担うのは、国内最大級のオンライン商店街「エキテン byGMO」です。これは、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、あらゆるジャンルの店舗・施設情報を網羅した口コミ・ランキングサイトであり、月間600万人以上のユーザーが利用し、約516万店もの店舗情報と約452万件の口コミを掲載しています（2024年5月末時点）。同サービスは、お店を探したいユーザーと集客効果を高めたい店舗事業者を結びつける役割を果たしており、店舗向けには情報掲載、クーポン提供、オンライン即予約サービス「エキテン ネット予約」（Googleで予約/Reserve with Google連携）、プロカメラマンによる「出張撮影サービス」、YouTubeチャンネル「エキテンチャンネル」でのタイアップ動画サービス、さらには「エキテンポイント」と「ドットマネー by Ameba」の交換、印刷サービス（株式会社ugo連携）など、多角的な集客支援を提供しています。一方、開発事業（DXソリューション事業）では、中小企業の生産性向上とDX推進を支援するクラウドサービスやシステム開発を手掛けています。具体的には、タレントマネジメント、日報、工数管理、勤怠、会議室予約、申請（ワークフロー）、CRM、見積・請求書作成、Web給与明細といった機能をオールインワンで提供する業務改善クラウドサービス「ZENO（ゼノ）」を展開。この「ZENO」は、電子契約サービス「クラウドサイン」やビジネス向けメッセージプラットフォーム「Slack」との連携により、社内稟議申請から電子契約締結までの一元管理や業務効率化を実現しています。さらに、AI技術を活用した新サービスとして、「ChatGPT API」と独自データを事前学習させてチャットボット環境を作成できる「プレBOT王」をリリースし、新規事業検討、既存サービス改善、社内業務改善ツール導入といった幅広いニーズに対応しています。同社は、豊富な実績と高度な技術力を活かし、低価格で効果的なIT支援を通じて、地域社会から日本、そして世界全体の活性化に貢献することを目指しています。

総資産 30億円(2024/03)

株式会社４Ｘは、メディア運営と広告・営業支援サービスを主軸とするメディア&テクノロジー企業です。同社は、テクノロジー、ビジネス、鉄道、宇宙、中小企業経営、国際ニュースといった多岐にわたる専門分野のウェブメディアを運営しており、具体的には「CNET Japan」「ZDNET Japan」「鉄道コム」「UchuBiz」「ツギノジダイ」「CNN.co.jp」などが挙げられます。これらのメディアを通じて、読者やユーザーに一歩先を行く価値ある情報を提供し、日本社会の変革に貢献することを目指しています。同社の広告・営業支援サービスは、自社メディア運営で培ったノウハウを活かし、顧客企業のビジネス展開を強力にサポートします。主要なサービスとして、メディア視点で製品やソリューションを解説する「タイアップ記事広告」、視覚的な訴求力の高い「バナー広告」、メディア主催または顧客単独の「セミナー開催（企画、集客、運営サポート）」、ホワイトペーパー掲載やアンケート調査による「リードジェネレーション」、そして「メール広告」があります。特に「企業情報センター」サービスでは、CNET Japan、ZDNET Japan、朝日新聞の3媒体に顧客企業の基本情報、プレスリリース、イベント情報、商品・製品情報、企業ブログなどを無制限に掲載できる点が強みです。これにより、IT製品導入を検討するビジネスリーダーや、特定の分野に関心を持つ幅広いユーザー層に対し、効果的な情報発信と見込み客創出を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、信頼性の高い専門メディアと、それらを活用した包括的なマーケティング支援を通じて、顧客の課題解決と事業成長に貢献しています。

総資産 29億円(2025/05)

株式会社GameWithは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」というミッションのもと、ゲームに関する多角的な事業を展開し、世界のゲームインフラとなることを目指しています。同社の主要事業は、ゲーム情報等の提供を行うメディア事業、eスポーツ・エンタメ事業、ゲーマー向けISP事業、ならびにゲームに関連する新規事業です。 メディア事業では、国内最大級のゲーム攻略・ゲーム紹介メディア「GameWith」を運営しており、専属ライター兼トップゲーマーが質の高い攻略情報や新作ゲーム紹介記事を提供しています。このメディアは国内Webサイト合計訪問数ランキングでゲームメディア第1位を獲得する実績を持ち、ネットワーク広告収入と企業向けのタイアップ広告収入を主な収益源としています。また、海外向けの「英語版GameWith」や、ユーザーが自由に投稿できるウィキレンタルサービス「アットウィキ」も展開し、幅広いゲーマーのニーズに応えています。強みは、国内最大のPV数と、広告マネタイズチームによる高い広告単価の実現、そしてゲームに特化した信頼性のあるソリューション営業です。 eスポーツ・エンタメ事業では、プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」を運営しています。同チームはLeague of LegendsやVALORANTなど複数の部門で国内大会優勝経験を持ち、世界大会にも出場する国内トップレベルの強豪です。スポンサー収入、大会賞金、ゲーム会社からのタイアップ収入、グッズ販売、ファンクラブ運営といったファンビジネスを通じて収益を上げており、選手のスカウトやマネジメントに注力しチーム価値向上を図っています。 ゲーマー向けISP事業として提供する「GameWith光」は、専用帯域の確保と通信経路の短縮により低Ping値と高速通信を実現し、FPS/TPSなどのオンラインゲームを快適にプレイしたいゲーマーを対象としています。さらに、新規事業として、株式会社Kyuzanと共同開発したNFTゲーム「EGGRYPTO」の開発・運営や、NFTゲーム・BCG（ブロックチェーンゲーム）の総合情報メディア「GameWith NFT」の運営も手掛けており、ブロックチェーン技術を活用した新たなゲーム体験の創出にも挑戦しています。これらの事業を通じて、同社はゲームユーザー、ゲーム開発メーカー、広告主、eスポーツファンといった多様な顧客層に対し、ゲームをより深く、より快適に楽しむための包括的なサービスを提供しています。

総資産 27億円(2025/03)

株式会社ゲームエイトは、「ゲームをもっと楽しくする、ゲームを通じて"楽しい"を共有する」という理念のもと、ゲームに関連するインターネットサービスの提供を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主要サービスは、日本最大級のゲーム総合情報Webサービス「Game8（ゲームエイト）」です。月間4,200万ユーザー超、最大5億PVを誇り、最新情報、攻略情報、お役立ち記事などを迅速かつ分かりやすく提供し、ゲームプレイヤーの課題解決と楽しさの共有を促進しています。また、英語版「Game8」も展開し、北米を中心に月間1,000万人以上のユーザーに利用され、世界的レビュー集約サイト「Metacritic」に日本発のゲーム攻略メディアとして初めて掲載されるなど、グローバルでの信頼性も確立しています。 さらに、同社はゲームの総合ストアサービス「Game8 Store」を運営しており、モバイルゲームのアプリ外決済やPCゲームのダウンロードキー販売に対応しています。月間4,200万ユーザー超のGame8と連動し、攻略情報からアイテム購入までをワンストップで提供。ソニーペイメントサービス株式会社との共同出資会社である株式会社S8 Plusが提供する「S8 Payment」を採用し、安全で信頼性の高い決済環境を実現しています。このサービスは、ゲームパブリッシャーの収益最大化とユーザーの自由な購入体験を両立させることを目指しており、モバイル計測プラットフォーム「Adjust」との技術提携により、アプリ内外を横断したマーケティング効果測定も可能にしています。 加えて、同社は動画クリエイタープロダクション「Honey Studio（ハニスタ）」を運営し、40組以上のクリエイターのマネジメントやサポートを通じて、その価値の最大化を図っています。ゲーム企業だけでなく、美容、飲食、メーカーなど多様な業界のプロモーション案件も手掛け、動画プラットフォームや大手SNSを活用した柔軟なPR企画を実施しています。その他、スマートフォンアプリ向け事前予約サービス「予約トップ10」との業務提携によるプロモーション支援、ゲーム業界最大級のビジネスカンファレンス「GAME FUTURE SUMMIT」の主催、中国スマホゲーム企業向けウェビナーの共同開催など、デジタルを通じてゲーム業界全体の活性化に貢献するソリューションを幅広く提供しています。

