証券コード3678東証プライム · 情報・通信業
東京都千代田区に所在する、1999年設立・従業員（被保険者）269名のメディア・エンターテインメント（Webメディア・配信）企業。
- 所在地
- 〒100-0003 東京都 千代田区 一ツ橋１丁目１番１号
- 法人番号
- 2180001047905
- 所在ビル
- パレスサイドビル(151 社)
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証券コード3678東証プライム · 情報・通信業
東京都千代田区に所在する、1999年設立・従業員（被保険者）269名のメディア・エンターテインメント（Webメディア・配信）企業。
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法人向け（メディア・エンターテインメント）個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社メディアドゥは、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」と「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」というミッションを掲げ、電子書籍を中心としたデジタルコンテンツの流通を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、国内最大手の「電子書籍流通事業」と、IP創出や業界活性化、地域貢献を推進する「戦略投資事業」です。 電子書籍流通事業では、2,200社以上の出版社と150店以上の電子書店を繋ぐ国内トップシェアの流通インフラを提供し、出版社から預かった電子書籍を安全かつ迅速に配信しています。コンテンツ配信システム「md-dc」や「Contents Agency System」、スマートフォン向けビューアアプリ「MD Viewer」などを開発・提供し、日本の電子書籍市場の成長を支えています。 戦略投資事業はさらに細分化され、国際事業、IP・ソリューション事業、SC事業（Sustainability Creation事業）を含みます。国際事業では、連結子会社であるMedia Do International, Inc.や米国の出版社Seven Seas Entertainment, LLCなどを通じ、日本のマンガやライトノベルといったコンテンツの翻訳、紙・電子での海外展開支援、海外出版社向けの出版データ管理、マーケティング、ECサイト構築などのSaaS型サービスを提供し、日本コンテンツのグローバル展開を強力に推進しています。特にSeven Seas Entertainmentのグループ参画により、北米市場における日本コンテンツの流通を強化しています。 IP・ソリューション事業では、書籍やマンガなどのコンテンツ創出に加え、NFTマーケットプレイス「FanTop」や縦スクロールコミック専門レーベル「YUZU comics」などを通じて、コンテンツのマルチユース展開と価値最大化を図っています。 SC事業は、地域社会や行政、金融機関、メディアなど多様なステークホルダーと連携し、地域活性化に取り組む事業です。徳島県版ダボス会議「うずしおサミット in 徳島」の共催、徳島初のBリーグ参入を目指すバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営、徳島大学での起業家精神実践講座「aX」の開講、徳島県版トビタテ！留学JAPANへの協力などを通じ、「地域のエンパワーメント」を推進し、社会の持続可能性と企業の成長を同期させることを目指しています。 同社は、長年にわたり培ってきた出版社や電子書店との強固な信頼関係と、デジタルコンテンツ流通における独自のポジションを強みとし、国内外でコンテンツ流通を担い、出版業界全体の発展に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社メディアドゥは直近、2025年7月に株式会社ＳＨＩＦＴとの業務資本提携を公表したのち、四半期ごとの決算を開示しています。12月には光通信株式会社による当社株式を対象とする買集め行為を踏まえた大規模買付行為等への対応方針を公表するとともに、独立委員会を設置しました。2026年1月にはその他の関係会社の異動を、2月には代表取締役の異動に関するお知らせを公表しています。3月にはＳｅｖｅｎ Ｓｅａｓ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ＬＬＣの持分取得による連結子会社化を公表し、資金の借入も行いました。4月には本決算の発表とあわせて取締役候補者・監査役候補者の選任及び執行体制に関するお知らせ、剰余金の配当及び2027年２月期の株主還元方針を公表しています。6月には譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を公表しました。
決算によると、売上高は2022年2月期98,991百万円から2024年2月期には87,607百万円まで落ち込んだのち、2026年2月期には101,972百万円まで回復し、純利益は同期間で618百万円から1,299百万円で推移しています。2016年2月期比では売上高は約9.07倍の水準です。社会保険被保険者数は2025年4月の284名から直近（2026年7月）の269名へと緩やかに減少しています。
光通信株式会社の株式買集めへの対応方針の公表や独立委員会の設置、代表取締役の異動に加え、Ｓｅｖｅｎ Ｓｅａｓ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔの子会社化による海外展開の動きが重なる時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 33 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,085億円
純利益
18億円
総資産
569億円
従業員数（被保険者）
269人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
9.9% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
ROA単体
2.39% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
自己資本比率単体
33.4% · 2026年2月
12期分（2016/02〜2026/02）
ROE連結
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9.9% · 2026年2月
9期分（2018/02〜2026/02）
ROA連結
3.19% · 2026年2月
9期分（2018/02〜2026/02）
自己資本比率連結
33.4% · 2026年2月
10期分（2018/02〜2026/02）
EPS
119.85円 · 2026年2月
12期分（2016/02〜2026/02）
希薄化後EPS
68.35円 · 2023年2月
9期分（2016/02〜2023/02）
BPS
1,253.99円 · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
PER
19倍 · 2026年2月
8期分（2019/02〜2026/02）
発行済株式総数
1,521万株 · 2026年2月
12期分（2016/02〜2026/02）
1株当たり配当金
40円 · 2026年2月
7期分（2019/02〜2026/02）
配当性向
46.8% · 2026年2月
7期分（2019/02〜2026/02）
株主総利回り
59.9% · 2025年2月
5期分（2021/02〜2025/02）