総資産 26億円(2024/08)

and factory株式会社は、「日常に＆を届ける」というミッションのもと、人々の生活を豊かにするサービスを提供しています。同社は主に「Manga Entertainment」「STAY」「RET」の3つの事業領域を中心に展開しています。 Manga Entertainment事業では、大手出版社との協業によるマンガアプリの開発・運営を主力とし、スクウェア・エニックスの「マンガＵＰ！」や白泉社の「マンガPark」などを手掛けています。開発から運用、マネタイズまでを一貫して行い、そのノウハウを活かして縦スクロールマンガ「Webtoon」制作スタジオ事業も始動しました。独自の制作効率化ツールを活用し、クリエイターや制作スタジオ向けに受託サービスを提供しています。既存IPのWebtoon化やオリジナルIPの創出、さらには子会社サウスワークスのローカライズ技術を駆使したグローバル展開も推進しており、国内外のWebtoon市場の拡大に貢献しています。 STAY事業では、宿泊業界の課題解決と客室価値向上を目指し、IoTを活用したサービスを提供しています。月額無料で利用できるホテル・旅館向け客室内タブレットサービス「tabii（タビー）」は、館内案内、周辺観光・グルメ情報、エンタメ動画、多言語対応、Q&Aチャットボット、内線電話、ルームオーダー、施設内混雑表示、IoTリモコン機能などを提供し、宿泊施設の業務効率化と宿泊客の満足度向上に貢献しています。広告運用をビジネスモデルとすることで、宿泊施設は無料で導入可能であり、レンブラントホテル厚木や変なホテルなど、多数の宿泊施設に導入実績を持ちます。また、日本初のIoT体験型宿泊施設「＆AND HOSTEL」をプロデュース・運営し、客室内のIoTデバイスを「＆IoT Platform」アプリで一元操作できる近未来の宿泊体験を提供。同ホステルは2018年日経優秀製品・サービス賞「優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞しています。さらに、宿泊管理システム「innto」の開発も手掛けています。 RET事業では、賃貸不動産×IoT領域に注力し、株式会社スマサポと業務提携して賃貸不動産入居者向けアプリの共同開発・運営を行っています。宿泊領域で培ったIoTプロデュース経験とプラットフォームアプリ「＆IoT」の開発実績を活かし、不動産管理会社と入居者間のコミュニケーション円滑化、入居者への便利で快適な暮らしの提供、不動産領域におけるIoTサービスソリューションの事業企画・開発・運営を目指しています。 同社は、多様な事業領域においてテクノロジーを掛け合わせることで新たな価値を創出し、非デジタルな業界に変革をもたらし、人々の生活を豊かにすることを使命としています。

総資産 26億円(2025/03)

株式会社ライブドアは、「ネット」と「リアル」の融合が進む現代において、テクノロジーとクリエイターの力を駆使し、ユーザーの「見たい」「知りたい」「体験したい」という願いに寄り添い、最適な情報と体験を提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に「Media」「Life Service」「Play / Do」「Production / Activation」の4つの領域で展開されています。 「Media」事業では、国内トップクラスの影響力を誇るニュースメディアや、国内最大級のブログサービス、国内No.1規模の韓国エンターテインメントメディア、女性のためのニュースメディア、投資・資産形成を支える金融情報メディア「Kabutan（株探）」などを運営しています。さらに、日本最大級の拡散力を持つサッカー専門メディアをはじめ、バスケットボール、ベースボール、バレーボール、アーバンスポーツといった多様なスポーツ専門メディア、サッカーくじtotoの予想情報メディアを提供し、幅広いユーザー層に質の高い情報とエンターテインメントを届けています。これらのメディアは、広告収入を主な収益源としています。 「Life Service」では、趣味・娯楽関連や食品・生活関連のショッピングサイトを運営し、お客様の生活を豊かにする商品を提供しています。また、BaaSの仕組みを用いたデジタル金融サービスも展開しており、提携先の住信SBIネット銀行が提供する「ライブドアバンク」を通じて、ユーザーの資産形成をサポートしています。 「Play / Do」事業では、複合型スポーツレジャー施設の運営や、多様な競技に対応する多目的スポーツコート、ジュニアスクールの提供を通じて、リアルな体験価値を創出しています。 そして「Production / Activation」事業では、スポーツチーム・団体やスポーツ関連企業向けに、広報、PR、プロモーションといったコミュニケーション領域全般をサポート。クリエイティブ制作（動画・Web・紙）やオフィシャルメディアの企画・制作・運営、コミュニケーション戦略立案、さらには担当スタッフとしての業務代行まで幅広く手掛けています。また、スポーツチーム・団体のパートナー企業向けには、アクティベーションのプランニングから実行、権利元との折衝、パートナー企業への営業・契約・企画実行代行までを一貫して提供し、スポーツビジネスの活性化に貢献しています。同社は、これらの多角的な事業を通じて、ユーザーの日常に「ワクワク」を届ける新しい世界への「トビラ」を開き続けています。

総資産 25億円(2025/12)

株式会社ＮＮＡは、共同通信グループの一員として、アジアおよび欧州の経済ビジネス情報に特化した多角的な情報サービスを提供しています。同社の主要事業は、日刊の経済ニュースサービス「The Daily NNA」や会員制ウェブサイト「NNA POWER」を通じた情報提供、専門的な調査レポートの作成・販売、ビジネスセミナー・イベントの開催、そしてアジアビジネスデータバンクの運営です。 具体的には、「NNA ASIA」および「NNA EUROPE」ブランドのもと、アジア全域、中国、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、インド、オーストラリア、そして欧州主要国など、広範な地域における経済、産業、政治、社会情勢に関する最新ニュースを、Webサイト、Eメール、ファクス、宅配といった多様な形式で提供しています。対象業界は自動車、電機・電子・IT、食品・医薬、金融、建設・不動産、運輸など多岐にわたり、各国の政策・法律・規制、マクロ経済動向、企業情報などを網羅しています。 また、同社は「NNAアジアビジネスデータバンク」として、アジア駐在員の福利厚生調査結果、ASEANのEV電池市場動向、中国の業界地図、インドネシアの労務情報、給与動向、基礎統計など、ビジネスに不可欠な詳細データをまとめた各種レポートを提供し、企業の意思決定を支援しています。さらに、「NNA倶楽部」という会員制プラットフォームを通じて、アジアビジネスに関心を持つ企業や個人に対し、専門家による法律相談会やビジネス動向に関するセミナー・イベントを定期的に開催し、情報交換やネットワーキングの機会を提供しています。他社の商品やサービス（例: アジアの求人情報「NNA jobwire」、適性検査HCi-AS）の代理販売も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、12カ国・地域、15拠点に及ぶ広範な現地取材ネットワークから得られる一次情報に基づいた、質の高い独自コンテンツです。これにより、7,500社の日系企業の本社および海外拠点に勤務する78,000人以上のグローバルビジネスパーソンが同社のサービスを利用しており、創業以来、海外市場での積極的な展開を背景に安定した成長を続けています。顧客は、アジアや欧州で事業を展開する、または展開を検討している企業や個人であり、同社は彼らの海外ビジネスにおけるリスク軽減、市場機会の発見、戦略策定を強力にサポートするビジネスパートナーとしての役割を担っています。

総資産 25億円(2025/03)

SHOWROOM株式会社は、「努力がフェアに報われる世界を創る」というミッションを掲げ、エンターテインメントとテクノロジーを融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、仮想ライブ空間「SHOWROOM」を核とするライブ配信事業です。ここでは、パフォーマーと視聴者がギフティングやコメントを通じてリアルタイムに交流し、熱量の高いコミュニティを形成します。累計ダウンロード数は890万を超え、多様なジャンルのパフォーマーが夢を追いかける場として活用されています。特に、ライブ配信を職業として確立したいライバーを支援するため、「SHOWROOMライバーズカレッジ」を提供。これは、ノウハウ提供、芸能事務所や音楽レーベルとの連携によるプロデュース、テレビ番組へのキャスティング、メイクや発声、ダンスなどの実践的レッスン、宣材写真撮影、限定オーディション開催、資金面でのインセンティブ提供など、包括的なサポートを行う画期的なサービスです。また、同社はVR/AR事業にも注力しており、一体型VRヘッドセットに対応したVR空間生ライブプラットフォーム「SHOWSTAGE」を運営し、パフォーマーは有料配信やVRならではのギフティングが可能です。さらに、スマートフォン1台でバーチャルキャラクターとしてライブ配信できるアプリ「SHOWROOM V」を提供し、顔出しに抵抗がある人でも手軽に配信を楽しめる環境を整備しています。IP事業では、企業ニーズに応じたエンターテインメントIPを創出し、SHOWROOM内の公式番組制作や企業公式バーチャルタレントの育成を手掛けています。ジャニーズ事務所との「バーチャルジャニーズプロジェクト」や、九州朝日放送との「KBC VIRTUAL SCHOOL」を通じて、バーチャルキャラクターや新時代アーティストの発掘・育成にも貢献しています。メディア事業では、スマートフォンでの視聴に特化したプロクオリティのバーティカルシアターアプリ「smash.」を展開。K-POPアーティスト（BTS、SEVENTEEN、TOMORROW X TOGETHER、TREASUREなど）やジャニーズグループの独占コンテンツ、ドラマ、バラエティ、朗読コンテンツなど幅広いジャンルの映像を提供し、KDDIやHYBEといった大手企業との提携により、5G時代の新たな動画視聴体験を創造しています。同社は、ライブコマース事業においてもヤマト運輸やビックカメラと連携し、生産者や事業者の販売支援、新しい購買体験の提供を目指しています。これらの事業を通じて、同社は「世界一夢を支える企業になる」というビジョンを実現するため、テクノロジーとクリエイティブを駆使し、あらゆる人々に「夢中」を届けることを目指しています。

総資産 25億円(2025/03)

株式会社FANYは、「おもしろい」が開花していくプラットフォームとして、多岐にわたるエンターテインメント事業を展開しています。同社の主要事業は、オンラインチケット販売、オンライン物販、ファンクラブ運営、コンテンツ配信事業、クラウドファンディング事業、そしてメタバース関連事業です。 オンラインチケット販売では、「FANY Ticket」を通じて年間約2万公演、約350万枚以上のチケットを取り扱い、10代から60代まで幅広い層にアプローチしています。また、「FANY Online Ticket」では年間約8千公演、約110万枚以上のオンラインチケットを提供し、特に20代・30代女性を中心に圧倒的な集客力を誇ります。リアルタイムアンケートや運営者チャット、会員限定受付などの付帯機能も充実しており、超大型ライブイベント「LIVE STAND」や若手芸人の賞レース「UNDER５ AWARD」などの主催イベントでも活用されています。 オンライン物販では、オリジナル商品を扱う「FANY Mall」や、ハズレなしのオンラインくじ「FANY Chance」を提供し、イベントの記憶を定着させるグッズ販売やファン参加型の企画を支援しています。ファンクラブ運営においては、約600万人以上の登録者を擁する「FANY ID」を基盤に、チケット先行購入や限定コンテンツを提供する「FANY IDプレミアムメンバー」、ファンとタレントが密に交流できる約80サロンを運営する「FANY Commu」などを展開し、ファンエンゲージメントの最大化を図っています。 コンテンツ配信事業では、吉本興業の劇場公演アーカイブを含む10,000本以上の映像が見放題の「FANY Channel」、音声配信アプリ「stand.fm」、縦読みマンガや小説を提供する「FANY Story」、縦型ショートドラマアプリ「FANY :D」、そしてゲームサービス「FANY Games」など、多様なフォーマットでコンテンツを提供。音楽特番「MUSIC KAMMER」の生配信ではTwitterトレンド日本1位・世界3位を獲得する実績もあります。 クラウドファンディング事業では、「FANY Crowdfunding」を通じてクリエイティブな夢の実現をサポートし、豊富なプロモーションチャネルを提供。メタバース関連事業の「FANY X」では、AIやメタバースといった先端テクノロジーとエンターテインメントを融合させ、新たなコンテンツの企画・制作・プロデュースを手掛けています。 同社の強みは、吉本興業の強固なネットワークと、自社で運用する多彩なデジタルプラットフォームを連携させることで、IP特性に合わせた最適なファンマーケティング施策を立案・実施できる点にあります。約600万人のIDホルダーに対し、メルマガ、オウンドメディア「FANY Magazine」、SNS運用サポートなどを通じてコンテンツを届け、ファン獲得から育成、マネタイズまでを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、IPホルダーやクリエイター、タレント、そして企業に対し、幅広い顧客接点と多様なコンテンツフォーマットを提供し、エンターテインメントの可能性を広げています。

総資産 24億円(2026/03)

株式会社エレクトロニック・ライブラリーは、新聞社、通信社、出版社、その他の企業・団体が発行・提供する情報を、画像を含むデータベースとしてコンピュータに蓄積し、パソコンやFAXなどを通じてユーザーに迅速に提供する情報サービス企業です。同社の主要事業は、新聞、雑誌、WEB、TVといった多岐にわたるメディアからのクリッピングおよび情報収集サービスであり、特に「モーニングクリッピング®」は、当日朝刊の新聞記事を朝7時台に、雑誌やWEBニュースと合わせて配信する点が強みです。著作権許諾済みの紙面イメージをそのまま提供するため、企業コンプライアンスを遵守しつつ、社内での情報共有を安心して行えます。 同社は、過去の新聞・雑誌記事約5,000万件を24時間365日検索できる「ELデータベース」や、教育機関向けの「ELDBアカデミック」、簡易製本サービス「ELDBブック」も提供しています。さらに、SNSやWEBサイト上のネガティブ情報を監視し、風評リスク管理を支援する「WEBリスクモニタリング」、テレビ番組の放送内容をテキスト化する「Live on TV」、記事掲載情報や広告費換算データをリスト化する「EL記事リスト」など、幅広い情報ソリューションを展開しています。最近では、NTTドコモビジネスと共同開発したAIを活用した情報収集・活用サービス「ELNET AI（パイロット版）」を導入し、デジタル技術による高度なサービス提供を推進しています。 顧客層は、広報、経営、営業、研究開発部門を持つ多様な業種の企業・団体に加え、公共図書館や大学などの教育機関に及びます。同社の強みは、圧倒的な情報提供スピード、オーダーメイドの検索条件による効率的な情報収集、著作権処理済みの安心安全な記事利用、そして紙面イメージそのままの視認性の高い情報提供にあります。1986年の設立以来、メディアと共に社会に役立つ価値を創造・発信し続け、企業活動に不可欠な情報インフラとなることを目指しています。

総資産 23億円(2026/03)