設備投資額
5.6億円 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
役員報酬総額
1.6億円 · 2026年2月
6期分（2021/02〜2026/02）
男性役員数
5人 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
女性役員数
5人 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
女性役員比率
50% · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
従業員数
253人 · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
平均年齢
36歳 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
平均勤続年数
6年 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
平均年間給与
611万円 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
女性管理職比率
34% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男女賃金格差（全体）
70.5% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男女賃金格差（正規雇用）
69.7% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男女賃金格差（非正規雇用）
43.9% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 108,537 FY2026 | +6.5% | +0.9% | |
売上総利益 百万円 | 9,823 FY2026 | -11.4% | -0.1% | |
営業利益 百万円 | 2,453 FY2026 | -0.9% | -3.3% | |
当期純利益 百万円 | 1,818 FY2026 | +33.4% | +3.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 119.9 FY2026 | +33.0% | +4.7% | |
潜在 EPS 円 | 68.4 FY2023 | -31.4% | -31.4% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 9.9 FY2026 | +22.2% | -2.4% | |
自己資本比率 % | 33.4 FY2026 | +0.9% | +1.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 56,926 FY2026 | +7.1% | +2.0% | |
総負債 百万円 | 37,704 FY2026 | +6.4% | +1.4% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,454 FY2026 | -37.6% | -14.7% | |
投資 CF 百万円 | -3,070 FY2023 | +60.8% | — | |
BPS 円 |
| 1,254.0 FY2026 |
| +8.0% |
| +4.3% |
DPS 円 | 40.0 FY2026 | +11.1% | +24.0% |
純資産 百万円 |
| 19,221 FY2026 |
| +8.5% |
| +3.3% |
自己資本 百万円 | 17,849 FY2026 | +8.3% | +2.1% |
短期有利子負債 百万円 | 55 FY2026 | +5.8% | -13.9% |
流動負債 百万円 | 35,686 FY2026 | +10.8% | +4.1% |
固定負債 百万円 | 2,017 FY2026 | -37.6% | -20.9% |
財務 CF 百万円 |
| -1,596 FY2026 |
| -4.0% |
| — |
現預金 百万円 | 14,014 FY2026 | +3.1% | +5.3% |
前年同期比・連結
2026年2月28日 期末の半期は前年同期比で売上高が 5.5%増、営業利益が 27.6%増、純利益が 154.5%増。
売上高
▲ 5.5%
538.64億円（前年同期 510.57億円）
営業利益
▲ 27.6%
13.99億円（前年同期 10.96億円）
純利益
▲ 154.5%
13.26億円（前年同期 5.21億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
株式会社メディアドゥは商標36件・特許14件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
36件
登録 29
特許
14件
登録 12
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＹＵＺＵ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2023
アクセシブルライブラリー
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
Ｍｅｄｉａ Ｄｏ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・物品加工・処理・印刷・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
Ｍｅｄｉａ Ｄｏ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・物品加工・処理・印刷・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
メディアドゥ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・物品加工・処理・印刷・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
ＮＦＴデジタル特典
デジタルコンテンツ提供方法、デジタルコンテンツ提供システム及びプログラム登録2024・請求項9項
ＡＩ技術を活用して作成した画像を用いたデジタルコンテンツを提供する為の新規な技術
付録管理システム、付録管理プログラムおよび付録管理方法登録2024・請求項6項
物品の付録としてデジタルコンテンツを提供する際に、付録を個別に管理できる付録管理システム、付録管理プログラムおよび付録管理方法
産業分野: 電気工学（14）・計測機器（1）
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
デジタルトークン提供システム、デジタルトークン提供プログラム及びデジタルトークン提供方法登録2023・請求項11項
特別なデジタルトークンの提供を行ったユーザを管理するデジタルトークン提供システム、方法及びプログラム
利用認証システム、利用認証プログラムおよび利用認証方法登録2023・請求項7項
会場における利用認証に関し、ユーザに対して従来ない価値を与える新規なシステム
電子書籍販売システム及び電子書籍販売方法登録2023・請求項6項
実店舗の書店における電子書籍販売を可能とし、また実店舗の書店を訪れる顧客に対して、紙の書籍の場合と同様の購入体験を電子書籍に関しても提供しうる技術
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