株式会社フォトクリエイトは、「感動をカタチにしてすべての人へ」という理念のもと、人生の輝く瞬間を一生の思い出として残すための多岐にわたる写真関連サービスを展開しています。同社の主要事業は、インターネット写真サービス事業、広告・マーケティング支援事業、そしてフォトソリューション事業の三本柱で構成されています。インターネット写真サービス事業では、80種目以上のアマチュアスポーツイベントの写真を販売する「オールスポーツコミュニティ」、幼稚園・保育園・小中高校の行事写真を保護者向けに提供する「スナップスナップ」、バレエや吹奏楽、ダンス、祭り、ベビー、七五三などあらゆるイベントに対応する「フォトチョイス」、結婚式の写真を販売する「グロリアーレ」、そしてチーム・団体競技向けのオリジナルブックを制作する「グラフィックブック」などを展開しています。特に「スナップスナップ」は顔認識技術や自動撮影カメラとの連携により、保育士の業務負荷軽減にも貢献し、会員数500万人を突破するなど高い実績を誇ります。また、保育施設向けAIサービス「こみるこ」では、自動撮影カメラで子どもの様子を記録し、AIが連絡帳の文案を自動作成することで、保育現場のDXを推進しています。広告・マーケティング支援事業では、同社が運営する各写真販売サイトの豊富なユーザー層に対し、感動の瞬間を撮影する時から写真が手元に届くまでのストーリーに寄り添う広告プランを提供しており、アクティブなスポーツユーザーや子育て中の主婦層、新婚層など、ターゲットを絞った効果的なアプローチが可能です。フォトソリューション事業では、全国に2,100名ものプロカメラマンネットワークと19.7億枚以上の撮影実績を活かし、人物ポートレート、イベント撮影、オフィス内装撮影など、多岐にわたるシーンでのプロカメラマン手配を行っています。さらに、パスワード認証機能を備えた写真配布システムや、権限管理・タグ管理が可能な写真データストレージサービス「ピタレージ」を提供し、写真を「撮る」「届ける」「管理する」までを一貫してサポートしています。同社は、独自のカメラマンアサインシステムにより全国で均一かつ高品質なサービス展開を実現しており、年間151,000件もの撮影イベントを手掛けるなど、業界における確固たる地位を築いています。これらのサービスを通じて、同社は写真の価値を最大限に引き出し、感動あふれる社会の実現を目指しています。

総資産 22億円(2025/09)

株式会社アクセルエンターメディアは、インターネットを通じてあらゆる業界へ感動体験を提供し、顧客の未来を明るくすることをミッションとする企業です。同社は主に「ファンコミュニケーション事業」「グッズコマース事業」「DX事業」の3つの柱で事業を展開しています。 ファンコミュニケーション事業では、アーティストやタレント、アニメ・IPなどのライツホルダーとそのファンを結びつけるファンクラブやオフィシャルサイトの企画・構築・運営をトータルで支援しています。自社開発のファンサイトCMSと15年以上の運営ノウハウを持つクリエイター集団が、各ライツホルダーの世界観を忠実に表現したサイトをスピーディーに構築。ニュースやブログの更新、問い合わせ対応、入会継続特典の制作・発送管理に加え、ギャラリー、ムービー、デジタル会員証、アンケート機能、BBS、コメント機能など、ファンとの双方向コミュニケーションを活性化させる多彩なデジタルコンテンツを提供し、ファンエンゲージメントの向上に貢献しています。100サイトを超える運営実績を持ち、個別のカスタマイズにも柔軟に対応しています。 グッズコマース事業では、ファンクラブビジネスで培ったノウハウを活かし、グッズ販売におけるトータルコマースソリューションを提供しています。戦略設計からECサイト構築、運用グロースまでをシームレスに支援し、早期かつ初期負担を抑えた立ち上げと継続的な売上拡大を実現。ファンクラブ・オフィシャルサイトとのデータ連携による会員限定販売など、「エンゲージメントコマース」を通じてファンの購買体験を深化させています。さらに、グッズの企画・デザイン・製造から、ECサイト構築、在庫管理、発送までを一貫してサポートするワンストップ体制を構築し、お客様の運営負荷を軽減しながら収益最大化を目指します。 DX事業では、ファンマーケティングで培ったエンゲージメントを高めるノウハウと、小売業の大規模アプリや人気アーティストの大量アクセスを支える堅牢なインフラ・開発技術を融合させ、あらゆる業界へオーダーメイド型のDXソリューションを提供しています。ディレクター、エンジニア、デザイナーを社内に内包し、企画段階からiDCによるサイト運用、リリース後の運用・保守まで一貫して支援。インフラコンサルティング、クラウドインテグレーション、MSP（監視・運用）、データセンターサービスといったITインフラ事業も展開し、安定性と即時性が求められるシステム開発に強みを持っています。企業向けファンベース開発、アプリやアプリ内ゲームの開発、既存会員サイトのリニューアルに加え、地方自治体向けには「関係人口の拡大」を目的とした地域ファンクラブ導入や行政プロセスの効率化など、幅広いDX推進をサポートしています。同社は400を超えるビジネス支援実績を持ち、顧客の感動と未来を創造するパートナーとして、ライツホルダーの価値最大化に貢献しています。

総資産 22億円(2025/08)

株式会社メディア工房は、デジタルコンテンツ事業、One to Oneマーケティング事業、美容事業の三つの主要事業を展開しています。デジタルコンテンツ事業では、占いをメインに、ユーザーの心に寄り添うコンテンツを企画・制作・配信しており、ニフティライフスタイル株式会社が運営する「ニフティ温泉 占いベンチ」への占い師キャスティングも手掛けるなど、外部プラットフォームとの連携も積極的に行っています。また、恋愛初心者と占い師による新感覚リアリティショー「スキピチュ〜あなたの運命いじらせてもらいます。〜恋愛編〜」の配信を開始するなど、エンターテイメント性の高いコンテンツにも挑戦しています。One to Oneマーケティング事業では、チャットや音声を利用して人と人を直接繋ぐサービスを提供し、個別最適化されたコミュニケーションを支援しています。美容事業においては、女性の美しさを引き出すパートナーとして、ECサイト、メディア、アプリを通じて美容・スキンケアに関する最適な解決策を提供。豊富なデジタルマーケティングのノウハウを活かし、個々の悩みに寄り添うことで、ユーザーの毎日がより輝くものになることを目指しています。同社は「デジタルコンテンツに、工房の手作り感を」というミッションを掲げ、職人たちのチームワークを重視し、デジタルコンテンツの中に温かさを込めることを追求。変化の激しいIT業界において、既存事業の枠にとらわれず、XR事業やSNS事業など、積極的に新規事業にも挑戦し続けています。最近では、AI・占いコンテンツ・美容ECを横断するデータドリブン技術戦略を主導するため、CTOを新設するなど、技術革新にも力を入れています。ユーザーに喜ばれるコンテンツ作りを使命とし、常に挑戦し続けることで、多様な顧客層に価値を提供しています。

総資産 21億円(2026/03)

株式会社ＨＲビジョンは、HR（Human Resource）領域の課題解決を目指すプラットフォーマーとして、人と組織が最高のパフォーマンスを発揮できる社会の実現に貢献しています。同社は、日本最大級の人事ポータルサイト『日本の人事部』の企画運営を核に、全国38万人もの人事担当者や経営者、オピニオンリーダーが組織の枠を超えて繋がり、学び、成長するネットワークを構築しています。主要事業は「メディア事業」と「プラットフォーム事業」の二本柱です。メディア事業では、『日本の人事部』を通じて人事に関する多岐にわたる情報を提供し、人事表彰制度『ＨＲアワード』の企画運営、人・組織・経営のケイパビリティを考える情報誌『LEADERS』の発刊、そして全国規模の人事実態調査『人事白書』の編纂を行っています。これにより、人事のトレンドや課題解決の糸口を提示し、業界全体の知見向上に寄与しています。一方、プラットフォーム事業では、『日本の人事部』会員ネットワークを基盤とし、人事責任者向けの特別な会合である『ＨＲラウンドテーブル』や大規模イベント『ＨＲカンファレンス』といった人事イベントの企画運営、人事のスキルアップ支援、優良企業人事コミュニティの運営、さらにはHRソリューション業界各社のマーケティングやプロモーション支援、企業人事とのマッチングサービスなどを展開しています。これらのサービスを通じて、人事やHRソリューション企業、大学、自治体といった多様な顧客層の課題を解決し、ビジネスや企業の成長を加速させることを目指しています。同社は20年以上にわたり、HR領域において新しい価値を創造し続け、マーケットを自ら創り育むことで、社会に貢献しています。

総資産 21億円(2024/09)

株式会社ブランジスタメディアは、電子雑誌の制作・発行および広告配信を主な事業として展開する企業である。旅行電子雑誌「旅色（たびいろ）」を軸に、宿泊施設、飲食店、自治体など多様な業種のプロモーション支援を実施している。電子雑誌は雑誌の良さとウェブメディアの利便性を融合させ、読者に予約・購入機能を備えたインタラクティブなコンテンツを提供することで、クライアントのブランド価値向上と集客支援を実現している。同社の強みは、2007年からの長年の電子メディア実績と、有名俳優やタレントを活用したキャスティング力に加え、コンテンツ制作から広告掲載までワンストップで対応可能な体制にある。業界における位置づけとしては、地方創生や地域活性化を目的としたプロモーションツールとして認知されており、自治体や観光関連企業との取引実績が多数存在する。ビジネスモデルは、広告掲載料や制作受託費を主な収益源としており、契約期間に応じた収益認識を行っている。同社は今後、電子雑誌の多様なジャンル拡大や海外市場への進出を視野に入れ、地域と企業の連携強化を通じた持続可能な成長を目指している。

総資産 21億円(2025/06)

PIVOT株式会社は、「日本をPIVOTする」というミッションを掲げ、ビジネスと学びをテーマにした映像コンテンツを毎日無料で配信するビジネス映像メディアを運営しています。同社はYouTube公式チャンネルで370万人を超えるチャンネル登録者数を誇り、アプリやWeb版では動画・記事・音声のモード切り替えやダウンロード機能を提供し、ユーザーの多様な学習スタイルに対応しています。 同社の主要なビジネスモデルは、この強力なメディアプラットフォームを活用した広告タイアップ番組の制作と広告セールスです。大手ナショナルクライアントから成長志向のスタートアップまで、幅広い企業を対象に、動画タイアップを通じた企画提案を行っています。顧客企業は、PIVOTの高品質なコンテンツ制作能力と高い影響力を活用し、サービス訴求、ブランド想起、採用広報、資金調達広報など多岐にわたる目的で利用しています。 PIVOTの強みは、その圧倒的なリーチとコンテンツの質の高さにあります。事例では、タイアップ動画公開後に問い合わせ数が2倍に増加し、商談から成約までのリードタイムが短縮された実績や、指名検索数が過去最高を記録するなど、高い費用対効果が示されています。また、ウェブ広告では伝えにくいサービスの提供価値や強みを深く掘り下げ、視聴者に「分かりやすい」と好評を得ることで、顧客企業のサービスに対する信頼度向上にも貢献しています。同社は、ビジネスモデルが確立し、一気に事業をグロースさせたいと考えている企業にとって、効果的なマーケティング・ブランディング支援を提供しています。映像制作、営業、マーケティング、プロダクト開発、デザインといった専門チームが連携し、メディアの成長と顧客企業の成功を両面から支援しています。

総資産 20億円(2024/01)

株式会社Voicyは、「音声×テクノロジーで豊かな日々をつくる」をミッションに掲げ、声で人の視界を広げ、豊かな社会を築くことを目指す価値創造型テック企業です。同社の主要事業は、音声プラットフォーム「Voicy」の開発・運営、企業のコミュニケーション課題を解決するブランドソリューション、そして音声コンテンツ・音声イベントの企画運営です。 中核となる音声プラットフォーム「Voicy」は、会員登録者数250万人を超える総合プラットフォームであり、厳選されたパーソナリティによる質の高い音声コンテンツを“ながら聴き”できる点が特徴です。応募通過率5%前後の審査を経た著名人、専門家、経営者、ワーキングマザーなどが、編集なしで本音や熱量を込めた情報を発信しています。ニュースメディアとの連携による声のニュースや、企業の人柄を伝えるオウンドメディアなど、多様なコンテンツが集積し、リスナーは忙しい日常の中でも新しい情報や価値観に触れることができます。Web版、スマートフォンアプリに加え、Amazon AlexaやGoogleアシスタントといったスマートスピーカーにも対応し、利用シーンを拡大しています。平均聴取維持率が約80%と高く、リスナーの深いエンゲージメントを確立しています。 法人向けサービスとしては、従来の「VoicyBiz」をリニューアルした「VoicyPro」を提供しています。これは企業の採用広報、インターナルコミュニケーション、マーケティング活動など、多岐にわたる音声活用を強力に支援するものです。特に「VoicyPro 声の採用広報 おまかせプラン」では、企画から制作、配信までをVoicyの専門チームが一貫してサポートし、企業のリアルな魅力を声で伝えることで、採用におけるミスマッチ解消、母集団形成、内定辞退防止、早期離職対策に貢献します。加工が難しい「声」の特性を活かし、候補者との信頼関係を深め、志望度を向上させる効果が実証されています。また、「限定公開放送」や「社員ごとの聴取管理機能」により、社内ラジオや声の社内報といったインターナルコミュニケーションにも活用され、社員のエンゲージメント向上や離職防止にも寄与しています。 さらに、同社は音声コンテンツの企画制作や音声イベントの企画運営も手掛けています。Voicyオリジナルチャンネルや「VoicyFes」といったイベントのほか、ボイスドラマレーベル「kiranah（キラナ）」を通じてシチュエーションボイスなどのエンターテイメントコンテンツも提供しています。企業とのタイアップ放送やチャンネルスポンサープランを通じて、企業のブランドイメージ向上や認知度拡大を支援するビジネスモデルを展開しており、音声の特性を活かした記憶定着率の高さや好意度向上に強みを持っています。AIによる文字起こし機能や詳細なデータ分析機能も提供し、企業の戦略的な音声発信をサポートしています。

総資産 20億円(2025/03)

株式会社アクティブゲーミングメディアは、2008年の設立以来、エンターテインメントコンテンツのグローバル展開を支援する「ローカライズ」を基盤とした多角的な事業を展開しています。同社の核となるのは、ゲーム翻訳・ローカライズサービスであり、単なる言語の置き換えに留まらず、各国の文化、歴史、慣習、流行に合わせた「地域化」を徹底。55以上の言語と67の地域に対応し、13,065件以上のプロジェクト実績を持つなど、高品質なローカライズを提供することで、世界中のユーザーに原作の「刺激」や「感動」を余すところなく届けています。特に、膨大なテキスト量と哲学的な表現でローカライズが困難とされた「ディスコエリジウム」の日本語化を成功させるなど、その技術力と専門性は高く評価されています。 同社はローカライズに加え、多言語品質保証および機能品質保証を含むゲームデバッグサービスも提供。ネイティブテスターが言語的、視覚的、UIの感覚的テストを行い、ゲームジャンルに合わせたチーム編成で、バグ報告から改善提案まで一貫してサポートします。iOS/Android、Steam、Nintendo Switch、PlayStation、Xboxなど、あらゆるプラットフォームに対応し、ゲームだけでなくアプリケーションやツールの品質向上にも貢献しています。 さらに、同社は3つの主要なビジネスブランドを展開しています。一つは、日本で最も歴史のあるインディーゲーム専門パブリッシャー「PLAYISM」で、国内外の優れたデジタルコンテンツを世界に発信し、累計販売本数1,000万本を突破する実績を誇ります。二つ目は、日本と世界のゲーム業界の動向を網羅するゲームメディア「AUTOMATON」で、月間平均1,000万PVを超える情報発信力でゲーマーと開発者をつなぎます。三つ目は、2025年に設立されたゲーム特化のグローバルPRエージェンシー「Graph」で、プレスリリース作成・配信、インフルエンサー施策、イベントサポートを通じて、日本と世界のゲームをつなぐ広報活動を展開しています。 これらの事業を統合することで、アクティブゲーミングメディアは、ゲーム開発の早期段階におけるPRから、テキスト翻訳、音声収録、LQA/FQA、発売時のプロモーション、さらには発売後のカスタマーサポート、投稿監視、ゲーム移植、広告制作に至るまで、ゲームのグローバル展開に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を確立しています。多様な国籍のスタッフが在籍し、多角的な視点から倫理観やセンシティブな内容にも配慮したサービスを提供できる点が強みであり、ゲーム開発者やパブリッシャーのパートナーとして、エンターテインメントの障壁を払拭し、世界中の人々に力を与えることを目指しています。

総資産 19億円(2024/12)

株式会社TNLメディアジーンは、「ストーリーの力で共感を生み出し、世界を動かす」という明確なミッションを掲げる企業です。同社は、株式会社メディアジーンおよび株式会社インフォバーンを傘下に持つグループの経営戦略を統括するホールディングス会社として機能しています。グループ全体として、多角的な事業展開を通じて社会に新たな価値を提供することを目指しています。具体的には、同社の主要な事業会社である株式会社メディアジーンは、デジタルメディアの企画・運営、記事コンテンツの制作・配信、およびメディアを通じた広告ソリューションの提供を中核事業としています。これにより、多様な読者層に対して質の高い情報と深い共感を届けることを追求しています。一方、もう一つの事業会社である株式会社インフォバーンは、顧客企業のビジネス課題を解決するための幅広いコンサルティングサービスやソリューションを提供しており、その事業内容は多岐にわたります。TNLメディアジーンは、これらの事業会社がそれぞれの専門性と強みを最大限に活かし、グループ内でのシナジー効果を創出することで、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。グループ各社の決算公告も定期的に開示されており、透明性の高い経営体制を確立しています。同社は、グループ全体の経営資源の最適配分、ガバナンス体制の強化、そして未来に向けた新たな事業機会の探索を通じて、社会への貢献とグローバルな影響力拡大を目指しています。

総資産 19億円(2025/09)

株式会社ＣＡＭは、IPの価値を最大化し、日本発コンテンツを世界へ展開することを掲げる企業である。同社はIPとコンテンツを事業領域の中心に置き、Productsを軸にしたサービス展開、Newsによる情報発信、Tech Blogによる技術情報の発信を行う。対象となる領域は、日本発のコンテンツやIPに関わる事業であり、コンテンツの価値向上と海外展開を重視する点に特徴がある。 事業構成は、IP活用、コンテンツ展開、プロダクト運営、技術発信を組み合わせた内容である。CEO messageではIPの価値最大化と日本発コンテンツの世界展開が明示されており、コンテンツ保有者、IP関連事業者、デジタルプロダクトの利用者に向けた事業を主軸に置く。NewsやTech Blogを運営することで、事業活動や開発面の情報も継続的に発信している。

総資産 18億円(2026/02)

株式会社コレックホールディングスは、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」をビジョンに掲げ、テクノロジーと人間性を融合した多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、メディアプラットフォーム事業、アウトソーシング事業、エネルギー事業、そしてVTuber事業です。 メディアプラットフォーム事業では、月間1.8億PVを誇る国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」をはじめ、チャット不動産サービス「イエプラ」、光回線比較サイト「ヒカリク」、マッチングアプリ情報メディア「マッチライフ」など、多岐にわたる約30以上の自社ウェブメディアを運営しています。これらのメディアを通じて、ユーザーの生活に密着した情報提供から、不動産仲介、ゲーム攻略、ライフライン比較、資産形成支援まで、幅広いニーズに応えています。特に「イエプラ」は、オンラインでの部屋探しを可能にし、Oracle Cloudへの基盤移行で処理性能を10倍に向上させるなど、技術的な強みも発揮しています。また、「アルテマ」ではアプリ外課金サービス「アプリペイ」との協業により、ユーザーへの経済的メリットと購買体験の向上を図っています。 アウトソーシング事業では、営業・販売プロセスの代行やコールセンターの運営、光回線・Wi-Fiなどの企画販売を手掛けています。法人顧客の業務効率化と売上向上に貢献しており、同社グループのストック型収益の柱の一つです。 エネルギー事業では、太陽光発電や関連商材の企画・販売、設置・建設に加え、自社ブランド新電力サービス「コレクトエナジー」を提供しています。これは、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線といったライフラインサービスと組み合わせることで、顧客の生活を豊かにする無料オプションを提供し、持続的な成長を目指しています。 VTuber事業では、バーチャルYouTuberの企画、開発、運用、収益化、さらにはリアルイベント制作までをワンストップで支援する「クリエイトVT」を展開しています。2D/3Dモデルの制作から、YouTube、ラジオ、テレビ、映画館でのライブイベント出演まで、豊富なノウハウと実績を持ち、有名出版社やゲーム企業との協業実績も有しています。 さらに、同社は10年以上にわたる自社メディア運営で培ったノウハウを活かし、企業のブランド構築や顧客獲得を支援する「コンテンツマーケティング支援サービス」を提供しています。また、子会社ノイアットを通じて、中堅・中小企業向けに低コストで導入可能な「カスタマイズ型福利厚生サービス『福利セレクト』」を提供し、従業員の健康経営と採用力向上をサポートしています。これらの事業を通じて、個人ユーザーから法人顧客まで、幅広い層に対して「情報コミュニケーションに感性と体温を。」を届けることを目指しています。

総資産 18億円(2026/02)

株式会社ALiNKインターネットは、日本気象協会と共同で天気予報専門サイト「tenki.jp」の企画・開発・運営を手掛けるWeather Tech企業です。同社は、気象情報をはじめとする暮らしに深く関わる情報を提供し、月間4億PVを誇る社会インフラとしての役割を担っています。経営理念「未来の予定を晴れにする」のもと、単に情報を提供するだけでなく、人々が情報を受け取ったその先の課題解決を目指しています。例えば、雨の予報を見た人の心情や、大雪地域住民のニーズに寄り添い、それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供することで、「ちょっと先の暮らしに小さな幸せを届け続ける」ことを実現したい未来としています。 同社のビジネスモデルは、良質なコンテンツの企画・開発・運営と、事業収益を持続させるための営業・アドテクノロジーの両輪で構成されています。気象ビジネスをB2Bのデータ配信（天気1.0）、B2Cのコンテンツ提供（天気2.0）と捉え、現在は共感・共助ができる場を提供する「天気3.0」という新しいフェーズを追求しています。天気3.0では、「雨の日」と「晴れの日」の閲覧行動解析や、季節・体感温度に連動したWEB広告の提供を通じて、ユーザーの態度変容をサポートし、この領域のパイオニアを目指しています。また、IoT、AI、ビッグデータ等を活用し、全ての人とモノがつながるSociety5.0の実現にも貢献できると考えています。最近では、「tenki.jp 登山天気」での一括データ取得機能提供や、アプリ版雨雲レーダーのアップデート、「tenki.jp ライト」での気圧予報表示機能追加など、サービスの拡充にも積極的に取り組んでいます。

総資産 17億円(2025/08)

リンクタイズホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略立案と実行、および傘下企業の管理を担う持株会社です。同社は、ビジネスメディア「Forbes JAPAN」とライフスタイルメディア「OCEANS」の運営を軸に、メディア事業と出版の枠を超えた多角的なブランドビジネスを展開しています。具体的には、グローバル経済誌『Forbes JAPAN』を通じて影響力を持つ人々にポジティブなメッセージを発信し、Webメディアやエグゼクティブコミュニティ「Forbes JAPAN SALON」を運営。また、30〜40代男性をターゲットとした雑誌『OCEANS』では、健康的でアクティブなファッションとライフスタイルを提案し、Webやイベント、動画など多角的な領域に進出しています。さらに、ドイツ発の時計専門誌『クロノス日本版』の運営も手掛けています。 デジタル領域では、リンクタイズデジタルがデータ・テクノロジー・クリエイティブを駆使し、企業のデジタル戦略パートナーとしてWebメディア向けCMS「modify」の開発・導入・運営、システム開発、Webサイト構築、デジタルマーケティング支援を提供。クライアントの課題解決に注力しています。M&A仲介事業を行うリンクタイズワークスは、企業の成長や後継者不足といった経営課題をM&Aで解決し、譲渡企業・譲受企業の双方にとって最適なM&Aを追求しています。また、株式会社TPOが展開する日本初の「ワークライフ・コンシェルジュサービス」は、企業の従業員のプライベートな課題（育児、介護、健康、住まいなど）をサポートし、仕事への集中とパフォーマンス向上を支援することで、企業の持続的成長に貢献しています。 同社の強みは、Forbes JAPANやOCEANSといった強力なメディアブランドが持つ社会的信用、発信力、意思決定者ネットワークを核に、M&Aを通じてクリエイティブ、デジタル、M&A支援、人材、富裕層領域まで多様な専門性を持つ企業をグループに迎え入れ、事業を拡張している点です。M&Aにおいては「買収ではなく“共に描く”」という共創型のアプローチをとり、企業の独立性を尊重しつつ、ブランド力やネットワーク、再現性のある営業基盤、横断的なグループアセット、採用体制、バックオフィス支援を提供することで、グループ全体の加速的な事業成長を実現しています。これにより、大企業からスタートアップ、地方企業まで幅広い顧客層に対し、メディア、デジタル、M&A、コンシェルジュサービスといった多岐にわたるソリューションを提供しています。

総資産 17億円(2025/12)

株式会社IPGは、テレビ番組情報を統合管理する事業者として、全国の地上波放送局・BS・CS局から公式番組情報を収集・整備し、独自データベースに集積している。代表サービスは電子番組ガイドの「Gガイド」で、対応するテレビやレコーダーの番組表に広告を配信する「Gガイド広告」を展開しており、テレビ型広告として番組表面でのリーチ獲得を可能にしている。加えて、スマートフォン向けの「Gガイドモバイル」を提供し、番組視聴と録画予約を支援している。視聴コンテンツメタデータ運営で蓄積した知見を活かし、メディア・広告・プロダクト開発・データ活用ナレッジ提供・マーケティングなど派生事業も手掛ける。本社は東京都港区海岸1丁目7番1号にあり、JIS Q 15001:2023準拠で個人情報保護を実施している。法人顧客向けにはGガイド広告や視聴コンテンツメタ利用データを活用したプロダクト開発・運用が窓口対応の対象となっている。

総資産 17億円(2025/09)

株式会社CyberOwlは、「調べる」を豊かにするというミッションのもと、インターネットの検索市場に軸足を置き、ライフスタイルメディアの企画・開発・運営、およびメディアコンテンツ制作事業を展開しています。同社の主要事業は、教育、金融、日用品、美容、エンターテイメントといった多岐にわたるライフスタイル領域に寄り添った情報を提供するメディア事業と、自社メディア運営で培ったSEOのノウハウを活かしたメディアコンサルティング事業です。 メディア事業では、教育分野において、塾・予備校・家庭教師・オンライン塾などの習い事に関する総合情報サイト「Ameba塾探し（旧：テラコヤプラス by Ameba）」を運営し、全国95,000件以上の塾情報や口コミ、料金、講師情報などを提供し、保護者や子どもたちが最適な習い事を見つけられるよう支援しています。金融分野では、身近な節約術から専門的な金融知識までを扱う「マネ会 by Ameba」や、国内最大級のカードローン比較メディア「即日融資安心カードローン」、クレジットカード比較メディア「クレジットカード人気比較.com」を展開し、ファイナンシャルプランナーや弁護士などの専門家監修のもと、信頼性の高い情報を提供しています。 メディアコンサルティング事業では、企業様のオウンドメディアに対し、SEO対策、コンテンツ企画・制作、コンサルティングを一貫して提供しています。自社開発の分析ツールや親会社である株式会社サイバーエージェントのSEOラボとの連携により、最新のSEO研究結果を反映した高品質な記事制作と、中長期で通用するユーザーファーストなSEO戦略を提案できる点が強みです。金融、美容、通信業など幅広い業界での取引実績があり、お客様のKPIに基づいた実運用可能な施策を提案し、サイト構造の見直しから記事制作、モニタリングまでを支援しています。同社は、各分野の専門家による監修や商材の検証、ユーザーアンケートを通じて情報の根拠を明確にし、信頼性に重きを置いたコンテンツ制作を徹底することで、「必ず真実の情報を届ける」という価値観を体現しています。

総資産 17億円(2025/03)

株式会社eヘルスケアは、「すべての人の健康のために」を企業理念に掲げ、ITテクノロジーを最大限に活用し、医療情報サービス、情報システムの企画・開発・運営、およびマーケティング・リサーチ・コンサルティング業務を展開しています。同社の主要サービスは、日本最大級の医療機関検索サイト「病院なび」であり、全国23万件以上の医療機関や薬局を網羅し、月間利用者数はのべ1000万人、月間ページビューは2600万を突破しています。患者さんは地域や診療科目だけでなく、「女医のいる産婦人科」「頭痛専門」といった詳細な条件で最適な医療機関を検索でき、オンライン予約サービスや、医師に無料で相談できる「病院なび医療相談サービス」（AIサポート含む）、公式アプリ「family Dr.」も提供しています。また、女性に特化した「病院なび・momo」や、専門医を検索できる「専門医なび」も運営しています。医療機関向けには、集客と信頼性向上を目的としたホームページ作成・運営サービス「病院なびホームページサービス」（5000件以上の実績）や、医師の専門性や理念を伝える「病院なびDOCTORVIEW」を提供し、経営の安定に貢献しています。さらに、医療業界の課題解決を目指し、医療機関向け調査事業として、看護師満足度調査「ナースボイス」、介護職員満足度調査「ケアボイス」、動物病院満足度調査「p.o.s.」などを展開し、医療従事者の働きがい向上や動物病院の経営改善を支援しています。同社はユーザーファーストを徹底し、広告収入を主軸とした健全なサイト運営と、医療機関へのサービス提供を通じて、患者と医療機関のミスマッチ解消に貢献しています。

総資産 16億円(2025/09)

株式会社Ａｍａｚｉａは東京都渋谷区桜丘町に本社を置き、2009年設立のデジタルコンテンツ・出版事業者。日本、北米、欧州、オセアニアなど世界中の一般消費者、出版社、マンガ家、コンテンツホルダーを対象に、マンガアプリ「マンガBANG!」、コミックス、ブックス、マガジン、海外向け「Fandom Tokyo」を運営する。アプリ開発、Webサービス開発、デジタル配信プラットフォーム、マネタイズ技術、ECプラットフォームを駆使するマンガアプリ運営の上場企業（東証グロース）として知られる。

総資産 15億円(2026/03)

イシン株式会社は、「創発型社会」の実現を目指し、イノベーションが求められる多様な領域において、メディアを起点としたソリューションおよびプラットフォームを展開する企業です。同社の事業は大きく三つの領域に分かれています。第一に「公民共創事業」では、自治体と民間企業の共創を支援し、自治体の“経営力”を向上させる情報誌『自治体通信』の発行、民間企業の自治体向け営業活動をサポートする各種ソリューション、そしてWeb上で自治体向けマーケティングを総合的に支援する「BtoGプラットフォーム」や情報流通プラットフォーム「RABAN」を提供しています。第二に「グローバルイノベーション事業」では、日本と米国シリコンバレーの二拠点を活用し、日系企業のオープンイノベーションを支援。世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディア「TECHBLITZ」の運営、オープンイノベーションに特化したイベントやグローバルイノベーション研修サービス、さらに成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」を提供しています。また、社内のアイデアを新規事業まで昇華させるイノベーションマネジメントツール「Q-ideate」の日本展開も手掛けています。第三に「メディアPR事業」では、ベンチャー企業のブランディングと採用を支援しており、『ベンチャー通信』『経営者通信』『ニッポンの社長』などのメディアを通じて経営者インタビューや経営に役立つ情報を提供。成長が期待されるベンチャー企業を紹介する有料会員制サービス「ベストベンチャー100」や、採用オウンドメディア制作・運用クラウドサービス「HIKOMA CLOUD」を展開し、求職者の母集団獲得と動機形成を支援しています。同社はメディアを核に、各領域の課題に対応したソリューションとプラットフォームを開発・提供することで、社会全体のイノベーション創出と持続的な発展に貢献しています。2024年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、事業拡大を続けています。

総資産 15億円(2025/09)

株式会社ウエディングパークは、ブライダル業界に特化したインターネットメディア事業を主軸に、デジタル技術を活用した多角的なサービスを展開しています。主要な事業として、結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park」の企画・運営を行っており、これは日本初の結婚式に関するクチコミ情報サイトとして2004年にサービスを開始しました。全国約5,000件以上の結婚式場データベースとクチコミを掲載し、カップルの式場探しを支援しています。その他にも、海外・リゾートウエディング専門の「Wedding Park 海外」、フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait（フォトレイト）」、婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph（リングラフ）」など、結婚の各領域に特化した専門メディアを運営し、カップルが便利で楽しい結婚準備ができるようサポートしています。 同社は、ブライダル企業向けのデジタルマーケティング支援事業も展開しており、リスティング広告やSNS広告の運用、広告効果分析ダッシュボード「weddima」を提供することで、業界最大級の配信実績に基づいた集客支援を行っています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業では、生成AIや画像認識AIなどの先進技術を活用し、業界の業務効率化と標準化を推進しています。具体的なサービスとして、結婚式費用のリアルなシミュレーションができる「mieruupark（ミエルーパーク）」、接客支援ツール「mierepo（ミエレポ）」、カップルの本音を引き出す「ぽんとね！」、広告モデルの出演期限切れリスクを検出する「AIパトローラー」などを提供し、ブライダル業界の課題解決と生産性向上に貢献しています。 また、ウエディング業界で働く人材のデジタルスキル向上を目的としたオンライン教育サービス「Wedding Park D-Creative School」を提供し、動画編集、写真レタッチ、デザイン、SNS運用、オンライン接客術などの学習機会を提供しています。訪日カップル向けのインバウンド事業も手掛け、日本のウエディングを世界に広める活動も行っています。これらの事業を通じて、同社は「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、結婚に関わる全ての人が最高の幸せを感じられる社会の実現を目指しています。

総資産 15億円(2025/12)

Ｐｅａｔｉｘ　Ｊａｐａｎ株式会社は、イベントの開催から参加までを包括的にサポートするコミュニティ＆イベントプラットフォーム「Peatix」を運営しています。同社は、イベント主催者と参加者の双方に価値を提供するビジネスモデルを展開しており、主催者向けにはチケット販売の促進、専門のサポートスタッフによる支援、そして販売状況や参加者情報のシームレスな管理機能を提供しています。これにより、主催者はイベント運営の効率化と成功に集中できます。一方、イベント参加者向けには、Peatixアプリを通じて、自身の居住都市や関心に合わせた最適なイベントを簡単に発見し、チケットの購入からイベント当日のチェックインまでを一貫して行える利便性を提供しています。同社のプラットフォームは、多様なイベントジャンルに対応し、ユーザーがユニークでエキサイティングな体験を見つける手助けをしています。また、Facebook、X、Google、Appleアカウント、またはメールアドレスでのサインイン・登録を可能にすることで、ユーザーの利便性を高めています。Peatixは、コミュニティ形成を促進し、人々がイベントを通じて繋がり、新たな体験を創出する場を提供することを使命としています。

総資産 15億円(2025/04)

株式会社cocoloniは、「こころにほんの少しの勇気を、あたらしい視点を、一歩踏み出す力を、あなたらしさを、寄り添いながら、心をこめて、希望をつむぐ」という理念のもと、占いを中心とした多角的なデジタルコンテンツ事業を展開しています。同社の主要事業は、西洋占い、東洋占い、手相、風水といったメジャーな占術から、監修者オリジナル占術に至るまで、100を超える多彩な占いコンテンツの企画・制作・運営を行う「デジタルコンテンツ事業」です。これには、人気占い師を監修に迎えた月額公式サイトや占いコンテンツポータル『cocoloni占い館 Moon』などが含まれます。また、「オンライン占いサービス」として、チャット占い「Chapli」や電話占い「ロバミミ」「シェリール」を提供し、デジタルデバイスを通じて占い師と1対1で鑑定できる機会を創出しています。長年培った占い業界のネットワークとメソッドを活かし、質の高い占い師との契約を通じて、顧客満足度の高いサービスを提供しています。さらに、「WEBメディア事業」では、楽しくてためになる無料占いメディア「cocoloni占い館 Sun」や無料占いポータル「占いCOLLECTION」、幅広く占いを扱う「占いTVニュース」を運営し、手軽に楽しめるコンテンツや恋愛記事などを提供しています。法人向けには「BtoBサービス」を展開し、占い・心理診断テストコンテンツのAPI提供、イベントへの占い師派遣、オリジナル占いの制作などを手掛け、RIMOWAやDIORといった大手ブランドのキャンペーンにも制作協力しています。実店舗としては「cocoloni占い館」を首都圏に展開し、「まるわかり手相」や「まるわかり運勢」といった体験型占いを提供、カラフルな“カルテ”付きで顧客に新しい占い体験を提供しています。同社は占い師の育成と活動支援にも力を入れ、「占い師サミット」の開催や、未経験者向けの研修制度を充実させ、対面・チャット・電話占いのハイブリッドな働き方を提案し、占い師が安心して活躍できる環境を整備しています。ザッパラスグループの一員として、「安心、信頼、本物」の占いブランドを目指し、市場におけるサービスの品質向上とブランド強化に努めています。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社ナターシャは、ポップカルチャー専門のウェブメディア「ナタリー」の運営を主軸に、エンタテインメントに関する多角的な事業を展開しています。同社が運営する「ナタリー」は、音楽、マンガ・アニメ、お笑い、映画、ステージといった幅広いジャンルの最新ニュースや特集記事を毎日リアルタイムで配信するウェブメディアです。専属記者が毎月3500本を超える記事を独自取材に基づき執筆しており、その正確な情報と独自の切り口、更新の早さには定評があります。2023年8月から3カ月の平均で月間6325万PV、2110万UUを誇り、X（旧Twitter）フォロワー数も262.7万人（2023年11月時点）に達するなど、高い影響力を持っています。また、同社は「ナタリー」で培ったコンテンツ力を活かし、ニュース記事の外部サービス向け提供も行っています。ポータルサイト、SNS、情報配信サービスなどを運営する企業に対し、土日・祝日も休まず更新される高品質なニュースコンテンツを提供することで、顧客サービスのアクセスアップとユーザー満足度向上に貢献し、記事制作にかかるコストと工数の大幅な削減を可能にしています。さらに、ポップカルチャーに関連するオリジナルグッズの企画・制作も手掛けており、自社ECサイト「ナタリーストア」を通じて販売しています。ナタリーストアでは、ニュースで取り扱うコンテンツに関連したアイテムの企画制作に加え、企画展やポップアップストアといったエキシビションの企画運営も行い、多角的な収益源を確立しています。イベント事業としては「ライブナタリー」を展開し、リアルおよびオンラインでのイベント企画・制作を行っています。2020年には、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ぴあ株式会社やKDDI株式会社などと連携し、ライブ映像の撮影・配信を含むオンラインライブを軸としたエンターテインメント支援を開始。渋谷5Gエンターテイメントプロジェクトを通じて、アーティストやイベント主催者に対し、安心・安全なライブストリーミング環境や新たなマネタイズ機能を提供し、エンターテインメント文化の維持・発展に貢献しています。複合オンラインイベント「マツリー」の開催実績もあります。これらの事業を通じて、株式会社ナターシャはメディア運営、コンテンツ提供、グッズ制作、イベント企画という多角的なアプローチで、エンターテインメント業界の発展とプロモーションニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。